現代キャピタル・サービシズ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 丁太暎
(Chung, Tae Young, Vice Chairman and CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路３
現代キャピタル・サービシズ・ビル
（Hyundai Capital Services B/D, 3 Uisadang-Daero,
Yeongdeungpo-Gu, Seoul, Republic of Korea）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー（現代自動車）
「KMC」 キア・モータース・コーポレーション（起亜自動車）
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッ
ド
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2019年６月
28日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円＝1,073.35ウォ
ンであった。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「～であろう」、「目標としている」、「～となる可能性が高い」、「引き続き～であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「～しようとする」、「将来」、「目標」、「～
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述（当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。）はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想（当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。）は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略（当社の海外事業に関連するものを含む。）を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
・韓国および（程度は少ないものの）当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびKMC（その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。）からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
本書に記載された将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の
変更または本書に記載の将来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる
将来の見通しの記述を公にまたはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間中に、韓国の会社制度、当社の定款に規定される制度、外国為替管理制度および
課税上の取扱いに重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報（注：当社の単体の財務情報を意味し、関連会社または共同支配企業（ジョ
イント・ベンチャー）に対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理さ
れる。）ならびに指標は、当社の年次財務諸表については韓国版国際財務報告基準（以下「K-IFRS」という。）に準拠
して、中間財務諸表についてはK-IFRS第1034号「中間財務報告」に準拠して作成された財務書類に基づいている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務諸表に対する注記を参照され
たい。
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連結財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
６月30日現在 年度／12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
営業収益 1,650 1,632 1,581 3,088 3,244
（単位：十億円） (154) (152) (147) (288) (302)
営業費用 1,443 1,423 1,415 2,740 2,920
（単位：十億円） (134) (133) (132) (255) (272)
営業利益 208 209 167 347 324
（単位：十億円） (19) (19) (16) (32) (30)
税引前純利益 262 248 213 415 401
（単位：十億円） (24) (23) (20) (39) (37)
法人税費用 62 62 50 104 101
（単位：十億円） (6) (6) (5) (10) (9)
当期純利益 200 186 162 311 300
（単位：十億円） (19) (17) (15) (29) (28)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (46) (46) (46) (46) (46)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 32,137 28,830 26,157 30,528 27,608
（単位：十億円） (2,994) (2,686) (2,437) (2,844) (2,572)
資本合計 4,280 4,046 3,918 4,157 4,069
（単位：十億円） (399) (377) (365) (387) (379)
１株当たり純資産額
(1)
（単位：ウォン） 43,102 40,746 39,453 41,859 40,979
（単位：円） (4,016) (3,796) (3,676) (3,900) (3,818)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 879 857
（単位：円） (0) (0) (0) (82) (80)
配当性向（単位：%） 0 0 0 28.04 28.38
１株当たり当期純利
益
(2)
（単位：ウォン） 2,015 1,927 1,678 3,204 3,128
（単位：円） (188) (180) (156) (299) (291)
調整自己資本比率
(3)
（単位：%） 13.56 14.77 15.21 14.25 15.21
自己資本利益率
(4)
（単位：%） 9.33* 9.22* 8.29* 7.49 7.37
営業活動による
キャッシュ・フロー (1,837) (658) (805) (2,198) (2,209)
（単位：十億円） (-171) (-61) (-75) (-205) (-206)
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投資活動による
キャッシュ・フロー (49) (35) (58) (51) (83)
（単位：十億円） (-5) (-3) (-5) (-5) (-8)
財務活動による
キャッシュ・フロー 1,999 1,010 1,032 2,610 2,383
（単位：十億円） (186) (94) (96) (243) (222)
現金および現金同等
物の期末残高 986 927 687 970 610
（単位：十億円） (92) (86) (64) (90) (57)
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別途財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
年度／12月31日現在
６月30日現在
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
営業収益 1,619 1,563 1,489 2,982 3,061
（単位：十億円） (151) (146) (139) (278) (285)
営業費用 1,402 1,346 1,308 2,614 2,703
（単位：十億円） (131) (125) (122) (244) (252)
営業利益 216 217 181 368 357
（単位：十億円） (20) (20) (17) (34) (33)
税引前純利益 206 221 184 360 362
（単位：十億円） (19) (21) (17) (34) (34)
法人税費用 58 52 40 86 83
（単位：十億円） (5) (5) (4) (8) (8)
当期純利益 148 169 145 274 279
（単位：十億円） (14) (16) (14) (26) (26)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (46) (46) (46) (46) (46)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 31,914 28,059 25,912 29,635 27,137
（単位：十億円） (2,973) (2,614) (2,414) (2,761) (2,528)
資本合計 4,120 3,932 3,833 4,035 3,985
（単位：十億円） (384) (366) (357) (376) (371)
１株当たり純資産額
(1)
（単位：ウォン） 41,492 39,589 38,594 40,636 40,129
（単位：円） (3,866) (3,688) (3,596) (3,786) (3,739)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 879 857
（単位：円） (0) (0) (0) (82) (80)
配当性向（単位：%） 0 0 0 31.85 30.52
１株当たり当期純利
益
(2)
（単位：ウォン） 1,487 1,697 1,456 2,760 2,808
（単位：円） (139) (158) (136) (257) (262)
自己資本利益率
(4)
（単位：%） 7.17* 8.57* 7.54* 6.99 7.00
営業活動による
キャッシュ・フロー (1,479) (832) (649) (2,351) (1,526)
（単位：十億円） (-138) (-78) (-60) (-219) (-142)
投資活動による
キャッシュ・フロー (564) 66 (225) 161 (599)
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（単位：十億円） (-53) (6) (-21) (15) (-56)
財務活動による
キャッシュ・フロー 1,999 801 932 2,271 2,026
（単位：十億円） (186) (75) (87) (212) (189)
現金および現金同等
物の期末残高 133 131 254 177 96
（単位：十億円） (12) (12) (24) (16) (9)
従業員数（単位：
人） 2,503 2,755 2,895 2,594 3,112
注：
* 年間換算値。
(1) 資本合計を加重平均流通普通株式数で除したもの。
(2) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を加重平均
流通普通株式数で除したもの。
(3) 調整自己資本比率は、調整自己資本を調整資産合計で除して計算する。調整自己資本は、資本合計と正常債権お
よび要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整資産合計は、資産合計
から現金および現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(4) 当期純利益を資本合計で除したもの。
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２【事業の内容】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社および当社の親会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社 （2019年６月30日現在）
親会社の名称： HMC
住所： 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12（良才洞）
資本金： 1,488,993百万ウォン
( 普通株式：1,157,982百万ウォン／
優先株式：331,011百万ウォン)
主要な事業の内容： 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合： 59.7%
2019年６月30日現在、当社の取締役９人のうち、以下の者がHMCおよびKMCとの兼任者であった。
氏名 役職
崔秉喆 HMC業務執行副社長（財務部門）
朱禹貞 KMC上級副社長（財務部門）
2019年６月30日現在、当社はまた、20.1%をKMCによって所有されていた。
(2) 子会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記１を参照されたい。
(3) 関連会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記８を参照されたい。
４【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当社は 1,757人の（常勤の）正社員および746人の契約社員を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間に、対処すべき課題に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間に、事業等のリスクに重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、 「 第６－１ 中間財務書類」に掲げる当社の中間財務諸表お
よび関連する注記とともに読まれるべきものである。本議論には見込情報が含まれることがあり、そのためリスクと不
確実性を孕んでいる可能性がある。実際の実績および事象のタイミングは、いくつかの要因により、これら見込情報に
記載されたものとは大きく異なる可能性がある。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2019年６月30日現在、32.1兆ウォンの資産を有し、主に個
人向けに、また程度は少ないものの法人顧客に広範な金融商品およびサービスを提供している。当社は、1993年に現代
オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦金融事業に従
事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン（住宅抵当ローンを含
む。）、ならびに耐久消費財およびその他商品金融ならびにレンタカー・サービスなどのその他関連事業である。
当社は、HMCとKMCの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびKMC車両の購入およびリースのため
の融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉と
なっている。HMCおよびKMCの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびKMCのそれぞれと契約を締結してお
り、それに基づき、HMCおよびKMCはそれぞれ、HMCおよびKMCの新車購入のために当社が手配した割賦金融について、韓
国の指標金利とされる３年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2018年12月31日および2019年６月30日現在、それぞれ6,475.7十億ウォンおよび6,594.6十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格決定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格決定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成（総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ）に基づいて金利を課すことができる。
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経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績の概要を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2018年６月30日に終了 2019年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業収益：
受取利息 14.0 14.6
有価証券評価及び処分益 0.7 0.3
貸付債権収益 490.0 458.9
割賦金融資産収益 252.3 292.5
リース債権収益 496.0 532.1
貸付債権処分益 54.3 51.4
為替取引益 11.3 2.3
受取配当金 5.3 0.6
(1)
その他営業収益 308.4 297.4
営業収益合計 1,632.3 1,650.1
営業費用：
支払利息 275.3 305.3
リース費用 310.2 350.4
有価証券評価及び処分損 0.0 0.1
貸倒引当金繰入額 191.6 191.0
貸付債権処分損 5.8 2.1
為替取引損 236.1 214.5
販売費及び一般管理費 359.1 323.9
(2)
その他営業費用 45.5 55.1
(2)
営業費用合計 1,423.5 1,442.5
(1)
営業利益 208.8 207.5
営業外収益 39.8 56.7
営業外費用 0.2 2.3
(1)
税引前純利益 248.4 261.9
法人税費用 62.0 62.2
(1)
当期純利益 186.4 199.7
注：
(1) 特に、(i)2018年６月30日に終了した６ヵ月間および2019年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ230.6十億
ウォンおよび208.1十億ウォンのデリバティブ評価益ならびに(ii)2018年６月30日に終了した６ヵ月間および2019
年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ5.5十億ウォンおよび6.4十億ウォンのデリバティブ取引益を含む。
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(2) 特に、(i)2018年６月30日に終了した６ヵ月間および2019年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ8.0十億ウォ
ンおよび0.8十億ウォンのデリバティブ評価損ならびに(ii)2018年６月30日に終了した６ヵ月間および2019年６月
30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ1.4十億ウォンおよび0.0十億ウォンのデリバティブ取引損を含む。
営業収益
調整後営業収益 調整後営業収益は、当社の業績を社内評価するために為替取引益、デリバティブ評価益およびデリ
バティブ取引益を除いた６ヵ月間または年間の営業収益として定義される。為替取引益、デリバティブ評価益およびデ
リバティブ取引益控除後の調整後営業収益は、2018年 ６月30日に終了した６ヵ月間 の 1,384.9 十億ウォンから2019年 ６
月30日に終了した６ヵ月間 には 1,433.3 十億ウォンに 3.5 % 増加 した。これは主に、貸付債権収益の減少に相殺されたも
のの、パリセード、サンタフェおよびソナタなどの新型モデル車の影響を反映して割賦金融資産収益およびリース債権
収益が増加したためであった。調整後営業利益は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決
定される粗利益、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純利益に替わるものとみなすべきでもない。当社の調
整後営業利益の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
受取利息 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の受取利息は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の14.0十億ウォン
から4.3%増となる14.6十億ウォンであった。これ は主に、運用投資収益率が上昇 したためであった。
貸付債権収益 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権収益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の490.0
十億ウォンから6.3%減少して458.9十億ウォンとなった。これは主に、当社が景気の減速に対して予防措置を講じたこ
とで非自動車関連貸付が減少したためであった。
割賦金融資産収益 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の割賦金融資産収益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間
の252.3十億ウォンから15.9%増加して292.5十億ウォンとなった。これは主に、当社のマーケティングへの一貫した取
組みによって専属市場における引受率が引き続き高水準にあったためであった。
リース債権 収益 2019年６月30日に終了した６ヵ月間のリース債権収益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の
496.0十億ウォンから7.3%増加して532.1十億ウォンとなった。これは主に、G90およびパリセードなどの新型モデル車
のリースが増加したためであった。
為替取引益 2019年 ６月30日に終了した６ヵ月間 の 為替取引益 は、2018年 ６月30日に終了した６ヵ月間 の 11.3 十億
ウォンから79.6%減少して2.3 十億ウォンとなった 。これは主に、外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によ
るものであった。
貸付債権処分益 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権処分益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の
54.3十億ウォンから5.4%減少して51.4十億ウォンになった。これは主に、前年同期に認識された多額の利益を反映した
基本的効果によるものである。購入された当該債権の残高ならびに、特に回収見込みが低水準であるため再販価格が低
い債権については価格設定およびその他市場の要因によって、当該債権の売却高は年ごとに異なる。
その他営業収益 2019年６月30日に終了した６ヵ月間のその他営業収益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の
308.4十億ウォンから3.6 % 減少 して297.4十億ウォンとなった。これは主に、 外国為替レートの変動および外貨建て借入
の変動によるものである。 当社のデリバティブは主に通貨スワップ取引で構成されており、 主要外貨に対するウォンの
価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値も変動する。資産価値が低下すればデリバ
ティブ評価損が発生し、資産価値が上昇すればデリバティブ評価益が発生する。 ヘッジ会計を適用する過程で、デリバ
ティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的
に除去している。
営業費用
調整後営業費用 調整後営業費用は、当社の業績を社内評価するために為替取引損、デリバティブ評価損およびデリ
バティブ取引損失を除いた６ヵ月間または年間の営業費用として定義される。調整後営業費用は、2018年 ６月30日に終
了した６ヵ月間 の 1,178.0 十億ウォンから4.2%増加して、2019年 ６月30日に終了した６ヵ月間 には 1,227.2 十億ウォンと
なった。これは主に、販売費及び一般管理費の減少によって部分的に相殺された ものの、リース費用および支払利息が
増加したためであった。 上述のとおり、 為替取引損、デリバティブ評価損およびデリバティブ取引損の合計は、これに
対応する営業利益の項目（すなわち、為替取引益、デリバティブ評価益およびデリバティブ取引益）によって実質的に
相殺されており、よって純額ベースではこれらの項目は当期純利益に重大な影響を及ぼしていない。調整後営業費用
は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される総損失、営業活動によるキャッシュ・
フローまたは当期純損失に替わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業費用の計算は、他の会社が報告する類
似の指標と比較可能でない可能性がある。
支払利息 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の支払利息は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の275.3十億ウォ
ンから10.9 % 増加して 305.3十億ウォンとなった。これは主に、当社の資産の増加を支えるために借入が増加したためで
あった。
リース費用 2019年６月30日に終了した６ヵ月間のリース費用は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の310.2十億
ウォンから13.0 % 増加して350.4 十億ウォンとなった。これは主に、当社のリース契約が増加したことで減価償却費が増
加したためであった。
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貸倒引当金繰入額 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の貸倒引当金繰入額は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間
の191.6十億ウォンから0.3 % 減少して191.0 十億ウォンとなった。これは、資産規模の増加にもかかわらず貸倒損失が安
定 的であったためであった。
販売費及び一般管理費 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の販売費及び一般管理費は、2018年６月30日に終了した
６ヵ月間の359.1十億ウォンから9.8 % 減少して 323.9十億ウォンとなった。これは主に、給与およびアウトソーシング費
用の減少によるものであった。
為替取引損 2019年６月30日に終了した６ヵ月間の為替取引損は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の236.1 十億
ウォンから9.1%減少して214.5十億ウォンとなった。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動 によ
るものであった。
その他営業費用 2019年６月30日に終了した６ヵ月間のその他営業費用は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の
45.5十億ウォンから21.1%増加して55.1十億ウォンとなった。これ は主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の
変動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対するウォ
ン高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ評価
損が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をもたらす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程で、デ
リバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実
質的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2019年６月30日に終了した６ヵ月間の営業利益は、2018年６月30日に終
了した６ヵ月間の208.8十億ウォンから0.6%減少して207.5十億ウォンとなった。
営業外収益
当社は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の39.8十億ウォンに対して、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には
56.7十億ウォンの営業外収益を計上した。これは主に、当社がドイツの子会社に対する持分をジョイント・ベン
チャー・パートナーに売却したことで持分法適用関連会社の純利益の分配が増加したためであった。
営業外費用
当社は、主にドイツおよびブラジルの新子会社に帰属する損失を認識したことで、2018年６月30日に終了した６ヵ月
間の0.2十億ウォンに対して、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には2.3十億ウォンの営業外費用を計上した。
法人税費用
法人税費用は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の62.0十億ウォンから2019年６月30日に終了した６ヵ月間には
62.2十億ウォンに0.3%増加した。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の当期純利益は、2018年６月30日に終了し
た６ヵ月間の186.4十億ウォンから7.1%増加して199.7十億ウォンとなった。
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財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2018 年12月31日現在 2019 年６月30日現在
資産：
現金及び預金等 1,731.1 2,696.6
有価証券 671.6 897.0
貸付債権（純額） 9,777.5 9,654.4
割賦金融資産（純額） 12,081.9 13,046.9
リース債権（純額） 2,578.1 2,702.8
リース資産（純額） 2,012.6 2,156.1
有形資産（純額） 242.7 233.4
使用権資産（純額） - 41.5
(1)
その他資産（純額） 587.5 707.9
売却予定資産 5.7 -
売却予定処分資産グループ 839.6 -
資産合計 30,528.3 32,136.6
負債および資本：
借入負債 24,288.3 26,613.9
(2)
その他負債 1,363.8 1,242.3
売却予定処分資産グループに直接関連する負債 719.4 -
負債合計 26,371.5 27,856.2
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 408.3 388.6
その他の包括損益累計額（純額） (146.6) (82.5)
利益剰余金 3,364.9 3,477.7
売却予定処分資産グループに関連するその他包括利
益累計額 1.2 -
非支配持分 32.6 -
資本合計 4,156.9 4,280.4
負債および資本合計 30,528.3 32,136.6
注：
(1) 特に、2018年12月31日現在には26.5十億ウォンおよび 2019 年６月30日現在 には131.6十億ウォンのデリバティブ
資産が含まれる。
(2) 特に、2018年12月31日現在には285.0十億ウォンおよび 2019 年６月30日現在 には142.1十億ウォンのデリバティブ
負債が含まれる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
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当社の資産の増減に影響する主要因
現金及び預金 等 現金及び預金等は、2018年12月31日現在の1,731.1十億ウォンから2019年６月30日現在には2,696.6
十億ウォンに 55.8 % 増加 した。これは主に、借入の年限の長期化に伴い借入が増加したためであった。
貸付債権 貸付債権は、2018年12月31日現在の9,777.5十億ウォンから2019年６月30日現在には1.3%減少して9,654.4
十億ウォンとなった。これは主に、当社が景気の減速に対して予防措置を講じたことで非自動車関連貸付が減少したた
めであった。
割賦金融資産 割賦金融資産は、2018年12月31日現在の12,081.9十億ウォンから8.0%増加して2019年６月30日現在に
は13,046.9十億ウォンとなった。これは主に、割賦金融契約の増加およびかかる金融の年限の長期化によるものであっ
た。
リース債権 非関連会社への金融リースに関連するリース債権は、2018年12月31日現在の2,578.1十億ウォンから
4.8%増加して2019年６月30日現在には2,702.8十 億ウォンとなった。これは主に、当半期中にファイナンス・リース契
約 が増加したためであった。
リース資産 オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2018年12月31日現在の2,012.6十億ウォンから
7.1%増加して2019年６月30日現在には2,156.1十億ウォンとなった。これは主に、 当半期中にオペレーティング・リー
ス契約 が増加したためであった。
その他資産 その他資産は、2018年12月31日現在の587.5十億ウォンから2019年６月30日現在には707.9十億ウォンへ
と20.5%増加した。
負債および資本の増減に影響する主要因
負債 負債合計は、2018年12月31日現在の26,371.5十億ウォンから2019年６月30日現在には27,856.2十億ウォンへと
5.6%増加した。これは、資産の増加を支えるために資金調達が増加したためであった。
資本 資本は、主に利益剰余金の増加によって、2018年12月31日現在の4,156.9十億ウォンから2019年６月30日現在
には4,280.4十億ウォンへと3.0%増加した。
キャッシュ・フロー
2019年６月30日に終了した６ヵ月間における現金及び現金同等物の増加は、主に財務活動によるキャッシュの純流入
1,998.5十億ウォンが営業活動によるキャッシュの純流出1,836.6十億ウォンおよび投資活動によるキャッシュの純流出
48.8十億ウォンによって部分的に相殺されたためであった。
当社は、 2019 年６月30日に終了した６ヵ月間 には営業活動により使用されたキャッシュとして1,836.6十億ウォンを
計上した。これは主に、割賦金融資産の増加および短期の金融投資の増加 によるものである。
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資金調達および流動性
下表は、表示日現在残存する債務およびその他の資金調達源の概要を示したものである。本「資金調達および流動
性」に記載された財務情報は、当社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2018年12月31日現在 2019 年６月30日現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
社債 13,391.0 54.8 14,856.0 56.0
コマーシャル・ペーパー 1,920.0 7.9 1,410.0 5.3
証券化 1,740.0 7.1 2,550.0 9.6
銀行借入およびその他 1,606.7 6.6 1,921.5 7.2
国内債務合計 18,657.7 76.3 20,737.5 78.1
国際
(1)
社債 5,281.0 21.5 5,562.3 21.0
証券化 508.0 2.1 247.4 0.9
銀行借入およびその他 - - - -
国際債務合計 5,789.0 23.7 5,809.7 21.9
(2)
資金調達合計 24,446.7 100.0 26,547.2 100.0
注:
(1)詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2)割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2018 年12月31日および 2019 年６月30日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ23.7%および21.9%を国際デット・キャピタ
ル・マーケットおよび金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社のローンおよびその他借入は、2018年12月31日および 2019 年６月30日現在 、それぞれ 3,526.7十億ウォンおよび
3,331.5十億ウォンであった。
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社債
当社の長期資金調達ニーズは主に、韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金調達源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品の市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向
けて発行を行い、また、負債の満期構成を延長してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性
をさらに強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2017年12月31日現
在残高 11,596.0 3,822.5 54.2 639.3 237.0 16,349.0
2018年の発行 4,850.0 863.15 223.3 - 226.9 6,163.4
2018年の支払 3,055.0 494.50 54.2 - 237.0 3,840.7
2018年12月31日現
在残高 13,391.0 4,191.2 223.3 639.3 226.9 18,672.0
2019 年上半期 の発
行 2,865.0 281.25 - - - 3,146.3
2019 年上半期 の支
払 1,400.0 - - - - 1,400.0
2019 年６月30日現
在 残高 14,856.0 4,472.4 223.3 639.6 226.9 20,418.3
注：
(1)国内社債の満期は約１年ないし10年であり、発行時の金利は1.51%ないし3.97%であった。
(2)当社は、2015年４月に2.625%の金利の65ヵ月物の社債400百万米ドルを発行した。また、2016年３月には2.875%の
金利の５年物の社債500百万米ドルを発行した。2017年３月、当社は3%の金利の５年物の社債600百万米ドルを発
行した。2017年８月、当社は3%の金利の５年物の社債600百万米ドルおよび3.625%の金利の10年物の社債300百万
米ドルからなる元本総額900百万米ドルの米ドル建て社債２トランシュを発行した。2017年10月、当社は2.041%の
金利の３年物の社債150百万シンガポール・ドルを発行した。2018年３月、当社は3.750%の金利の５年物の社債
500百万米ドルを発行し、2018年６月には0.695%の金利の５年物のスイス・フラン建て社債を発行した。2019年２
月、当社は0.7325%の金利の５年物のスイス・フラン建て社債を発行した。
(3)当社は、2018年８月に元本総額22.0十億円のサムライ債を３トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ２
年、３年および５年であり、金利はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。
(4)当社は、2016年６月に固定金利3.50%の元本総額350百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。当社は、
2017年３月に固定金利3.50%の元本総額275百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。また、2017年３月
に、３ヵ月物BBSW+1.30%の金利が付された元本総額125百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。
(5)2015年９月、当社は、元本総額200百万米ドルの３ヵ月物米ドルLIBOR+0.70%の金利が付された３年物の変動利付
社債を発行した。
(6)割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
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2019 年６月30日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
（十億ウォン） 比率(%)
支払の期間別内訳 金利(%)
短期債務（長期債務の１年以内期日到来分
を含む。）
1.33-3.78 7,275.1 27.4
長期債務
１年－２年（2020年12月31日までに期日
6,086.3 22.9
が到来する。） 1.51-3.97
２年－３年（2021年 12 月31日 までに期日
4,039.5 15.2
が到来する。） 1.66-3.09
３年－４年（2022年 12 月31日 までに期日
3,991.5 15.0
が到来する。） 2.00-3.00
４年超（2023年１月１日以降に期日が到
5,154.8 19.4
来する。） 1.85-3.38
長期債務合計 19,272.1 72.6
(1)
26,547.2 100.0
債務合計
注:
(1)割引発行による社債発行差額および為替差損益は含まない。
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クレジット・ファシリティ
流動性の向上のために、当社は、外国銀行の韓国支店および韓国の銀行との間でクレジット・ファシリティを維持し
ている。 2019 年６月30日現在 のかかる契約を下表に示す。
（単位：十億ウォン、十億円、百万米ドルまたは百万ユーロ）
(1)
金額
満期日
借入先 発行日
中国農業銀行、ソウル支店 2018年７月25日
2019年７月24日 45（ウォン）
オーストラリア・ニュージーランド 2019年３月29日
2020年３月27日 100（ウォン）
銀行
バンコ・サンタンデール、シンガ 2019年６月17日
2020年６月17日 50（米ドル）
ポール支店
バンコ・サンタンデール、シンガ 2019年６月17日
2020年６月17日 200（ユーロ）
ポール支店
バンク・オブ・アメリカN.A.、ソウ 2019年６月27日
2020年６月27日 20（ウォン）
ル支店
中国建設銀行、ソウル支店 2018 年 ７ 月25日
2019 年 ７ 月25日 50（ウォン）
中国建設銀行、ソウル支店 2018年７月26日
2019年７月26日 50（ウォン）
中国建設銀行、ソウル支店 2018 年 ７ 月30日
2019 年 ７ 月30日 50（ウォン）
中国建設銀行、ソウル支店 2018年10月30日
2019年10月30日 50（ウォン）
シティバンク・コリア・インク 2018年９月30日
2019年９月30日 100（ウォン）
シティバンクN.A. 2017 年 ７ 月22日
2019 年 ７ 月21日 200（米ドル）
クレディ・アグリコル・コーポレー 2018年９月27日
2019年９月27日 100（ウォン）
ト・アンド・インベストメント・バ
ンク
クレディ・アンデュストリエル・ 2018年９月14日
2019年９月14日 30（米ドル）
エ・コメルシアル、シンガポール支
店
大邱銀行 2018 年11月６日
2019 年11月６日 30（ウォン）
DBS銀行、ソウル支店 2018年11月５日
2019年11月５日 150（ウォン）
中国工商銀行、ソウル支店 2019年１月30日
2020年１月30日 100（ウォン）
中国工商銀行、ソウル支店 2019年６月９日
2020年６月９日 50（ウォン）
INGバンクN.V.、ソウル支店 2019年２月27日
2020年２月27日 100（ウォン）
JPモルガン・チェース・バンク 2018年12月19日
2019年12月19日 55（ウォン）
N.A.、ソウル支店
JPモルガン・チェース・バンク 2019年５月24日
2020年５月22日 50（ユーロ）
N.A.、ソウル支店
KEBハナ銀行 2018年10月31日
2019年10月31日 100（ウォン）
國民銀行 2019 年３月８日
2020 年３月６日 100（ウォン）
國民銀行 2019 年３月26日
2020 年３月26日 80（ウォン）
韓国産業銀行 2017 年11月８日
2019 年11月８日 120（ウォン）
2019 年 ６ 月28日
2021 年６月28日 100（ウォン）
教保生命保険
2019 年２月28日
2020 年２月28日 65（ウォン）
みずほ銀行、ソウル支店
ナショナルオーストラリア銀行 2018年10月30日
2019年10月30日 40（米ドル）
新韓銀行 2018 年11月16日
2019 年11月16日 50（ウォン）
ソシエテ・ジェネラル、ソウル支店 2019年１月26日
2020年１月26日 150（ウォン）
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スタンダード・チャータード、ソウ 2018年12月27日
2019年12月27日 50（ウォン）
ル支店
スタンダード・チャータード、ソウ 2019年５月14日
2020年５月14日 100（ウォン）
ル支店
2019 年３月６日
2020 年３月６日 20（ウォン）
水協銀行
三井住友銀行 2017年11月28日
2019年11月29日 80（円）
三井住友銀行、ソウル支店 2019年４月30日
2020年４月30日 50（ウォン）
ウエストパック・バンキング・コー 2019年１月29日
2020年１月29日 50（米ドル）
ポレーション
注:
(1)当初満期日が延長されている場合、かかる延長日は満期日として反映されている。
キャッシュリザーブ
2019 年６月30日現在 、当社は現金及び預金等2,696.6十億ウォンおよび有価証券897.0十億ウォンを保有していた。
証券化
当社は、2018年４月に、新車の割賦金融債権の証券化によって282.0十億ウォンのオフバランスシート資産担保証券
を発行した。また、2018年12月、2019年２月および2019年５月には、新車の割賦金融債権および貸付債権の証券化に
よってそれぞれ500.0十億ウォン、600.0十億ウォンおよび600.0十億ウォンを調達した。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2018 年 には581.8十億ウォンであり、 2019 年６月30日
に終了した６ヵ月間 には97.7十億ウォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する収益が、将来におい
て、優先トランシュに係る元利金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受益証券に係る支払を
行うには不足する場合、当社の受取利息は減少することとなる。
表示期間における当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2018年12月31日現在 2019 年６月30日現在
証券化
4,313.5 4,627.3
証券化資産の割合 16.0% 16.5%
金融債権合計 27,035.8 28,104.3
証券化取引で売却された金融債権額は、 2018 年には 791.2十億ウォンであり、 2019 年６月30日に終了した６ヵ月間 に
は1,634.6十億ウォンであった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2019年９月１日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」（見通し：ネガティブ）、スタンダード・アンド・プ
アーズが「BBB+」（見通し：安定的）、フィッチが「BBB+」（見通し：安定的）である。また、コリアン・インフォ
メーション・サービス（KIS）およびコリア・レーティングスによる格付は「AA+」であり、これらによる見通しは「安
定的」である。さらに、日本格付研究所からも韓国のソブリン格付である「A+」と同じ「A+」（見通し：安定的）の格
付を得ている。
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自己資本比率
表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2018年12月31日現在 2019 年６月30日現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括損益累計額 (105.2) (80.6)
内部留保金 3,236.6 3,297.0
不良債権引当金 (198.7) 226.5
(1)
基本的資本合計 3,844.8 3,894.0
資本合計 4,043.5 4,120.5
補完的資本
引当金 426.8 468.3
補完的資本合計 426.8 468.3
控除 105.9 92.1
調整自己資本 4,165.7 4,270.2
調整資産合計 29,180.0 31,488.0
調整自己資本比率 14.28% 13.56%
注：
(1)基本的資本合計は、資本合計から不良債権引当金を控除して計算されている。
当社の自己資本比率は、2018年12月31日現在の14.25% から 2019 年６月30日 現在には13.56%へと低下した。これは、 主
に当社の資産が急成長を遂げ、また、業界全体で収益性が悪化した ことが主な要因であった。
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資産の質
表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2018年12月31日現在 2019 年６月30日現在
金融債権
自動車金融
新車 12,940.3 13,724.7
中古車 1,595.8 1,642.6
(1)
返済期限延長債権 40.8 33.8
小計 14,576.9 15,401.1
オートリース 4,543.2 4,835.2
パーソナルローン
パーソナルローン 2,736.0 2,716.9
住宅抵当ローン 3,739.7 3,877.7
(2)
その他 - -
小計 6,475.7 6,594.6
その他
返済期限延長ローン - -
(3)
債務救済支援ローン 107.7 100.9
(4)
その他 1,332.4 1,172.5
小計 1,440.1 1,273.3
金融債権合計 27,035.8 28,104.3
注:
(1)返済期限が延長された非延滞債権を含む。
(2)当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(3)信用相談・回収サービスとの調整のもとで条件変更された貸付（リストラ債権）を含む。
(4)その他の法人向融資ならびに現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険から取得した債権を含む。
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延滞
下表は、当社の金融債権の質（管理ベース債権全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額
に関する情報を含む。）を要約したものである。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2018年12月31日現在 2019 年６月30日現在
金融債権全体 27,035.8 28,104.3
(1)
不良債権 残高 755.7 729.6
自動車金融 147.5 142.4
オートリース 98.8 89.3
パーソナルローン 337.3 337.2
(2)
その他 172.1 160.6
金融債権全体に対する不良債権比率 2.80% 2.60%
(3)
延滞債権 384.4 365.8
自動車金融 37.8 57.4
オートリース 30.6 45.8
パーソナルローン 173.3 183.7
(2)
その他 93.3 78.9
金融債権全体に対する延滞債権比率 1.42% 1.30%
期首引当金 638.3 707.4
引当金繰入額 391.8 190.2
償却 411.0 251.1
回収およびその他 92.2 44.2
期末引当金 707.4 690.7
金融債権全体に対する引当率 2.62% 2.46%
（金融債権）平均残高に対する正味償却率 1.22% 1.19%
注:
(1)固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2)返済期限延長ローン、債務救済支援ローンならびにその他のリストラ債権および法人向け融資を含む。
(3)延滞債権とは、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は、現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現
代生命保険から延滞および償却債権を購入している。
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下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他資産の延滞金額および比率
を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、貸付残高全体が契約上、延滞となる。
延滞は、貸付が償却され、および／または貸倒引当金が増加する場合には収益（および自己資本比率）に影響を与える
可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源の点における追加的費用の発生に
もつながる。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2018年12月31日現在 2019 年６月30日現在
自動車金融：
自動車金融債権合計額 14,576.9 1,273.3
延滞債権：
１ヵ月超： 129.9 124.6
１～３ヵ月 77.4 67.2
３～６ヵ月 67.7 42.6
６ヵ月超 18.1 14.8
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 0.89% 0.81%
オートリース：
オートリース債権合計額 4,543.2 4,835.2
延滞債権：
１ヵ月超： 68.3 66.1
１～３ヵ月 19.0 20.3
３～６ヵ月 10.3 8.8
６ヵ月超 39.0 36.9
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 1.50% 1.37%
パーソナルローン：
パーソナルローン合計額 6,475.7 6,594.6
延滞債権：
１ヵ月超： 250.4 282.0
１～３ヵ月 77.1 98.3
３～６ヵ月 82.2 79.5
６ヵ月超 91.1 104.3
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 3.87% 4.28%
その他資産：
その他資産合計額 1,440.1 1,273.3
延滞債権：
１ヵ月超： 124.5 114.1
１～３ヵ月 31.2 35.3
３～６ヵ月 56.6 44.5
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６ヵ月超 36.8 34.3
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 8.65% 8.96%
注:
(1)１ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権合計に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、10百万ウォンを超える損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。見積損失として
分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができ
る。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
する。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正当化
する書類を徴収する。５百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は５百万ウォンを超える残高の償却のた
め、四半期ベースでFSSに承認申請を行う。FSSは当社よりFSSに提出されるかかる償却申請の審査を行う。
下表は、表示期間における当社の償却（その他資産に関連するものを除く。）に関する情報を示している。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2019 年６月30日に終了した
2018 年12月31日終了年度
６ヵ月間
金融資産平均日次残高
25,166.0 16,795.5
償却総額 411.0 251.1
回収額 103.0 50.5
正味償却 308.0 200.6
(1)
1.6%
総償却比率 1.5%
(2)
1.2%
正味償却比率 1.2%
注：
(1)当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2)当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る正味償却の比率を表している。
正味償却は、損失の元本額（未収利息、手数料および当期回収分を除く。）を含む。従前に償却された勘定について
回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、その他営業費用における債権回収
手数料および訴訟関連費用として計上される。
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貸倒引当金
当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2018 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
14,248.0 138.63 1.0 4,268.9 21.20 0.5 5,988.3 143.64 2.4 25,732.0 316.84 1.2
正常
要注意 181.4 16.53 9.1 3.08 1.8 150.1 21.23 14.1 548.0 55.04 10.0
175.5
固定 51.7 23.33 45.1 1.22 25.1 187.1 20.18 10.8 243.7 44.75 18.4
4.9
回収疑問 62.0 28.85 46.5 3.87 9.1 111.8 64.33 57.5 347.0 163.06 47.0
42.4
推定損失 33.7 26.51 78.6 40.49 78.6 38.5 24.53 63.8 165.1 127.73 77.4
51.5
14,576.9 233.8 1.6 69.9 1.5 6,475.7 273.9 4.2 27,035.8 707.4 2.6
合計 4,543.2
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2019 年６月30日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常
15,064.2 128.31 0.9 4,583.2 22.99 0.5 6,044.9 144.47 2.4 26,755.4 311.56 1.2
要注意
162.7
194.4 17.97 9.2 2.93 1.8 212.5 28.40 13.4 619.3 68.48 11.1
固定
2.7
51.1 22.84 44.7 0.72 26.7 198.9 20.99 10.6 252.7 44.61 17.7
回収疑問
36.5
65.5 30.81 47.0 3.22 8.8 100.1 53.75 53.7 325.7 149.74 46.0
推定損失
50.1
25.9 20.2 78.1 40.6 80.9 38.3 22.8 59.6 151.2 116.24 76.9
合計 4,835.2
15,401.1 220.1 1.4 70.4 1.5 6,594.6 270.4 4.1 28,104.3 690.6 2.5
2019 年６月30日現在 の規制上の推定貸倒引当金は 、709.3十億ウォンであった。
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下表は、表示期間における当社の貸倒引当金（その他資産を除く。）の変動を示している。
（単位：十億ウォン）
2018 年６月30日に終了した６ヵ月間 2019 年６月30日に終了した６ヵ月間
期首引当金 638.3 707.4
償却総額 411.0 251.1
回収額 103.0 50.5
引当金繰入額 391.8 190.2
その他 (10.8) (6.3)
期末残高 707.4 690.7
４【経営上の重要な契約等】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社は、当社の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間に、主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
（2019年６月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
（額面5,000ウォン）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 資本金
（単位：株） ( 単位：ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2018年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2019年６月30日現在 99,307,435 496,537,175,000
（46,261百万円）
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(4) 【大株主の状況】
（2019年６月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 大韓民国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.7%
獻陵路12
KMC 大韓民国ソウル特別市瑞草区 19,960,795株 20.1%
獻陵路12
Elisia the Sixth 韓国ソウル特別市永登浦区 9,930,744株 10.0%
Co., Ltd. 国際金融路６街11
Jace C the Third 韓国ソウル特別市永登浦区 9,930,744株 10.0%
Co., Ltd. 国際金融路６街11
２【株価の推移】
該当事項なし。
３【役員の状況】
2018年12月31日終了年度に係る有価証券報告書に記載されている当社の役員の状況に重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の現代キャピタル・サービシズ・インクの中間連結財務諸表および中間個別財務諸表は、K-IFRSに準拠
して作成されている。当社の採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会
計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行
の主な相違」に説明されている。
当該中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
その後の改正を含む。）第76条第１項の適用を受けている。
(b) 本項には、2019年６月30日付および同日に終了した６ヵ月間ならびに2018年６月30日付および同日に終了した
６ヵ月間にかかる中間連結財務諸表および中間個別財務諸表が記載されている。かかる原文の中間財務諸表は、
当社の独立監査人のレビューを受けている。
(c) 原文の中間財務諸表はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、2019年６月28日にソウル・マ
ネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場である100円＝1,073.35ウォンの換
算レートで、ウォンから換算したものである。
(d) 上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に関する記載は当社の原文の中間財務諸表には含まれておらず、上記(b)のレビューの対象にもなっていな
い。
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１【中間財務書類】
１．連結財務書類
要約 中間連結財政状態計算書
====================================
第27（当）期 中間期末 2019年06月30日現在
第26（前）期 期末 2018 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第27（当）中間期末 第26（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
2,696,634,215,769 1,731,128,653,605
1. 現金及び現金同等物
4,25 986,221,383,470 873,040,943,635
2. 預金
▶ 87,342,856,253 113,902,327,989
3. 短期投資金融商品
5 1,623,069,976,046 744,185,381,981
Ⅱ . 有価証券
896,992,835,450 671,578,697,184
1. 関連会社投資株式
8 796,416,474,557 589,341,079,266
2. 当期損益を通じて公正価値で測定さ
6 30,412,734,523 38,997,704,652
れる有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 70,163,626,370 43,239,913,266
測定される有価証券
9,10,
Ⅲ . 貸付債権
9,654,389,311,922 9,777,466,038,349
28
1. 貸付金
10,154,193,509,376 10,292,140,226,156
貸倒引当金 (499,804,197,454) (514,674,187,807)
9,10,
Ⅳ . 割賦金融資産
13,046,871,172,403 12,081,886,434,627
28
1. 自動車割賦金融
13,164,052,072,416 12,201,880,100,099
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貸倒引当金 (118,035,598,666) (120,896,431,846)
2. 耐久財割賦金融
1,532,424 1,637,985
貸倒引当金 (1,331,118) (1,410,544)
3. 住宅割賦金融
884,613,850 930,177,517
貸倒引当金 (30,116,503) (27,638,584)
Ⅴ . リース債権
9,10 2,702,835,473,845 2,578,083,858,883
1. ファイナンスリース債権
2,727,414,756,159 2,606,110,190,767
貸倒引当金 (44,397,350,480) (44,933,464,084)
2. 解約リース債権
48,254,806,747 43,792,648,431
貸倒引当金 (28,436,738,581) (26,885,516,231)
Ⅵ . リース資産
2,156,142,714,731 2,012,551,083,154
1. オぺレーティングリース資産
2,999,683,894,393 2,862,708,868,051
減価償却累計額 (866,603,536,175) (859,994,835,156)
減損損失累計額 (976,236,785) (919,103,772)
2. 解約リース資産
30,483,758,233 16,746,627,045
減損損失累計額 (6,445,164,935) (5,990,473,014)
Ⅶ . 有形資産
11 233,362,584,485 242,716,421,032
1. 土地
97,458,615,278 97,458,615,278
2. 建物
124,409,171,101 124,402,956,101
減価償却累計額 (20,255,949,939) (18,690,719,901)
3. 車輌運搬具
6,389,847,328 6,355,876,499
減価償却累計額 (3,006,900,399) (2,889,727,721)
4. 什器備品
163,033,326,124 163,813,428,545
減価償却累計額 (137,300,047,856) (132,390,833,013)
5. その他有形資産
2,429,161,323 2,429,161,323
6. 建設仮勘定
205,361,525 2,227,663,921
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Ⅷ . 使用権資産 3 41,472,307,575 -
1. 使用権資産
50,603,487,496 -
減価償却累計額 (9,131,179,921) -
Ⅸ . その他資産
707,908,760,536 587,451,364,355
1. 未収金
127,509,843,765 118,019,393,556
貸倒引当金 10 (11,286,830,072) (9,992,181,459)
2. 未収収益
145,117,227,033 133,044,181,725
貸倒引当金 10 (17,802,691,332) (17,917,130,647)
3. 前払金
54,492,749,137 63,399,600,940
4. 前払費用
115,930,884,641 97,390,984,127
5. 無形資産
12 140,093,542,789 153,653,758,638
6. デリバティブ資産
16,29 131,621,946,692 26,542,431,184
7. 賃借保証金
22,232,087,883 23,310,326,291
Ⅹ . 売却予定資産
- 5,714,390,145
Ⅺ. 売却予定処分資産グループ
33 - 839,751,883,124
資産合計 32,136,609,376,716 30,528,328,824,458
負債
Ⅰ . 借入負債
13 26,613,936,504,185 24,288,279,690,003
1. 借入金
3,331,063,887,426 3,526,516,189,609
2. 社債
23,282,872,616,759 20,761,763,500,394
Ⅱ . その他負債
1,242,307,249,652 1,363,783,441,806
1. 未払金
210,362,131,658 298,567,626,155
2. 未払費用
100,509,574,820 99,271,901,866
3. 前受収益
16,357,158,830 17,486,807,848
4. 預り金
238,426,947,125 189,196,214,549
5. デリバティブ負債
16,29 142,146,055,548 285,006,522,682
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6. リース負債
3 38,272,944,044 -
7. 当期法人税負債
51,617,506,091 36,857,289,347
8. 従業員給付負債
14 15,549,671,375 6,454,835,566
9. 保証金
294,350,306,540 329,026,772,565
10. 繰延税金負債
77,219,391,375 46,915,334,036
11. 引当負債
15 57,495,323,446 54,999,918,292
12. その他負債
238,800 218,900
Ⅲ. 売却予定処分資産グループに関連す
33 - 719,395,798,819
る負債
負債合計 27,856,243,753,837 26,371,458,930,628
資本
Ⅰ . 支配企業所有者持分
4,280,365,622,879 4,124,301,096,853
1. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金
388,612,881,398 408,346,528,898
3. その他包括利益累計額
24 (82,467,148,223) (146,569,462,535)
4. 利益剰余金
17 3,477,682,714,704 3,364,864,793,629
5. 売却予定処分資産グループに関連す
33 - 1,122,061,861
るその他包括利益累計額
Ⅱ . 非支配持分
- 32,568,796,977
資本合計 4,280,365,622,879 4,156,869,893,830
負債及び資本合計 32,136,609,376,716 30,528,328,824,458
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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要約 中間連結包括利益計算書
====================================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益 816,433,843,537 1,650,060,370,065 893,443,130,729 1,632,260,726,902
1. 受取利息
18 9,472,349,733 14,585,672,855 6,907,387,184 13,985,578,109
2. 有価証券評価及び処分益
153,348,375 298,077,364 115,933,744 686,227,918
3. 貸付債権収益
18,19 229,283,707,241 458,908,562,064 239,747,576,488 490,001,460,965
18,19
4. 割賦金融資産収益
149,034,784,639 292,498,266,310 126,170,923,859 252,311,453,745
18,19
5. リース債権収益
263,308,266,127 532,144,551,535 251,807,465,860 495,997,268,372
6. 貸付債権処分益
12,104,655,678 51,394,518,038 38,327,853,613 54,339,344,794
7. 為替取引益
1,430,325,135 2,253,022,783 (22,220,557,149) 11,292,389,543
8. 受取配当金
589,499,800 607,519,650 274,761,176 5,271,053,339
9. その他営業収益
20 151,056,906,809 297,370,179,466 252,311,785,954 308,375,950,117
II. 営業費用 702,023,022,169 1,442,521,137,229 773,291,317,061 1,423,497,706,204
1. 支払利息
18 156,140,859,568 305,319,077,509 139,679,930,872 275,326,484,974
2. リース費用
19 179,136,099,131 350,371,360,591 157,380,116,185 310,183,117,092
3. 有価 証券 評価及び処分損
110,635,628 130,132,677 4,110,146 5,149,907
4. 貸倒引当金繰入
10 77,833,678,065 190,968,748,954 90,099,699,761 191,554,940,488
5. 貸付債権処分損
- 2,128,323,836 2,724,195,492 5,783,098,387
6. 為替取引損
112,108,438,298 214,546,259,562 217,418,924,632 236,082,350,210
7. 販売費及び一般管理費
21 149,856,927,441 323,908,973,930 178,458,945,583 359,062,484,188
8. その他営業費用
20 26,836,384,038 55,148,260,170 (12,474,605,610) 45,500,080,958
III. 営業利益 114,410,821,368 207,539,232,836 120,151,813,668 208,763,020,698
IV. 営業外収益 18,740,685,444 56,668,709,640 19,297,074,700 39,839,238,168
1. 関連会社投資益
8 17,226,939,196 30,454,706,501 17,677,930,128 36,196,037,704
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2. 有形資産処分益
56,909,954 81,101,151 27,754,833 27,754,833
3. 売却予定非流動資産処分益
- 20,750,908,816 - -
4. 雑収益
1,456,836,294 5,381,993,172 1,591,389,739 3,615,445,631
V. 営業外費用 2,198,113,924 2,302,105,565 24,406,229 206,255,164
1. 関連会社投資損
8 1,741,603,691 1,741,603,691 (26,886,466) -
2. 有形資産処分損
- 1,140,150 10,439,287 89,381,345
3. 寄付金
145,626,056 232,375,630 40,326,749 115,806,162
4. 雑損失
310,884,177 326,986,094 526,659 1,067,657
VI. 税引前純利益 130,953,392,888 261,905,836,911 139,424,482,139 248,396,003,702
VII. 法人税費用 22 30,441,029,230 62,239,919,776 34,474,760,338 61,958,723,842
VIII. 中間純利益 100,512,363,658 199,665,917,135 104,949,721,801 186,437,279,860
IX. その他包括利益 24 30,468,179,653 62,917,908,692 (62,070,760,797) (86,564,835,898)
1. 当初認識後に当期損益に再分
類されない包括利益
（ 1） 確定給付制度の再測定要素
(399,314,460) (1,326,018,736) 439,293,244 960,805,370
（ 2） その他包括利益を通じて公正
4,903,242,385 7,510,699,850 1,513,245,049 2,982,380,031
価値で測定される持分証券に関
連する損益
2. 当初認識後に当期損益に再分
類される包括利益
（ 1） 関連会社その他包括利益に対
24,140,797,742 37,831,963,353 (1,646,733,559) 11,136,739,394
する持分
（ 2） キャッシュ・フローヘッジデ
559,157,729 17,849,387,730 (52,999,687,296) (102,907,882,146)
リバティブ評価損益
（ 3） 在外営業活動体の換算差額
698,841,522 485,765,013 (9,416,497,236) 1,193,203,091
（ 4） その他包括利益を通じて公正
565,454,735 566,111,482 39,619,001 69,918,362
価値で測定される債務証券評価
損益
X. 中間総包括利益 130,980,543,311 262,583,825,827 42,878,961,004 99,872,443,962
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1. 中間純利益の帰属
100,512,363,658 199,665,917,135 104,949,721,801 186,437,279,860
（ 1） 支配企業所有者持分
100,512,363,658 200,109,156,440 107,383,443,035 191,341,669,515
（ 2） 非支配持分
- (443,239,305) (2,433,721,234) (4,904,389,655)
2. 中間総包括利益の帰属
130,980,543,311 262,583,825,827 42,878,961,004 99,872,443,962
（ 1） 支配企業所有者持分
130,980,543,311 263,089,408,891 48,162,933,028 104,171,001,339
（ 2） 非支配持分
- (505,583,064) (5,283,972,024) (4,298,557,377)
XI.1 株当たり利益 23
1. 基本的1株当たり利益
1,012 2,015 1,081 1,927
2. 希薄化後1株当たり利益
1,012 2,015 1,081 1,927
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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要約中間連結資本変動表
===============================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
支配企業所有者持分
資本剰余金
売却予定
科目 合計 非支配持分 資本合計
その他包括
資本金 処分グループ 利益剰余金
株式発行 その他
利益累計額
関連資本
超過金 資本剰余金
20 18 年 1月 1日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (38,237,330,268) - 3,164,079,344,598 4,030,725,718,228 38,753,531,392 4,069,479,249,620
企業会計基準書第1109号の初度適用に
- - - (71,204,778) - (45,078,618,016) (45,149,822,794) 604,117,722 (44,545,705,072)
よる調整（税引後）
企業会計基準書第1115号の初度適用に
- - - - - 12,794,021,860 12,794,021,860 - 12,794,021,860
よる調整（税引後）
2018 年1月1日（調整後） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (38,308,535,046) - 3,131,794,748,442 3,998,369,917,294 39,357,649,114 4,037,727,566,408
総包括利益：
1. 中間純利益（損失）
- - - - - 191,341,669,515 191,341,669,515 (4,904,389,655) 186,437,279,860
2. その他包括利益
（ 1） 関連会社その他包括利益に対す
- - - 11,136,739,394 - - 11,136,739,394 - 11,136,739,394
る持分
（ 2） キャッシュ・フローヘッジデリ
- - - (102,907,882,146) - - (102,907,882,146) - (102,907,882,146)
バティブ評価損益
（ 3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 587,370,813 - - 587,370,813 605,832,278 1,193,203,091
（ 4） 確定給付制度の再測定要素
- - - 960,805,370 - - 960,805,370 - 960,805,370
（ 5） その他包括利益を通じて公正価
- - - 2,982,380,031 - - 2,982,380,031 - 2,982,380,031
値で測定される持分証券に関連す
る損益
（ 6） その他包括利益を通じて公正価
- - - 69,918,362 - - 69,918,362 - 69,918,362
値で測定される債務証券評価損益
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半期報告書
小計 - - - (87,170,668,176) - 191,341,669,515 104,171,001,339 (4,298,557,377) 99,872,443,962
資本に直接反映された所有者との取
引：
1. 定期配当
- - - - - (85,106,471,795) (85,106,471,795) - (85,106,471,795)
2018 年6月30日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (125,479,203,222) - 3,238,029,946,162 4,017,434,446,838 35,059,091,737 4,052,493,538,575
2019 年1月1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (146,569,462,535) 1,122,061,861 3,364,864,793,629 4,124,301,096,853 32,568,796,977 4,156,869,893,830
企業会計基準書第1116号の初度適用に
- - - - - - - - -
よる調整（税引後）
20 19 年 1月 1日（調整後） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (146,569,462,535) 1,122,061,861 3,364,864,793,629 4,124,301,096,853 32,568,796,977 4,156,869,893,830
総包括利益：
1. 中間純利益（損失）
- - - - - 200,109,156,440 200,109,156,440 (443,239,305) 199,665,917,135
2. その他包括利益
（ 1） 関連会社その他包括利益に対す
- - - 37,831,963,353 - - 37,831,963,353 - 37,831,963,353
る持分
（ 2） キャッシュ・フローヘッジ
- - - 17,849,387,730 - - 17,849,387,730 - 17,849,387,730
デリバティブ評価損益
（ 3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 1,670,170,633 74,537,192 - 1,744,707,825 (62,343,759) 1,682,364,066
（ 4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,326,018,736) - - (1,326,018,736) - (1,326,018,736)
（ 5） その他包括利益を通じて公正価
- - - 7,510,699,850 - - 7,510,699,850 - 7,510,699,850
値で測定される持分証券関連損益
（ 6） その他包括利益を通じて公正価
- - - 566,111,482 - - 566,111,482 - 566,111,482
値で測定される債務証券評価損益
小計 - - - 64,102,314,312 74,537,192 200,109,156,440 264,286,007,944 (505,583,064) 263,780,424,880
資本に直接反映された所有者との取
引：
1. 従属企業の有償増資等による変動
- - (19,733,647,500) - - - (19,733,647,500) 19,733,647,500 -
2. 従属企業の処分
- - - - (1,196,599,053) - (1,196,599,053) (51,796,861,413) (52,993,460,466)
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3. 定期配当
- - - - - (87,291,235,365) (87,291,235,365) - (87,291,235,365)
小計 - - (19,733,647,500) - (1,196,599,053) (87,291,235,365) (108,221,481,918) (32,063,213,913) (140,284,695,831)
20 19 年6月 30日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (82,467,148,223) - 3,477,682,714,704 4,280,365,622,879 - 4,280,365,622,879
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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要約中間 連結キャッシュ・フロー計算書
==============================================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
(1,836,553,236,610) (657,669,123,674)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 25 (1,518,835,872,821) (334,088,923,420)
利息の受取 13,472,163,459 13,455,704,625
利息の支払 (294,241,712,078) (293,727,297,889)
配当金の受取 607,519,650 5,271,053,339
法人税の納付 (37,555,334,820) (48,579,660,329)
Ⅱ. 投資活動による キャッシュ ・フロー
(48,811,529,096) (35,128,914,541)
関連会社投資株式配当金の受取 - 87,500,000
関連会社投資株式の取得 (30,375,164,842) (15,389,449,029)
建物の取得 (6,215,000) (452,021,830)
車輌運搬具の取得 (349,984,222) (130,708,966)
車輌運搬具の処分 125,962,727 18,345,454
什器備品の取得 (2,966,789,917) (4,942,928,972)
什器備品の処分 7,837,600 10,785,730
建設仮勘定の増加 (2,481,299,485) (2,912,757,437)
無形資産の取得 (10,524,811,850) (13,488,241,119)
賃借保証金の増加 (888,984,470) (305,808,808)
賃借保証金の減少 1,526,181,820 2,376,370,436
売却予定非流動資産の増減 (32,315,577,364) -
売却予定非流動資産の処分 29,437,315,907 -
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
25 1,998,545,205,541 1,010,205,878,041
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借入金の借入 1,504,685,444,766 1,849,995,400,000
借入金の返済 (1,700,231,329,114) (1,248,384,166,666)
社債の発行 5,009,568,277,518 4,135,530,572,290
社債の償還 (2,703,745,800,000) (3,622,658,515,950)
ヘッジ目的デリバティブの純増加 (17,054,927,721) (19,171,822,548)
リース負債の償還 (7,385,224,543) -
配当金の支払 (87,291,235,365) (85,105,589,085)
Ⅳ. 外貨換算による現金及び現金同等物の変動
- -
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加
113,180,439,835 317,407,839,826
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
25 873,040,943,635 609,510,420,385
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
25 986,221,383,470 926,918,260,211
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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要約 中間連結財政状態計算書
====================================
第27（当）期 中間期末 2019年06月30日現在
第26（前）期 期末 2018 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第27（当）中間期末 第26（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
251,235,311 161,282,774
1. 現金及び現金同等物
4,25 91,882,553 81,337,955
2. 預金
▶ 8,137,407 10,611,853
3. 短期投資金融商品
5 151,215,352 69,332,965
Ⅱ . 有価証券
83,569,463 62,568,472
1. 関連会社投資株式
8 74,199,141 54,906,701
2. 当期損益を通じて公正価値で測定さ
6 2,833,441 3,633,270
れる有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 6,536,882 4,028,501
測定される有価証券
9,10,
Ⅲ . 貸付債権
899,463,298 910,929,896
28
1. 貸付金
946,028,184 958,880,163
貸倒引当金 (46,564,885) (47,950,267)
9,10,
Ⅳ . 割賦金融資産
1,215,528,129 1,125,624,115
28
1. 自動車割賦金融
1,226,445,435 1,136,803,475
貸倒引当金 (10,996,935) (11,263,468)
2. 耐久財割賦金融
143 153
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貸倒引当金 (124) (131)
3. 住宅割賦金融
82,416 86,661
貸倒引当金 (2,806) (2,575)
Ⅴ . リース債権
9,10 251,813,059 240,190,419
1. ファイナンスリース債権
254,103,019 242,801,527
貸倒引当金 (4,136,335) (4,186,283)
2. 解約リース債権
4,495,720 4,079,997
貸倒引当金 (2,649,344) (2,504,823)
Ⅵ . リース資産
200,879,742 187,501,848
1. オぺレーティングリース資産
279,469,315 266,707,865
減価償却累計額 (80,738,206) (80,122,498)
減損損失累計額 (90,952) (85,629)
2. 解約リース資産
2,840,058 1,560,221
減損損失累計額 (600,472) (558,110)
Ⅶ . 有形資産
11 21,741,518 22,612,980
1. 土地
9,079,854 9,079,854
2. 建物
11,590,737 11,590,158
減価償却累計額 (1,887,171) (1,741,344)
3. 車輌運搬具
595,318 592,153
減価償却累計額 (280,142) (269,225)
4. 什器備品
15,189,204 15,261,884
減価償却累計額 (12,791,731) (12,334,358)
5. その他有形資産
226,316 226,316
6. 建設仮勘定
19,133 207,543
Ⅷ . 使用権資産
3 3,863,820 -
1. 使用権資産
4,714,537 -
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減価償却累計額 (850,718) -
Ⅸ . その他資産
65,953,208 54,730,644
1. 未収金
11,879,615 10,995,425
貸倒引当金 10 (1,051,552) (930,934)
2. 未収収益
13,520,029 12,395,228
貸倒引当金 10 (1,658,610) (1,669,272)
3. 前払金
5,076,885 5,906,703
4. 前払費用
10,800,846 9,073,553
5. 無形資産
12 13,051,991 14,315,345
6. デリバティブ資産
16,29 12,262,724 2,472,859
7. 賃借保証金
2,071,280 2,171,736
Ⅹ . 売却予定資産
- 532,388
Ⅺ. 売却予定処分資産グループ
33 - 78,236,538
資産合計 2,994,047,550 2,844,210,074
負債
Ⅰ . 借入負債
13 2,479,520,800 2,262,848,064
1. 借入金
310,342,748 328,552,307
2. 社債
2,169,178,052 1,934,295,756
Ⅱ . その他負債
115,741,114 127,058,596
1. 未払金
19,598,652 27,816,428
2. 未払費用
9,364,101 9,248,791
3. 前受収益
1,523,935 1,629,180
4. 預り金
22,213,346 17,626,703
5. デリバティブ負債
16,29 13,243,216 26,552,990
6. リース負債
3 3,565,747 -
7. 当期法人税負債
4,809,010 3,433,856
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8. 従業員給付負債
14 1,448,705 601,373
9. 保証金
27,423,516 30,654,192
10. 繰延税金負債
7,194,242 4,370,926
11. 引当負債
15 5,356,624 5,124,136
12. その他負債
22 20
Ⅲ. 売却予定処分資産グループに関連す
33 - 67,023,413
る負債
負債合計 2,595,261,914 2,456,930,072
資本
Ⅰ . 支配企業所有者持分
398,785,636 384,245,688
1. 資本金
46,260,509 46,260,509
2. 資本剰余金
36,205,607 38,044,117
3. その他包括利益累計額
24 (7,683,155) (13,655,328)
4. 利益剰余金
17 324,002,675 313,491,852
5. 売却予定処分資産グループに関連す
33 - 104,538
るその他包括利益累計額
Ⅱ . 非支配持分
- 3,034,313
資本合計 398,785,636 387,280,001
負債及び資本合計 2,994,047,550 2,844,210,074
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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要約 中間連結包括利益計算書
====================================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益 76,064,084 153,729,946 83,238,751 152,071,619
1. 受取利息
18 882,503 1,358,893 643,535 1,302,984
2. 有価証券評価及び処分益
14,287 27,771 10,801 63,933
3. 貸付債権収益
18,19 21,361,504 42,754,792 22,336,384 45,651,601
18,19
4. 割賦金融資産収益
13,885,013 27,250,968 11,754,872 23,506,913
18,19
5. リース債権収益
24,531,445 49,577,915 23,459,959 46,210,208
6. 貸付債権処分益
1,127,745 4,788,235 3,570,863 5,062,593
7. 為替取引益
133,258 209,906 (2,070,206) 1,052,070
8. 受取配当金
54,921 56,600 25,598 491,084
9. その他営業収益
20 14,073,406 27,704,866 23,506,944 28,730,232
II. 営業費用 65,404,856 134,394,292 72,044,656 132,621,951
1. 支払利息
18 14,547,059 28,445,435 13,013,456 25,651,138
2. リース費用
19 16,689,440 32,642,788 14,662,516 28,898,599
3. 有価 証券 評価及び処分損
10,308 12,124 383 480
4. 貸倒引当金繰入
10 7,251,472 17,791,843 8,394,252 17,846,456
5. 貸付債権処分損
- 198,288 253,803 538,790
6. 為替取引損
10,444,723 19,988,472 20,256,107 21,994,908
7. 販売費及び一般管理費
21 13,961,609 30,177,386 16,626,352 33,452,507
8. その他営業費用
20 2,500,245 5,137,957 (1,162,212) 4,239,072
III. 営業利益 10,659,228 19,335,653 11,194,095 19,449,669
IV. 営業外収益 1,745,999 5,279,611 1,797,836 3,711,673
1. 関連会社投資益
8 1,604,969 2,837,351 1,646,987 3,372,249
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2. 有形資産処分益
5,302 7,556 2,586 2,586
3. 売却予定非流動資産処分益
- 1,933,284 - -
4. 雑収益
135,728 501,420 148,264 336,838
V. 営業外費用 204,790 214,479 2,274 19,216
1. 関連会社投資損
8 162,259 162,259 (2,505) -
2. 有形資産処分損
- 106 973 8,327
3. 寄付金
13,567 21,650 3,757 10,789
4. 雑損失
28,964 30,464 49 99
VI. 税引前純利益 12,200,437 24,400,786 12,989,657 23,142,125
VII. 法人税費用 22 2,836,077 5,798,660 3,211,884 5,772,462
VIII. 中間純利益 9,364,361 18,602,126 9,777,773 17,369,663
IX. その他包括利益 24 2,838,606 5,861,826 (5,782,900) (8,064,922)
1. 当初認識後に当期損益に再分
類されない包括利益
（ 1） 確定給付制度の再測定要素
(37,203) (123,540) 40,927 89,515
（ 2） その他包括利益を通じて公正
456,817 699,744 140,983 277,857
価値で測定される持分証券に関
連する損益
2. 当初認識後に当期損益に再分
類される包括利益
（ 1） 関連会社その他包括利益に対
2,249,108 3,524,662 (153,420) 1,037,568
する持分
（ 2） キャッシュ・フローヘッジデ
52,095 1,662,961 (4,937,782) (9,587,542)
リバティブ評価損益
（ 3） 在外営業活動体の換算差額
65,108 45,257 (877,300) 111,166
（ 4） その他包括利益を通じて公正
52,681 52,742 3,691 6,514
価値で測定される債務証券評価
損益
X. 中間総包括利益 12,202,967 24,463,952 3,994,872 9,304,742
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1. 中間純利益の帰属
9,364,361 18,602,126 9,777,773 17,369,663
（ 1） 支配企業所有者持分
9,364,361 18,643,421 10,004,513 17,826,587
（ 2） 非支配持分
- (41,295) (226,741) (456,924)
2. 中間総包括利益の帰属
12,202,967 24,463,952 3,994,872 9,304,742
（ 1） 支配企業所有者持分
12,202,967 24,511,055 4,487,160 9,705,222
（ 2） 非支配持分
- (47,103) (492,288) (400,480)
XI.1 株当たり利益（円） 23
1. 基本的1株当たり利益
94 188 101 180
2. 希薄化後1株当たり利益
94 188 101 180
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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半期報告書
要約中間連結資本変動表
===============================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
支配企業所有者持分
資本剰余金
売却予定
科目 合計 非支配持分 資本合計
その他包括
資本金 処分グループ 利益剰余金
株式発行 その他
利益累計額
関連資本
超過金 資本剰余金
20 18 年 1月 1日（前期首） 46,260,509 34,409,938 3,634,179 (3,562,429) - 294,785,424 375,527,621 3,610,521 379,138,142
企業会計基準書第1109号の初度適用に
- - - (6,634) - (4,199,806) (4,206,440) 56,283 (4,150,157)
よる調整（税引後）
企業会計基準書第1115号の初度適用に
- - - - - 1,191,971 1,191,971 - 1,191,971
よる調整（税引後）
2018 年1月1日（調整後） 46,260,509 34,409,938 3,634,179 (3,569,063) - 291,777,589 372,513,152 3,666,805 376,179,957
総包括利益：
1. 中間純利益（損失）
- - - - - 17,826,587 17,826,587 (456,924) 17,369,663
2. その他包括利益
（ 1） 関連会社その他包括利益に対す
- - - 1,037,568 - - 1,037,568 - 1,037,568
る持分
（ 2） キャッシュ・フローヘッジデリ
- - - (9,587,542) - - (9,587,542) - (9,587,542)
バティブ評価損益
（ 3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 54,723 - - 54,723 56,443 111,166
（ 4） 確定給付制度の再測定要素
- - - 89,515 - - 89,515 - 89,515
（ 5） その他包括利益を通じて公正価
- - - 277,857 - - 277,857 - 277,857
値で測定される持分証券に関連す
る損益
（ 6） その他包括利益を通じて公正価
- - - 6,514 - - 6,514 - 6,514
値で測定される債務証券評価損益
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小計 - - - (8,121,365) - 17,826,587 9,705,222 (400,480) 9,304,742
資本に直接反映された所有者との取
引：
1. 定期配当
- - - - - (7,929,051) (7,929,051) - (7,929,051)
2018 年6月30日（前中間期末） 46,260,509 34,409,938 3,634,179 (11,690,427) - 301,675,124 374,289,323 3,266,324 377,555,647
2019 年1月1日（当期首） 46,260,509 34,409,938 3,634,179 (13,655,328) 104,538 313,491,852 384,245,688 3,034,313 387,280,001
企業会計基準書第1116号の初度適用に
- - - - - - - - -
よる調整（税引後）
20 19 年 1月 1日（調整後） 46,260,509 34,409,938 3,634,179 (13,655,328) 104,538 313,491,852 384,245,688 3,034,313 387,280,001
総包括利益：
1. 中間純利益（損失）
- - - - - 18,643,421 18,643,421 (41,295) 18,602,126
2. その他包括利益
（ 1） 関連会社その他包括利益に対す
- - - 3,524,662 - - 3,524,662 - 3,524,662
る持分
（ 2） キャッシュ・フローヘッジ
- - - 1,662,961 - - 1,662,961 - 1,662,961
デリバティブ評価損益
（ 3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 155,604 6,944 - 162,548 (5,808) 156,740
（ 4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (123,540) - - (123,540) - (123,540)
（ 5） その他包括利益を通じて公正価
- - - 699,744 - - 699,744 - 699,744
値で測定される持分証券関連損益
（ 6） その他包括利益を通じて公正価
- - - 52,742 - - 52,742 - 52,742
値で測定される債務証券評価損益
小計 - - - 5,972,173 6,944 18,643,421 24,622,538 (47,103) 24,575,434
資本に直接反映された所有者との取
引：
1. 従属企業の有償増資等による変動
- - (1,838,510) - - - (1,838,510) 1,838,510 -
2. 従属企業の処分
- - - - (111,483) - (111,483) (4,825,720) (4,937,202)
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3. 定期配当
- - - - - (8,132,598) (8,132,598) - (8,132,598)
小計 - - (1,838,510) - (111,483) (8,132,598) (10,082,590) (2,987,210) (13,069,800)
20 19 年6月 30日（当中間期末） 46,260,509 34,409,938 1,795,669 (7,683,155) - 324,002,675 398,785,636 - 398,785,636
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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要約中間 連結キャッシュ・フロー計算書
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第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
(171,104,787) (61,272,569)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 25 (141,504,251) (31,125,814)
利息の受取 1,255,151 1,253,618
利息の支払 (27,413,398) (27,365,472)
配当金の受取 56,600 491,084
法人税の納付 (3,498,890) (4,525,985)
Ⅱ. 投資活動による キャッシュ ・フロー
(4,547,587) (3,272,829)
関連会社投資株式配当金の受取 - 8,152
関連会社投資株式の取得 (2,829,940) (1,433,777)
建物の取得 (579) (42,113)
車輌運搬具の取得 (32,607) (12,178)
車輌運搬具の処分 11,735 1,709
什器備品の取得 (276,405) (460,514)
什器備品の処分 730 1,005
建設仮勘定の増加 (231,173) (271,371)
無形資産の取得 (980,557) (1,256,649)
賃借保証金の増加 (82,823) (28,491)
賃借保証金の減少 142,189 221,398
売却予定非流動資産の増減 (3,010,721) -
売却予定非流動資産の処分 2,742,564 -
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
25 186,196,973 94,117,099
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借入金の借入 140,185,908 172,357,144
借入金の返済 (158,404,186) (116,307,278)
社債の発行 466,722,716 385,291,897
社債の償還 (251,897,871) (337,509,528)
ヘッジ目的デリバティブの純増加 (1,588,944) (1,786,167)
リース負債の償還 (688,054) -
配当金の支払 (8,132,598) (7,928,969)
Ⅳ. 外貨換算による現金及び現金同等物の変動
- -
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加
10,544,598 29,571,700
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
25 81,337,955 56,785,803
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
25 91,882,553 86,357,503
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
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注記
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第27（当）中間期 2019年6月30日現在
第26（前）中間期 2018年6月30日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業
1 ． 支配企業の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の20.10%を所有している起亜自
動車㈱等です。
この要約中間連結財務諸表は、企業会計基準書第1110号“連結財務諸表”による支配企業の現代キャピタル・
サービス・インクとオートピア第56次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に掲げた従属企業（以下、現代
キャピタル・サービス・インク及びその従属企業を一括して“連結グループ”）を連結対象として、北京現代
汽車金融有限公司他5法人を持分法適用対象として作成されました。
（ 1 ） 連結対象従属企業の現況
連結グループは事業年度末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属企業のうち流動化専
門有限会社（信託）に対する当社の持分率は50%を超過しませんが、 同 従属企業 は 資産流動化 を 目的 として 設
立 された 特別目的会社 で、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパ
ワーにより変動利益に影響を及ぼすため、 支配力 を保有していると判断しました。
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区分 所在地 持分率 当中間期末 前期末
オートピア第56次流動化専門有限会
オートピア第55次流動化専門有限会社
社
オートピア第56次流動化専門有限会社
オートピア第57次流動化専門有限会社
オートピア第57次流動化専門有限会社
オートピア第58次流動化専門有限会社
オートピア第58次流動化専門有限会社
オートピア第59次流動化専門有限会社
オートピア第59次流動化専門有限会社
オートピア第60次流動化専門有限会社
流動化 オートピア第60次流動化専門有限会社
オートピア第61次流動化専門有限会社
専門 韓国 0.5%
オートピア第61次流動化専門有限会社
有限会社 オートピア第62次流動化専門有限会社
オートピア第62次流動化専門有限会社
オートピア第63次流動化専門有限会社
オートピア第63次流動化専門有限会社
オートピア第64次流動化専門有限会社
オートピア第64次流動化専門有限会社
オートピア第65次流動化専門有限会社
オートピア第65次流動化専門有限会社
オートピア第66次流動化専門有限会社
オートピア第67次流動化専門有限会社
Hyundai Capital Europe GmbH （*1） Hyundai Capital Europe GmbH （*1）
100%
有限会社 ドイツ
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
65% -
（*2）
Hyundai Capital India Private Hyundai Capital India Private
有限会社 インド 100%
Limited Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA Hyundai Capital Brasil LTDA
有限会社 ブラジル 100%
Hyundai Capital Australia Pty Hyundai Capital Australia Pty
オースト
株式会社 100%
ラリア
Limited Limited
信託 韓国 100% 特定金銭信託（42件） 特定金銭信託（24件）
（*1）ロシア所在のHyundai Capital Services Limited Liability Company持分の100%を保有しています。
（*2）前期末現在、総保有持分65%のうち、16%の売却が確定して従属企業の全資産及び負債は売却予定処分資
産（負債）グループに分類され、当中間期末現在、売却が完了して保有持分率が49%となり、関連会社に
転換されました。
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（ 2 ） 連結対象従属企業の変動内訳
連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動を除き、当中間期中に新規で連結財務諸表に含まれた従
属企業及び連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業は以下の通りです。
① 当期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業
従属企業名 事由
オートピア第66次流動化専門有限会社
当期中に新規資産流動化に関連してSPC（信
託）を 設立
オートピア第67次流動化専門有限会社
② 当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業
従属企業名 事由
オートピア第55次流動化専門有限会社 当期中に清算
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
当期中に保有持分の一部を売却
（ 3 ） 当中間期末現在、連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 資本 営業収益 中間純損益 総包括利益
Hyundai Capital Europe GmbH
15,981 1,228 14,753 6,022 311 1,704
Hyundai Capital India Private
730 163 567 564 35 60
Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
1,005 - 1,005 2,012 939 1,167
Hyundai Capital Australia Pty
953 47 906 622 46 70
Limited
オートピア流動化専門有限会社 2,799,577 2,800,567 (990) 39,278 (570) (593)
オートピア流動化信託 4,795,250 4,730,320 64,930 105,915 (2,783) (2,783)
特定金銭信託 1,286,841 - 1,286,841 1,641 1,641 1,641
（ 4 ） 連結している組成された企業に対する持分に関連するリスクの性質
当中間期末現在、支配企業である当社は連結している組成された企業であるオートピア第57次、59次、60次流
動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブに対する債務不履行の発生時、取引相手が当
社に支払を請求できる約定を締結しています。
2 ． 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
連結グループの中間連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成される要約中間連結財務諸表です。同財
務諸表は企業会計基準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求される情報よ
りも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前事業年度終了日後に発生した連結グループの財政状態
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及び経営成績の変動を理解するために 重要 な取引や事象に対する説明を含めています。
（2） 見積及び判断
① 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、中間事業年度終了日現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使
用を要求しています。中間事業年度終了日現在、経営者の最善の判断に基づく見積及び仮定が実際の環境と異
なる場合、実際の結果はこのような見積と異なる場合があります。
中間連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注記3.
（1）で説明している内容を除いては、2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一
の会計方針及び見積の根拠を使用しました。
② 公正価値の測定
連結グループは公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキー
でレベル3に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含
まれており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定
時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基
づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論で
きるかどうかを判断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用
しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラ
ルキー内で分類されます。
レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の無調整の相場価格
レベル2：レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
変数
レベル3：資産または負債に対する観察不能なインプット変数
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異
なるレベルに分類される場合、連結グループはそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにそ
の資産または負債の公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキー
のレベル間の振替を認識しています。
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公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記30に含まれています。
3 ． 重要な会計方針
連結グループは以下で説明している事項を除いては、2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財
務諸表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針
の変更事項は2019年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表にも反映されます。
（ 1 ） 会計方針の変更
連結グループは2019年1月1日を最初の適用日として、他の基準書の結果的な改正事項を含めて以下の新たな基
準書及び改正事項を適用しており、企業会計基準書第1116号“リース”の他、基準書の適用が連結財務諸表に
及ぼす重要な影響はありません。
－ 企業会計基準書第1116号“リース”
連結グループは2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号“リース”を2019年1月1日以降最初に開
始する会計年度から適用しています。同基準書は企業会計基準書第1017号“リース”、企業会計基準解釈書第
2104号“契約にリースが含まれているか否かの判定”、企業会計基準解釈書第2015号“オペレーティングリー
ス：インセンティブ”、企業会計基準解釈書第2027号“リースの法形式を伴う取引の実質の評価”を代替しま
す。
企業会計基準書第1116号は単一のリースの借手の会計モデルを導入しており、その結果、連結グループはリー
スの借手として原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識し
ます。リースの貸手の会計モデルは過去の会計方針と類似しています。
連結グループは企業会計基準書第1116号の初度適用による累積効果を2019年1月1日（最初の適用日）の利益剰
余金に認識しました。そのため、比較表示される財務情報は過去に報告されたように、企業会計基準書第1017
号及び関連する解釈書を適用して再作成されていません。会計方針変更の具体的な事項は以下の通り開示しま
した。
1 ） リースの定義
従来、連結グループは企業会計基準解釈書第2104号“契約にリースが含まれているか否かの判定”を適用して
契約約定日に、約定がリースであるか、またはリースが含まれているか決定しました。連結グループは今後、
新たなリースの定義に基づいて契約がリースであるか、またはリースが含まれているか評価します。企業会計
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基準書第1116号によると、契約において、対価と交換して識別される資産の使用統制権を一定期間移転する
と、契約はリースであるか、リースが含まれることになります。
企業会計基準書第1116号の初度適用日に連結グループは契約がリースであるかどうか再判断しない実務的簡便
法を適用することを選択しました。連結グループは従前にリースに識別された契約にのみ企業会計基準書第
1116号を適用しました。企業会計基準書第1017号及び企業会計基準解釈書第2104号によりリースに識別されな
い契約に対してリースであるかどうか再評価していません。そのため、企業会計基準書第1116号によるリース
の定義は2019年1月1日以降に締結、変更された契約にのみ適用されました。
企業会計基準書第1116号によると、リース要素を含む契約の約定日、または再評価日に各リース要素及び非
リース要素の相対的な個別価格に基づいて契約対価を配分します。しかし、連結グループはリースの借手に該
当するリース契約に対して非リース要素を分離しない実務的な簡便法を選択し、リース要素と非リース要素を
一つのリース要素とみなして会計処理する予定です。
2 ） リースの借手
連結グループはリースの借手として、従来のリースが原資産の所有によるリスク及び補償の大部分を移転する
かどうかによりリースをオペレーティングリースか、ファイナンスリースに分類しました。企業会計基準書第
1116号によると、連結グループは大部分のリースに対して使用権資産及びリース負債を認識します。即ち、大
部分のリースが財政状態計算書に表示されます。
しかし、連結グループは一部の短期リース及び少額の原資産リースに対して使用権資産及びリース負債を認識
しないことにしました。連結グループは同リースに関連するリース料をリース期間にわたって定額基準で費用
として認識します。
連結グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。使用権資産は当初の認識時に原価で
測定し、事後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算し、リース負債の再測定による調整を反映
して測定します。
リ ー ス負債 は当初の認識時、リース開始日現在に支払われていないリース料を現在価値で測定します。現在価
値を測定する時、リースの 計算 利子率でリース料を割り引くものの、計算利子率の算定が容易ではない場合は
連結グループの追加借入利子率でリース料を割り引きます。連結グループは一般的に追加借入利子率を割引率
として使用します。
リ ー ス負債 は事後にリ ー ス負債 に対して認識した支払利息だけ増加し、リース料の支払を反映して減少しま
す。指数や料率（利率）の変動、残存価値保証により支払うと予想される金額の変動、買収選択権や延長選択
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権を行使することが相当確実であるか、或いは終了選択権を行使しないことが相当に確実であるかどうかに対
する評価の変動により将来のリース料が変更される場合にリ ー ス負債を再測定します。
連結グループは延長選択権を含む一部のリース契約に対するリース期間の決定時に判断を適用します。連結グ
ループが延長選択権を行使することが相当に確実であるかどうかに対する評価はリース期間に影響を与えるた
め、リ ー ス負債及び 使用 権 資産の金額に重要な影響を及ぼします。
連結グループが保有したすべてのリース契約は従来、企業 会 計基準書第 1017 号によりオペレーティングリース
に分類されており、同リース契約に対して2019年1月1日現在、連結グループの追加借入利子率で割り引いた残
余リース料の現在価値でリ ー ス負債を測定し、 使用 権 資産は リ ー ス負債 と同一金額（前払、または未払リース
料は調整）で測定します。
また、連結グループは企業 会 計基準書第 1116 号の適用時に 初度 適用日の使用 権 資産の測定値からリース開設直
接原価 を除外する実務的な簡便法を適用します。
3 ） リースの貸手
連結グループがリースの貸手として適用する会計方針は企業会計基準書第1017号の方針と異なりません。
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4 ） 財務的影響
① 最初 の 適用日
連結グループは企業会計基準書第1116号の初度適用日に使用権資産及びリース負債を追加認識しており、利益
剰余金に反映される差額はありません。
（単位：百万ウォン）
区分 当期首
使用権資産
リース負債 37,537
前払リース料 557
原状回復費用 2,902
計 40,996
当初リース料割引前の総額（*1） 41,126
初度適用日のリース負債（*2） 37,537
（*1）短期リース及び少額原資産リースは除外されました。
（*2）リース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は2.42%です。
② 最初 の適用期間
当中間期における使用 権 資産 の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 40,038 10,826 (8,659) (965) 41,240
車輌運搬具 188 53 (119) - 122
什器・備品 770 - (660) - 110
40,996 10,879 (9,438) (965) 41,472
計
当中間期末現在、リ ー ス負債 として認識した金額は38,273百万ウォンであり、当中間期中に448百万ウォンの
支払利息を認識しました。
（ 2 ） 未適用制定・改正基準書
当中間期末現在、制定・公表されたものの、2019年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない
制定・改正基準書はありません。
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4 ． 使用が制限されている預金等
当中間期末及び前期末現在、使用が制限されている預金等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当中間期末 前期末 使用制限の内容
新韓銀行他2 16,400 16,400 預金担保貸付
KEBハナ銀行他2 10 10 当座口座開設保証金
シティ銀行他11 88,773 145,443 流動化会社信託預金
合計 105,183 161,853
5 ． 短期投資金融商品
当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 1,172,798 573,998
金融債 - 60,154
国公債 450,272 110,033
計 1,623,070 744,185
連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このよう
な余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対
する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。
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6 ． 当期損益を通じて公正価値で測定される 有価証券
当中間期末及び前期末現在、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1） - -
受益証券（*2）
ハイオーシャンPCTC私募特別資産投資信託2号 ‐ 2
1,017 1,002
マルチアセットKDB Ocean Value Up専門投資型
5,506 5,725
私募投資信託8号
KOTAM SML専門投資型私募投資信託1号
2,401 2,803
マルチアセットKDB Ocean Value Up専門投資型
20,995 20,995
私募投資信託第PR－2号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 494 -
現代船舶私募特別資産投資信託3号 - 3,581
マルチアセットVLOC専門投資型私募投資信託第1号 - 4,892
小計 30,413 38,998
計 30,413 38,998
（*1）連結グループは保有中の当期損益を通じて公正価値で測定される持分証券に対して資産性がないと判断
したため、前期以前の備忘価額を除いて減損損失を認識しました。
（*2）受益証券の公正価値において 当中間期 末現在は銀行及び証券会社から基準価格の提供を受けて算定して
おり、前期末現在における外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価機関は純資産価値アプローチ法
を用いて公正価値を算定しました。
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7 ． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
（ 1 ） 当中間期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1）
上場株式 34,313 23,782
非上場株式 11,497 12,119
小計 45,810 35,901
債務証券
国公債 1,121 1,248
社債 23,233 6,091
小計 24,354 7,339
合計 70,164 43,240
（*1）連結グループは戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公正
価値で測定される項目として指定しました。
（ 2 ） 当中間期末及び前期末現在における持分証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率
区分 株式数（株） 当中間期末 前期末
（%）
上場株式
NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 23,153 14,957
㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 11,160 8,825
小計 34,313 23,782
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱（*1） 1,700,000 9.29 11,497 12,119
計 45,810 35,901
（*1）現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在、2つの外部評価機関の評価値の平均で算定しま
した。
（ 3 ） 当中間期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当中間期末 前期末
国公債（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券 1,121 1,248
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エイチエヌシー第1次メザニン債 5,129 5,084
ベリタス第1次流動化シニア債 1,008 1,007
エーブルビュータワー㈱第1回無保証私募社債 14,096 -
社債（*2）
ウリカードオート第1次㈱第1回無保証私募社
3,000 -
債
23,233 6,091
小計
計 24,354 7,339
（*1）都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を受
けて算定しました。
（*2）エイチエヌシー第1次メザニン債、ベリタス第1次流動化シニア債及びエーブルビュータワー㈱第1回無
保証私募社債は外部評価機関の評価値を用いています。
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8 ． 関連会社投資株式
当中間期末及び前期末現在における関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 投資対象会社 の持分率現況等
1 ） 当中間期末
使用
会社 持分率（%） 所在地 業種
財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*1） 2019.06.30
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 2019.06.30 自動車金融
北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2019.06.30 自動車金融
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 2019.06.30 自動車金融
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 2019.06.30 自動車金融
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 2019.06.30 自動車金融
S.A.（*2）
（*1）持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在する
ため、持分法を適用して評価しています。
（*2）連結グループ及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等の
ような希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、連
結グループは当中間期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
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2 ） 前期末
使用
会社 持分率（%） 所在地 業種
財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*1） 2018.12.31
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 2018.12.31 自動車金融
北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2018.12.31 自動車金融
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 2018.12.31 自動車金融
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 2018.12.31 自動車金融
S.A.（*2）
（*1）持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在する
ため、持分法を適用して評価しています。
（*2）連結グループ及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等の
ような希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、連
結グループは前期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
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（ 2 ） 主な関連会社の要約財務情報、関連会社投資株式の帳簿価額への調整内訳
1 ） 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
当中間期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
コリアクレジット
93,612 22,869 10,000 70,743 4,952 1,036 5,988
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
4,779,535 4,505,193 96,055 274,342 82,276 - 82,276
Ltd.
北京現代汽車金融有限
5,499,120 4,425,695 708,965 1,073,425 493,776 - 493,776
公司
Hyundai Capital
1,676,126 1,484,893 208,608 191,233 38,247 2,145 40,392
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
1,232,158 1,013,093 14,282 219,065 107,049 22,341 129,390
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
155,699 66,510 91,529 89,189 44,594 - 44,594
BRASIL S.A.
（単位：百万ウォン）
当中間期
会社
中間 その他
営業収益 受取利息 支払利息 総包括利益 配当金
純損益 包括利益
コリアクレジット
41,936 217 - 5,657 - 5,657 1,500
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
75,805 72,625 20,672 24,277 7,506 31,783 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
210,503 200,756 93,994 45,819 27,304 73,123 -
公司
Hyundai Capital
194,989 171,235 146,008 8,306 13,214 21,520 -
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
32,947 26,594 3,624 (1,903) 5,298 3,395 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
730 730 81 (2,290) 1,296 (994) -
BRASIL S.A.
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2 ） 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
前期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
コリアクレジット
88,797 22,788 10,000 66,009 4,620 1,037 5,657
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
4,117,794 3,875,236 96,055 242,558 72,744 - 72,744
Ltd.
北京現代汽車金融有限
5,143,183 4,142,880 708,965 1,000,303 460,139 - 460,139
公司
Hyundai Capital
1,385,284 1,215,570 208,608 169,714 33,943 2,145 36,088
Canada Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL
29,875 448 30,779 29,427 14,713 - 14,713
BRASIL S.A.
（単位：百万ウォン）
前中間期
会社
中間 その他
営業収益 受取利息 支払利息 総包括利益 配当金
純損益 包括利益
コリアクレジット
37,342 145 - 5,919 - 5,919 1,250
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
62,922 62,684 15,108 21,469 3,584 25,053 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
236,306 225,306 96,007 62,962 32,068 95,030 -
公司
Hyundai Capital
194,715 147,739 131,474 1,113 (1,289) (176) -
Canada Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL
291 291 - 152 (1,752) (1,600) -
BRASIL S.A.
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（ 3 ） 投資対象会社の 持分法評価内訳
1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
会社 期首 取得 配当金 その他 中間期末
損益 資本変動
コリアクレジット
5,657 - 436 - (105) - 5,988
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
72,744 - 7,281 2,251 - - 82,276
Ltd.
北京現代汽車金融有限
460,139 - 21,077 12,560 - - 493,776
公司
Hyundai Capital
36,088 - 1,661 2,643 - - 40,392
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
- 98,179 (597) 31,808 - - 129,390
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
14,713 30,375 (1,145) 648 - 3 44,594
BRASIL S.A.
計 589,341 128,554 28,713 49,910 (105) 3 796,416
2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
会社 期首 取得 配当金 中間期末
損益 資本変動
コリアクレジットビューロ
4,970 - 497 - (88) 5,379
㈱
Hyundai Capital UK Ltd.
59,799 - 6,439 1,075 - 67,313
北京現代汽車金融有限公司 416,910 - 28,962 14,751 - 460,623
Hyundai Capital Canada
35,752 - 222 (257) - 35,717
Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL
- 15,389 76 (876) - 14,589
BRASIL S.A.
計 517,431 15,389 36,196 14,693 (88) 583,621
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9 ． 金融債権
当中間期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,102,580 52,981 (1,368) (499,804) 9,654,389
割賦 金融資産
自動車割賦金融 13,097,615 66,436 - (118,036) 13,046,015
耐久財割賦金融 2 - - (1) 1
住宅割賦金融 883 2 - (30) 855
小計 13,098,500 66,438 - (118,067) 13,046,871
リース 債権
ファイナンスリー
2,727,729 (315) - (44,397) 2,683,017
ス債権
解約リース債権 48,255 - - (28,437) 19,818
小計 2,775,984 (315) - (72,834) 2,702,835
計 25,977,064 119,104 (1,368) (690,705) 25,404,095
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（ 2 ） 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,231,864 61,836 (1,560) (514,674) 9,777,466
割賦金融資産
自動車割賦金融 12,140,241 61,639 - (120,896) 12,080,984
耐久財割賦金融 2 - - (1) 1
住宅割賦金融 928 2 - (28) 902
小計 12,141,171 61,641 - (120,925) 12,081,887
リース債権
ファイナンスリー
2,606,401 (291) - (44,933) 2,561,177
ス債権
解約リース債権 43,793 - - (26,886) 16,907
小計 2,650,194 (291) - (71,819) 2,578,084
計 25,023,229 123,186 (1,560) (707,418) 24,437,437
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10 ． 貸倒引当金
当中間期及び前中間期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 155,259 84,546 215,899 58,970 72,222 18,401 30,302 16,904 8,765 46,150 27,909 735,327
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
17,668 (15,313) (2,355) - 4,462 (4,124) (338) 5,122 (2,475) (2,647) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
用損失
（減損 (15,301) 18,398 (3,097) - (3,167) 3,866 (699) (1,257) 1,646 (389) - -
未認
識）に
振替
信用が
減損さ
れた金 (2,723) (7,970) 10,693 - (267) (1,123) 1,390 (138) (598) 736 - -
融資産
に振替
売却 - - (118,740) (43,975) - - (17,427) - - (49) (180,191)
貸倒償却 - - (37,014) (23,127) - - (10,653) - - (113) (424) (71,331)
償却債権
- - 20,058 25,528 - - 4,816 - - 118 790 51,310
回収
割引効果
- - (5,831) (26) - - (195) - - (95) - (6,147)
解除
繰入（戻
(3,967) 5,791 124,990 41,511 (7,661) 3,244 25,018 (3,324) 1,166 3,386 815 190,969
入）額
その他 (68) - - - - - - (74) - - - (142)
中間期末 150,868 85,452 204,603 58,881 65,589 20,264 32,214 17,233 8,504 47,097 29,090 719,795
連結グループは当中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回
収等の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同
金融債権の契約上の未回収金額は222,235百万ウォンです。
（ 2 ） 前中間期
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（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 162,728 70,889 164,201 55,384 64,552 18,657 26,784 22,187 8,624 44,275 26,586 664,867
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
12,975 (12,283) (692) - 4,110 (4,030) (80) 5,224 (2,717) (2,507) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
用損失
（減損 (14,286) 16,921 (2,635) - (3,648) 4,340 (692) (1,591) 2,691 (1,100) - -
未認
識）に
振替
信用が
減損さ
れた金 (2,950) (9,011) 11,961 - (221) (1,407) 1,628 (231) (736) 967 - -
融資産
に振替
売却 - - (48,675) (33,779) - - (10,195) - - (9) - (92,658)
貸倒償却 - - (54,077) (36,296) - - (12,857) - - (112) (478) (103,820)
償却債権
- - 20,511 23,873 - - 4,134 - - 109 531 49,158
回収
割引効果
- - (4,655) (29) - - (207) - - (74) - (4,965)
解除
繰入（戻
14,532 11,329 97,982 49,513 (4,835) 2,085 20,332 (5,827) 523 5,599 322 191,555
入）額
その他 5 - - - - - - - - - - 5
中間期末 173,004 77,845 183,921 58,666 59,958 19,645 28,847 19,762 8,385 47,148 26,961 704,142
連結グループは前中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回
収等の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同
金融債権の契約上の未回収金額は157,209百万ウォンです。
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11 ． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首（*1） 取得 振替 処分 減価償却 換算差異 中間期末
土地 - - - - - 97,459
97,459
建物 105,712 6 - - (1,565) - 104,153
車輌運搬具 3,465 350 - (53) (381) 1 3,382
什器備品
28,521 2,175 3,271 (1) (8,254) 22 25,734
（*1）
その他有形資
2,429 - - - - - 2,429
産
建設仮勘定 2,228 1,249 (3,271) - - - 206
計 239,814 3,780 - (54) (10,200) 23 233,363
（*1）企業会計基準書第1116号の適用による調整が含まれています。
（ 2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 換算差異 中間期末
土地 97,883 - 1,303 - - - 99,186
建物 112,576 32 - - (1,622) - 110,986
車輌運搬具 3,936 131 - - (376) - 3,691
什器備品 42,772 3,917 729 (91) (10,088) 43 37,282
その他有形資
2,292 - 138 - - - 2,430
産
建設仮勘定 1,302 2,626 (2,170) - - - 1,758
計 260,761 6,706 - (91) (12,086) 43 255,333
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12 ． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 償却 換算差異 中間期末
開発費 105,895 46 5,207 (19,063) - 92,085
会員権 28,673 - - - 5 28,678
その他無形資産 11,912 99 470 (2,782) (3) 9,696
建設仮勘定 7,173 8,139 (5,677) - - 9,635
計 153,653 8,284 - (21,845) 2 140,094
（ 2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 償却 換算差異 中間期末
開発費 113,582 175 6,008 (17,092) - 102,673
会員権 28,689 - - - (12) 28,677
その他無形資産 25,406 746 424 (4,348) 162 22,390
建設仮勘定 8,525 10,164 (6,432) - 26 12,283
計 176,202 11,085 - (21,440) 176 166,023
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13 ． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分 借入先 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
借入金（短期）
コマーシャル
2019.08.14～
新韓銀行他6社 2.00～2.41 510,000 1,220,000
ペーパー（CP） 2020.04.09
2019.07.01～
一般借入金 ウリ銀行他5社 2.70～3.17 249,000 225,000
2020.02.24
当座借越 新韓銀行 9.45 2019.08.26 1 -
小計 759,001 1,445,000
流動性借入金
コマーシャル
KTB投資証券他4社 2.17 2019.10.25 190,000 190,000
ペーパー（CP）
2019.08.30～
一般借入金 國民銀行他7社 2.25～3.07 858,501 769,166
2020.06.26
小計 1,048,501 959,166
借入金（長期）
コマーシャル
2020.07.23～
KTB投資証券他7社 2.06～2.24 710,000 510,000
2022.03.07
ペーパー（CP）
2020.09.16～
一般借入金 國民銀行他10社 2.29～3.09 813,562 612,350
2022.06.17
小計 1,523,562 1,122,350
計 3,331,064 3,526,516
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（ 2 ） 社債
（単位：百万ウォン）
区分 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
流動性社債
2019.07.04～
社債 1.32～3.78 5,472,599 4,931,000
2022.08.18
社債割引発行差金 (1,345) (2,079)
小計 5,471,254 4,928,921
社債（長期）
2020.07.02～
社債 1.32～3.97 17,844,382 15,865,349
2029.05.23
社債割引発行差金 (32,763) (32,506)
小計 17,811,619 15,832,843
計 23,282,873 20,761,764
14 ． 従業員給付負債
（ 1 ） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して連結包括利益計算書に認識した金額はそれ
ぞれ813百万ウォン及び279百万ウォンです。
（ 2 ） 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
連結グループは最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成さ
れているため、金利下落リスクにさらされています。
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2） 確定給付債務
当中間期及び前中間期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 101,978 101,362
当期勤務費用 7,170 7,471
支払利息 1,282 1,531
保険数理上の損益：
経験調整 (2,635) (1,925)
財務上の仮定の変動 3,708 (336)
関連会社転出入 43 398
支払額 (7,139) (4,999)
中間期末 104,407 103,502
3） 社外積立資産
当中間期及び前中間期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
期首 101,787 105,761
期待収益 1,293 1,609
保険数理上の損益 (677) (993)
関連会社転出入 95 383
支払額 (7,111) (5,045)
中間期末 95,387 101,715
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（ 3 ） その他長期従業員給付負債
当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位： 百万 ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 6,264 6,345
当期勤務費用 266 268
支払利息 76 87
保険数理上の損益 289 185
支払額 (365) (641)
中間期末 6,530 6,244
15 ． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
未使用限
残存価値 原状回復 残存価値 原状回復
区分
度
未使用限
保証 引当負債 訴訟 合計 保証 引当負債 訴訟 合計
度（*1）
（*1）
（*3） （*4） （*3） （*4）
（*2）
期首 1,011 46,752 4,137 3,100 55,000 1,277 45,967 2,652 - 49,896
繰入（戻
(74) 2,571 (3,120) 205 (418) (64) (5,677) (178) - (5,919)
入）額
使用額 - - - - - - - - - -
原状回復
引当負債の - - 2,834 - 2,834 - - 822 - 822
認識
割引額償却 - - 79 - 79 - - 36 - 36
中間期末 937 49,323 3,930 3,305 57,495 1,213 40,290 3,332 - 44,835
（*1）連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識していま
す。
（*2）前期首の金額には企業会計基準書第1109号の適用による調整が含まれています。
（*3）連結グループはリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値保
証商品等に関連して引当負債を認識しています。
（*4）連結グループは事業年度末現在、賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割り
引いた現在価値を原状回復引当負債として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃
借契約の終了時点で発生する予定で、これを合理的に見積もるために過去3ヶ年において賃借契約が終了
した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想原状回復費用を見積もるために過去3年間、原
状回復工事が発生した店舗の実際の原状回復工事費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使
用しました。
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16 ． デリバティブ及びヘッジ会計
（ 1 ） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在において連結グループが保有している売買目的デリバティブの内訳はありません。
（ 2 ） キャッシュ・フローヘッジ
連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッ
ジ対象項目である貸付金、借入金及び社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しており、通貨先渡を
利用して為替レート変動等によるヘッジ対象項目である外貨リース契約の将来キャッシュ・フロー変動リスク
を回避しています。当中間期中に連結グループの全般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
1） 当中間期末及び前期末現在、キャッシュ・フローヘッジに対する将来名目キャッシュ・フローの平均ヘッ
ジ比率は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
2,809,520 2,426,245 1,514,057 2,555,569 1,386,169 892,040 11,583,600
額
ヘッジ手段名目金
2,809,520 2,426,245 1,514,057 2,555,569 1,386,169 892,040 11,583,600
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
2,041,000 1,686,490 1,434,128 1,756,844 1,971,456 355,430 9,245,348
額
ヘッジ手段名目金
2,041,000 1,686,490 1,434,128 1,756,844 1,971,456 383,572 9,273,490
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
2） 当中間期末及び前期末現在 におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
当中間期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,765,000 借入金、社債 - (50,407)
為替変動リスク 28,104 6,790,496 貸付金、社債 (207,190) (34,055)
計 28,104 11,555,496 (207,190) (84,462)
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
前期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 3,580,000 借入金、社債 - (23,992)
為替変動リスク - 5,665,348 社債 150,765 (78,319)
- 9,245,348 150,765 (102,311)
計
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3） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通
りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 当中間期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,765,000 248 66,603 (34,849)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 6,818,600 131,374 75,543 272,149
計 11,583,600 131,622 142,146 237,300
（*1）未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 3,580,000 1,586 33,237 (36,576)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 5,693,490 24,956 251,770 83,934
計 9,273,490 26,542 285,007 47,358
（*1）未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
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4） 当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識
した有効な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 当期損益再分類 中間期末
税引前 (134,975) 237,300 (213,752) (111,427)
税効果 32,664 26,965
税引後 (102,311) (84,462)
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 当期損益再分類 中間期末
税引前 844 90,906 (226,668) (134,918)
税効果 (204) 32,650
税引後 640 (102,268)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して連結グループがキャッシュ・フロー変動リス
クにさらされる予想最長期間は2029年5月17日までです。当中間期及び前中間期においてキャッシュ・フロー
ヘッジが中断された内訳は存在しません。
なお、当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジにおいて当期損益として認識した非有効な部分は
ありません。
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17 ． 資本
（ 1 ） 貸倒準備金
連結グループは与信専門金融業監督規定第11条により貸倒引当金の積立額が資産健全性分類別の最低積立率を
適用して算出した引当金の金額に達しない場合、その未達金額以上を貸倒準備金として積み立てています。同
貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければな
らない貸倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未処
理欠損金が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
貸倒準備金既積立額 198,594 211,999
会計方針の変更効果 - (66,899)
貸倒準備金追加積立予定額 27,862 53,494
貸倒準備金残高（*1） 226,456 198,594
（*1）貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加積立予定額を反映した残高です。
（ 2 ） 貸倒準備金 戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
（単位:百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 199,666 186,437
減算：貸倒準備金繰入額（*1） 27,862 9,255
貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 171,804 177,182
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（単位：ウォ
1,730 1,784
ン）
（*1）貸倒準備金繰入額は当中間期末及び前中間期末現在における追加積立予定額です。
（*2）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金繰入額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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（ 3 ） 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
法定積立金
利益準備金（*1） 158,162 149,433
任意準備金
貸倒準備金 198,594 211,999
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 198,768 212,173
未処分利益剰余金 3,120,753 3,003,259
計 3,477,683 3,364,865
（*1）商法上の規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利益
準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本繰
入または欠損補填のためにのみ使用することができます。
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18 ． 純受取利息
当 中間期 及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識し
た受取利息
預金 8,639 13,452 6,675 13,514
その他包括利益を通じて
133 203 95 151
公正価値で測定された有価
証券
貸付債権 224,105 448,516 233,299 476,892
割賦金融資産 144,370 283,286 121,760 243,621
リース債権（*1） 35,969 72,773 39,171 81,634
その他（*2） 700 931 137 320
413,916 819,161 401,137 816,132
受取利息の計
支払利息
借入金 20,911 43,251 16,684 31,867
社債 132,947 257,419 120,501 238,437
その他（*2） 2,283 4,649 2,495 5,022
支払利息の計 156,141 305,319 139,680 275,326
純受取利息 257,775 513,842 261,457 540,806
（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
（*2）実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
19 ． 純受取手数料
当 中間期及び 前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取手数料
貸付債権 5,178 10,392 6,449 13,110
割賦金融資産 4,665 9,212 4,411 8,690
リース債権 35,072 70,457 39,916 74,540
44,915 90,061 50,776 96,340
小計
支払手数料
リース費用 35,069 65,359 20,085 44,776
9,846 24,702 30,691 51,564
純受取手数料
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20 ． その他営業収益及びその他営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
デリバティブ評価益 106,762 208,128 215,941 230,623
デリバティブ取引益 5,343 6,415 1,640 5,456
短期投資金融商品評価益 1,500 2,346 291 887
購入貸付債権収益 10,070 21,225 9,749 19,866
共通費精算収益 4,174 12,227 4,932 12,462
その他受取手数料 18,099 37,465 17,259 33,441
その他営業利益 5,109 9,564 2,500 5,642
151,057 297,370 252,312 308,377
計
その他営業費用
デリバティブ評価損 791 791 (25,031) 8,033
デリバティブ取引損 - - 929 1,378
共通費精算費用 5,331 15,506 6,455 16,243
その他営業費用 20,714 38,851 5,172 19,847
26,836 55,148 (12,475) 45,501
計
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21 ． 販売費及び一般管理費
当 中間期及び 前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
給与 49,086 99,747 54,575 107,021
退職給付費用 4,077 7,882 7,208 11,236
福利厚生費 7,201 18,207 8,807 19,394
広告宣伝費 13,605 29,186 16,450 30,341
販売手数料 7,016 20,661 15,198 32,508
賃借料 4,917 10,777 9,967 20,299
水道光熱費 2,705 5,272 2,525 5,338
通信費 3,728 7,295 3,709 6,976
旅費交通費 1,601 2,934 1,522 2,644
役務手数料 13,938 28,509 19,790 38,612
外注役務費 7,868 16,254 8,852 17,529
支払手数料 4,063 11,624 3,129 10,933
減価償却費 9,254 19,638 6,020 12,086
無形資産償却費 10,891 21,845 10,770 21,440
その他経費 9,907 24,078 9,937 22,705
計 149,857 323,909 178,459 359,062
22 ． 法人税費用
（ 1 ） 当中間期及び前中間期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
内訳 当中間期 前中間期
法人税負担額 51,869 37,176
繰延税金資産及び負債の変動額 30,304 (3,236)
資本に直接反映された法人税費用 (19,933) 28,019
法人税費用 62,240 61,959
（ 2 ） 当中間期及び前中間期における資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(4,648) (7,047) (2,399)
れる持分証券に関連する損益
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その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(43) (224) (181)
れる債務証券評価損益
関連会社その他包括利益に対する持分 11,152 (926) (12,078)
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
32,664 26,965 (5,699)
価損益
確定給付制度の再測定要素 5,659 6,083 424
計 44,784 24,851 (19,933)
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首（*1） 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(3,517) (4,469) (952)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
3 (17) (20)
れる債務証券評価損益
関連会社その他包括利益に対する持分 9,488 5,932 (3,556)
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
(204) 32,650 32,854
価損益
確定給付制度の再測定要素 5,260 4,953 (307)
計 11,030 39,049 28,019
（*1）企業会計基準書第1109号の適用による調整が含まれています。
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（ 3 ） 当中間期及び前中間期 における 税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
税引前純利益 261,906 248,396
適用税率による法人税 62,919 59,650
調整事項：
非控除費用 62 85
前期税務調整変更効果 (631) (13,176)
その他 (110) 15,400
法人税費用 62,240 61,959
実効税率（法人税費用/税引前純利益） 23.76% 24.94%
23 ． 1 株当たり利益
（ 1 ） 基本的 1 株 当たり 純利益
当 中間期及び 前中間期における普通株に帰属する利益に対する1株当り純利益は以下の通りです。
（単位：ウォン、株）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配株主普通株中間純利益
100,512,363,658 200,109,156,440 107,383,443,035 191,341,669,515
（A）
発行済普通株式の加重平均
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
株式数（B）
基本的1株当たり純利益
1,012 2,015 1,081 1,927
（A/B）
（ 2 ） 希薄化後1株当たり純利益
当中間期及び前中間期における非継続事業は存在しないため、1株当たり純利益と1株当たり継続事業純利益は
同額です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と同額
です。
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24 ． その他包括利益
当中間期及び前中間期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
当期損益再分
その他増減
類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 14,560 - 9,910 (2,399) 22,071
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 137 (64) 811 (181) 703
債務証券評価損益
関連会社その他包括利益に
(34,931) - 49,910 (12,078) 2,901
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
(102,311) (213,752) 237,300 (5,699) (84,462)
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (6,297) - 1,670 - (4,627)
確定給付制度の再測定要素 (17,727) - (1,750) 424 (19,053)
(146,569) (213,816) 297,851 (19,933) (82,467)
計
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（ 2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
当期損益再分
その他増減
類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 11,016 - 3,935 (952) 13,999
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 3 (31) 123 (22) 73
債務証券評価損益
関連会社その他包括利益に
(29,718) - 14,693 (3,556) (18,581)
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
640 (226,668) 90,906 32,854 (102,268)
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (3,773) - 587 - (3,186)
確定給付制度の再測定要素 (16,477) - 1,268 (307) (15,516)
計 (38,309) (226,699) 111,512 28,017 (125,479)
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25 ． キャッシュ・フロー計算書
（ 1 ） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
普通預金（*1） 114,700 199,857
当座預金 2,409 1,488
その他現金同等物（*2） 869,112 671,696
計 986,221 873,041
（*1）資産流動化取引に関連して当中間期末及び前期末現在、普通預金にはオートピア流動化信託の留保口座
のそれぞれ80,573百万ウォン及び136,343百万ウォンが使用が制限された預金として含まれています。
（*2）その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である譲渡性預金証書、定期預金、
コマーシャルペーパー、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現金への転換が容易
で、価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす目的で保有しています。なお、そ
の他現金同等物には資産流動化取引に関連して当中間期末及び前期末現在、オートピア流動化信託の流
動口座のそれぞれ8,200百万ウォン及び9,100百万ウォンが使用が、制限された預金として含まれていま
す。
（ 2 ） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 199,666 186,437
調整：
当期損益を通じて公正価値で測定される
(2) (428)
有価証券処分益
当期損益を通じて公正価値で測定される
20 -
有価証券処分損
当期損益を通じて公正価値で測定される
(14) -
有価証券評価益
当期損益を通じて公正価値で測定される
- 5
有価証券評価損
その他包括利益を通じて公正価値で測定
(282) (251)
される債務証券処分益
その他包括利益を通じて公正価値で測定
110 -
される債務証券減損損失
その他包括利益を通じて公正価値で測定
- (7)
される債務証券減損損失戻入
貸付債権収益（繰延貸付付帯損益及び現
30,394 37,290
在価値割引調整償却）
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割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益償
32,993 39,795
却）
リース債権収益（繰延貸付付帯損益償
24,039 15,174
却）
為替評価益 (938) (8,664)
受取配当金 (608) (5,271)
デリバティブ評価益 (208,128) (230,623)
短期投資金融商品評価益 (2,346) (887)
純支払利息 290,734 261,340
リース費用 202,299 199,064
貸倒引当金繰入額 190,969 191,555
為替評価損 208,128 230,623
退職給付費用 7,972 7,672
その他長期従業員給与 631 540
減価償却費 19,638 12,086
無形資産償却費 21,845 21,440
デリバティブ評価損 791 8,033
引当負債戻入 (417) (5,919)
関連会社投資益 (30,455) (36,196)
有形資産処分益 (81) (28)
有形資産処分損 1 89
関連会社投資損 1,742 -
リース解約損失 1,574 -
売却予定非流動資産処分益 (20,751) -
法人税費用 62,240 61,959
小計 832,098 798,391
営業活動による資産負債の変動：
預金の減少 26,559 60,306
短期投資金融商品の減少（増加） (876,539) 557,615
当期損益を通じて公正価値で測定される
8,581 4,516
有価証券の減少
その他包括利益を通じて公正価値で測定
(16,096) (643)
される有価証券の増加
貸付債権の増加 (74,850) (691,671)
割賦金融資産の増加 (1,018,576) (870,072)
ファイナンスリース債権の増加 (360,977) (349,234)
解約リース債権の減少 1,458 3,389
オペレーティングリース資産の増加 (332,153) (224,128)
解約リース資産の減少 195,762 237,651
未収金の増加 (8,876) (26,821)
未収収益の増加 (11,862) (8,309)
前払金の減少（増加） 8,907 (41,472)
前払費用の増加 (18,564) (25,208)
未払金の増加（減少） (83,940) 54,802
未払費用の増加 1,666 6,619
前受収益の減少 (1,130) (582)
預り金の増加 49,231 41,056
保証金の減少 (38,755) (46,151)
退職金の純支払 (28) 46
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社外積立資産の増加 (1) -
関連会社退職金の繰入・繰出 (52) 15
その他長期従業員給付負債の支払 (365) (641)
小計 (2,550,600) (1,318,917)
計 (1,518,836) (334,089)
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（ 3 ） 財務活動から発生する負債の調整内容
当中間期及び前中間期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 3,526,516 (195,546) - - 94 3,331,064
社債 20,761,764 2,305,822 208,128 - 7,159 23,282,873
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
258,465 (17,055) (207,337) (23,549) - 10,524
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 37,537 (7,385) - - 8,121 38,273
財務活動からの総負債 24,584,282 2,085,836 791 (23,549) 15,374 26,662,734
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 2,872,860 601,611 2,399 - 57 3,476,927
社債 19,142,152 512,872 222,590 - 7,271 19,884,885
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
339,264 (19,171) (222,590) 135,762 - 233,265
デリバティブ純負債（資
産）
財務活動からの総負債 22,354,276 1,095,312 2,399 135,762 7,328 23,595,077
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26 ． 偶発債務及び約定事項
（ 1 ） 信用供与約定
当中間期末現在、連結グループは新韓銀行他2の銀行から限度額491億ウォンの限度貸付約定の提供を受けてお
り、 國 民銀行他32の銀行と与信枠のために米貨3.7億ドル、円貨800億円、ユーロ貨3.25億ユーロ及び22,650億
ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
一方、連結グループは多数の顧客及び関連会社であるHyundai Capital Bank Europe GmbHに限度貸付約定を提
供しており、当中間期末現在における未使用約定残高はそれぞれ9,754億ウォン及び0.75億ユーロです。
（ 2 ） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当中間期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 43,211 37,627
なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険
をDB損害保険㈱他1社に加入しています。当中間期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存
価値保証金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
保険加入対象資産 944,013 942,791
保険による残存価値保証金額 237,694 229,321
（ 3 ） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件26件（総訴訟金額7,165百万ウォ
ン）、原告である事件31件（国内訴訟30件/訴訟金額7,890百万ウォン、海外訴訟1件/訴訟金額4,829,210ル
ピー）及び多数の債務者を相手とする債権回収のための訴訟があります。連結グループは、当中間期末現在、
1審で敗訴が決定された訴訟の件に対して3,306百万ウォンを訴訟引当負債として計上し、引当負債として計上
された訴訟以外の残りの訴訟事件が連結グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断してい
ます。
（ 4 ） 債権譲渡・譲受け契約
連結グループ は現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契
約を締結しており、同契約によって連結グループは延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却
率を適用して算定された金額で譲り受けています。
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（ 5 ） 借入負債約定
連結グループは当中間期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、11,500億ウォンに対して債権者の信
用補完のためにトリガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより連結グループの信用格付が一定水準
以下に下落する場合、当該借入負債に対して早期償還を実施したり、債権者との契約が無効となるか或いは解
約されることがあります。
（ 6 ） 優先買収の約定
連結グループは賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契約
上の賃貸借開始日から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先買
収権者が権利を行使しない場合に発生します。
（ 7 ） 資産流動化の約定
当中間期末現在、支配企業である当社は連結している組成された企業であるオートピア第57次、59次、60次流
動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブに対する債務不履行の発生時、取引相手方に
かかる損失を賠償する責任があります。
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27 ． 関連当事者
（ 1 ） 支配・従属関係
連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者は関連会社、ジョイントベンチャー、退職後給付
制度、主要経営者及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等です。
（ 2 ） 当中間期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は以下の通り
です。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
コリアクレジットビューロ㈱
関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
起亜自動車㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他
現代建設㈱
関連当事者
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他50社
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（ 3 ） 関連当事者取引
1 ） 当中間期及び前中間期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 55,241 306 - - 519,482 - -
コリアクレジット
- 1,169 - - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
13 (3) - - - - -
Canada Inc.
関連会社
Hyundai Capital
398 74 - - - - -
Bank Europe GmbH
小計 411 1,240 - - - - -
起亜自動車㈱ 40,699 117 - - 317,710 - -
現代カード㈱ 32,438 15,273 1,002 - - 62,631 -
現代コマーシャル㈱ 1,070 1,206 150 - - 110,539 -
現代グロービス㈱ 241 1,165 - 58,810 - - -
現代オートエバー㈱ 132 16,854 - - - - 4,527
Hyundai Capital
15,757 (144) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
507 3,891 10 - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 1,000 3 - - - - -
現代モービス㈱ 558 60 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,489 (23) - - - - -
その他 11,791 804 - - - - -
小計 105,682 39,206 1,162 58,810 317,710 173,170 4,527
計 161,334 40,752 1,162 58,810 837,192 173,170 4,527
（*1）貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
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② 前中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 43,725 569 - - 381,985 - -
コリアクレジット
- 876 - - - - -
ビューロ㈱
関連会社 北京現代汽車金融有
5 - - - - - -
限公司
小計 5 876 - - - - -
起亜自動車㈱ 33,601 140 - - 207,324 - -
現代カード㈱ 27,669 15,223 996 - - 79,228 -
現代コマーシャル㈱ 855 1,596 407 - - 50,186 -
現代グロービス㈱ 198 1,868 - 52,366 - - -
現代オートエバー㈱ 132 16,443 - - - - 6,959
Hyundai Capital
14,672 (118) - - - - -
America
その他
富邦現代生命保険㈱
関連
50 4,359 26 - - 7,919 -
（*2）
当事者
現代エンジニアリン
493 4,456 ▶ - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 1,018 24 - - - - -
現代モービス㈱ 483 93 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,347 5 - - - - -
その他 17,026 1,083 - - - - -
小計 97,544 45,172 1,433 52,366 207,324 137,333 6,959
計 141,274 46,617 1,433 52,366 589,309 137,333 6,959
（*1）貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
（*2）前期に現代ライフ生命保険㈱から富邦現代生命保険㈱に社名が変更されました。
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2 ） 当中間期末及び前期末現在における関連当事者との債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
その他負債
区分 会社名 リース債権 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金
（*1）
支配企業 現代自動車㈱ 92 (1) 9,615 (95) 21,771
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,932 (74) 661 - -
Europe GmbH
現代カード㈱ 461 - 2,879 (24) 61,515
現代建設㈱ 4,575 (25) - - 9
現代グロービス㈱ 1,052 (5) 6,028 (30) 6
起亜自動車㈱ - - 6,995 (69) 61,072
Hyundai Capital America
- - 15,751 (158) -
その他
現代製鉄㈱ 6,796 - 188 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 335 (2) 84 - 106
当事者
現代オートエバー㈱ 576 (1) 3 - 26
現代モービス㈱ 3,029 (6) 32 - -
現代エンジニアリング㈱ 2,679 (8) 1 - -
その他 5,159 (98) 1,138 - 1
小計 24,662 (145) 33,099 (281) 122,735
計 53,686 (220) 43,375 (376) 144,506
（*1）その他負債に含まれたリース負債に関連して、当中間期中に372百万ウォンのリース料を支払いまし
た。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 リース債権 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 その他負債
支配企業 現代自動車㈱ 102 - 8,468 (84) 24,902
BANCO HYUNDAI
- - 3 - -
CAPITAL BRASIL S.A.
関連会社
Hyundai Capital Canada
- - 332 (3) -
Inc.
小計 - - 335 (3) -
現代カード㈱ 417 (2) 3,034 (24) 53,405
現代建設㈱ 4,870 (22) - - 9
現代グロービス㈱ 997 (4) 6,201 (31) 6
起亜自動車㈱ - - 6,556 (65) 70,697
Hyundai Capital America
- - 30,136 (301) -
その他
現代製鉄㈱ 6,692 (13) 212 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 488 (2) 2 - 399
当事者
現代オートエバー㈱ 610 (1) 2 - 26
現代モービス㈱ 2,530 (5) 17 - 84
現代エンジニアリング㈱ 2,279 (7) 1 - -
その他 5,476 (18) 2,613 - 29,481
小計 24,359 (74) 48,774 (421) 154,107
計 24,461 (74) 57,577 (508) 179,009
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3 ） 当中間期及び前中間期における関連当事者との 資金取引 の内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首（*1） 増加 減少 その他（*2） 中間期末
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,142 - - 790 28,932
Europe GmbH（*1）
（*1）当中間期に持分売却により従属企業から関連会社に転換されました。また、期首金額は前期末の連結財
政状態計算書には認識されていません。
（*2）為替レート変動効果等が含まれています。
② 前中間期における関連当事者との資金取引内訳はありません。
4 ） 当中間期及び前中間期における関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A
関連会社 30,375 -
② 前中間期における関連当事者に関連する現金出資及び回収取引内訳はありません。
（ 4 ） 主な経営者に対する報酬
当中間期及び前中間期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
短期給与 6,376 6,041
退職給付費用 1,123 1,059
その他長期従業員給与 8 8
上記の主な経営者には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役
（非常任を含む）及び監査役が含まれています。
28 ． 金融資産の譲渡
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連結グループは貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、関連流動化社
債は当該原資産に対する遡求権のみを有しています。
上記に関連して当中間期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの認識の中止がなされていない金融
資産は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価測定金融債権
区分
当中間期末 前期末
資産の帳簿価額
貸付債権 290,282 483,596
割賦金融資産 4,170,509 3,614,695
小計 4,460,791 4,098,291
関連負債の帳簿価額（*1） (2,785,151) (2,212,321)
譲渡資産に限って遡求権がある負債
資産の公正価値 4,686,266 4,253,088
関連負債の公正価値（*1） (2,809,726) (2,216,460)
純ポジション 1,876,540 2,036,628
（*1）デリバティブは含めていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替
レートの変動等によるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしています。
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29 ． 金融資産と金融負債の相殺
連結グループはISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的にこのような約定で
は同一貨幣のすべての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。この
ような状況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価
値が評価され、すべての契約は純額で決済されます。
ISDA 契約は、連結財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生す
る前には相殺権を行使することができないことから、連結グループは認識した資産及び負債に対して法的に執
行可能な相殺権を現在保有していないためです。
当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融資産 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 負債の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
131,622 - 131,622 65,041 - 66,581
資産
金融負債
デリバティブ
142,146 - 142,146 65,041 - 77,105
負債
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融資産 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 負債の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
26,542 - 26,542 19,021 - 7,521
資産
金融負債
デリバティブ
285,007 - 285,007 19,021 - 265,986
負債
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30 ． 金融商品の公正価値管理
（1） 金融商品の公正価値
当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 2,696,634 2,696,634 1,731,128 1,731,128
当期損益を通じて
30,413 30,413 38,998 38,998
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 70,164 70,164 43,240 43,240
測定される有価証券
貸付債権 9,654,389 9,624,936 9,777,466 10,012,437
割賦金融資産 13,046,871 13,184,645 12,081,887 12,141,312
リース債権 2,702,835 2,770,627 2,578,084 2,726,890
デリバティブ資産 131,622 131,622 26,542 26,542
未収金 116,223 116,223 108,027 108,027
未収収益 127,314 127,314 115,127 115,127
賃借保証金 22,232 22,361 23,310 22,864
計 28,598,697 28,774,939 26,523,809 26,966,565
金融負債
借入金 3,331,064 3,355,730 3,526,516 3,537,901
社債 23,282,873 23,550,343 20,761,764 20,796,372
デリバティブ負債 142,146 142,146 285,007 285,007
リース負債 38,273 38,273 - -
未払金（*1） 172,777 172,777 263,772 263,772
未払費用 100,510 100,510 99,272 99,272
預り金（*1） 206,606 206,606 160,823 160,823
保証金 294,350 296,977 329,027 316,536
計 27,568,599 27,863,362 25,426,181 25,459,683
（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
① 現金及び預金
現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同等物等、短期間内に直ち
に現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券
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活発な市場の相場価格が有効な有価証券は相場価格を公正価値とみなし、相場価格は事業年度終了日現在にお
ける終値としています。MMF等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、受益
証 券は純資産価値法に基づいた外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合には外
部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関はDCFモデル（Discounted
Cash Flow Model）、IMVモデル（Imputed Market Value Model）、FCFEモデル（Free Cash Flow to Equity
Model）、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法、マーケットアプローチ法のうち、評価対象
の特性を考慮して適合であると判断された1つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権（償却原価で測定される金融債権）
DCF （Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCF方法は契約キャッ
シュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期待キャッシュ・フローを算出して各区間に
対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の
時間価値または信用リスク等を考慮するようにしているため、連結グループの割引率体系も市場リスク及び信
用リスクを考慮するように構成しています。
⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及びフォワード・レートは事業年度終了日
現在、市場で開示された金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。各デリバティ
ブの公正価値は上記の方法で導出されたフォワード・レート及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来
キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測
定対象通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する事業年度終了日現在において市場で開示された先渡為替
レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割引率は、金利平価理論に基づいた評
価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レートを利用し、CRS金利を逆算して決定しました。
⑥ 借入金
DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切な割引率で
割り引いて公正価値を算出します。
⑦ 社債
社債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債の公正価値
は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。
⑧ その他金融資産及びその他金融負債
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その他金融資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、キャッシュ・
フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。
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（2） 公正価値のヒエラルキー
1-1 ）当中間期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金
融負債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,623,070 1,623,070 - 1,623,070 -
当期損益を通じて
30,413 30,413 - - 30,413
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 70,164 70,164 34,313 24,354 11,497
測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
131,622 131,622 - 131,622 -
デリバティブ資産
計 1,855,269 1,855,269 34,313 1,779,046 41,910
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
142,146 142,146 - 142,146 -
デリバティブ負債
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 744,185 744,185 - 744,185 -
当期損益を通じて
38,998 38,998 - - 38,998
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 43,240 43,240 23,782 7,339 12,119
測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
26,542 26,542 - 26,542 -
デリバティブ資産
計 852,965 852,965 23,782 778,066 51,117
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
285,007 285,007 - 285,007 -
デリバティブ負債
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1-2 ）当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された
項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当中間期末 前期末
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,623,070 744,185 DCFモデル 割引率、短期金利等
その他包括利益を通じて
24,354 7,339 DCFモデル 割引率
公正価値で測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
131,622 26,542 DCFモデル
レート等
デリバティブ資産
計 1,779,046 778,066
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
142,146 285,007 DCFモデル
レート等
デリバティブ負債
1-3 ）当中間期及び前中間期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
その他包括利益を その他包括利益を
当期損益を通じて 当期損益を通じて
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定さ 公正価値で測定さ
測定される有価証 測定される有価証
れる有価証券 れる有価証券
券 券
期首 38,998 12,119 45,571 12,222
買入 519 - 6,440 -
処分 - - (9,719) -
総損益
当期損益認識 14 - (5) -
その他包括利益認識 - (622) - (203)
元本回収 (9,118) - (810) -
中間期末 30,413 11,497 41,477 12,019
1-4 ）当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価値評
価手法及び重要であるものの観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
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重要であるも
のの
インプット変
公正 価値評価 インプット変数間の
観察可能では
数の
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値
純資産帳簿価
- -
額
モデル
その他包括利益を通じて
PBR倍数が増加する場合、
公正価値で測定される
11 ,497
PBR倍数 1.84倍
公正価値は増加
マーケット
有価証券（持分証券）
アプローチ法
PER倍数が増加する場合、
PER倍数 8.07倍
公正価値は増加
② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット変
公正 価値評価 インプット変数間の
観察可能では
数の
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
当期損益を通じて
貸付債権の割引率が下落
純資産価値
公正価値で測定される 38,998 割引率 4.82%～7.09% する場合、公正価値は増
モデル
加
有価証券（受益証券）
その他包括利益を通じて
純資産価値
純資産帳簿価
公正価値で測定される 12,119 - -
額
モデル
有価証券（持分証券）
51,117
計
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2-1 ）当中間期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及び
金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 986,221 986,221 - 986,221 -
預金 87,343 87,343 - 87,343 -
貸付債権 9,654,389 9,624,936 - - 9,624,936
割賦金融資産 13,046,871 13,184,645 - - 13,184,645
リース債権 2,702,835 2,770,627 - - 2,770,627
未収金 116,223 116,223 - - 116,223
未収収益 127,314 127,314 - - 127,314
賃借保証金 22,232 22,361 - 22,361 -
計 26,743,428 26,919,670 - 1,095,925 25,823,745
償却原価で測定される金融負債
借入金 3,331,064 3,355,730 - 3,355,730 -
社債 23,282,873 23,550,343 - 23,550,343 -
リース負債 38,273 38,273 - 38,273 -
未払金（*1） 172,777 172,777 - - 172,777
未払費用 100,510 100,510 - - 100,510
預り金（*1） 206,606 206,606 - - 206,606
保証金 294,350 296,977 - 296,977 -
計 27,426,453 27,721,216 - 27,241,323 479,893
（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 873,041 873,041 - 873,041 -
預金 113,902 113,902 - 113,902 -
貸付債権 9,777,466 10,012,437 - - 10,012,437
割賦金融資産 12,081,887 12,141,312 - - 12,141,312
リース債権 2,578,084 2,726,890 - - 2,726,890
未収金 108,027 108,027 - - 108,027
未収収益 115,127 115,127 - - 115,127
賃借保証金 23,310 22,864 - 22,864 -
計 25,670,844 26,113,600 - 1,009,807 25,103,793
償却原価で測定される金融負債
借入金 3,526,516 3,537,901 - 3,537,901 -
社債 20,761,764 20,796,372 - 20,796,372 -
未払金（*1） 263,772 263,772 - - 263,772
未払費用 99,272 99,272 - - 99,272
預り金（*1） 160,823 160,823 - - 160,823
保証金 329,027 316,536 - 316,536 -
計 25,141,174 25,174,676 - 24,650,809 523,867
（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。
2-2 ）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金及び現金同等
物、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金に関連する評価手法及びインプット変数は開示しま
せん。
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2-3 ）当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された
項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
預金 87,343 113,902 DCFモデル 基準金利
賃借保証金 22,361 22,864 DCFモデル 基準金利
計 109,704 136,766
償却原価で測定される金融負債
調達金利、
借入金 3,355,730 3,537,901 DCFモデル
その他スプレッド
社債 23,550,343 20,796,372 DCFモデル 割引率
リース負債 38,273 - DCFモデル 調達金利
保証金 296,977 316,536 DCFモデル 基準金利
計 27,241,323 24,650,809
2-4 ）当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル3に分類された
項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
調達金利、信用スプレッ
ド、
貸付債権 9,624,936 10,012,437 DCFモデル
その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
割賦金融資産 13,184,645 12,141,312 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
リース債権 2,770,627 2,726,890 DCFモデル
ド、その他スプレッド
計 25,580,208 24,880,639
31 ． 財務リスクの管理
連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。
連結グループはこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密にモニタリングし、対
応するリスク管理方針及びプログラムを運営しています。連結グループは市場リスクの管理のためにデリバ
ティブを利用しています。
連結グループのリスク管理部署及びその他リスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
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32 ． 資本管理
連結グループの資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結グループは資本管理指標として与信専
門金融業監督規定第8条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。同比率は個別財務諸表基準
で算出された調整総資産を調整自己資本で除して算出されます。
当中間期末及び前期末現在、連結グループの支配企業である当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
調整総資産（A） 31,487,958 29,169,298
調整自己資本（B） 4,270,197 4,157,623
調整自己資本比率（B/A）（*1） 13.56% 14.25%
（*1）調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規定第8条に従って、連結グループの支配企業である当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%以
上維持しなければなりません。
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33 ． 売却予定処分グループ
連結グループは2018年5月、従属企業であるHyundai Capital Bank Europe GmbHの持分の一部に対して売却を
決定し、2019年3月に同持分を処分しました。連結グループは前期末現在、同売却計画により従属企業に対す
る支配力を喪失すると判断したため、Hyundai Capital Bank Europe GmbHに関連するすべての資産及び負債を
売却予定処分資産（負債）グループに分類しました。
（1） 前期末現在、売却予定処分グループに区分された資産、負債の主な内容は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 前期末
売却予定処分資産グループ
現金及び現金同等物 97,050
その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券 69
貸付債権 610,418
リース債権 93,969
有形資産 2,299
無形資産 10,684
未収金 212
未収収益 2,541
前払金 17,345
前払費用 5,064
保証金 101
資産合計 839,752
売却予定処分資産グループに直接関連する負債
借入金 652,362
未払金 31,523
未払費用 20,413
預り金 15,098
負債合計 719,396
連結グループは売却予定処分資産グループに対して純公正価値と帳簿価額のうち、いずれか低い金額で測定し
ました。
（2） 前期末現在、売却予定に分類された処分資産グループに関連してその他包括利益に直接認識したその
他包括利益累計額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 前期末
在外営業活動体の換算差額 1,122
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２．個別財務書類
要約中間財政状態計算書
===============================
第27（当）期 中間期末 2019 年 0 6 月 30 日現在
第26（前）期 期末 2018 年12月31日現在
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第27（当）中間期末 第26（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
1,308,181,763,073 765,701,356,435
1. 現金及び現金同等物
4,25 133,053,020,306 177,057,726,861
2. 預金
▶ 86,410,000,000 76,410,000,000
3. 短期投資金融商品
5 1,088,718,742,767 512,233,629,574
Ⅱ . 有価証券
1,980,154,409,421 1,397,632,681,735
1. 従属企業及び関連会社投資株式
8 1,879,578,048,528 1,315,395,063,817
2. 当期損益を通じて公正価値で測定さ
6 30,412,734,523 38,997,704,652
れる有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 70,163,626,370 43,239,913,266
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9,10,28 9,654,389,311,922 9,805,535,798,058
1. 貸付金
10,154,193,509,376 10,320,281,746,156
貸倒引当金 (499,804,197,454) (514,745,948,098)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,10,28 13,046,871,172,403 12,081,886,434,627
1. 自動車割賦金融
13,164,052,072,416 12,201,880,100,099
貸倒引当金 (118,035,598,666) (120,896,431,846)
2. 耐久財割賦金融
1,532,424 1,637,985
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貸倒引当金 (1,331,118) (1,410,544)
3. 住宅割賦金融
884,613,850 930,177,517
貸倒引当金 (30,116,503) (27,638,584)
Ⅴ . リース債権
9,10 2,702,835,473,845 2,578,083,858,883
1. ファイナンスリース債権
2,727,414,756,159 2,606,110,190,767
貸倒引当金 (44,397,350,480) (44,933,464,084)
2. 解約リース債権
48,254,806,747 43,792,648,431
貸倒引当金 (28,436,738,581) (26,885,516,231)
Ⅵ . リース資産
2,156,142,714,731 2,012,551,083,154
1. オぺレーティングリース資産
2,999,683,894,393 2,862,708,868,051
減価償却累計額 (866,603,536,175) (859,994,835,156)
減損損失累計額 (976,236,785) (919,103,772)
2. 解約リース資産
30,483,758,233 16,746,627,045
減損損失累計額 (6,445,164,935) (5,990,473,014)
Ⅶ . 有形資産
11 232,934,878,548 242,614,710,600
1. 土地
97,458,615,278 97,458,615,278
2. 建物
124,409,171,101 124,402,956,101
減価償却累計額 (20,255,949,939) (18,690,719,901)
3. 車輌運搬具
6,237,778,819 6,173,061,633
減価償却累計額 (2,862,450,393) (2,717,094,934)
4. 什器備品
162,475,558,675 163,632,240,026
減価償却累計額 (137,162,367,841) (132,301,172,847)
5. その他有形資産
2,429,161,323 2,429,161,323
6. 建設仮勘定
205,361,525 2,227,663,921
Ⅷ . 使用権資産
3 41,472,307,575 -
1. 使用権資産
50,603,487,496 -
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減価償却累計額 (9,131,179,921) -
Ⅸ . その他資産
790,823,812,460 721,711,803,338
1. 未収金
211,555,541,301 252,881,473,944
貸倒引当金 10 (11,286,830,072) (9,992,181,459)
2. 未収収益
144,989,200,989 133,344,583,125
貸倒引当金 10 (17,802,691,332) (17,917,130,647)
3. 前払金
53,878,683,666 62,748,920,353
4. 前払費用
115,783,172,091 97,302,002,806
5. 無形資産
12 140,058,224,715 153,619,238,262
6. デリバティブ資産
16,29 131,594,501,072 26,542,431,184
7. 賃借保証金
22,054,010,030 23,182,465,770
Ⅹ. 売却予定資産
- 28,833,433,104
資産合計 31,913,805,843,978 29,634,551,159,934
負債
Ⅰ . 借入負債
13 26,622,429,621,865 24,321,643,040,005
1. 借入金
6,124,707,593,584 5,772,200,860,070
2. 社債
20,497,722,028,281 18,549,442,179,935
Ⅱ . その 他負債
1,170,920,469,946 1,277,463,777,204
1. 未払金
211,039,186,441 292,143,171,730
2. 未払費用
100,090,425,854 99,664,860,091
3. 前受収益
16,357,158,830 17,486,807,848
4. 預り金
238,166,094,877 188,692,449,334
5. デリバティブ負債
16,29 133,472,447,682 251,513,616,946
6. リース負債
3 38,272,944,044 -
7. 当期法人税負債
51,617,506,091 36,857,289,347
8. 従業員給付負債
14 15,549,671,375 6,454,835,566
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9. 保証金
294,350,306,540 329,026,772,565
10. 繰延税金負債
14,509,404,766 624,055,485
11. 引当負債
15 57,495,323,446 54,999,918,292
負債合計 27,793,350,091,811 25,599,106,817,209
資本
1. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金
407,539,066,885 407,539,066,885
3. その他包括利益累計額
24 (80,625,542,186) (105,242,934,046)
4. 利益剰余金
17 3,297,005,052,468 3,236,611,034,886
資本合計 4,120,455,752,167 4,035,444,342,725
負債及び資本合計 31,913,805,843,978 29,634,551,159,934
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
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要約 中間包括利益計算書
===============================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
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第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益
811,892,468,344 1,618,661,368,860 847,238,074,872 1,563,234,725,519
1. 受取利息
18 8,695,523,053 13,306,005,609 6,519,677,032 12,987,945,035
2. 有価証券評価及び処分益
153,348,375 298,077,364 115,933,744 686,227,918
3. 貸付債権収益
18,19 229,283,707,241 447,729,707,912 233,684,602,273 472,796,304,186
18,19
4. 割賦金融資産収益
149,034,784,639 292,498,266,310 126,170,923,859 252,311,453,745
18,19
5. リース債権収益
263,308,266,127 531,824,874,097 251,334,690,079 494,681,490,552
6. 貸付債権処分益
12,104,655,678 51,394,518,038 38,327,853,613 54,339,344,794
7. 為替取引益
1,424,342,050 2,047,430,583 (18,299,007,149) 10,798,975,193
8. 受取配当金
8,810,363,151 8,933,383,001 274,761,176 5,358,553,339
9. その他営業収益
20 139,077,478,030 270,629,105,946 209,108,640,245 259,274,430,757
II. 営業費用
691,463,769,233 1,402,008,000,763 723,064,097,907 1,345,737,916,846
1. 支払利息
18 156,140,859,568 303,603,004,151 138,678,923,063 273,436,024,791
2. リース費用
19 179,136,099,131 350,371,360,591 157,380,116,185 310,183,117,092
3. 有価証券評価及び処分損
110,635,628 130,132,677 4,110,146 5,149,907
4. 貸倒引当金繰入
10 77,690,252,853 190,754,825,075 88,663,403,573 188,998,972,952
5. 為替取引損
104,870,688,298 200,139,309,562 181,825,393,765 200,488,237,825
6. 販売費及び一般管理費
21 146,705,154,191 303,935,795,740 165,065,206,785 327,619,747,671
7. その他営業費用
20 26,810,079,564 53,073,572,967 (8,553,055,610) 45,006,666,608
III. 営業利益
120,428,699,111 216,653,368,097 124,173,976,965 217,496,808,673
IV. 営業外収益
1,509,602,353 3,759,163,589 1,671,982,134 3,308,108,719
1. 有形資産処分益
56,921,154 75,143,551 27,754,833 27,754,833
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2. 売却予定非流動資産処分益
- 409,506,700 - -
3. 雑収益
1,452,681,199 3,274,513,338 1,644,227,301 3,280,353,886
V. 営業外費用 455,795,923 14,456,788,682 40,687,155 152,330,211
1. 従属企業投資株式処分損
- 13,960,336,283 - -
2. 有形資産処分損
- 1,140,150 10,439,287 89,381,345
3. 寄付金
145,401,600 180,960,145 30,000,000 62,160,000
4. 雑損失
310,394,323 314,352,104 247,868 788,866
VI. 税引前純利益
121,482,505,541 205,955,743,004 125,805,271,944 220,652,587,181
VII. 法人税費用
22 38,848,379,544 58,270,490,057 29,710,708,222 52,111,728,923
VIII. 中間純利益 82,634,125,997 147,685,252,947 96,094,563,722 168,540,858,258
IX. その他包括利益
24 5,951,007,835 24,617,391,860 (50,615,270,235) (97,458,203,946)
1. 当初認識後に当期損益に再分
類されない包括利益
（ 1） 確定給付制度の再測定要素
(399,314,460) (1,326,018,736) 439,293,244 960,805,370
（ 2） その他包括利益を通じて公正
4,903,242,385 7,510,699,850 1,513,245,049 2,982,380,031
価値で測定される持分証券に関
連する損益
2. 当初認識後に当期損益に再分
類される包括利益
（ 1） キャッシュ・フローヘッジデ
881,625,175 17,866,599,264 (52,607,427,529) (101,471,307,709)
リバティブ評価損益
（ 2） その他包括利益を通じて公正
565,454,735 566,111,482 39,619,001 69,918,362
価値で測定される債務証券評価
損益
X. 中間総包括利益
88,585,133,832 172,302,644,807 45,479,293,487 71,082,654,312
XI. 1株当たり利益
23
1. 基本的1株当たり利益
832 1,487 968 1,697
2. 希薄化後1株当たり利益
832 1,487 968 1,697
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“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
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要約中間資本変動表
=========================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
20 18 年 1月 1日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (6,118,695,985) 3,087,178,881,538 3,985,136,427,438
企業会計基準書第1109号の初度適用による
- - - (71,204,778) (52,344,756,502) (52,415,961,280)
調整（税引後）
企業会計基準書第1115号の初度適用による
- - - - 12,794,021,860 12,794,021,860
調整（税引後）
2018 年1月1日（調整後） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (6,189,900,763) 3,047,628,146,896 3,945,514,488,018
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 168,540,858,258 168,540,858,258
2. その他包括利益
（ 1） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - (101,471,307,709) - (101,471,307,709)
ブ評価損益
（ 2） 確定給付制度の再測定要素
- - - 960,805,370 - 960,805,370
（ 3） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 2,982,380,031 - 2,982,380,031
定される持分証券に関連する損益
（ 4） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 69,918,362 - 69,918,362
定される債務証券評価損益
計 - - - (97,458,203,946) 168,540,858,258 71,082,654,312
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (85,106,471,795) (85,106,471,795)
20 18 年6月 30日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (103,648,104,709) 3,131,062,533,359 3,931,490,670,535
20 19 年 1月 1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (105,242,934,046) 3,236,611,034,886 4,035,444,342,725
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企業会計基準書第1116号の初度適用による
- - - - - -
調整（税引後）
2019 年1月1日（調整後） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (105,242,934,046) 3,236,611,034,886 4,035,444,342,725
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 147,685,252,947 147,685,252,947
2. その他包括利益
（ 1） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - 17,866,599,264 - 17,866,599,264
ブ評価損益
（ 2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,326,018,736) - (1,326,018,736)
（ 3） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 7,510,699,850 - 7,510,699,850
定される持分証券に関連する損益
（ 4） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 566,111,482 - 566,111,482
定される債務証券評価損益
計 - - - 24,617,391,860 147,685,252,947 172,302,644,807
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (87,291,235,365) (87,291,235,365)
20 19 年6月 30日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (80,625,542,186) 3,297,005,052,468 4,120,455,752,167
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
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要約 中間キャッシュ・フロー計算書
=======================================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
(1,478,767,900,829) (832,250,739,912)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 25 (1,170,641,490,026) (508,175,772,138)
利息の受取 12,192,496,213 12,458,071,551
利息の支払 (291,348,607,437) (292,394,097,188)
配当金の受取 8,933,383,001 5,358,553,339
法人税の納付 (37,903,682,580) (49,497,495,476)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(563,781,228,944) 65,893,009,084
従属企業及び関連会社投資株式（特定金銭信
(485,300,000,000) 100,700,000,000
託）の純増加
従属企業及び関連会社投資株式（特定金銭信
(92,761,593,942) (15,389,448,929)
託を除く）の取得
建物の取得 (6,215,000) (452,021,830)
車輌運搬具の取得 (349,984,222) (130,708,966)
車輌運搬具の処分 125,962,727 18,345,454
什器備品の取得 (2,609,897,761) (4,935,165,010)
什器備品の処分 1,880,000 9,734,000
建設仮勘定の増加 (2,481,299,485) (2,912,757,437)
無形資産の取得 (10,524,811,850) (13,143,278,946)
賃借保証金の増加 (838,767,138) (248,059,688)
賃借保証金の減少 1,526,181,820 2,376,370,436
売却予定非流動資産の処分 29,437,315,907 -
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Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
25 1,998,544,423,218 800,727,978,037
借入金の借入 2,702,278,268,330 1,499,800,000,000
借入金の返済 (2,333,912,466,670) (1,734,248,932,616)
社債の発行 3,811,910,009,188 4,135,530,572,290
社債の償還 (2,070,000,000,000) (2,996,076,250,000)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (17,054,927,722) (19,171,822,552)
配当金の支払 (87,291,235,365) (85,105,589,085)
リース負債の償還 (7,385,224,543) -
Ⅳ. 外貨換算による現金及び現金同等物の変動
- -
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
(44,004,706,555) 34,370,247,209
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
25 177,057,726,861 96,333,386,309
25
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
133,053,020,306 130,703,633,518
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要約 中間財政状態計算書
===============================
第27（当）期 中間期末 2019 年 0 6 月 30 日現在
第26（前）期 期末 2018 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第27（当）中間期末 第26（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
121,878,396 71,337,528
1. 現金及び現金同等物
4,25 12,396,052 16,495,805
2. 預金
▶ 8,050,496 7,118,834
3. 短期投資金融商品
5 101,431,848 47,722,889
Ⅱ . 有価証券
184,483,571 130,212,203
1. 従属企業及び関連会社投資株式
8 175,113,248 122,550,432
2. 当期損益を通じて公正価値で測定さ
6 2,833,441 3,633,270
れる有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 6,536,882 4,028,501
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9,10,28 899,463,298 913,545,050
1. 貸付金
946,028,184 961,502,003
貸倒引当金 (46,564,885) (47,956,952)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,10,28 1,215,528,129 1,125,624,115
1. 自動車割賦金融
1,226,445,435 1,136,803,475
貸倒引当金 (10,996,935) (11,263,468)
2. 耐久財割賦金融
143 153
貸倒引当金 (124) (131)
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3. 住宅割賦金融
82,416 86,661
貸倒引当金 (2,806) (2,575)
Ⅴ . リース債権
9,10 251,813,059 240,190,419
1. ファイナンスリース債権
254,103,019 242,801,527
貸倒引当金 (4,136,335) (4,186,283)
2. 解約リース債権
4,495,720 4,079,997
貸倒引当金 (2,649,344) (2,504,823)
Ⅵ . リース資産
200,879,742 187,501,848
1. オぺレーティングリース資産
279,469,315 266,707,865
減価償却累計額 (80,738,206) (80,122,498)
減損損失累計額 (90,952) (85,629)
2. 解約リース資産
2,840,058 1,560,221
減損損失累計額 (600,472) (558,110)
Ⅶ . 有形資産
11 21,701,670 22,603,504
1. 土地
9,079,854 9,079,854
2. 建物
11,590,737 11,590,158
減価償却累計額 (1,887,171) (1,741,344)
3. 車輌運搬具
581,150 575,121
減価償却累計額 (266,684) (253,142)
4. 什器備品
15,137,239 15,245,003
減価償却累計額 (12,778,904) (12,326,005)
5. その他有形資産
226,316 226,316
6. 建設仮勘定
19,133 207,543
Ⅷ . 使用権資産
3 3,863,820 -
1. 使用権資産
4,714,537 -
減価償却累計額 (850,718) -
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Ⅸ . その他資産
73,678,093 67,239,186
1. 未収金
19,709,838 23,560,020
貸倒引当金 10 (1,051,552) (930,934)
2. 未収収益
13,508,101 12,423,215
貸倒引当金 10 (1,658,610) (1,669,272)
3. 前払金
5,019,675 5,846,082
4. 前払費用
10,787,085 9,065,263
5. 無形資産
12 13,048,700 14,312,129
6. デリバティブ資産
16,29 12,260,167 2,472,859
7. 賃借保証金
2,054,690 2,159,824
Ⅹ. 売却予定資産
- 2,686,303
資産合計 2,973,289,779 2,760,940,156
負債
Ⅰ . 借入負債
13 2,480,312,072 2,265,956,402
1. 借入金
570,616,071 537,774,338
2. 社債
1,909,696,001 1,728,182,064
Ⅱ . その 他負債
109,090,275 119,016,516
1. 未払金
19,661,731 27,217,885
2. 未払費用
9,325,050 9,285,402
3. 前受収益
1,523,935 1,629,180
4. 預り金
22,189,043 17,579,769
5. デリバティブ負債
16,29 12,435,128 23,432,582
6. リース負債
3 3,565,747 -
7. 当期法人税負債
4,809,010 3,433,856
8. 従業員給付負債
14 1,448,705 601,373
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9. 保証金
27,423,516 30,654,192
10. 繰延税金負債
1,351,787 58,141
11. 引当負債
15 5,356,624 5,124,136
負債合計 2,589,402,347 2,384,972,918
資本
1. 資本金
46,260,509 46,260,509
2. 資本剰余金
37,968,889 37,968,889
3. その他包括利益累計額
24 (7,511,580) (9,805,090)
4. 利益剰余金
17 307,169,614 301,542,930
資本合計 383,887,432 375,967,237
負債及び資本合計 2,973,289,779 2,760,940,156
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要約 中間包括利益計算書
===============================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益
75,640,981 150,804,618 78,933,999 145,640,725
1. 受取利息
18 810,129 1,239,671 607,414 1,210,038
2. 有価証券評価及び処分益
14,287 27,771 10,801 63,933
3. 貸付債権収益
18,19 21,361,504 41,713,300 21,771,519 44,048,661
18,19
4. 割賦金融資産収益
13,885,013 27,250,968 11,754,872 23,506,913
18,19
5. リース債権収益
24,531,445 49,548,132 23,415,912 46,087,622
6. 貸付債権処分益
1,127,745 4,788,235 3,570,863 5,062,593
7. 為替取引益
132,701 190,751 (1,704,850) 1,006,100
8. 受取配当金
820,829 832,290 25,598 499,236
9. その他営業収益
20 12,957,328 25,213,500 19,481,869 24,155,628
II. 営業費用
64,421,090 130,619,835 67,365,174 125,377,362
1. 支払利息
18 14,547,059 28,285,555 12,920,196 25,475,010
2. リース費用
19 16,689,440 32,642,788 14,662,516 28,898,599
3. 有価証券評価及び処分損
10,308 12,124 383 480
4. 貸倒引当金繰入
10 7,238,110 17,771,913 8,260,437 17,608,327
5. 為替取引損
9,770,409 18,646,230 16,939,991 18,678,738
6. 販売費及び一般管理費
21 13,667,970 28,316,560 15,378,507 30,523,105
7. その他営業費用
20 2,497,795 4,944,666 (796,856) 4,193,103
III. 営業利益
11,219,891 20,184,783 11,568,824 20,263,363
IV. 営業外収益
140,644 350,227 155,772 308,204
1. 有形資産処分益
5,303 7,001 2,586 2,586
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2. 売却予定非流動資産処分益
- 38,152 - -
3. 雑収益
135,341 305,074 153,187 305,618
V. 営業外費用 42,465 1,346,885 3,791 14,192
1. 従属企業投資株式処分損
- 1,300,632 - -
2. 有形資産処分損
- 106 973 8,327
3. 寄付金
13,547 16,859 2,795 5,791
4. 雑損失
28,918 29,287 23 73
VI. 税引前純利益
11,318,070 19,188,125 11,720,806 20,557,375
VII. 法人税費用
22 3,619,358 5,428,843 2,768,035 4,855,055
VIII. 中間純利益 7,698,712 13,759,282 8,952,771 15,702,321
IX. その他包括利益
24 554,433 2,293,510 (4,715,635) (9,079,816)
1. 当初認識後に当期損益に再分
類されない包括利益
（ 1） 確定給付制度の再測定要素
(37,203) (123,540) 40,927 89,515
（ 2） その他包括利益を通じて公正
456,817 699,744 140,983 277,857
価値で測定される持分証券に関
連する損益
2. 当初認識後に当期損益に再分
類される包括利益
（ 1） キャッシュ・フローヘッジデ
82,138 1,664,564 (4,901,237) (9,453,702)
リバティブ評価損益
（ 2） その他包括利益を通じて公正
52,681 52,742 3,691 6,514
価値で測定される債務証券評価
損益
X. 中間総包括利益
8,253,145 16,052,792 4,237,135 6,622,505
XI. 1株当たり利益（円）
23
1. 基本的1株当たり利益
78 139 90 158
2. 希薄化後1株当たり利益
78 139 90 158
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“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
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要約中間資本変動表
=========================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
20 18 年 1月 1日（前期首） 46,260,509 34,409,938 3,558,951 (570,056) 287,620,895 371,280,237
企業会計基準書第1109号の初度適用による
- - - (6,634) (4,876,765) (4,883,399)
調整（税引後）
企業会計基準書第1115号の初度適用による
- - - - 1,191,971 1,191,971
調整（税引後）
2018 年1月1日（調整後） 46,260,509 34,409,938 3,558,951 (576,690) 283,936,102 367,588,810
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 15,702,321 15,702,321
2. その他包括利益
（ 1） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - (9,453,702) - (9,453,702)
ブ評価損益
（ 2） 確定給付制度の再測定要素
- - - 89,515 - 89,515
（ 3） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 277,857 - 277,857
定される持分証券に関連する損益
（ 4） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 6,514 - 6,514
定される債務証券評価損益
計 - - - (9,079,816) 15,702,321 6,622,505
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (7,929,051) (7,929,051)
20 18 年6月 30日（前中間期末） 46,260,509 34,409,938 3,558,951 (9,656,506) 291,709,371 366,282,263
20 19 年 1月 1日（当期首） 46,260,509 34,409,938 3,558,951 (9,805,090) 301,542,930 375,967,237
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企業会計基準書第1116号の初度適用による
- - - - - -
調整（税引後）
2019 年1月1日（調整後） 46,260,509 34,409,938 3,558,951 (9,805,090) 301,542,930 375,967,237
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 13,759,282 13,759,282
2. その他包括利益
（ 1） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - 1,664,564 - 1,664,564
ブ評価損益
（ 2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (123,540) - (123,540)
（ 3） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 699,744 - 699,744
定される持分証券に関連する損益
（ 4） その他包括利益を通じて公正価値で測
- - - 52,742 - 52,742
定される債務証券評価損益
計 - - - 2,293,510 13,759,282 16,052,792
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (8,132,598) (8,132,598)
20 19 年6月 30日（当中間期末） 46,260,509 34,409,938 3,558,951 (7,511,580) 307,169,614 383,887,432
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
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要約 中間キャッシュ・フロー計算書
=======================================
第27（当）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第26（前）中間期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第27（当）中間期 第26（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
(137,771,268) (77,537,685)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 25 (109,064,284) (47,344,834)
利息の受取 1,135,929 1,160,672
利息の支払 (27,143,859) (27,241,263)
配当金の受取 832,290 499,236
法人税の納付 (3,531,344) (4,611,496)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(52,525,386) 6,139,005
従属企業及び関連会社投資株式（特定金銭信
(45,213,584) 9,381,842
託）の純増加
従属企業及び関連会社投資株式（特定金銭信
(8,642,250) (1,433,777)
託を除く）の取得
建物の取得 (579) (42,113)
車輌運搬具の取得 (32,607) (12,178)
車輌運搬具の処分 11,735 1,709
什器備品の取得 (243,154) (459,791)
什器備品の処分 175 907
建設仮勘定の増加 (231,173) (271,371)
無形資産の取得 (980,557) (1,224,510)
賃借保証金の増加 (78,145) (23,111)
賃借保証金の減少 142,189 221,398
売却予定非流動資産の処分 2,742,564 -
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Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
25 186,196,900 74,600,827
借入金の借入 251,761,147 139,730,750
借入金の返済 (217,441,884) (161,573,479)
社債の発行 355,141,381 385,291,897
社債の償還 (192,854,148) (279,133,204)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (1,588,944) (1,786,167)
配当金の支払 (8,132,598) (7,928,969)
リース負債の償還 (688,054) -
Ⅳ. 外貨換算による現金及び現金同等物の変動
- -
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
(4,099,754) 3,202,147
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
25 16,495,805 8,975,021
25
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
12,396,052 12,177,168
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
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注記
======
第27（当）中間期 2019年6月30日現在
第26（前）中間期 2018年6月30日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク
1 ． 会社の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の20.10%を所有している起亜自
動車㈱等です。
2 ． 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
当社の中間財務諸表は韓国採択国際会計基準によって作成される要約中間財務諸表です。同財務諸表は企業会
計基準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて少ない情報が
含まれています。選別的注記には直前事業年度終了日後に発生した当社の財政状態及び経営成績の変動を理解
するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
同要約中間財務諸表は企業会計基準書第1027号“別途財務諸表”による個別財務諸表で、支配企業、関連会社
の投資者または共同支配企業の参加者が投資資産を投資対象企業の報告する業績及び純資産ではなく、直接的
な持分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。
（2） 見積及び判断
① 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、中間事業年度終了日現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使
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用を要求しています。中間事業年度終了日現在、経営者の最善の判断に基づく見積及び仮定が実際の環境と異
なる場合、実際の結果はこのような見積と異なる場合があります。
中間財務諸表に使用された当社の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注記3.（1）で説明
している内容を除いては、2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針及び見
積の根拠を使用しました。
② 公正価値の測定
当社は公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキーでレベル
3に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含まれてお
り、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定
時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基
づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論で
きるかどうかを判断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、当社は市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用していま
す。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラルキー内
で分類されます。
レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の調整されていない相場価
格
レベル2：レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
変数
レベル3：資産または負債に対する観察不能なインプット変数
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異
なるレベルに分類される場合、当社はそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにその資産ま
たは負債の公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記30に含まれています。
3 ． 重要な会計方針
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当社は以下で説明している事項を除いては、2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表を作成
するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針の変更事項は
2019年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表にも反映されます。
（ 1 ） 会計方針の変更
当社は2019年1月1日を最初の適用日として、他の基準書の結果的な改正事項を含めて以下の新たな基準書及び
改正事項を適用しており、企業会計基準書第1116号“リース”の他、基準書の適用が財務諸表に及ぼす重要な
影響はありません。
－ 企業会計基準書第1116号“リース”
当社は2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号“リース”を2019年1月1日以降最初に開始する会
計年度から適用しています。同基準書は企業会計基準書第1017号“リース”、企業会計基準解釈書第2104号
ンセンティブ”、企業会計基準解釈書第2027号“リースの法形式を伴う取引の実質の評価”を代替します。
企業会計基準書第1116号は単一のリースの借手の会計モデルを導入しており、その結果、当社はリースの借手
として原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識します。
リースの貸手の会計モデルは過去の会計方針と類似しています。
当社は企業会計基準書第1116号の初度適用による累積効果を2019年1月1日（最初の適用日）の利益剰余金に認
識しました。そのため、比較表示される財務情報は過去に報告されたように、企業会計基準書第1017号及び関
連する解釈書を適用して再作成されていません。会計方針変更の具体的な事項は以下の通り開示しました。
1 ） リースの定義
従来、当社は企業会計基準解釈書第2104号“契約にリースが含まれているか否かの判定”を適用して契約約定
日に、約定がリースであるか、またはリースが含まれているか決定しました。当社は今後、新たなリースの定
義に基づいて契約がリースであるか、またはリースが含まれていないか評価します。企業会計基準書第1116号
によると、契約において、対価と交換して識別される資産の使用統制権を一定期間移転すると、契約はリース
であるか、リースが含まれることになります。
企業会計基準書第1116号の初度適用日に当社は契約がリースであるかどうか再判断しない実務的簡便法を適用
することを選択しました。当社は従前にリースに識別された契約にのみ企業会計基準書第1116号を適用しまし
た。企業会計基準書第1017号及び企業会計基準解釈書第2104号によりリースに識別されない契約に対してリー
スであるかどうか再評価していません。そのため、企業会計基準書第1116号によるリースの定義は2019年1月1
日以降に締結、変更された契約にのみ適用されました。
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企業会計基準書第1116号によると、リース要素を含む契約の約定日、または再評価日に各リース要素及び非
リース要素の相対的な個別価格に基づいて契約対価を配分します。しかし、当社はリースの借手に該当する
リー ス契約に対して非リース要素を分離しない実務的な簡便法を選択し、リース要素と非リース要素を一つの
リース要素とみなして会計処理する予定です。
2 ） リースの借手
当社はリースの借手として、従来のリースが原資産の所有によるリスク及び補償の大部分を移転するかどうか
によりリースをオペレーティングリースか、ファイナンスリースに分類しました。企業会計基準書第1116号に
よると、当社は大部分のリースに対して使用権資産及びリース負債を認識します。即ち、大部分のリースが財
政状態計算書に表示されます。
しかし、当社は一部の短期リース及び少額の原資産リースに対して使用権資産及びリース負債を認識しないこ
とにしました。当社は同リースに関連するリース料をリース期間にわたって定額基準で費用として認識しま
す。
当社はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。使用権資産は当初の認識時に原価で測定し、
事後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算し、リース負債の再測定による調整を反映して測定
します。
リ ー ス負債 は当初の認識時、リース開始日現在に支払われていないリース料を現在価値で測定します。現在価
値を測定する時、リースの計算利子率でリース料を割り引くものの、計算利子率の算定が容易ではない場合は
当社の追加借入利子率でリース料を割り引きます。当社は一般的に追加借入利子率を割引率として使用しま
す。
リ ー ス負債 は事後にリ ー ス負債 に対して認識した支払利息だけ増加し、リース料の支払を反映して減少しま
す。指数や料率（利率）の変動、残存価値保証により支払うと予想される金額の変動、買収選択権や延長選択
権を行使することが相当確実であるか、或いは終了選択権を行使しないことが相当に確実であるかどうかに対
する評価の変動により将来のリース料が変更される場合にリ ー ス負債を再測定します。
当社は延長選択権を含む一部のリース契約に対するリース期間の決定時に判断を適用します。当社が延長選択
権を行使することが相当に確実であるかどうかに対する評価はリース期間に影響を与えるため、リ ー ス負債及
び 使用 権 資産の金額に重要な影響を及ぼします。
当社が保有したすべてのリース契約は従来、企業 会 計基準書第 1017 号によりオペレーティングリースに分類さ
れており、同リース契約に対して2019年1月1日現在、当社の追加借入利子率で割り引いた残余リース料の現在
価値でリ ー ス負債を測定し、 使用 権 資産は リ ー ス負債 と同一金額（前払、または未払リース料は調整）で測定
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します。
また、当社は企業 会 計基準書第 1116 号の適用時に 初度 適用日の使用 権 資産の測定値からリース開設直接原価 を
除外する実務的な簡便法を適用します。
3 ） リースの貸手
当社がリースの貸手として適用する会計方針は企業会計基準書第1017号の方針と異なりません。
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4 ） 財務的影響
① 最初の 適用日
当社は企業会計基準書第1116号の初度適用日に使用権資産及びリース負債を追加認識しており、利益剰余金に
反映される差額はありません。
（単位：百万ウォン）
区分 当期首
使用権資産
リース負債 37,537
前払リース料 557
原状回復費用 2,902
計 40,996
当初リース料割引前の総額（*1） 41,126
初度適用日のリース負債（*2） 37,537
（*1）短期リース及び少額原資産リースは除外されました。
（*2）リース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は2.42%です。
② 最初の適用期間
当中間期における使用 権 資産 の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 40,038 10,826 (8,659) (965) 41,240
車輌運搬具 188 53 (119) - 122
什器・備品 770 - (660) - 110
40,996 10,879 (9,438) (965) 41,472
計
当中間期末現在、リ ー ス負債 として認識した金額は38,273百万ウォンであり、当中間期中に448百万ウォンの
支払利息を認識しました。
（ 2 ） 未適用制定・改正基準書
当中間期末現在において制定・公表されたものの、2019年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来して
いない制定・改正基準書はありません。
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4 ． 使用が制限されている預金等
当中間期末及び前期末現在、使用が制限されている預金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当中間期末 前期末 使用制限の内容
新韓銀行他2 16,400 16,400 預金担保貸付
KEBハナ銀行他2 10 10 当座口座開設保証金
合計 16,410 16,410
5 ． 短期投資金融商品
当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 638,447 342,046
金融債 - 60,154
国公債 450,272 110,033
計 1,088,719 512,233
当社は安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このような余裕資
金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対する流動
性及び資金調達上の融通性を提供しています。
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6 ． 当期損益を通じて公正価値で測定される 有価証券
当中間期末及び前期末現在、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1） - -
受益証券（*2）
ハイオーシャンPCTC私募特別資産投資信託2号 ‐ 2
1,017 1,002
マルチアセットKDB Ocean Value Up専門投資型
5,506 5,725
私募投資信託8号
KOTAM SML専門投資型私募投資信託1号
2,401 2,803
マルチアセットKDB Ocean Value Up専門投資型
20,995 20,995
私募投資信託第PR－2号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 494 -
現代船舶私募特別資産投資信託3号 - 3,581
マルチアセットVLOC専門投資型私募投資信託第1号 - 4,892
小計 30,413 38,998
計 30,413 38,998
（*1）当社は保有中の当期損益を通じて公正価値で測定される持分証券に対して資産性がないと判断したた
め、前期以前の備忘価額を除いて減損損失を認識しました。
（*2）受益証券の公正価値は 当中間期末現在、銀行及び証券会社から提供された基準価格により算定し 、前期
末現在における外部評価機関の評価値を利用しました。外部評価機関は純資産価値アプローチ法を用いて公正
価値を算定しました。
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7 ． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
（ 1 ） 当中間期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1）
上場株式 34,313 23,782
非上場株式 11,497 12,119
小計 45,810 35,901
債務証券
国公債 1,121 1,248
社債 23,233 6,091
小計 24,354 7,339
合計 70,164 43,240
（*1）当社は戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公正価値で測
定される項目として指定しました。
（ 2 ） 当中間期末及び前期末現在における持分証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
持分率
区分 株式数（株）
（%）
当中間期末 前期末
上場株式
NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 23,153 14,957
㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 11,160 8,825
小計 34,313 23,782
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱（*1） 1,700,000 9.29 11,497 12,119
計 45,810 35,901
（*1）現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在、2つの外部評価機関の評価値の平均で算定しま
した。
（ 3 ） 当中間期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当中間期末 前期末
国公債（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券 1,121 1,248
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エイチエヌシー第1次メザニン債 5,129 5,084
ベリタス第1次流動化シニア債 1,008 1,007
エーブルビュータワー㈱第1回無保証私募社債 14,096 -
社債（*2）
ウリカードオート第1次㈱第1回無保証私募社
3,000 -
債
小計 23,233 6,091
計 24,354 7,339
（*1）都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を受
けて算定しました。
（*2）エイチエヌシー第1次メザニン債、ベリタス第1次流動化シニア債及びエーブルビュータワー㈱第1回無
保証私募社債は外部評価機関の評価値を用いています。
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8 ． 従属企業及び関連会社投資株式
当中間期末及び前期末現在における従属企業及び関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 投資対象会社 の持分率現況等
1 ） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
会社 持分率（%） 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
100.00 ドイツ 自動車金融仲介
（*1） 7,712
Hyundai Capital India
100.00 インド 自動車金融仲介
Private Limited
779
Hyundai Capital Brasil LTDA 100.00 ブラジル 自動車金融仲介
915
Hyundai Capital Australia
100.00 オーストラリア 自動車金融仲介
Pty Limited
685
オートピア第56次、57次、58
次、59次、60次、61次、62次、
0.50 韓国 資産流動化 -
63次、64次、65次、66次、67次
流動化専門有限会社（*2）
特定金銭信託（42件） 100.00 韓国 信託 1,285,200
小計 1,295,291
関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査 3,191
（*3）
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 自動車金融 28,807
北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 自動車金融 326,124
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 自動車金融 34,461
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 自動車金融 145,939
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 自動車金融 45,765
S.A.（*4）
小計 584,287
計 1,879,578
（*1）ロシア所在のHyundai Capital Services LLCの持分100%を保有しています。
（*2）オートピア第56次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社に対する所有持分率は過半数未満であ
るものの、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパワーを通
じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（*3）持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在しま
す。
（*4）当社及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等のような希
な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は当中
間期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
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2 ） 前期末
（単位：百万ウォン）
会社 持分率（%） 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
100.00 ドイツ 自動車金融仲介 1,708
（*1）
Hyundai Capital Bank Europe
65.00 ドイツ 自動車金融仲介 103,435
GmbH（*2）
Hyundai Capital India
100.00 インド 自動車金融仲介 780
Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
100.00 ブラジル 自動車金融仲介 915
Hyundai Capital Australia
100.00 オーストラリア 自動車金融仲介 685
Pty Limited
オートピア第55次、56次、57
次、58次、59次、60次、61次、
0.50 韓国 資産流動化 -
62次、63次、64次、65次流動化
専門有限会社（*3）
特定金銭信託（24件） 100.00 韓国 信託 799,900
小計 907,423
関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*4） 3,191
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 自動車金融
28,807
北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 自動車金融 326,124
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 自動車金融
34,461
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 自動車金融 15,389
S.A.（*5）
小計 407,972
計 1,315,395
（*1）ロシア所在のHyundai Capital Services LLCの持分100%を保有しています。
（*2）前期末現在、保有持分65%のうち、16%の売却が確定されたため、それに該当する部分を売却予定資産に
分類しました。
（*3）オートピア第55次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社に対する所有持分率は過半数未満であ
るものの、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパワーを通
じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（*4）持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在しま
す。
（*5）当社及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等のような希
な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は前期
末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
（ 2 ） 評価基準日の 要約財務情報
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1 ） 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 中間純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
15,981 1,228 6,022 311
Hyundai Capital India
Private Limited
730 163 564 35
Hyundai Capital Brasil LTDA
1,005 - 2,012 939
Hyundai Capital Australia
Pty Limited
953 47 622 46
オートピア流動化専門有限会社 2,799,577 2,800,567 39,278 (570)
特定金銭信託 1,286,841 - 1,641 1,641
関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 93,612 22,869 41,936 5,657
Hyundai Capital UK Ltd.
4,779,535 4,505,193 75,805 24,277
北京現代汽車金融有限公司 5,499,120 4,425,695 210,503 45,819
Hyundai Capital Canada Inc.
1,676,126 1,484,893 194,989 8,306
Hyundai Capital Bank Europe
1,232,158 1,013,093 32,947 (1,903)
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
155,699 66,510 730 (2,290)
S.A.
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2 ） 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 中間純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
14,465 7,421 4,060 2,316
Hyundai Capital Bank Europe
847,846 748,013 23,823 (14,013)
GmbH
Hyundai Capital India
693 187 564 (27)
Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
8,058 - 2,913 1,314
Hyundai Capital Australia
887 51 595 53
Pty Limited
オートピア流動化専門有限会社 2,249,610 2,250,007 64,296 (714)
特定金銭信託 800,212 - 924 924
関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 88,797 22,788 37,342 5,919
Hyundai Capital UK Ltd.
4,117,794 3,875,236 62,922 21,469
北京現代汽車金融有限公司 5,143,183 4,142,880 236,306 62,962
Hyundai Capital Canada Inc.
1,385,284 1,215,570 194,715 1,113
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
S.A. 29,875 448 291 152
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9 ． 金融債権
当中間期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,102,580 52,981 (1,368) (499,804) 9,654,389
割賦金融資産
自動車割賦金融 13,097,615 66,436 - (118,036) 13,046,015
耐久財割賦金融 2 - - (1) 1
住宅割賦金融 883 2 - (30) 855
小計 13,098,500 66,438 - (118,067) 13,046,871
リース債権
ファイナンスリー
2,727,729 (315) - (44,397) 2,683,017
ス債権
解約リース債権 48,255 - - (28,437) 19,818
小計 2,775,984 (315) - (72,834) 2,702,835
計 25,977,064 119,104 (1,368) (690,705) 25,404,095
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（ 2 ） 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,260,006 61,836 (1,560) (514,746) 9,805,536
割賦金融資産
自動車割賦金融 12,140,241 61,639 - (120,896) 12,080,984
耐久財割賦金融 2 - - (1) 1
住宅割賦金融 928 2 - (28) 902
小計 12,141,171 61,641 - (120,925) 12,081,887
リース債権
ファイナンスリー
2,606,401 (291) - (44,933) 2,561,177
ス債権
解約リース債権 43,793 - - (26,886) 16,907
小計 2,650,194 (291) - (71,819) 2,578,084
計 25,051,371 123,186 (1,560) (707,490) 24,465,507
10 ． 貸倒引当金
当中間期及び前中間期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 155,331 84,546 215,899 58,970 72,222 18,401 30,302 16,904 8,765 46,150 27,909 735,399
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
17,668 (15,313) (2,355) - 4,462 (4,124) (338) 5,122 (2,475) (2,647) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
用損失
（減損 (15,301) 18,398 (3,097) - (3,167) 3,866 (699) (1,257) 1,646 (389) - -
未認
識）に
振替
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信用が
減損さ
れた金 (2,723) (7,970) 10,693 - (267) (1,123) 1,390 (138) (598) 736 - -
融資産
に振替
売却 - - (118,740) (43,975) - - (17,427) - - (49) - (180,191)
貸倒償却 - - (37,014) (23,127) - - (10,653) - - (113) (424) (71,331)
償却債権
- - 20,058 25,528 - - 4,816 - - 118 790 51,310
回収
割引効果
- - (5,831) (26) - - (195) - - (95) - (6,147)
解除
繰入（戻
(4,107) 5,791 124,990 41,511 (7,661) 3,244 25,018 (3,398) 1,166 3,386 815 190,755
入）額
中間期末 150,868 85,452 204,603 58,881 65,589 20,264 32,214 17,233 8,504 47,097 29,090 719,795
当社は当中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事
由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権
の契約上の未回収金額は222,235百万ウォンです。
（ 2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 161,638 70,889 164,201 55,384 64,552 18,657 26,784 21,947 8,624 44,275 26,586 663,537
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
12,975 (12,283) (692) - 4,110 (4,030) (80) 5,224 (2,717) (2,507) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
用損失
（減損 (14,286) 16,921 (2,635) - (3,648) 4,340 (692) (1,591) 2,691 (1,100) - -
未認
識）に
振替
信用が
減損さ
れた金 (2,950) (9,011) 11,961 - (221) (1,407) 1,628 (231) (736) 967 - -
融資産
に振替
売却 - - (48,675) (33,779) - - (10,195) - - (9) - (92,658)
貸倒償却 - - (54,077) (36,296) - - (12,857) - - (112) (478) (103,820)
償却債権
- - 20,511 23,873 - - 4,134 - - 109 531 49,158
回収
割引効果
- - (4,655) (29) - - (207) - - (74) - (4,965)
解除
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繰入（戻
12,217 11,329 97,982 49,513 (4,835) 2,085 20,332 (6,068) 523 5,599 322 188,999
入）額
中間期末 169,594 77,845 183,921 58,666 59,958 19,645 28,847 19,281 8,385 47,148 26,961 700,251
当社は前中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事
由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権
の契約上の未回収金額は157,209百万ウォンです。
11 ． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首（*1） 取得 振替 処分 減価償却 中間期末
土地 97,459 - - - - 97,459
建物 105,712 6 - - (1,565) 104,153
車輌運搬具 3,456 350 - (53) (378) 3,375
什器備品
28,429 1,818 3,271 (1) (8,204) 25,313
（*1）
その他有形資
2,429 - - - - 2,429
産
建設仮勘定 2,228 1,249 (3,271) - - 206
計 239,713 3,423 - (54) (10,147) 232,935
（*1）企業会計基準書第1116号の適用による調整が含まれています。
（ 2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 中間期末
土地 97,883 - 1,303 - - 99,186
建物 112,576 32 - - (1,622) 110,986
車輌運搬具 3,918 130 - - (370) 3,678
什器備品 40,220 3,911 729 (90) (9,920) 34,850
その他有形資
2,292 - 137 - - 2,429
産
建設仮勘定 1,302 2,625 (2,169) - - 1,758
計 258,191 6,698 - (90) (11,912) 252,887
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12 ． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 償却 中間期末
開発費 105,895 47 5,207 (19,063) 92,086
会員権 28,641 - - - 28,641
その他無形資産 11,910 98 470 (2,781) 9,697
建設仮勘定 7,173 8,138 (5,677) - 9,634
計 153,619 8,283 - (21,844) 140,058
（ 2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 償却 中間期末
開発費 113,582 175 6,008 (17,092) 102,673
会員権 28,641 - - - 28,641
その他無形資産 16,135 479 424 (3,031) 14,007
建設仮勘定 6,614 10,085 (6,432) - 10,267
計 164,972 10,739 - (20,123) 155,588
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13 ． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分 借入先 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
借入金（短期）
コマーシャル
新韓銀行他6社 2.00～2.41 510,000 1,220,000
ペーパー 2019.08.14～
（CP） 2020.04.09
2019.07.01～
一般借入金 ウリ銀行他5社 2.70～3.17 249,000 225,000
2020.02.24
小計 759,000 1,445,000
流動性借入金
コマーシャル
KTB投資証券他4社 2.17 2019.10.25 190,000 190,000
ペーパー
（CP）
2019.08.30～
一般借入金 國民銀行他7社 2.25～3.07 858,501 769,166
2020.06.26
オートピア第56次
2019.11.18～
流動化借入金 流動化専門 1.32～2.85 758,574 1,103,075
2022.08.18
有限会社他7社
小計 1,807,075 2,062,241
借入金（長期）
コマーシャル
2020.07.23～
KTB投資証券他7社 2.06～2.24 710,000 510,000
ペーパー
2022.03.07
（CP）
2020.09.16～
一般借入金 國民銀行他10社 2.29～3.09 813,562 612,350
2022.06.17
オートピア第62次
2020.08.18～
流動化借入金 流動化専門 1.32～2.85 2,035,071 1,142,610
2025.05.18
有限会社他5社
小計 3,558,633 2,264,960
計 6,124,708 5,772,201
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（ 2 ） 社債
（単位：百万ウォン）
区分 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
流動性社債
2019.07.04～
社債 1.44～3.78 4,713,720 3,827,240
2022.06.29
社債割引発行差金 (1,040) (1,394)
小計 4,712,680 3,825,846
社債（長期）
2020.07.02～
社債 1.60～3.97 15,814,382 14,754,474
2029.05.23
社債割引発行差金 (29,340) (30,878)
小計 15,785,042 14,723,596
計 20,497,722 18,549,442
14 ． 従業員給付負債
（ 1 ） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括利益計算書に認識した金額はそれぞれ
813百万ウォン及び279百万ウォンです。
（ 2 ） 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
当社は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成されている
ため、金利下落リスクにさらされています。
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2） 確定給付債務
当中間期及び前中間期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 101,978 101,362
当期勤務費用 7,170 7,471
支払利息 1,282 1,531
保険数理上の損益：
経験調整 (2,635) (1,925)
財務上の仮定の変動 3,708 (336)
関連会社転出入 43 398
支払額 (7,139) (4,999)
中間期末 104,407 103,502
3） 社外積立資産
当中間期及び前中間期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
期首 101,787 105,761
期待収益 1,293 1,609
保険数理上の損益 (677) (993)
関連会社転出入 95 383
支払額 (7,111) (5,045)
中間期末 95,387 101,715
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（ 3 ） その他長期従業員給付負債
当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位： 百万 ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 6,264 6,345
当期勤務費用 266 268
支払利息 76 87
保険数理上の損益 289 185
支払額 (365) (641)
中間期末 6,530 6,244
15 ． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
未使用限
残存価値 原状回復 残存価値 原状回復
区分
度
未使用限
保証 引当負債 訴訟 合計 保証 引当負債 訴訟 合計
度（*1）
（*1）
（*3） （*4） （*3） （*4）
（*2）
期首 1,011 46,752 4,137 3,100 55,000 1,277 45,967 2,652 - 49,896
繰入（戻
(74) 2,571 (3,120) 205 (417) (64) (5,677) (178) - (5,919)
入）額
使用額 - - - - - - - - - -
原状回復
引当負債の - - 2,834 - 2,833 - - 822 - 822
認識
割引額償却 - - 79 - 79 - - 36 - 36
中間期末 937 49,323 3,930 3,305 57,495 1,213 40,290 3,332 - 44,835
（*1）当社は限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識しています。
（*2）前期首の金額には企業会計基準書第1109号の適用による調整が含まれています。
（*3）当社はリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値保証商品等
に関連して引当負債を認識しています。
（*4）当社は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割り引いた現
在価値を原状回復引当負債として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の
終了時点で発生する予定で、予想原状回復費用を見積もるために過去3ヶ年、原状回復工事が発生した店
舗の実際の原状回復工事費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
16 ． デリバティブ及びヘッジ会計
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（ 1 ） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在における売買目的デリバティブの内訳はありません。
（ 2 ） キャッシュ・フローヘッジ
当社は金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッジ対象項
目である貸付金、借入金及び社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しており、通貨先渡を利用して
為替レート変動等によるヘッジ対象項目である外貨リース契約の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避し
ています。当中間期中に当社の全般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
1） 当中間期末及び前期末現在、キャッシュ・フローヘッジに対する将来名目キャッシュ・フローの平均ヘッ
ジ比率は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
1,652,720 2,426,245 1,514,057 2,555,569 1,386,169 892,040 10,426,800
額
ヘッジ手段名目金
1,652,720 2,426,245 1,514,057 2,555,569 1,386,169 892,040 10,426,800
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
1,617,240 1,635,616 1,434,129 1,756,844 1,971,456 383,572 8,798,857
額
ヘッジ手段名目金
1,617,240 1,635,616 1,434,129 1,756,844 1,971,456 383,572 8,798,857
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
2） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
当中間期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,765,000 借入金、社債 - (50,407)
為替変動リスク 28,104 5,633,696 貸付金、社債 (199,346) (33,939)
計 28,104 10,398,696
(199,346) (84,346)
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
前期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 3,580,000 借入金、社債 - (23,992)
為替変動リスク 28,142 5,190,715 貸付金、社債 131,135 (78,221)
計
28,142 8,770,715 131,135 (102,213)
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3） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 当中間期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,765,000 248 66,602 (34,849)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 5,661,800 131,347 66,870 257 ,765
計 10,426,800 131,595 133,472 222 ,916
（*1）未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 3,580,000 1,586 33,237 (36,576)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 5,218,857 24,956 218,277 50,844
計 8,798,857 26,542 251,514 14,268
（*1）未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
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4） 当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識
した有効な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 当期損益再分類 中間期末
税引前 (134,846) 222,917 (199,346) (111,275)
税効果 32,633 26,929
税引後 (102,213) (84,346)
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 当期損益再分類 中間期末
税引前 (967) 57,702 (191,569) (134,834)
税効果 234 32,630
税引後 (733) (102,204)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して当社がキャッシュ・フロー変動リスクにさら
される予想最長期間は2029年5月17日までです。当中間期及び前中間期においてキャッシュ・フローヘッジが
中断された内訳は存在しません。
なお、当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジにおいて当期損益として認識した非有効な部分は
ありません。
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17 ． 資本
（ 1 ） 貸倒準備金
当社は与信専門金融業監督規定第11条により貸倒引当金の積立額が資産健全性分類別の最低積立率を適用して
算出した引当金の金額に達しない場合、その未達金額以上を貸倒準備金として積み立てています。同貸倒準備
金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければならない貸
倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未処理欠損金
が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
貸倒準備金既積立額 198,701 213,313
会計方針の変更効果 - (68,626)
貸倒準備金追加積立予定額 27,755 54,014
貸倒準備金残高（*1） 226,456 198,701
（*1）貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加積立予定額を反映した残高です。
（ 2 ） 貸倒準備金 戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
（単位:百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 147,685 168,540
減算：貸倒準備金繰入額（*1） 27,755 10,544
貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 119,930 157,996
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（単位：ウォ
1,208 1,591
ン）
（*1）貸倒準備金繰入額は当中間期末及び前中間期末現在における追加積立予定額です。
（*2）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金繰入額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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（ 3 ） 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
法定積立金
利益 準備金（*1） 158,162 149,433
任意準備金
貸倒準備金 198,701 213,313
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 198,875 213,487
未処分利益剰余金 2,939,968 2,873,691
計 3,297,005 3,236,611
（*1）商法上の規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利益
準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本繰
入または欠損補填のためにのみ使用することができます。
18 ． 純受取利息
当 中間期 及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識し
た受取利息
預金 7,870 12,180 6,288 12,517
その他包括利益を通じて
133 203 95 151
公正価値で測定された有価
証券
貸付債権 224,105 438,374 225,511 461,608
割賦金融資産 144,370 283,286 121,760 243,621
リース債権（*1） 35,970 72,453 38,698 80,318
その他（*2） 692 923 137 320
受取利息の計 413,140 807,419 392,489 798,535
支払利息
借入金 34,986 66,682 29,114 58,524
社債 118,873 232,273 107,069 209,889
その他（*2） 2,282 4,648 2,497 5,023
支払利息の計 156,141 303,603 138,680 273,436
純受取利息 256,999 503,816 253,809 525,099
（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
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（*2）実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
19 ． 純受取手数料
当 中間期及び 前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取手数料
貸付債権 5,179 9,355 8,173 11,188
割賦金融資産 4,665 9,212 4,410 8,690
リース債権 35,072 70,457 39,916 74,540
小計 44,916 89,024 52,499 94,418
支払手数料
リース費用 35,069 65,359 20,385 44,776
純受取手数料 9,847 23,666 32,114 49,642
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20 ． その他営業収益及びその他営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
デリバティブ評価益 104,867 200,136 181,988 196,670
デリバティブ取引益 - - - 3,816
短期投資金融商品評価益 977 1,606 456 655
購入貸付債権収益 10,070 21,225 9,749 19,866
共通費精算収益 4,174 12,227 4,932 12,462
その他受取手数料 13,880 25,871 9,783 20,314
その他営業利益 5,110 9,565 2,201 5,492
計 139,078 270,630 209,109 259,275
その他営業費用
デリバティブ評価損 791 791 (21,065) 8,033
デリバティブ取引損 - - 885 885
共通費精算費用 5,331 15,506 6,455 16,243
その他営業費用 20,689 36,777 5,172 19,846
計 26,811 53,074 (8,553) 45,007
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21 ． 販売費及び一般管理費
当 中間期及び 前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
給与 47,018 92,826 49,382 96,426
退職給付費用 4,077 7,882 7,208 11,236
福利厚生費 6,943 16,966 8,005 17,726
広告宣伝費 13,605 24,227 14,120 25,513
販売手数料 7,016 20,661 15,198 32,508
賃借料 4,560 9,063 8,830 17,981
水道光熱費 2,700 5,262 2,521 5,324
通信費 3,714 7,250 3,669 6,911
旅費交通費 1,543 2,651 1,390 2,382
役務手数料 13,823 27,339 18,103 35,192
外注役務費 7,862 15,631 8,051 16,076
支払手数料 4,037 9,007 3,009 6,769
減価償却費 9,227 19,585 5,936 11,912
無形資産償却費 10,891 21,844 10,119 20,123
その他経費 9,689 23,742 9,524 21,541
計 146,705 303,936 165,065 327,620
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22 ． 法人税費用
（ 1 ） 当中間期及び前中間期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
内訳 当中間期 前中間期
法人税負担額 52,245 36,067
繰延税金資産及び負債の変動額 13,885 (15,072)
資本に直接反映された法人税費用 (7,860) 31,117
法人税費用 58,270 52,112
（ 2 ） 当中間期及 び前中間期における資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(4,648) (7,047) (2,399)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(43) (224) (181)
れる債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
32,633 26,929 (5,704)
価損益
確定給付制度の再測定要素 5,659 6,083 424
計 33,601 25,741 (7,860)
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首（*1） 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(3,517) (4,469) (952)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
3 (17) (20)
れる債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
234 32,630 32,396
価損益
確定給付制度の再測定要素 5,260 4,953 (307)
計 1,980 33,097 31,117
（*1）企業会計基準書第1109号の適用による調整が含まれています。
（ 3 ） 当中間期及び前中間期 における 税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
税引前純利益 205,955 220,652
適用税率による法人税 49,379 52,936
調整事項：
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非控除費用 62 85
前期税務調整変更効果 (631) (13,176)
その他 9,461 12,267
法人税費用 58,270 52,112
実効税率（法人税費用/税引前純利益） 28.29% 23.62%
23 ． 1 株当たり利益
（ 1 ） 基本的 1 株 当たり 純利益
当 中間期及び 前中間期における普通株に帰属する利益に対する1株当り純利益は以下の通りです。
（単位：ウォン、株）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
普通株中間純利益（A） 82,634,125,997 147,685,252,947 96,094,563,722 168,540,858,258
発行済普通株式の加重平均
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
株式数（B）
基本的1株当たり純利益
832 1,487 968 1,697
（A/B）
（ 2 ） 希薄化後1株当たり純利益
当中間期及び前中間期における非継続事業は存在しないため、1株当たり純利益と1株当たり継続事業純利益は
同額です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と同額
です。
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24 ． その他包括利益
当中間期及び前中間期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
（ 1 ） 当中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
当期損益再分
その他増減
類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 14,560 - 9,910 (2,399) 22,071
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 137 (64) 811 (181) 703
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(102,213) (199,346) 222,917 (5,704) (84,346)
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (17,727) - (1,750) 424 (19,053)
計 (105,243) (199,410) 231,888 (7,860) (80,625)
（ 2 ） 前中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
当期損益再分
その他増減
類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 11,016 - 3,935 (952) 13,999
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 3 (31) 123 (22) 73
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(733) (191,569) 57,702 32,396 (102,204)
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (16,477) - 1,268 (307) (15,516)
計 (6,191) (191,600) 63,028 31,115 (103,648)
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25 ． キャッシュ・フロー計算書
（ 1 ） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
普通預金 27,579 57,188
当座預金 2,409 1,488
その他現金同等物（*1） 103,065 118,382
計 133,053 177,058
（*1）その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である譲渡性預金証書、定期預金、
コマーシャルペーパー、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現金への転換が容易
で、価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす目的で保有しています。
（ 2 ） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 147,685 168,540
調整：
当期損益を通じて公正価値で測定される
(2) (428)
有価証券処分益
当期損益を通じて公正価値で測定される
20 -
有価証券処分損
当期損益を通じて公正価値で測定される
(14) -
有価証券評価益
当期損益を通じて公正価値で測定される
- 5
有価証券評価損
その他包括利益を通じて公正価値で測定
(282) (251)
される債務証券処分益
その他包括利益を通じて公正価値で測定
110 -
される債務証券減損損失
その他包括利益を通じて公正価値で測定
- (7)
される債務証券減損損失戻入
貸付債権収益（繰延貸付付帯損益及び現
29,605 4,578
在価値割引調整償却）
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益償
35,884 11,087
却）
リース債権収益（繰延貸付付帯損益償
23,399 3,626
却）
為替評価益 (938) (8,664)
受取配当金 (8,933) (5,359)
デリバティブ評価益 (200,136) (196,670)
短期投資金融商品評価益 (1,606) (655)
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純支払利息 290,297 260,448
リース費用 202,299 199,064
貸倒引当金繰入額 190,755 188,999
為替評価損 200,136 196,670
退職給付費用 7,972 7,672
その他長期従業員給与 631 540
減価償却費 19,585 11,912
無形資産償却費 21,844 20,123
デリバティブ評価損 791 8,033
引当負債戻入 (417) (5,919)
有形資産処分益 (75) (28)
有形資産処分損 1 89
リース解約損失 1,574 -
売却予定非流動資産処分益 (410) -
従属企業投資株式処分損 13,960 -
法人税費用 58,270 52,112
小計 884,320 746,977
営業活動による資産負債の変動：
預金の増加 (10,000) (59,999)
短期投資金融商品の減少（増加） (574,879) 306,815
当期損益を通じて公正価値で測定される
8,581 4,516
有価証券の減少
その他包括利益を通じて公正価値で測定
(16,096) (641)
される有価証券の増加
貸付債権の増加 (45,850) (457,690)
割賦金融資産の増加 (1,021,468) (841,364)
ファイナンスリース債権の増加 (360,265) (307,150)
解約リース債権の減少 1,458 3,389
オペレーティングリース資産の増加 (332,152) (224,128)
解約リース資産の減少 195,762 237,651
未収金の減少（増加） 41,838 (31,437)
未収収益の増加 (11,433) (492)
前払金の減少（増加） 8,870 (41,701)
前払費用の増加 (18,533) (20,306)
未払金の増加（減少） (76,838) 17,784
未払費用の減少 (785) (386)
前受収益の減少 (1,129) (582)
預り金の増加 49,474 38,759
保証金の減少 (38,755) (46,151)
退職金の純支払 (28) 46
社外積立資産の増加 (1) -
関連会社退職金の繰入・繰出 (52) 15
その他長期従業員給付負債の減少 (365) (641)
小計 (2,202,646) (1,423,693)
計 (1,170,641) (508,176)
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（ 3 ） 財務活動から発生する負債の調整内容
当中間期及び前中間期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 5,772,201 368,366 - - (15,859) 6,124,708
社債 18,549,442 1,741,910 200,136 - 6,234 20,497,722
借入金及び社債のヘッジの
ために保有するデリバティ 224,972 (17,054) (199,345) (23,571) 16,877 1,877
ブ純負債（資産）
リース負債 37,537 (7,385) - - 8,121 38,273
財務活動からの総負債 24,584,152 2,085,836 791 (23,571) 15,373 26,662,581
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 5,723,156 (234,449) - - (27,178) 5,461,529
社債 16,091,660 1,139,455 188,638 - 5,488 17,425,241
借入金及び社債のヘッジの
ために保有するデリバティ 227,855 (19,171) (188,638) 133,867 29,018 182,931
ブ純負債（資産）
財務活動からの総負債 22,042,671 885,835 - 133,867 7,328 23,069,701
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26 ． 偶発債務及び約定事項
（ 1 ） 信用供与約定
当中間期末現在、当社は新韓銀行他2の銀行から限度額391億ウォンの限度貸付約定の提供を受けており、 國 民
銀行他32の銀行と与信枠のために米貨3.7億ドル、円貨800億円、ユーロ貨3.25億ユーロ及び22,650億ウォンの
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
一方、当社は多数の顧客及び関連会社であるHyundai Capital Bank Europe GmbHに限度貸付約定を提供してお
り、当中間期末現在における未使用約定残高はそれぞれ9,754億ウォン及び0.75億ユーロです。
（ 2 ） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当中間期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 43,211 37,627
なお、当社は自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険をDB損害
保険㈱他1社に加入しています。当中間期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存価値保証
金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
保険加入対象資産 944,013 942,791
保険による残存価値保証金額 237,694 229,321
（ 3 ） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は当社が被告である事件26件（総訴訟金額7,165百万ウォン）、原
告である事件30件（総訴訟金額7,890百万ウォン）及び多数の債務者を相手とする債権回収のための訴訟があ
ります。当社は、当中間期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟の件に対して3,306百万ウォンを訴訟引当負債
として計上し、引当負債として計上された訴訟以外の残りの訴訟事件が当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさ
ないものと判断しています。
（ 4 ） 債権譲渡・譲受け契約
当社は現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結
しており、同契約によって当社は延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却率を適用して算定
された金額で譲り受けています。
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（ 5 ） 借入負債約定
当社は当中間期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、11,500億ウォンに対して債権者の信用補完の
ためにトリガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより当社の信用格付が一定水準以下に下落する場
合、当該借入負債に対して早期償還を実施したり、債権者との契約が無効となるか或いは解約されることがあ
ります。
（ 6 ） 優先買収の約定
当社は賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契約上の賃貸
借開始日から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先買収権者が
権利を行使しない場合に発生します。
（ 7 ） 資産流動化の約定
当中間期末現在、当社はオートピア第57次、59次、60次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連する
デリバティブに対する債務不履行の発生時、取引相手方にかかる損失を賠償する責任があります。
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27 ． 関連当事者
（ 1 ） 支配・従属関係
当社の支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者は従属企業、関連会社、ジョイントベンチャー、退職後給
付制度、主要経営者及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等で
す。
（ 2 ） 当中間期末現在、当社と売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は以下の通りです。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
オートピア第56次、57次、58次、59次、60次、61次、62次、63次、64次、
65次、66次、67次流動化専門有限会社
Hyundai Capital Europe GmbH
従属企業
Hyundai Capital India Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
Hyundai Capital Australia Pty Limited
コリアクレジットビューロ㈱
関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
起亜自動車㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他
現代建設㈱
関連当事者
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他27社
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（ 3 ） 関連当事者取引
1 ） 当中間期及び前中間期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 55,241 306 - - 519,482 - -
オートピア第56次流
従属企業 - 24,871 - - - - -
動化専門有限会社等
コリアクレジット
- 1,169 105 - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
13 (3) - - - - -
Canada Inc.
関連会社
Hyundai Capital
861 2 - - - - -
Bank Europe GmbH
小計 874 1,168 105 - - - -
起亜自動車㈱ 40,699 117 - - 317,710 - -
現代カード㈱ 32,438 15,273 1,002 - - 62,631 -
現代コマーシャル㈱ 1,070 1,206 150 - - 110,539 -
現代グロービス㈱ 241 1,165 - 58,810 - - -
現代オートエバー㈱ 132 16,854 - - - - 4,527
Hyundai Capital
15,757 (144) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
507 3,891 10 - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 1,000 3 - - - - -
現代モービス㈱ 558 60 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,489 (23) - - - - -
その他 1,289 552 - - - - -
小計 95,180 38,954 1,162 58,810 317,710 173,170 4,527
計 151,295 65,299 1,267 58,810 837,192 173,170 4,527
（*1）貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
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② 前中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 43,725 569 - - 381,985 - -
オートピア第54次流
従属企業 150 28,091 - - - - -
動化専門有限会社等
コリアクレジット
- 876 - - - - -
ビューロ㈱
関連会社 北京現代汽車金融有
5 - - - - - -
限公司
小計 5 876 - - - - -
起亜自動車㈱ 33,601 140 - - 207,324 - -
現代カード㈱ 27,669 15,223 996 - - 79,228 -
現代コマーシャル㈱ 855 1,596 407 - - 50,186 -
現代グロービス㈱ 198 1,868 - 52,366 - - -
現代オートエバー㈱ 132 16,443 - - - - 6,959
Hyundai Capital
14,672 (118) - - - - -
America
その他
富邦現代生命保険㈱
関連
50 4,359 26 - - 7,919 -
（*2）
当事者
現代エンジニアリン
493 4,456 ▶ - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 1,018 24 - - - - -
現代モービス㈱ 483 93 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,347 5 - - - - -
その他 1,199 486 - - - - -
小計 81,717 44,575 1,433 52,366 207,324 137,333 6,959
計 125,597 74,111 1,433 52,366 589,309 137,333 6,959
（*1）貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
（*2）前期に現代ライフ生命保険㈱から富邦現代生命保険㈱に社名が変更されました。
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2 ） 当中間期末及び前期末現在における関連当事者との債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
その他負債
リース債権
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 借入負債
等
（*1）
支配企業 現代自動車㈱ 92 (1) 9,615 (95) - 21,771
オートピア第56次流動化
従属企業 - - 88,784 - 2,793,644 -
専門有限会社等
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,932 (74) 661 - - -
Europe GmbH
現代カード㈱ 461 - 2,879 (24) - 61,515
現代建設㈱ 4,575 (25) - - - 9
現代グロービス㈱ 1,052 (5) 6,028 (30) - 6
起亜自動車㈱ - - 6,995 (69) - 61,072
Hyundai Capital America
- - 15,751 (158) - -
その他
現代製鉄㈱ 6,796 - 188 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 335 (2) 84 - - 106
当事者
現代オートエバー㈱ 576 (1) 3 - - 26
現代モービス㈱ 3,029 (6) 32 - - -
現代エンジニアリング㈱ 2,679 (8) 1 - - -
その他 5,159 (98) 165 - - 1
小計 24,662 (145) 32,126 (281) - 122,735
計 53,686 (220) 131,186 (376) 2,793,644 144,506
（*1）その他負債に含まれたリース負債に関連して、当中間期中に372百万ウォンのリース料を支払いまし
た。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
リース債権
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 借入負債 その他負債
等
支配企業 現代自動車㈱ 102 - 8,468 (84) - 24,902
オートピア第55次流動化
従属企業 28,142 (72) 145,939 - 2,245,685 -
専門有限会社等
Hyundai Capital Canada
- - 332 (3) - -
Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL
関連会社
- - 3 - - -
BRASIL S.A.
小計 - - 335 (3) - -
現代カード㈱ 417 (2) 3,034 (24) - 53,405
現代建設㈱ 4,870 (22) - - - 9
現代グロービス㈱ 997 (4) 6,201 (31) - 6
起亜自動車㈱ - - 6,556 (65) - 70,697
Hyundai Capital America
- - 30,136 (301) - -
その他
現代製鉄㈱ 6,692 (13) 212 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 488 (2) 2 - - 399
当事者
現代オートエバー㈱ 610 (1) 2 - - 26
現代モービス㈱ 2,530 (5) 17 - - 84
現代エンジニアリング㈱ 2,279 (7) 1 - - -
その他 5,476 (18) 55 - - -
小計 24,359 (74) 46,216 (421) - 124,626
計 52,603 (146) 200,958 (508) 2,245,685 149,528
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3 ） 当中間期及び前中間期における関連当事者との 資金取引 の内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首（*1） 増加 減少 その他（*2） 中間期末
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,142 - - 790 28,932
Europe GmbH（*1）
資金借入取引
オートピア第56次流動化専
従属企業 2,245,685 1,197,658 (633,746) (15,953) 2,793,644
門有限会社等
（*1）当中間期に持分売却により従属企業から関連会社に転換されました。また、期首金額は前期末の連結財
政状態計算書には認識されていません。
（*2）為替レート変動効果等が含まれています。
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首 増加 減少 中間期末
資金借入取引
オートピア第54次流動化専
従属企業 3,163,712 611,514 (1,265,331) 2,509,895
門有限会社等
4 ） 当中間期及び前中間期における関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital Bank Europe GmbH（*1） 56,382 23,037
関連会社
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A
30,375 -
Hyundai Capital Europe GmbH
従属企業 6,005 -
（*1）当中間期に持分売却により従属企業から関連会社に転換され、現金出資は関連会社に転換される前の従
属企業に対する取引です。回収金額は従属企業に対する持分の一部を第三者に売却することにより発生した現
金流入額です。
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② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
関連会社 BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A
15,389 -
（ 4 ） 主な経営者に対する報酬
当中間期及び前中間期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
短期給与 6,376 6,041
退職給付費用 1,123 1,059
その他長期従業員給与 8 8
上記の主な経営者には当社の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役（非常任を
含む）及び監査役が含まれています。
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28 ． 金融資産の譲渡
当社は資産流動化を目的として従属企業であるオートピア第56次流動化専門有限会社等に貸付債権及び割賦金
融資産を譲渡しましたが、当該譲渡債権に基づいて発行された後順位社債を譲り受けて先順位社債に対する信
用補完を提供することにより、当該金融債権のリスクとリターンの大部分を保有しています。
上記に関連して当中間期末及び前期末現在、当社が譲渡したものの認識の中止がなされていない金融資産は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価測定金融債権
区分
当中間期末 前期末
資産の帳簿価額
貸付債権 290,282 483,596
割賦金融資産 4,170,509 3,614,695
小計 4,460,791 4,098,291
関連負債の帳簿価額 (2,779,265) (2,245,685)
譲渡資産に限って遡求権がある負債
資産の公正価値 4,686,266 4,253,088
関連負債の公正価値 (2,818,247) (2,249,823)
純ポジション 1,868,019 2,003,265
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29 ． 金融資産と金融負債の相殺
当社はISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的にこのような約定では同一貨
幣のすべての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。このような状
況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価
され、すべての契約は純額で決済されます。
ISDA 契約は、財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前
には相殺権を行使することができないことから、当社は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺
権を現在保有していないためです。
当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
財政状態
財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 資産の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
131,595 - 131,595 65,014 - 66,581
資産
金融負債
デリバティブ
133,472 - 133,472 65,014 - 68,458
負債
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
財政状態
財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 資産の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
26,542 - 26,542 18,956 - 7,586
資産
金融負債
デリバティブ
251,514 - 251,514 18,956 - 232,558
負債
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30 ． 金融商品の公正価値管理
（1） 金融商品の公正価値
当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 1,308,182 1,308,182 765,701 765,701
当期損益を通じて
30,412 30,412 38,998 38,998
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 70,164 70,164 43,240 43,240
測定される有価証券
貸付債権 9,654,389 9,624,936 9,805,536 10,040,507
割賦金融資産 13,046,871 13,184,645 12,081,887 12,141,312
リース債権 2,702,835 2,770,627 2,578,084 2,726,890
デリバティブ資産 131,595 131,595 26,542 26,542
未収金 200,270 200,270 242,888 242,888
未収収益 127,186 127,186 115,428 115,428
賃借保証金 22,054 22,183 23,182 22,736
計 27,293,958 27,470,200 25,721,486 26,164,242
金融負債
借入金 6,124,708 6,149,374 5,772,201 5,783,585
社債 20,497,722 20,765,192 18,549,442 18,584,051
デリバティブ負債 133,472 133,472 251,514 251,514
リース負債 38,273 38,273 - -
未払金（*1） 173,454 173,454 257,347 257,347
未払費用 100,091 100,091 99,665 99,665
預り金（*1） 206,899 206,899 160,792 160,792
保証金 294,350 296,977 329,027 316,536
計 27,568,969 27,863,732 25,419,988 25,453,490
（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
① 現金及び預金
現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同等物等、短期間内に直ち
に現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券
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活発な市場の相場価格が有効な有価証券は相場価格を公正価値とみなし、相場価格は事業年度終了日現在にお
ける終値としています。MMF等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、受益
証 券は純資産価値法に基づいた外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合には外
部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関はDCFモデル（Discounted
Cash Flow Model）、IMVモデル（Imputed Market Value Model）、FCFEモデル（Free Cash Flow to Equity
Model）、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法、マーケットアプローチ法のうち、評価対象
の特性を考慮して適合であると判断された1つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権（償却原価で測定される金融債権）
DCF （Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCF方法は契約キャッ
シュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期待キャッシュ・フローを算出して各区間に
対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の
時間価値または信用リスク等を考慮するようにしているため、当社の割引率体系も市場リスク及び信用リスク
を考慮するように構成しています。
⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及びフォワード・レートは事業年度終了日
現在、市場で開示された金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。各デリバティ
ブの公正価値は上記の方法で導出されたフォワード・レート及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来
キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測
定対象通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する事業年度終了日現在において市場で開示された先渡為替
レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割引率は、金利平価理論に基づいた評
価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レートを利用し、CRS金利を逆算して決定しました。
⑥ 借入金
DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切な割引率で
割り引いて公正価値を算出します。
⑦ 社債
社債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債の公正価値
は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。
⑧ その他金融資産及びその他金融負債
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その他金融資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、キャッシュ・
フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。
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（2） 公正価値のヒエラルキー
1-1 ）当中間期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正
価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,088,719 1,088,719 - 1,088,719 -
当期損益を通じて
30,412 30,412 - - 30,412
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 70,164 70,164 34,313 24,354 11,497
測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
131,595 131,595 - 131,595 -
デリバティブ資産
計 1,320,890 1,320,890 34,313 1,244,668 41,909
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
133,472 133,472 - 133,472 -
デリバティブ負債
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 512,233 512,233 - 512,233 -
当期損益を通じて
38,998 38,998 - - 38,998
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 43,240 43,240 23,782 7,339 12,119
測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
26,542 26,542 - 26,542 -
デリバティブ資産
計 621,013 621,013 23,782 546,114 51,117
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
251,514 251,514 - 251,514 -
デリバティブ負債
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1-2 ）当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された
項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当中間期末 前期末
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,088,719 512,233 DCFモデル 割引率、短期金利等
その他包括利益を通じて
24,354 7,339 DCFモデル 割引率
公正価値で測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
131,595 26,542 DCFモデル
レート等
デリバティブ資産
計 1,244,668 546,114
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
133,472 251,514 DCFモデル
レート等
デリバティブ負債
1-3 ）当中間期及び前中間期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
その他包括利益を その他包括利益を
当期損益を通じて 当期損益を通じて
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定さ 公正価値で測定さ
測定される有価証 測定される有価証
れる有価証券 れる有価証券
券 券
期首 38,998 12,119 45,571 12,153
買入 519 - 6,440 -
処分 - - (9,719) -
総損益
当期損益認識 14 - (5) -
その他包括利益認識 - (622) - (203)
元本回収 (9,119) - (810) -
中間期末 30,412 11,497 41,477 11,950
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1-4 ）当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価値評
価手法及び重要であるものの観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット変
公正 価値評価 インプット変数間の
観察可能では
数の
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
当期損益を通じて 貸付債権の割引率が
純資産価値
公正価値で測定される 30,412 割引率 4.67%～6.06% 下落する場合、
モデル
有価証券（受益証券） 公正価値は増加
純資産価値
純資産帳簿価
- -
額
モデル
その他包括利益を通じて
PBR倍数が増加する場合、
公正価値で測定される
11 ,497
PBR倍数 1.84倍
公正価値は増加
マーケット
有価証券（持分証券）
アプローチ法
PER倍数が増加する場合、
PER倍数 8.07倍
公正価値は増加
計 41,909
② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット変
公正 価値評価 インプット変数間の
観察可能では
数の
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
当期損益を通じて 貸付債権の割引率が
純資産価値
公正価値で測定される 38,998 割引率 4.82%～7.09% 下落する場合、
モデル
有価証券（受益証券） 公正価値は増加
その他包括利益を通じて
純資産価値
純資産帳簿価
公正価値で測定される 12,119 - -
額
モデル
有価証券（持分証券）
計 51,117
2-1 ）当中間期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公
正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
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公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 133,053 133,053 - 133,053 -
預金 86,410 86,410 - 86,410 -
貸付債権 9,654,389 9,624,936 - - 9,624,936
割賦金融資産 13,046,871 13,184,645 - - 13,184,645
リース債権 2,702,835 2,770,627 - - 2,770,627
未収金 200,270 200,270 - - 200,270
未収収益 127,186 127,186 - - 127,186
賃借保証金 22,054 22,183 - 22,183 -
計 25,973,068 26,149,310 - 241,646 25,907,664
償却原価で測定される金融負債
借入金 6,124,708 6,149,374 - 6,149,374 -
社債 20,497,722 20,765,192 - 20,765,192 -
リース負債 38,273 38,273 - 38,273 -
未払金（*1） 173,454 173,454 - - 173,454
未払費用 100,091 100,091 - - 100,091
預り金（*1） 206,899 206,899 - - 206,899
保証金 294,350 296,977 - 296,977 -
計 27,435,497 27,730,260 - 27,249,816 480,444
（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。
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半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 177,058 177,058 - 177,058 -
預金 76,410 76,410 - 76,410 -
貸付債権 9,805,536 10,040,507 - - 10,040,507
割賦金融資産 12,081,887 12,141,312 - - 12,141,312
リース債権 2,578,084 2,726,890 - - 2,726,890
未収金 242,888 242,888 - - 242,888
未収収益 115,428 115,428 - - 115,428
賃借保証金 23,182 22,736 - 22,736 -
計 25,100,473 25,543,229 - 276,204 25,267,025
償却原価で測定される金融負債
借入金 5,772,201 5,783,585 - 5,783,585 -
社債 18,549,442 18,584,051 - 18,584,051 -
未払金（*1） 257,347 257,347 - - 257,347
未払費用 99,665 99,665 - - 99,665
預り金（*1） 160,792 160,792 - - 160,792
保証金 329,027 316,536 - 316,536 -
計 25,168,474 25,201,976 - 24,684,172 517,804
（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。
2-2 ）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金及び現金同等
物、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金に関連する評価手法及びインプット変数は開示しま
せん。
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2-3 ）当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された
項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
預金 86,410 76,410 DCFモデル 基準金利
賃借保証金 22,183 22,736 DCFモデル 基準金利
計 108,593 99,146
償却原価で測定される金融負債
調達金利、
借入金 6,149,374 5,783,585 DCFモデル
その他スプレッド
社債 20,765,192 18,584,051 DCFモデル 割引率
リース負債 38,273 - DCFモデル 調達金利
保証金 296,977 316,536 DCFモデル 基準金利
計 27,249,816 24,684,172
2-4 ）当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル3に分類された
項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
調達金利、信用スプレッ
ド、
貸付債権 9,624,936 10,040,507 DCFモデル
その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
割賦金融資産 13,184,645 12,141,312 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
リース債権 2,770,627 2,726,890 DCFモデル
ド、その他スプレッド
計 25,580,208 24,908,709
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31 ． 財務リスクの管理
当社は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。当社はこ
のような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密にモニタリングし、対応するリスク管理
方針及びプログラムを運営しています。当社は市場リスクの管理のためにデリバティブを利用しています。
当社のリスク管理部署及びその他リスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
32 ． 資本管理
当社の資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。当社は資本管理指標として与信専門金融業監督規定
第8条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。同比率は調整総資産を調整自己資本で除して
算出されます。
当中間期末及び前期末現在、当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
調整総資産（A） 31,487,958 29,169,298
調整自己資本（B） 4,270,197 4,157,623
調整自己資本比率（B/A）（*1） 13.56% 14.25%
（*1）調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規定第8条に従って、当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%以上維持しなければなりません。
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記26(3)および中間個別財務諸表に対する注記26(3)を参照
されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準（韓国採択国際財務報告基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。
しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類
に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異
なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準
における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものでは
ない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法
は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用
リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその
他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積るこ
とができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・
フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数
料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者
から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに
計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、
現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の
回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更
生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務
者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民
事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者
とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態
にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約
定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融
資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。
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個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評
価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性
を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト
率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー
金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価
時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）
は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予
想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：事業年度末以降12ヶ月以内に発
当初認識後、信用リスクが著
第１段階 生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による
しく増加していない場合
予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
第２段階
全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性
しく増加した場合
のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第３段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと
みなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じ
ていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応
じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務
内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額
から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考
慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッ
シュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本
の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割
り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の
公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認
識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産およびそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される
金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有
によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
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金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生す
るか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有による
リスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業
は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができ
る。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原
価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価
額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法
とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会
社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券
は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、
時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取
得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入す
る可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として
認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が
推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適
用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。ま
た、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的
支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。な
お、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められ
ない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に
減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産につ
いて生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合に
は、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形固定資産（開発費）
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費お
よび一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産処理し、
それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
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・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができること
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保しているとの事実
を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化された製品マス
ターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は研究開発費
とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスターの完成後の費用は、研究開発費お
よびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究
開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用
とする。完成品を購入した場合のように、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上す
る。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価
値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商
品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資
本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取
引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る
損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(7) 退職給付引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、連結グループは確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度：確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。
当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産
を保有しない場合にも、連結グループは追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。確定拠出制度
に関連し、連結グループは上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自
発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結グループはこれ以上の将来義務を負担しない。拠出金は、その支
払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金により将来支払額が減少するか、あるいは現金が
還付される分だけ資産として認識される。
②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年
齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定
給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立
資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によ
り予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定
給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額
を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は税効果を
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調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職
給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職
給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末
自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰
延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に
直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含
む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除
いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法
人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場
合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる
外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の
要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースは
ファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレー
ティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リース
に分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収するこ
とができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
ファイナンス・リース以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除
できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使
用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナン
ス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係
る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を
いい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７ 【外国為替相場の推移】
財務諸表の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載されているため、記載
を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間の開始日から本書提出日までの間に、当社は、金融商品取引法第25条第１項に基
づき下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2019年６月26日
有価証券報告書の訂正報告書 2019年９月27日
訂正発行登録書（募集）および添付書類 2019年９月27日
訂正発行登録書（売出し）および添付書類 2019年９月27日
211/212
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
212/212
