コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミ
テッド（中遠海運控股股份有限公司）
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 許 立榮
(Xu Lirong, Chairman of the Board of Directors and
Executive Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国天津市天津空港経済区中心大道与東七道交口
遠航商務中心12号２階
(2nd Floor, 12 Yuanhang Business Centre, Central
Boulevard and East Seven Road Junction, Tianjin Port
Free Trade Zone, Tianjin, People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「コスコ・シッピング・ホールディングス」または「当社」とは、2005
年３月３日に中華人民共和国（以下「中国」という。）で同国の会社法に基づき設立された株式会社である コスコ・
シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（COSCO SHIPPING Holdings Co., Ltd.、中遠海運控股股份
有限公司）（旧 チャイナ・コスコ・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（China COSCO Holdings Company
Limited、中国遠洋控股股份有限公司））をいい、「当グループ」とは当社およびその子会社をいう。
２．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、「円」は日本円を指す。本
書において便宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は（香港ドルの場合は）2019年９月18日の株式会社三菱UFJ銀行が
建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝13.82円により、（人民元金額の場合は）2019年９月18日
の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝15.28円により円に換算されている。
３．当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載された当グループの業績および経営成績は、その性質上、過去のものであり、過去の業績は当グループの
将来の 業績を保証するものではない。本書に記載された将来の見通しの記述および意見は、現在の計画、見積りおよ
び予測に基づいており、リスクおよび不確実性を伴っている。実際の業績は、かかる将来の見通しの記述および意見
に述べられた予想と大幅に異なる可能性がある。当グループならびに当グループの取締役、従業員および代理人は、
(a)本書に記載された将来の見通しの記述または意見を修正または更新する義務を負わず、また、(b)かかる将来の見
通しの記述または意見のいずれかが 実現しないかまたは誤っていることが判明した場合にも責任を負わない。
６．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「コスコ・シッピング・ラインズ」 当社の完全所有子会社である、コスコ・シッピング・ラインズ・カンパ
ニー・リミテッド（中遠海運集装箱運輸有限公司）
「コスコ・シッピング・ポーツ」 当社の部分所有子会社である、コスコ・シッピング・ポーツ・リミテッド
（中遠海運港口有限公司）
「フォークナー・グローバル」 当社の子会社であるフォークナー・グローバル・ホールディングス・リミ
テッド
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「財政部」 中華人民共和国財政部
「OOCL」 当社の部分所有子会社である、オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・
ライン・リミテッド（東方海外貨櫃航運有限公司）
「OOIL」 当社の子会社であるオリエント・オーバーシーズ（インターナショナル）
リミテッド（東方海外（国際）有限公司）
「報告期間」 2019年６月30日に終了した６ヵ月間
「国務院」 中華人民共和国国務院
「TEU」 20フィート・コンテナ換算単位。長さ20フィート、高さ８フィート６イン
チ、幅８フィートのコンテナの容積の標準測定単位。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中に、2019年６月に提出された有価証券報告書に記載された中国の会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度および課税上の取扱いに、重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：千人民元）
６月30日現在／同日に終了した６ヵ月間 12月31日現在／同日終了年度
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
売上高 71,762,486 45,041,047 43,445,690 120,342,284 90,399,078
（百万円） (1,096,531) (688,227) (663,850) (1,838,830) (1,381,298)
継続事業税引前利益 2,223,977 1,076,781 4,078,471 3,649,367 5,703,036
（百万円） (33,982) (16,453) (62,319) (55,762) (87,142)
継続事業当期純利益 1,864,149 769,138 3,401,360 2,830,406 4,830,685
（百万円） (28,484) (11,752) (51,973) (43,249) (73,813)
非継続事業当期純利益 150,920 - - 195,955 -
（百万円） (2,306) - - (2,994) -
当期純利益 2,015,069 769,138 3,401,360 3,026,361 4,830,685
（百万円） (30,790) (11,752) (51,973) (46,243) (73,813)
以下に帰属する当期純利益：
－当社株主 1,164,386 40,796 1,863,467 1,230,026 2,661,936
（百万円） (17,792) (623) (28,474) (18,795) (40,674)
－非支配持分 850,683 728,342 1,537,893 1,796,335 2,168,749
（百万円） (12,998) (11,129) (23,499) (27,448) (33,138)
基本的および希薄化された１
株当たり当社株主帰属利益
（単位：人民元） 0.0977 0.0040 0.1824 0.12 0.26
（円） (1) (0) (3) (2) (4)
資産合計 255,995,058 147,212,303 124,264,152 228,143,805 133,190,005
（百万円） (3,911,604) (2,249,404) (1,898,756) (3,486,037) (2,035,143)
株主持分 29,413,492 20,838,661 20,372,771 22,886,213 20,669,287
（百万円） (449,438) (318,415) (311,296) (349,701) (315,827)
１株当たり株主持分（単位：
人民元） 2.4 2.0 2.0 2.2 2.0
（円） (37) (31) (31) (34) (31)
自己資本比率（株主持分／資
産合計）（%） 11.5 14.2 16.4 10.0 15.5
資本金 12,259,529 10,216,274 10,216,274 10,216,274 10,216,274
（百万円） (187,326) (156,105) (156,105) (156,105) (156,105)
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー 9,466,839 466,261 1,781,780 8,130,776 7,092,039
（百万円） (144,653) (7,124) (27,226) (124,238) (108,366)
投資活動による正味キャッ
シュ・フロー (5,592,115) (7,400,763) (8,289,880) (39,343,548) (15,233,054)
（百万円） (-85,448) (-113,084) (-126,669) (-601,169) (-232,761)
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財務活動による正味キャッ
シュ・フロー (5,017,931) 10,545,294 (632,832) 37,566,702 2,796,966
（百万円） (-76,674) (161,132) (-9,670) (574,019) (42,738)
現金および現金同等物の純増
加／（減少）額 (1,143,207) 3,610,792 (7,140,932) 6,353,930 (5,344,049)
（百万円） (-17,468) (55,173) (-109,113) (97,088) (-81,657)
従業員数（単位：人） 26,852 18,826 20,790 31,801 21,609
注：上記の財務情報の作成に用いられた会計方針の詳細については、「第６－１ 中間 財務書類」に掲げる中間財務情報の注記２
を参照 されたい 。
２【事業の内容】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
当半期中に重要な変更はなかった。
子会社および関連会社
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－重要な事由」を参照された
い。
４【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当グループは約26,852人の従業員を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当半期には、世界経済および貿易は比較的深刻な課題および増大する不確実性に直面し、コンテナ輸送の需要の伸び
は鈍化していた。しかしながら、同時に、業界の輸送能力の供給に対する圧力は緩和され、新たに納入された輸送能力
は減少し、廃船の輸送能力は前年同期から増加した。関連機関の統計によれば、当半期の世界のコンテナ輸送市場にお
ける需要および供給の成長率は、ともに２%未満であった。中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）は平均828ポイントと、
前年同期から3.9%上昇した。
報告期間中、当社は不利な対外要因に積極的に対応した。当社は、「市場の業績を上回り、イノベーションを推進
し、時代をリードする」という指針の下で、海運サービスの質の改善に注力し、OOIL買収後の規模の優位性およびシナ
ジーを全面的に活用し、比較的良好な成果を実現した。香港財務報告基準に従って、当社は、当半期には71.8十億人民
元の収益および1.16十億人民元の当社株主帰属純利益を計上した。これは、前年同期の40.796百万人民元から大幅な増
加であった。基本的１株当たり利益は0.0977人民元であった。
国際化戦略の実施、国際航路網およびターミナル配置の改善ならびにサービスの質の向上
当社は当半期に、規模の優位性を利用して、継続的に国際航路網およびターミナル配置を改善および最適化し、「一
帯一路」の建設に積極的に参加し、新興市場および地域市場へのサービスを継続的に拡大して良好な実績を上げた。報
告期間中、コンテナ輸送事業に関連して、当社の輸送量は合計12,459,000TEUであった。これは、前年同期から39.8%の
増加であり、うち、コスコ・シッピング・ラインズの輸送量は前年同期から2.0%増の9,085,000TEUであり、OOCLの輸送
量は、比較ベースで3,374,000TEUであった（前年同期から3.2%の増加に相当する。）。コスコ・シッピング・ポーツの
取扱量は合計59,764,000 TEUであり、前年同期から5.4%増加した。
コンテナ輸送業務については、当社の船隊規模は着実に拡大した。当半期中、総輸送能力144,000TEUの合計８隻の大
型コンテナ船が納入され、北西ヨーロッパ、米国東海岸および中東航路で運航された。2019年６月30日現在、当社の傘
下にある定期船運航会社２社が運航しているコンテナ船隊には493隻が所属しており、その輸送能力は、2018年末から
５%増の合計2,896,881TEUに達した。
さらに、当社は「OCEAN & PLUS」戦略の実施を進め、顧客指向の原則を堅持し、輸送能力の配置を積極的に最適化
し、オーシャン・アライアンス航路商品を改善した。また、「一帯一路」の発展に積極的に参加し、ヨーロッパ、東南
アジア、中東、西アジア、中南米および南アフリカなどの市場での輸送能力およびサービス投入を強化すると同時に、
地域内市場での支線航路網の構築への取組みを強化した。
2019年４月上旬、当社およびOOCLが参加しているオーシャン・アライアンスは、40の航路を網羅し、325隻の船舶お
よび輸送能力合計3.82百万TEUを備えた594組の港湾間サービスを提供する「DAY3」航路商品を立ち上げた。その結果、
当社は東西航路における競争力を強化することができた。
航路網の配置の改善については、定期船運航会社２社（コスコ・シッピング・ラインズおよびOOCL）は、新興市場を
網羅するよう引き続き拡大し、また、地域航路および中国以外の航路の展開を継続的に加速させた。当半期中に、コス
コ・シッピング・ラインズは、極東から南米東海岸への航路およびヨーロッパから南米西海岸への航路の最適化に努
め、OOCLは、中東/インドと北欧間およびアジアと中南米間の新航路を追加することで新興市場へのサービス提供を拡
大した。また、これら定期船運航会社２社は、アジア域内でのサービスを引き続き改善し、東南アジアの航路数を合計
42に増加させて東南アジアでの貨物輸送の成長機会を効果的に獲得し、東南アジア地域を起点または終点とする基幹航
路において船舶を支援する支線網を改善した。同時に、かかる定期船運航会社２社は、アブダビのハブ港を中心とする
中東地域の航路を最適化し、また、当半期にゼーブルージュを寄港地とする３本の新航路の追加によってヨーロッパの
地域内航路を強化した。現在、27のヨーロッパ内航路がヨーロッパで運航しており、ヨーロッパの25の国と地域の顧客
に質の高い輸送サービスを提供している。かかる定期船運航会社２社が新興市場および地域内市場で展開している輸送
能力の割合は、それぞれ16%および36%に増加し、輸送航路網の配置がさらに国際化され、よりバランスの取れたものと
なった。当社はまた、米中貿易摩擦による貨物の流れの新たな変化にも積極的に対応して、船舶の種類を調整して東南
アジアから米国への航路の輸送能力を拡大し、同時に東南アジアおよび南アジアにおけるマーケティングおよびサービ
ス能力の向上に取り組んだ。当半期中に、かかる定期船運航会社２社の中国以外の航路における輸送量は前年同期から
7.8%増加し、外国貿易貨物量（すなわち、中国国内航路を除いた量）合計の37.1%を占めた。
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顧客サービスの改善に関しては、当社は、運営の安全性の確保に重点を置いて、中継航路および運営プロセスを絶え
ず最適化し、輸送業務の運航スケジュールの信頼性および効率を改善した。当半期中に、当社が自社運航する船隊の総
合 的なスケジュールの信頼性は、前年同期より良好であった。その結果、予定時間を超過する積替貨物の割合は徐々に
減少し、積替えの効率が大幅に向上した。
ターミナル業務については、当社の子会社であるコスコ・シッピング・ポーツは、世界をリードするターミナル事業
者として、「一帯一路」沿線および新興市場に焦点を当て、世界的なターミナル網をさらに改善し、支配ターミナルの
運営の質およびサービス水準を高めた。CSPアブダビ・ターミナルは商業的な試運営を成功裏に開始し、中東における
主要なコンテナ港および重要なハブ港として建造される。当半期にコスコ・シッピング・ポーツは、ペルーの
Terminales Portuarios Chancay S.A.（南米における当社初の支配ターミナル・プロジェクト）に対する持分60%を取
得した。2019年４月、コスコ・シッピング・ポーツは、広州南沙のサプライチェーン基地プロジェクトへの投資を発表
した。これは、顧客の多岐に亘るニーズを満たし、新たな成長点を積極的に育むために同港の拡大サービスをさらに強
化することを目指している。７月には、天津港の「スリー・イン・ワン」ターミナル統合プロジェクトの資源配分が最
適化され、当社の非支配ターミナルの統合管理水準が向上して、営業費用の削減および企業競争力の強化に寄与した。
さらに、コスコ・シッピング・ポーツは、港湾および輸送業務におけるコスコ・シッピング・ラインズおよびOOCLと
のシナジーの強化を模索した。当半期に、コスコ・シッピング・ポーツ、コスコ・シッピング・ラインズおよびOOCLの
支配ターミナルにおける貨物量は、前年同期からそれぞれ21.7%および16.8%増加した。うち、ギリシャのPCTターミナ
ルの貨物量は前年同期からそれぞれ26%および18.9%増加し、スペインのバレンシア・ターミナルの貨物量は前年同期か
らそれぞれ39.5%および23.1%増加した。
輸送におけるデジタル化の一層の強化ならびに顧客体験および業務効率の改善
2019年７月、OOILの子会社であるCargoSmartは、海運事業者であるCMA CGM、コスコ・シッピング・ラインズ、コス
コ・シッピング・ポーツ、ハパックロイド、ハチソン・ポーツ、OOCL、青島港集団、PSAインターナショナルおよび上
海国際港務集団との間で、グローバル・シッピング・ビジネス・ネットワーク（GSBN）サービス契約の締結を発表し
た。かかる契約に従って、各当事者は、輸送業界のデジタル変革を加速させるための非営利ジョイント・ベンチャーで
あるGSBNの設立に必要な準備作業を支援するための資源を提供することを約束している。GSBNが設立されれば、すべて
の輸送サプライチェーン参加者が、技術革新を加速させ、信頼できる安全なデータ交換プラットフォームを通じてソ
リューションを開発するための協同作業を行うプラットフォームとなることが企図されている。GSBNは、よりオープン
かつ透明性の高い方法で潜在的価値を解放し、すべての輸送サプライチェーン参加者にとって新たな機会を創出するこ
とができる。GSBNサービス契約の当事者は、2020年初めにGSBNの設立完成を予定している。ブロックチェーン技術の利
用のフィージビリティおよび価値の調査および試験に関する最初の準備作業が実行中であり、見通しは有望である。
輸送のデジタル化の導入については、コスコ・シッピング・ラインズの自社電子商取引プラットフォームは引き続き
堅調な成長を維持した。当半期中に、国内航路において、かかる電子商取引プラットフォーム上での納入量は
260,000TEUに達し、取引総額は540百万人民元と、前年同期から４%増加した。外国貿易電子商取引業務は発展を続け、
すべての外国貿易航路をカバーした。現在、顧客は、モバイル端末で、情報購読、ToDo事項、輸入電子コンテナ回収お
よび可視化レポートなどのカスタマイズされた多様なサービスを受けることができ、また、異なる港湾における電子商
取引プラットフォームを通じて集中貨物予約、集中顧客サービス、集中操作、集中請求書発行、集中決済および集中請
求を含む様々なワンストップ・サービスを受けることができ、顧客体験がさらに向上する見込みである。OOCLは、
CargoSmartと協力してブロックチェーン技術を危険物の輸送に応用した。これによって、顧客が貨物をリアルタイムで
監視することができ、承認プロセスを迅速化することができる。
エンドツーエンド戦略の実施、経路構築の強化および顧客への付加価値サービスの提供
当社は、航路の配置を活用して、海運と内陸輸送経路との効果的な接続を積極的に促進し、エンドツーエンドのワン
ストップ輸送サービス提供能力を絶え間なく強化して、多様な海運・鉄道複合経路商品を顧客に提供すべく取り組ん
だ。当社は現在、合計123の外国貿易鉄道経路および167の国内貿易鉄道経路を運営しており、ドアツードアのサービス
ポイント数は20,000を上回った。
当半期、当社は中欧陸海エクスプレスの建設をさらに加速させた。中欧陸海エクスプレス業務は、ギリシャのピレウ
ス港を利用して急成長を遂げ、ヨーロッパ７ヵ国で1,500を超える内陸地点がカバーされ、輸送量は、前年同期から28%
増加して37,000TEUとなった。さらに、当社は当半期中に、中国・ヨーロッパ間で新たに20の鉄道コンテナ輸送経路を
開設し、現在、かかる経路は25経路である。また、当半期に当社は中国・ヨーロッパ間鉄道サービスで合計211回のコ
ンテナ貨物輸送を行い、輸送貨物量は、前年同期の約10倍となる16,000TEUであった。また、当社は当半期中に、中国
国内貿易および外国貿易向け鉄道業務で合計530,000TEUの取扱量を達成し、これは前年同期から８%の増加であった。
シナジーの実現に向けた「２つのブランド」戦略の実施
当社は、2019年に「２つのブランド」戦略を積極的に実施し、航路網の最適化、設備の稼働率の効率化、一括調達お
よび情報システム構築などのシナジーに注力して業務上のシナジーの可能性をさらに追求し、競争上の優位性を利用
し、２つのブランドの影響力を拡大した。
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当社は当半期に、各航路で使用される船舶の種類を最適化するために船隊資源の構成を改善した。２つのブランドの
下で傭船を行うことで異なる種類の船舶数隻を交換して、船隊資源の全面的な利用が実現した。航路の配置の点では、
当社は、アフリカ航路および南米航路におけるコスコ・シッピング・ラインズの船腹のOOCLによる利用を引き続き推進
し た。OOCLは、アフリカの７ヵ国および極東・アフリカ航路９航路ならびに南米の８ヵ国および極東・南米航路３航路
を網羅している。同時に、ヨーロッパ・西アフリカ航路においては、２つのブランドの下で共同運航が開始された。当
半期、大西洋横断航路の船舶運航権の移転が首尾よく完了した。かかる移転後、OOCLは、２つのブランドの下で大西洋
横断航路のすべての船舶を運航し、コスコ・シッピング・ラインズは、OOCLの船腹を購入することで大西洋航路サービ
ス商品を引き続き提供した。
2019年下半期には、複数の要因の影響を受けて、世界経済の成長および貿易状況には比較的大きな不確実性が依然と
して存在し、中国経済への下方圧力は増大している。国際通貨基金（IMF）は、2019年に世界経済の成長予測の数値を
複数回にわたって引き下げた。コンテナ輸送市場の需要は低成長を続けることが見込まれる。ただし、2019年に納入が
予定される輸送能力は比較的少なく、また、国際海事機関（IMO）の新たな硫黄分規制によって低効率の旧型船舶の廃
船が加速し、排ガス洗浄装置の設置を要する一部の船舶が運航を一時停止することが予想されるため、コンテナ輸送能
力の増加による供給サイドへの圧力は比較的低い見込みであり、これは、市場の運賃を合理的水準に維持する一助とな
る。また、「一帯一路」沿いの国々との中国の貿易総額は急成長を続ける見込みであり、第２回中国国際輸入博覧会が
中国の消費財の輸入拡大に貢献することが予想される。このことは、バックホール用コンテナ貨物量を増加させ、輸送
量の双方向のバランスをとるためにプラスの役割を果たすであろう。
当社は今後、コンテナ輸送総合サービスを提供する世界的な一流企業になるという目標に引き続き焦点を当て、コン
テナ輸送およびターミナル運営管理という２つの部門間の戦略上および業務上のシナジーを全力で推進し、総合的に競
争力を高め、質の高い発展を促進していく。
コンテナ輸送部門については、「国際化、２つのブランド、デジタル化およびエンドツーエンド」に重点を置いた
「OCEAN & PLUS」戦略の全面的な実施を継続していく。当社は、規模の発展から輸送の本質へと回帰し、サービスの質
を向上させ、国際的競争力を備えた世界一流の定期船運航会社を引き続き形成することに取り組んでいる。
ターミナル運営管理部門については、当社は、「国際的なターミナル配置、親会社の船隊およびオーシャン・アライ
アンスとのシナジーならびに港湾およびターミナル業務の管理の強化および効率改善」という３つの主要戦略を引き続
き推進し、国際的なターミナル網の配置を引き続き改善し、世界の利用者が恩恵を得られるようなネットワークを創設
し、輸送部門の上流産業と下流産業に最大の価値を生み出すwin-winの共用プラットフォームを構築して、世界一流の
港湾運営会社となることに取り組む所存である。
当社は、コンテナ輸送、ターミナル運営管理および関連業務を引き続き強化および開発し、コンテナ輸送のバリュー
チェーンを改善していく。当社は、シナジーおよびリーン管理を通じて、コンテナ輸送および港湾サービスの総合的な
競争力を継続的に改善し、主要業務の健全で安定的かつ持続可能な発展をさらに促進し、顧客により良いサービスを提
供し、企業利益、企業価値および株主利益を最大化していく。
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主要な損益項目およびキャッシュ・フローの分析
以下の分析および説明に記載された金額は、別段に規定されない限り、人民元建てである。
当半期の当グループの収益は71,762,486 ,000 人民元であり、前年同期から26,721,439 ,000 人民元（59.33%）増加し
た。前年同期には40,796 ,000 人民元の株主帰属利益が計上されたが、当半期には1,164,386 ,000 人民元の株主帰属利益
が計上された。
連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の関連項目の分析表
（単位：千人民元）
2019 年 2018 年
６月30日に ６月30日に
終了した 終了した
項目 ６ヵ月間 ６ヵ月間 増減
収益 71,762,486 45,041,047 26,721,439
売上原価 (64,400,210) (42,186,575) (22,213,635)
その他の収入 1,031,753 358,744 673,009
その他の費用 (216,641) (16,663) (199,978)
金融資産の減損純額 (25,886) (16,859) (9,027)
販売費および一般管理費 (4,355,317) (2,031,274) (2,324,043)
財務収益 431,344 187,270 244,074
財務費用 (3,093,808) (1,276,395) (1,817,413)
持分法による投資利益（損失控除後）
－ジョイント・ベンチャー 397,120 330,688 66,432
－関連会社 693,136 686,798 6,338
法人所得税費用 (359,828) (307,643) (52,185)
営業活動による正味キャッシュ・フロー 9,466,839 466,261 9,000,578
投資活動による正味キャッシュ・フロー (5,592,115) (7,400,763) 1,808,648
財務活動による正味キャッシュ・フロー (5,017,931) 10,545,294 (15,563,225)
収益
概観
当半期の当グループの収益は、前年同期から26,721,439 ,000 人民元（59.33%）増加して、71,762,486 ,000 人民元と
なった。当半期の当社の収益は、前年同期から（前年同期のOOILの収益を含めた）比較ベースで10.19%増加した。
コンテナ輸送事業による収益
当半期のコンテナ輸送事業による収益は、前年同期から26,539,520 ,000 人民元（62.64%）増加して68,907,345 ,000 人
民元となった。うち、コスコ・シッピング・ラインズがコンテナ輸送事業から生み出した収益は46,964,196,000人民元
であり、これは前年同期から4,573,371,000人民元（10.79%）の増加であった。
ターミナル事業による収益
当半期のターミナル事業による収益は、前年同期から388,017 ,000 人民元（12.21%）増加して 3,566,346,000 人民元と
なった。
費用
概観
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当半期の当グループの営業費用は、前年同期から22,213,635 ,000 人民元（52.66%）増加して64,400,210 ,000 人民元と
なった。当半期の当社の営業費用は、前年同期から（前年同期のOOILの収益を含めた）比較ベースで6.1%増加した。
コンテナ輸送事業の費用
当半期のコンテナ輸送事業の費用は、前年同期から22,111,672 ,000 人民元（54.67%）増加して62,559,853 ,000 人民元
となった。うち、当半期のコスコ・シッピング・ラインズのコンテナ輸送事業の費用は43,305,407,000人民元であり、
これは前年同期から2,857,226,000人民元（7.06%）の増加であった。
ターミナル事業の費用
当半期のターミナル事業の費用は、前年同期から306,510 ,000 人民元（14.19%）増加して 2,466,332,000 人民元となっ
た。
その他の損益項目
その他の収入
当半期の当グループのその他の収入は1,031,753 ,000 人民元であり、前年同期から673,009 ,000 人民元増加した。 関連
する金融資産、配当、受取利息および処分収益が前年同期と比べて増加したのは、主にOOILの買収が成功したことによ
るものである。
その他の費用
当半期の当グループのその他の費用は216,641 ,000 人民元であり、前年同期から199,978,000人民元増加した。当半期
中 、 当グループの関連会社である青島港国際股份有限公司（以下「青島港国際」という。）はＡ株式を発行し、これに
より当グループの持分が希薄化され、153,015,000人民元の希薄化による純損失が生じた。
販売費および一般管理費
当半期の当グループの販売費および一般管理費は、前年同期から2,324,043 ,000 人民元増加して4,355,317 ,000 人民元
となった。OOILの買収完了後、当グループの一般管理費には、OOILに生じた一般管理費が含まれている。
財務収益
当半期の当グループの財務収益は、前年同期から244,074 ,000 人民元増加して431,344 ,000 人民元となった。OOILの買
収完了後、当グループの財務収益には、OOILが生み出した財務収益が含まれている。
財務費用
当半期の当グループの財務費用は、前年同期から1,817,413 ,000 人民元増加して3,093,808 ,000 人民元となった。財務
費用が前年同期より増加したのは、主に、連結範囲の変更およびOOILの買収による借入残高の増加ならびに2019年１月
１日以降のHKFRS第16号「リース」の導入によるものである。
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の持分法による投資利益
当半期の当グループのジョイント・ベンチャーおよび関連会社の持分法による投資利益は1,090,256,000人民元であ
り、前年同期より72,770,000人民元増加した。OOILの買収完了後、当グループのジョイント・ベンチャーおよび関連会
社の持分法による投資利益には、OOILが生み出した利益が含まれている。
法人所得税費用
当半期の当グループの法人所得税費用は、前年同期から52,185 ,000 人民元増加して359,828 ,000 人民元となった。
OOILの買収完了後、当グループの法人所得税費用には、OOILに生じた法人所得税費用が含まれている。
非継続事業の分析
OOILは、2018年７月１日付で当社の財務書類に連結された。2018年７月６日、OOIL、フォークナー・グローバルおよ
び米国国土安全保障省は国家安全保障契約を締結し、かかる契約に基づき、OOILおよびフォークナー・グローバルは、
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ロング・ビーチ・コンテナ・ターミナル・インク（米国のターミナル業務）を直接間接に運営する事業体を処分するこ
とを承諾した。HKFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って、買収完了後のOOILの米国
に おけるターミナル業務は、当グループの非継続事業として表示すべきである。当半期に、当グループは非継続事業か
ら税引後利益150,920,000人民元を計上したが、これは、当半期中にOOILの米国におけるターミナル業務から生み出さ
れた税引後利益であった。前年同期には、当グループに非継続事業はなかった。
キャッシュ・フロー
当半期末現在の現金および現金同等物は、年初から967,892 ,000 人民元（2.95%）減少して31,869,837 ,000 人民元と
なった。当グループの現金および現金同等物は主に人民元および米ドル建てであり、残りはユーロ、香港ドルおよびそ
の他通貨建てであった。
営業活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、営業活動による正味キャッシュ・インフローは9,466,839,000人民元であり、前年同期より
9,000,578,000人民元増加した。これは主に、業績の向上、連結範囲の変更およびHKFRS第16号「リース」の導入によ
る。
投資活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、投資活動による正味キャッシュ・アウトフローは5,592,115 ,000 人民元であり、前年同期から
1,808,648 ,000 人民元減少した。これには、 コンテナ船の建造、コンテナ購入およびターミナル建設プロジェクトなど
によるキャッシュ・アウトフローが含まれた。
財務活動による正味キャッシュ・フロー
当半期には、財務活動による正味キャッシュ・アウトフローは5,017,931 ,000 人民元であり、前年同期より
15,563,225 ,000 人民元増加した。これには、Ａ株式の非公開発行による手取金7.702十億人民元、銀行およびノンバン
クからの借入金27.520十億人民元、銀行およびノンバンクへの貸付の返済額33.108十億人民元の正味キャッシュ・イン
フローならびに利益分配、利息の支払いおよび資産リースの支払いなどのキャッシュ・アウトフローが含まれた。
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
2019年６月末現在、主に年初から2019年６月末にかけて人民元に対して米ドル高が進んだことで、現金および現金同
等物の残高が184,793 ,000 人民元増加した。
売却目的保有資産処分グループに分類された現金および現金同等物の変動
売却目的保有資産処分グループに分類された現金および現金同等物の当半期中の変動は9,478,000人民元であった。
これは、当年度中のロング・ビーチ・ターミナルの現金および現金同等物の変動であった。
運転資本、資金源および資本構造
概観
2019年６月末現在の資産および負債は、主に2019年１月付でHKFRS第16号「リース」が導入されたことで、前年末よ
り増加した。2019年６月30日現在の当グループの資産合計は、前年末から27,851,253,000人民元（12.21%）増加して
255,995,058,000人民元となった。また、負債合計は、前年末から21,396,437,000人民元（12.45%）増加して
193,187,353,000人民元となった。
2019年６月30日現在の当グループの借入残高合計は115,231,281,000人民元であった。現金および現金同等物の控除
後の 純額は83,361,444 ,000 人民元であり、前年末から20,996,467 ,000人民元（20.12%）減少し た。これは主に、当半期
に短期借入の一部の返済を行ったことによる。 2019年６月30日現在の当グループの流動負債の純額は、前年末より
15,959,473 ,000人民元減少して12,878,484,000人民元となった。これは主に、当半期の業績の向上、Ａ株式の非公開発
行および借入金の返済などによる。2019年６月30日現在の自己資本に対する純負債の比率は132.72%であり、前年末か
ら52パーセンテージ・ポイント低下した。
当グループの運転資本および資金源は、 これまでも営業活動からのキャッシュ・フロー、新株発行手取金および銀行
からのデット・ファイナンスであり、今後も同様と見込まれる。当グループの現金は、これまでも営業費用の支払い、
コンテナ船の購入、ターミナルへの投資および借入金の返済などの様々な目的に充当されており、今後も同様と予想さ
れる。
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債務分析
借入の期間別内訳
（単位：千人民元）
区分 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
短期借入 26,050,827 48,220,619
長期借入 89,180,454 88,975,021
うち：
１年以内期限到来分 6,829,369 8,730,823
１～２年 14,467,534 14,102,082
３～５年 41,569,889 41,809,934
５年超 26,313,662 24,332,182
長期および短期借入合計 115,231,281 137,195,640
借入金の区分別内訳
2019年６月30日現在、当グループは、銀行借入金 85,344,773,000 人民元、未払債券 19,360,585 ,000人民元およびその
他借入金10,525,923,000人民元を有しており、借入金合計のそれぞれ74 .06% 、16.80%および9.14% を占めた。銀行借入
金のうち、担保付借入金は38,209,655,000人民元であり、無担保借入金は47,135,118,000人民元であり、これらは借入
額合計の それぞれ 33.16 %および40.90%に相当した。当グループの借入金の大半は、変動利付である。
借入金の通貨別内訳
2019年６月30日現在、当グループの米ドル建て借入金は75,314,513,000人民元相当額であり、人民元建て借入金は
31,733,437,000人民元であり、ユーロ建て借入金は 5, 808,253 ,000 人民元相当額であり、香港ドル建て借入金は
2, 375,078 ,000 人民元相当額であり、 借入金 合計のそれぞれ65.36 % 、27.54%、5.04%および2.06% を占めた。
担保付借入金
2019年６月30日現在、当グループは、合計38,278,175 ,000 人民元（2018年12月31日現在：37,751,000 ,000 人民元）の
借入に対する担保として、正味帳簿価額57,179,702 ,000 人民元（2018年12月31日現在： 53,203,080 ,000 人民元） の当グ
ループの一定の有形固定資産を銀行および金融機関に差し入れている。かかる資産の帳簿価額が有形固定資産全体の帳
簿価額に占める割合は55.65%（2018年12月31日現在：46.11%）である。
保証（非継続事業を除く。）
2019年６月30日現在、当グループは、41,216,670,000人民元の保証を複数の子会社に提供していた（2018年12月31日
現在：44,975,697,000人民元）。
偶発債務
当グループは、輸送中の船舶の損傷、商品の紛失、配送遅延、船舶の衝突、傭船契約の早期解約および質権監督業務
における争議から発生するものを含む（がこれらに限定されない）複数の賠償請求および訴訟の当事者であった。
2019年６月30日現在、当グループは上記の請求の可能性および金額を確定することはできなかった。しかしながら、
法律顧問の助言および／または入手可能な情報に基づき、取締役は、関連する請求額が2019年６月30日に終了した６ヵ
月間の当グループの連結財務書類に及ぼす影響は重大ではないと判断した。
為替リスク
当グループは国際的に営業しており、非機能通貨から発生する様々な為替リスクに晒されている。為替リスクは、将
来の事業取引ならびに認識された資産および負債から発生する。従って、当グループが晒される実際の為替リスクは、
主に非機能通貨建ての銀行残高、未収金および未払金残高ならびに銀行借入に関するものである。経営陣は、為替リス
ク・エクスポージャーを監視しており、必要に応じて一定の為替リスクのデリバティブ金融商品によるヘッジを検討す
る。
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資本コミットメント （非継続事業を除く。）
2019年６月30日現在、当グループは建造中のコンテナ船を合計２隻有していた。今後のコンテナ船建造のための資本
コミットメントは、1,909,324 ,000 人民元であった。
2019年６月30日現在、当グループの製造中のコンテナは合計119,000TEUに達した。今後のコンテナ製造のための資本
コミットメントは、642,149,000人民元であった。
2019年６月30日現在、当グループのターミナル投資の資本コミットメントは、合計4,752,017,000人民元であった。
うち、固定資産の購入コミットメントは2,218,212,000人民元であり、ターミナルの持分投資コミットメントは
2,533,805 ,000人民元であった。
銀行借入枠および資金調達計画
銀行借入枠
2019年６月30日現在、当グループの未使用の銀行借入枠は46,252,512,000人民元であった。当グループは、借入枠の
潜在的な財務リスクについて非常に懸念しており、子会社の負債およびギアリング比率の監視を強化し、銀行借入を期
日どおりに全額返済した。
資金調達計画
当グループは、企業に対する持分の取得、コンテナ製造およびターミナル・インフラ・プロジェクトのための支出を
含む2019年の重要な資本支出を考慮して、資金調達計画を管理し、資金管理を強化し、資金の利用効率を最適化し、債
務規模を効果的に統制する予定である。
投資の分析
1 ．外部持分投資の分析
2019年６月末現在、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当グループの投資の残高は合計28,737百万人民
元であり、HKFRS第16号「リース」の適用の効果を除けば、前年末から197百万人民元の増加に相当した。報告期間中、
当グループは、当グループの関連会社である青島港国際に235百万人民元の追加資本拠出を行った。
重大な持分投資
なし。
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2．公正価値で測定される金融資産
（単位： 千人民元）
期末現在 期首現在 期末現在 当期利益の 帳簿価額の
投資先
期首投資費用 持分（%） 帳簿価額 帳簿価額 影響 期中の増減
上海中遠船務行程有限公
司 6,311 5.00 23,574 24,080 0 506
上海天宏力資産管理有限
公司 394,160 19.00 462,448 468,606 0 6,158
上海遠洋賓館有限公司 85,255 10.00 111,651 111,826 0 175
匯賢控股公司 8,039 7.90 158,542 106,491 53,598 (52,051)
井本商運株式会社 206 - 206 0 0 (206)
SAGEP ビルバオ 397 37.36 397 396 0 (1)
SAGEP バレンシア 4,941 28.02 4,941 4,922 0 (19)
TCU Gmbh & Co. KG
28 - 28 0 0 (28)
上海遠虹実業有限公司 929 5.80 929 929 0 0
上海通聯房地産有限公司 2,544 2.02 3,422 3,422 0 0
上海通達物業有限公司 157 3.58 157 157 0 0
東北製薬集団股份有限公
司 200 0.03 1,267 1,380 0 113
四川天華股份有限公司 200 - 200 200 0 0
天津萬華股份有限公司 150 - 150 150 0 0
天津勧業場(集団)股份有
限公司 99 0.02 335 347 0 12
天津華聯商厦股份有限公
司 144 - 144 144 0 0
広州港股份有限公司 498,096 3.98 976,465 1,030,713 8,630 54,248
武漢港集装箱有限公司 500 0.13 500 500 0 0
海通証券 7,017 - 42,854 69,102 0 26,248
煙台港股份有限公司 198,837 3.90 198,837 198,837 0 0
秦皇島港股份有限公司 203,713 0.88 74,132 59,228 0 (14,904)
連雲港電子口岸信息発展
有限公司 3,000 13.47 3,000 3,000 1,800 0
青島陸海国際貨運集団股
份有限公司 4,702 9.08 10,622 10,622 0 0
北部湾港股份有限公司 471,065 4.34 499,442 638,491 139,049 139,049
株式、債券、ファンドそ
の他の投資 2,714,612 - 2,604,890 2,427,417 176,093 (177,473)
合計 4,605,302 5,179,133 5,160,960 379,170 (18,173)
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経営情報の業種別分析
コンテナ輸送事業
(1)輸送量
当グループのコンテナ輸送量（TEU）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 2,234,613 1,456,468 53.43
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 2,405,980 1,504,958 59.87
アジア域内（オーストラリアを含む。） 3,848,404 2,307,624 66.77
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 1,221,929 815,740 49.79
中国本土 2,748,423 2,825,381 (2.72)
合計 12,459,349 8,910,171 39.83
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）によるコンテナ輸送量（TEU）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 1,290,922 1,456,468 (11.37)
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 1,714,165 1,504,958 13.90
アジア域内（オーストラリアを含む。） 2,349,792 2,307,624 1.83
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 981,635 815,740 20.34
中国本土 2,748,423 2,825,381 (2.72)
合計 9,084,937 8,910,171 1.96
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(2)航路からの収益
当グループの航路からの収益（千人民元）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 19,063,665 10,895,030 74.98
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 14,154,435 8,401,989 68.47
アジア域内（オーストラリアを含む。） 16,011,039 8,617,140 85.80
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 8,891,236 5,049,417 76.08
中国本土 5,712,102 5,504,068 3.78
合計 63,832,477 38,467,644 65.94
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の航路からの収益（千人民元）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 11,062,708 10,895,030 1.54
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 10,028,847 8,401,989 19.36
アジア域内（オーストラリアを含む。） 9,749,443 8,617,140 13.14
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 6,915,062 5,049,417 36.95
中国本土 5,739,216 5,504,068 4.27
合計 43,495,276 38,467,644 13.07
当グループの航路からの収益（千米ドル相当額）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 2,809,867 1,700,227 65.26
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 2,086,277 1,311,175 59.12
アジア域内（オーストラリアを含む。） 2,359,929 1,344,750 75.49
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 1,310,514 787,988 66.31
中国本土 841,929 858,939 (1.98)
合計 9,408,516 6,003,079 56.73
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）の航路からの収益（千米ドル相当額）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
航路 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率(%)
太平洋横断 1,630,575 1,700,227 (4.10)
アジア－ヨーロッパ（地中海地域を含む。） 1,478,191 1,311,175 12.74
アジア域内（オーストラリアを含む。） 1,437,008 1,344,750 6.86
その他国際航路（大西洋航路を含む。） 1,019,238 787,988 29.35
中国本土 845,925 858,939 (1.52)
合計 6,410,937 6,003,079 6.79
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(3)主要な業績指標
当グループのコンテナ輸送事業の主要な業績指標（人民元）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業による収益（千人民元） 68,907,345 42,367,825 26,539,520
うち、航路からの収益（千人民元） 63,832,477 38,467,644 25,364,833
EBIT （千人民元） 3,383,425 511,251 2,872,174
EBIT 率 4.91% 1.21% 3.70%
当期純利益（千人民元） 1,396,370 (226,773) 1,623,143
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）のコンテナ輸送事業の主要な業績指標（人民元）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業による収益（千人民元） 46,941,196 42,367,825 4,573,371
うち、航路からの収益（千人民元） 43,495,276 38,467,644 5,027,632
EBIT （千人民元） 2,033,643 511,251 1,522,392
EBIT 率 4.33% 1.21% 3.12%
当期純利益（千人民元） 631,230 (226,773) 858,003
当グループのコンテナ輸送事業の主要な業績指標（米ドル相当額）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業による収益（千米ドル） 10,156,520 6,611,722 3,544,798
うち、航路からの収益（千米ドル） 9,408,516 6,003,079 3,405,437
国際航路からの１TEU当たり収益（米ド
ル/TEU） 882.16 845.41 36.75
EBIT （千米ドル） 498,696 79,783 418,913
当期純利益（千米ドル） 205,816 (35,389) 241,205
うち、コスコ・シッピング・ラインズ（当グループの子会社）のコンテナ輸送事業の主要な業績指標（米ドル相当額）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
項目 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減
コンテナ輸送事業による収益（千米ドル） 6,918,844 6,611,722 307,122
うち、航路からの収益（千米ドル） 6,410,937 6,003,079 407,858
国際航路からの１TEU当たり収益（米ド
ル/TEU） 878.24 845.41 32.83
EBIT （千米ドル） 299,747 79,783 219,964
当期純利益（千米ドル） 93,039 (35,389) 128,428
注：(1) OOIL は、2018年７月１日付で当グループの連結財務書類に連結された。そのため、当グループのコンテナ輸送事業の輸
送量、航路からの収益および主要な業績指標は、当期（2019年上半期）には コスコ・シッピング・ラインズ （当社の子
会社）およびOOIL双方のコンテナ輸送事業の合計値であったが、前年同期（2018年上半期）には コスコ・シッピング・
ラインズ の数値のみが含まれていた。
(2) コスコ・シッピング・ラインズ （当グループの子会社） の2018年および2017年のEBITは、それぞれ2.779十億人民元お
よび3.172十億人民元であった。
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(3) 上記の航路からの収益および主要な業績指標は、2019年上半期、2018年上半期、2018年および2017年上半期のそれぞれ
6.7845人民元：１米ドル、6.4080人民元：１米ドル、6.6261人民元：１米ドルおよび6.7573人民元：１米ドルの平均為
替レートで米ドルに換算された。
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ターミナル事業
当グループのコンテナ・ターミナル事業の総取扱量（非継続事業を除く。）
（単位：TEU）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
ターミナル所在地 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 増減率（%）
環渤海地域 21,779,319 18,677,784 16.61
長江デルタ地域 9,989,132 9,659,775 3.41
南東沿岸部等 2,890,372 2,812,495 2.77
珠江デルタ地域 13,112,675 12,764,909 2.72
南西沿岸部 724,795 643,599 12.62
海外 14,483,682 12,150,188 19.21
合計 62,979,975 56,708,750 11.06
うち：
支配ターミナル 13,180,245 10,863,570 21.33
非支配ターミナル 49,799,730 45,845,180 8.63
注：(1) OOIL は、2018年７月１日付で当グループの連結財務書類に連結された。そのため、当グループのコンテナ・ターミナル
事業の総取扱量は、当期（2019年上半期）にはコスコ・シッピング・ポーツ（当社の子会社）およびOOILのターミナル
事業の取扱量合計であったが、前年同期（2018年上半期）には コスコ・シッピング・ポーツの取扱量のみが 含まれてい
た。
(2) 当半期の コスコ・シッピング・ポーツ の総取扱量は、前年同期より5.39%増の59,764,100TEUであった。うち、支配ター
ミナルの取扱量は前年同期より14.56%増の12,445,300TEUであり、非支配ターミナルの取扱量は前年同期より3.21%増の
47,318,800TEUであった。
重要な事由
１．2019年１月23日、コスコ・シッピング・ポーツおよびその子会社であるCOSCO SHIPPING Ports (Chancay) Limited
は、Volcan Compañía Minera S.A.A.（ペルーで設立された会社）およびTerminales Portuarios Chancay S.A.（ペ
ルーで設立された会社であり、以下「TPCH」という。）との間で、株式引受および投資契約を調印した。当該契約に基
づき、TPCHはTPCHの株式を発行することに条件つきで合意し、COSCO SHIPPING Ports (Chancay) Limitedは（払込日直
後のTPCHの株式数の60%に相当する）TPCHの株式を引受価格225,000,000米ドルで引き受けることに条件つきで合意し
た。報告期間末現在、かかる取引は完了していた。
２．2019年４月29日、OOCL LLCおよびロング・ビーチ・コンテナ・ターミナル・インク（ともにOOILの実質的な完全所
有子会社であるため、当社の部分所有子会社である。売り手。）ならびにOOCL (Assets) Holdings Inc.（OOILの完全
所有子会社であるため、当社の部分所有子会社である。）は、Olivia Holdings LLC（買い手）との間で、LBCT LLC
（OOILの実質的な完全所有子会社であるため、当社の部分所有子会社である。）に対するすべての持分の、1.78十億米
ドル（完了後の一定の調整に服する。）を対価とする売買に関する売買契約を締結した。報告期間末現在、かかる取引
は実施中であった。
３．報告期間中に、当社は、Ａ株式2,043,254,870株の非公開発行の完了後、当社の臨時株主総会で授権され、第５次
取締役会第23回会議で検討および承認されたように、Ａ株式の非公開発行の完了時に、Ａ株式の非公開発行の結果に
従って当社定款の関連規定を改正し、定款改正について関連する工商登記または提出手続きを完了した。当社定款の改
正は、中国の関連工商当局への登記および提出完了後に効力が発生した。
４．当社の第５次取締役会、監督委員会および臨時株主総会で審議および承認されたように、当社は、５十億人民元の
ミディアムタームノートおよび10十億人民元の超短期コマーシャルペーパーの登録および発行を中国銀行間市場交易商
協会に申請することを提案し、取締役を授権した。2019年４月15日、当社は、1.5十億人民元の超短期コマーシャル
ペーパーの2019年第１トランシュを発行した。
４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当社は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
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５【研究開発活動】
2019年６月30日に終了した６ヵ月間の研究開発費用は1,697,000人民元であった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
－ －
12,259,529,227株
注(1) 中国の会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式とＨ株式の合計数。
Ａ株式およびＨ株式はともに当社株式資本における普通株式である。ただし、Ｈ株式は、とりわけ香港、マカオもしくは
台湾またはその他の国（中国を除く。）における法人または自然人のみが香港ドル建で引受けることができ、またかかる
者の間でのみ取引することができる。他方、Ａ株式は、中国（香港、マカオおよび台湾を除く。）における法人または自
然人および財政部が承認した戦略的外国投資家のみが引受けることができ、またかかる者の間でのみ取引することができ
る。Ａ株式の引受けおよび取引は人民元建で行われなければならない。株式会社による株式の海外募集および上場に関す
る国務院特別規定第27条の要件に従って、Ｈ株式に関する配当はすべて人民元建で宣言され、当社が香港ドルで支払う
が、Ａ株式に関する配当はすべて人民元建で宣言され、当社が人民元で支払う。
上記の点ならびに当社に影響する一定の提案に必要な承認、株主に対する通知および財務報告書、紛争解決、株主名簿の
別分冊への株式の登録および株式譲渡の方法ならびに受取代理人の任命に関する事項を除き、Ａ株式およびＨ株式は、と
りわけ、配当全額の宣言、支払または分配に関して同順位となる。ただし、Ａ株式（当社取締役、監査役および従業員が
保有するＡ株式を含む。）の譲渡は、その時々に中国法により課されることのある制約に従う。
(3) 2018 年12月に採択され、2019年５月に修正された株式オプション・インセンティブ報酬制度（以下「修正株式オプション
制度」という。）に基づき、付与される株式オプションの原株式の総数は、Ａ株式218,236,900株以下である。
修正株式オプション制度に基づく 留保株式オプション（以下「留保株式オプション」という。）は 、 合計21,823,700個で
ある。留保株式オプションに適格な参加者は、2019年５月30日から12ヵ月以内に当社取締役会によって決定される。上記
の12ヵ月以内に留保株式オプションの参加者が決定されない場合、留保株式オプションは失効する。
2019 年６月３日、修正株式オプション制度の下で、 株式オプション 192,291,000 個が第１期の465 人の参加者に付与され
た。
②【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式 ：上海証券取引所
(1)
記名式額面1.00人民元 普通株式
12,259,529,227 株
Ｈ株式：香港証券取引所
注(1) Ａ株式9,678,929,227 株およびＨ株式2,580,600,000 株からなる。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年１月１日 7,635,674,357 7,635,674,357
（116,673百万円）
2019年１月24日 2,043,254,870 2,043,254,870 (1)
（31,221百万円）
2019年６月30日 9,678,929,227 9,678,929,227
（147,894百万円）
注(1) 2019年１月24日、当社は非公開発行によって発行されたＡ株式2,043,254,870株の中国証券登記結算有限責任公司（上海支
店）への登録手続きを完了した。
(2) 2019 年６月３日、修正株式オプション制度の下で、取締役会は株式オプション192,291,000個を第１期の465人の参加者に
付与した。株式オプション１個当たりの公正価値は2.00人民元であり、第１期の株式オプション192,291,000個（ 留保株
式オプションを除く。 ）の総額は384,582,000人民元である。2019年６月30日現在、株式オプション192,291,000個が発行
済であり、これは192,291,000人民元の資本組入額に相当する。
（Ｈ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日
増減数 残高 増減額 残高
2019年１月１日 2,580,600,000 2,580,600,000
（39,432百万円）
2019年６月30日 2,580,600,000 2,580,600,000
（39,432百万円）
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(4) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在、当社は274,308名の株主を有していたが、かかる株主の所有者別状況に関する情報は保有して
いない。
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名または名称 住所 に対する所有株 株式の種類
（株）
式数の割合(%)
(1))
チャイナ・オーシャン・ 中国北京市西城区 37.18 Ａ株式
4,557,594,644
シッピング・カンパニー・ 復興門内大街158号1128室
リミテッド（中国遠洋運輸
有限公司）
HKSCC ノミニーズ・リミテッド 香港デ・ボー・ロード・ (2) 21.05 Ｈ株式
2,580,600,000
セントラル199、
ビクウッド・プラザ７階
(3)
チャイナ・コスコ・シッピング・ 中国上海市虹口区 8.33 Ａ株式
1,021,627,435
コーポレーション・リミテッド 東大名路670号
（中国遠洋海運集団有限公司）
北京誠通金控投資有限公司 中国北京市豊台区 306,488,200 2.50 Ａ株式
南四環路188号６区17号楼
中国証券金融股份有限公司 中国北京市西城区 305,990,519 2.50 Ａ株式
豊盛胡同28号
中国太平洋保険大厦６階
武漢鋼鉄（集団）公司 中国湖北省武漢市 250,000,000 2.04 Ａ株式
青山区工場前
東方航空産業投資有限公司 中国上海市閔行区 224,867,724 1.83 Ａ株式
虹翔三路36号B2-4F
中国船舶工業集団公司 中国北京市海淀区 204,000,000 1.66 Ａ株式
首体南路９号
主語国際１号
寧波梅山保税港区 信達盈新投資合 中国北京市東城区 132,275,132 1.08 Ａ株式
夥企業（有限パートナーシップ）
中街29号東環広場 Ｂ座４ 楼
(*) 登録所有ベース
注(1) 2019年６月30日現在、チャイナ・オーシャン・シッピング・カンパニー・リミテッドは、Ａ株式4,557,594,644株を直接保
有し、また、Ｈ株式87,635,000株を完全所有子会社を通じて間接的に保有していた。そのため、チャイナ・オーシャン・
シッピング・カンパニー・リミテッドは、当社の発行済株式の約37.89%に相当する合計4,645,229,644株を保有してお
り、当社の直接支配株主であった。
(2) HKSCC ノミニーズ・リミテッドは 香港中央結算有限公司の完全所有子会社であり、中央清算決済システムにおいて保有さ
れる株式の共同ノミニーとして行為する。上記の注(1)に記載されたように チャイナ・オーシャン・シッピング・カンパ
ニー・リミテッドが間接的に保有するＨ株式87,635,000株（ 発行済Ｈ株式全体の3.40%に相当する。）は、 HKSCC ノミニー
ズ・リミテッドが保有する株式数に含まれている。
(3) 2019 年６月30日現在、チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッドは、当社の発行済株式の約8.33%
に相当するＡ株式1,021,627,435株を直接保有していた。チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッ
ドはチャイナ・オーシャン・シッピング・カンパニー・リミテッドの一人株主であるため、チャイナ・コスコ・シッピン
グ・コーポレーション・リミテッドは、自身によって、および子会社を通じて、当社の発行済株式の約46.22%に相当する
合計5,666,857,079株の持分を有していた。
上記以外には、2019年６月30日現在、当社の株式全体の１%を超えて保有する者はいなかった。
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２【株価の推移】
当社のＨ株式は、2005年６月30日に香港証券取引所に上場された。当社のＡ株式は、2007年６月26日に上海証券取引
所に上場された。
表示期間中の当社株式の最高・最低株価は下表のとおりである。
香港証券取引所（Ｈ株式）
（単位：香港ドル）
当該中間会計期間における月別最高・最低株価
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
3.20 3.53 3.49 3.97 3.70 3.14
最高
（44円） （49円） （48円） （55円） （51円） （43円）
3.13 3.13 3.03 3.25 2.83 2.83
最低
（43円） （43円） （42円） （45円） （39円） （39円）
上海証券取引所（Ａ株式）
（単位：人民元）
当該中間会計期間における月別最高・最低株価
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
4.33 5.32 5.5 6.58 5.57 5.13
最高
（66円） （81円） （84円） （101円） （85円） （78円）
4.20 4.21 4.86 5.31 4.66 4.60
最低
（64円） （64円） （74円） （81円） （71円） （70円）
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３【役員の状況】
2019年８月22日付で、陳翔女史は副社長を辞任した。
2019年８月30日付で、(1)黄小文氏は取締役会副会長兼業務執行取締役を、(2)王海民氏は当社の社長を、(3)張為氏
は当社の業務執行取締役兼副社長を、(4)朱建東氏は当社の副社長を、それぞれ辞任した。
2019年８月30日付で、(1)王海民氏が取締役会副会長に選任され、(2)楊志堅氏が当社の社長に任命された。
所有
役名 氏名
株式数
略歴
および職名 ( 生年月日)
(2019 年８月30
日現在)
社長 楊志堅 楊氏は、チャイナ・コスコ・シッピング・コー 100,000株
ポレーション・リミテッドの従業員代表取締
（YANG Zhijian）
役、当社の社長および党委員会副書記、コス
（1964年５月２日）
コ・シッピング・ラインズ（当社の完全所有子
会社）の取締役会会長、社長および党委員会副
書記である。同氏は以前、上海遠洋運輸公司の
海運課課長、中遠集装箱運輸有限公司（現コス
コ・シッピング・ラインズ）の法人企画課課長
および市場部副部長、香港明華船務有限公司の
副社長、中遠集装箱運輸有限公司（現コスコ・
シッピング・ラインズ）の貿易サービス部長お
よびアジア太平洋貿易部長、上海汎亜航運有限
公司の社長および党委員会副書記、中遠物流有
限公司（現中遠海運物流有限公司）の社長補佐
および副社長ならびに中遠海運散貨運輸有限公
司の副社長、社長および党委員会副書記を含む
様々な役職を歴任した。同氏は海運業界におい
て30年以上の経験があり、コンテナ輸送、物流
およびバルク輸送における広範な経験を有して
いる。同氏はEMBAを専攻して上海海事大学を卒
業しており、エコノミストである。
上記の異動の結果、2019年９月30日現在、当社の取締役、監査役および上級役員は男性15名および女性０名からな
り、女性の比率は０%である。
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第６【経理の状況】
(１) 本書記載の2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヵ月間にかかる当社の未監査中間財務情報は、香港公認
会計士協会（HKICPA）の発行した香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成された当社の2019年度中
間財務情報から抜粋されたものである。
当社が未監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公
正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」に説明されている。
(２) 本書記載の未監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)第76条第１項の規定に従って作成されている。
(３) 原文の未監査中間財務情報は、人民元で表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額は、
2019年９月18日現在の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝15.28円で換算された金額である。金額
は百万円単位で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
(４) 本書記載の未監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
(1) 要約連結中間損益計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
継続事業
71,762,486 1,096,531 45,041,047 688,227
売上高
３
売上原価 (64,400,210) (984,035) (42,186,575) (644,611)
売上総利益 7,362,276 112,496 2,854,472 43,616
1,031,753 15,765 358,744 5,482
その他の収益
その他の費用 (216,641) (3,310) (16,663) (255)
金融資産に係る正味減損損失 (25,886) (396) (16,859) (258)
販売費および一般管理費 (4,355,317) (66,549) (2,031,274) (31,038)
3,796,185 58,006 1,148,420 17,548
営業利益
４
財務収益 431,344 6,591 187,270 2,861
５
(3,093,808) (47,273) (1,276,395) (19,503)
財務費用
５
正味財務費用
５ (2,662,464) (40,682) (1,089,125) (16,642)
17,323 906
1,133,721 59,295
持分法による投資利益(損失控除後)
397,120 6,068 5,053
－ジョイント・ベンチャー 330,688
693,136 10,591 10,494
－関連会社 686,798
2,223,977 33,982 16,453
継続事業からの税引前利益 1,076,781
法人所得税 ６ (359,828) (5,498) (307,643) (4,701)
1,864,149 28,484 769,138 11,752
継続事業からの当期利益
非継続事業
150,920 2,306
非継続事業からの当期利益 - －
11
2,015,069 30,790 11,752
当期利益 769,138
利益の帰属：
1,164,386 17,792 623
－当社株主 40,796
850,683 12,998 11,129
－非支配持分 728,342
2,015,069 30,790 11,752
769,138
以下から生じる当社株主に帰属する利益：
1,051,196 16,062 40,796 623
－継続事業
113,190 1,730
－非継続事業 － －
1,164,386 17,792 40,796 623
人民元 円 人民元 円
１株当たりの当社株主に帰属する利益：
基本的１株当たり利益 ８
0.0882 1 0.0040 0
－継続事業
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0.0095 0
－非継続事業 － －
0.0977 1 0.0040 0
希薄化後１株当たり利益
８
0.0882 1 0.0040 0
－継続事業
0.0095 0
－非継続事業 － －
0.0977 1 0.0040 0
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(2) 要約連結中間包括利益計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
30,790 11,752
当期利益
2,015,069 769,138
その他の包括(損失)／利益
損益に再分類されるまたは将来、再分類される可能性のある項目
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社のその他の包括
28,330 433
(損失)／利益に対する持分 (4,608) (70)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) (14,512) (222) (2,077) (32)
関連会社のみなし処分に伴う準備金の取崩 (163) (2) － －
483 1,006
為替換算差額
31,578 65,856
将来、損益に再分類される予定のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分投資の
公正価値の変動(税引後) (4,275) (65) (87,993) (1,345)
退職後給付債務の再測定 (65) (99)
(4,278) (6,480)
関連会社のその他の包括利益／(損失)に対する持分
－その他の準備金
13,318 203
(26,774) (409)
17,060 261
当期その他の包括利益／(損失)(税引後) (445)
(29,138)
2,032,129 31,051 11,307
当期包括利益合計
740,000
当期包括利益合計の帰属：
1,181,310 18,050 1,518
－当社株主
99,319
850,819 13,001 9,790
－非支配持分
640,681
2,032,129 31,051 11,307
740,000
以下から生じる当社株主に帰属する当期包括利益合計：
1,063,276 16,247 99,319 1,518
－継続事業
118,034 1,804
－非継続事業 －
－
1,181,310 18,050 99,319 1,518
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(3) 要約連結中間貸借対照表(未監査)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
資産
固定資産
有形固定資産 1,569,937 1,763,091
102,744,554 115,385,537
563,611
使用権資産 －
２(a) 36,885,549 －
36,118 36,250
投資不動産
2,363,758 2,372,369
34,739
土地賃借権および土地利用権 －
－ 2,273,525
87,254 82,618
無形資産
5,710,310 5,406,925
89,641 88,407
のれん
5,866,533 5,785,808
152,410 151,060
ジョイント・ベンチャー
9,974,447 9,886,112
286,698 290,188
関連会社
18,762,982 18,991,354
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
32,012 31,838
される金融資産 2,095,053 2,083,638
9,756 7,631
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
638,491 499,442
19,255 19,861
償却原価で測定される金融資産
1,260,167 1,299,828
6,045 6,083
拘束性預金
395,632 398,072
16,758 16,204
繰延税金資産
1,096,714 1,060,469
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社
18,201 18,253
に対する貸付金 1,191,157 1,194,537
10,104 22,770
その他の固定資産
661,249 1,490,185
2,897,800 2,568,993
固定資産合計
189,646,596 168,127,801
流動資産
62,660 62,662
棚卸資産
4,100,769 4,100,906
244,650 226,939
売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産
９ 16,011,131 14,852,027
37,091 39,668
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2,427,415 2,596,055
4,240 3,520
償却原価で測定される金融資産
277,513 230,380
859 731
未収還付税金
56,249 47,809
17,617 11,600
拘束性預金
1,152,977 759,171
486,971 501,760
現金および現金同等物
31,869,837 32,837,729
159,715 70,165
売却目的保有に分類された資産
11 10,452,571 4,591,927
1,013,804 917,045
流動資産合計
66,348,462 60,016,004
3,911,604 3,486,037
資産合計
255,995,058 228,143,805
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(3) 要約連結中間貸借対照表(未監査)(続き)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
資本
当社株主に帰属する資本
12,259,529 187,326 10,216,274 156,105
株式資本
17,153,963 262,113 12,669,939 193,597
準備金
29,413,492 449,438 22,886,213 349,701
33,394,213 510,264 33,466,676 511,371
非支配持分
62,807,705 959,702 56,352,889 861,072
資本合計
負債
固定負債
82,351,085 1,258,325 80,244,198 1,226,131
長期借入金
27,092,815 413,978
リース負債 －
２(a) －
引当金およびその他の負債 346,089 5,288 351,172 5,366
1,470,038 22,462
プット・オプションに係る負債 －
－
289,340 4,421 305,517 4,668
年金および退職給付債務
73,958 1,130 50,499 772
デリバティブ金融負債
2,337,082 35,711 1,985,569 30,339
繰延税金負債
113,960,407 1,741,315 82,936,955 1,267,277
固定負債合計
流動負債
31,435,878 480,340 29,698,425 453,792
買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債
10
21,504 329 59,786 914
デリバティブ金融負債
26,050,827 398,057 48,220,619 736,811
短期借入金
6,829,369 104,353 8,730,823 133,407
長期借入金－１年内期日到来分
7,390,963 112,934
リース負債－１年内期日到来分 －
２(a) －
1,151 18 2,393 37
引当金およびその他の負債－流動区分
978,168 14,946 897,482 13,714
未払税金
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
6,519,086 99,612 1,244,433 19,015
負債 11
79,226,946 1,210,588 88,853,961 1,357,689
流動負債合計
193,187,353 2,951,903 171,790,916 2,624,965
負債合計
255,995,058 3,911,604 228,143,805 3,486,037
資本および負債合計
12,878,484 196,783 28,837,957 440,644
正味流動負債
176,768,112 2,701,017 139,289,844 2,128,349
流動負債控除後資産合計
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(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)
(単位：千人民元)
当社株主 非支配持分 合計
2018年12月31日現在残高(過年度報告額)
22,886,213 33,466,676 56,352,889
会計方針の変更による影響(注記２)
(1,738,644) (541,083) (2,279,727)
2019年１月１日現在残高 21,147,569 32,925,593 54,073,162
包括利益
1,164,386 850,683 2,015,069
当期利益
その他の包括(損失)／利益：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される持分投資の公正価値の変動(税引後)
(3,942) (333) (4,275)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後)
(3,080) (11,432) (14,512)
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の
その他の包括利益に対する持分
5,151 3,559 8,710
関連会社のみなし処分に伴う準備金の取崩
(81) (82) (163)
為替換算差額
22,087 9,491 31,578
退職後給付債務の再測定
(3,211) (1,067) (4,278)
16,924 136 17,060
その他の包括利益合計
1,181,310 850,819 2,032,129
当期包括利益合計
当社株主との取引：
Ａ株の発行
7,702,574 7,702,574
－
子会社の取得
967,747 967,747
－
子会社における追加持分の取得
52,749
(119,726) (66,977)
子会社の非支配株主への支払配当金
－ (472,426) (472,426)
付与済ストック・オプションの公正価値
13,784 3,574 17,358
子会社の取得に伴うプット・オプションに係る
負債の認識
(695,502) (755,255) (1,450,757)
その他
11,008 4,895
(6,113)
7,084,613 6,702,414
当社株主との取引合計 (382,199)
29,413,492 33,394,213 62,807,705
2019年６月30日現在
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半期報告書
(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：百万円)
当社株主 非支配持分 合計
349,701 511,371 861,072
2018年12月31日現在残高(過年度報告額)
会計方針の変更による影響(注記２) (26,566) (8,268) (34,834)
2019年１月１日現在残高 323,135 503,103 826,238
包括利益
17,792 12,998 30,790
当期利益
その他の包括(損失)／利益：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される持分投資の公正価値の変動(税引後)
(60) (5) (65)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) (47) (175) (222)
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の
その他の包括利益に対する持分
79 54 133
関連会社のみなし売却に伴う準備金の取崩 (1) (1) (2)
337 145 483
為替換算差額
(49) (16) (65)
退職後給付債務の再測定
その他の包括利益合計 259 2 261
18,050 13,001 31,051
当期包括利益合計
当社株主との取引：
117,695 117,695
－
Ａ株の発行
14,787 14,787
－
子会社の取得
806
(1,829) (1,023)
子会社における追加持分の取得
－ (7,219) (7,219)
子会社の非支配株主への支払配当金
211 55 265
付与済ストック・オプションの公正価値
子会社の取得に伴うプット・オプションに係る
負債の認識
(10,627) (11,540) (22,168)
168 75
(93)
その他
108,253 102,413
(5,840)
当社株主との取引合計
449,438 510,264 959,702
2019年６月30日現在
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半期報告書
(4) 要約連結中間株主持分変動計算書(未監査)(続き)
(単位：千人民元)
当社株主 非支配持分 合計
20,717,847 23,041,293 43,759,140
2018年１月１日現在残高
包括利益
40,796 728,342 769,138
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される持分投資の公正価値の変動(税引後)
(43,342) (44,651) (87,993)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後)
(417) (1,660) (2,077)
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の
その他の包括利益／(損失)に対する持分
3,113 1,556
(1,557)
為替換算差額
105,649 65,856
(39,793)
退職後給付債務の再測定
(6,480) － (6,480)
その他の包括利益／(損失)合計 58,523
(87,661) (29,138)
99,319 640,681 740,000
当期包括利益合計
当社株主との取引：
子会社の非支配株主への支払配当金
－ (285,390) (285,390)
子会社の非支配株主からの拠出
19,731
(19,731) －
付与済ストック・オプションの公正価値
526 596 1,122
その他
1,238 1,233 2,471
21,495
(303,292) (281,797)
当社株主との取引合計
20,838,661 23,378,682 44,217,343
2018年６月30日現在残高
(単位：百万円)
当社株主 非支配持分 合計
316,569 352,071 668,640
2018年１月１日現在残高
包括利益
623 11,129 11,752
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される持分投資の公正価値の変動(税引後)
(662) (682) (1,345)
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) (6) (25) (32)
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の
その他の包括利益／(損失)に対する持分
48 24
(24)
1,614 1,006
為替換算差額 (608)
(99) － (99)
退職後給付債務の再測定
894
その他の包括利益／(損失)合計
(1,339) (445)
1,518 9,790 11,307
当期包括利益合計
当社株主との取引：
－ (4,361) (4,361)
子会社の非支配株主への支払配当金
301
(301) －
子会社の非支配株主からの拠出
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半期報告書
8 9 17
付与済ストック・オプションの公正価値
19 19 38
その他
328
(4,634) (4,306)
当社株主との取引合計
318,415 357,226 675,641
2018年６月30日現在残高
37/57
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(5) 要約連結中間キャッシュ・フロー計算書(未監査)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,421,988 143,968 555,167 8,483
営業から生じたキャッシュ
384,062 5,868 187,678 2,868
利息受取額
税金支払額 (339,211) (5,183) (276,584) (4,226)
9,466,839 144,653 466,261 7,124
営業活動から生じた正味キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、投資不動産、土地賃借権および
土地利用権ならびに無形資産の取得による支出
(6,262,322) (95,688) (7,771,241) (118,745)
106
子会社の取得による支出(現金受取額考慮後) －
6,947
－
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する
投資による支出
(237,318) (3,626) (152,172) (2,325)
有形固定資産、投資不動産、土地賃借権および
土地利用権ならびに無形資産の売却による収入
52,392 801 53,718 821
純損益を通じて測定される金融資産の売却による
現金受取額
290,283 4,436
－ －
1,874
ジョイント・ベンチャーへの貸付金の回収による収入 －
122,662
－
4,474 3,183
ジョイント・ベンチャーからの配当金受取額
292,825 208,318
1,818 2,075
関連会社からの配当金受取額
119,004 135,805
1,061 33
金融資産からの配当金受取額
69,419 2,147
1,215
金融資産からの利息受取額 －
79,529
－
その他 (2,874) (44) － －
投資活動に使用した正味キャッシュ (5,592,115) (85,448) (7,400,763) (113,084)
財務活動によるキャッシュ・フロー
420,510 333,390
借入金の増加額
27,520,259 21,818,692
借入金の返済による支出 (505,883) (157,068)
(33,107,549) (10,279,322)
非支配持分への配当金支払額 (86,267) (1,318) (106,367) (1,625)
利息支払額 (2,462,642) (37,629) (893,898) (13,659)
7,704,128 117,719
Ａ株の発行 －
－
リース負債の支払額 (3,995,561) (61,052) － －
拘束性預金の増加額 (385,922) (5,897) － －
6,189 95
その他 (204,377) (3,123)
10,545,294 161,132
財務活動(に使用した)／から生じた正味キャッシュ (76,674)
(5,017,931)
3,610,792 55,173
現金および現金同等物の純(減少)／増加(純額) (17,468)
(1,143,207)
32,837,729 501,760 25,738,526 393,285
現金および現金同等物の１月１日現在残高
売却目的保有に分類された処分グループの現金および
現金同等物の純増加額 (9,478) (145) － －
184,793 2,824 210,942 3,223
為替換算差額
31,869,837 486,971 29,560,260 451,681
現金および現金同等物の６月30日現在残高
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(6) 要約連結中間財務情報に対する注記(未監査)
１ 一般情報
当社は、2005年３月３日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において、中国の会社法に基づき有限責任株式会
社として設立された。その登記住所は、中国の2nd Floor,12 Yuanhang Business Centre, Central Boulevard and
East Seven Road Junction, Tianjin Port Free Trade Zone, Tianjinである。当社のＨ株は香港証券取引所のメイン
ボードに、Ａ株は上海証券取引所に、それぞれ上場されている。
当社および当社の子会社(以下「当グループ」という。)は主に、全世界を対象としたコンテナ輸送、コンテナ・ター
ミナルの管理と運営に係るサービスに従事している。
2018年７月６日に、オリエント・オーバーシーズ(インターナショナル)リミテッド(以下「OOIL」という。)および
ファルクナー・グローバル・ホールディングス・リミテッド(以下「ファルクナー・グローバル」という。)(いずれも
当社の子会社である。)はとりわけ、国家安全保障契約を締結した。この契約に従い、OOILおよびファルクナー・グ
ローバルは、ロングビーチ・コンテナ・ターミナル(以下「OOIL米国ターミナル事業」という。)を直接または間接的
に運営する子会社の売却をコミットした。2019年４月29日に、OOILは、OOILの完全所有子会社でありOOIL米国ターミ
ナル事業を運営するLBCT・エルエルシーにおけるすべての持分の売買に関連して、1,780百万米ドル(約11,977百万人
民元相当)(売買完了後に特定の調整が行われる。)を対価とする売買契約をオリビア・ホールディングス・エルエル
シーと締結した。2019年６月30日現在、この取引は完了していない。したがって、HKFRS第５号「売却目的で保有する
非流動資産および非継続事業」に基づき、OOIL米国ターミナル事業の売却は非継続事業として会計処理されている。
2019年１月24日に、当社はＡ株の非公募発行計画に基づき新規発行されたＡ株について、中国証券登記決算有限責任
公司(上海支店)への登録手続きを完了した。Ａ株の非公募発行計画の完了に伴い、当社株式の総数は10,216,274,357
株から12,259,529,227株に増加し、Ａ株の総数は7,635,674,357株から9,678,929,227株に増加した。
中間財務情報は、2019年８月30日に当社取締役によって発行を承認されている。
２ 作成の基礎および重要な会計方針
当中間財務情報は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表した香港会計基準(以下「HKAS」という。)
第34号「中間財務報告」に従って作成されている。
当連結財務書類は継続企業の前提および取得原価主義に基づいて作成されているが、一定の金融資産および負債(デリ
バティブ商品を含む。)は公正価値で表示されている。当連結財務書類は、人民元で表示されている。別途記載のない
限り、すべての価額は千人民元単位で四捨五入されている。
当中間財務情報は、HKICPAが公表した香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)に従って作成された2018年12月31日
に終了した事業年度の年次監査済財務書類(以下「2018年度年次財務書類」という。)と併せて読むべきである。
以下に記載のある場合および年間見積利益合計に適用されるであろう税率を用いて算定される見積法人所得税を除
き、当中間財務情報の作成に使用された主要な会計方針および算定方法は、2018年度年次財務書類に使用された会計
方針と一致している。
(a) 2019年度に発効となり、当グループが適用している新基準および基準の修正
当グループは、以下の新基準および基準の修正を2019年１月１日に開始した事業年度から初めて適用してい
る。
新基準および修正
HKFRS第16号 リース
HKFRS第９号(修正) 金融商品－負の補償を伴う期限前償還要素
HKAS第28号(修正) 関連会社および共同支配企業に対する長期持分
HKAS第19号 従業員給付－制度改訂、縮小または清算
HK(IFRIC) － 解釈指針第23号 法人所得税の処理に関する不確実性
年次改善2015年‐2017年
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HKFRS第３号 企業結合
HKFRS第11号 共同支配の取決め
HKAS第12号 所得税
HKAS第23号 借入費用
上記の新基準、既存のHKFRSに対する修正、改善および解釈指針の適用は、以下に記載のHKFRS第16号「リー
ス」を除き、当グループに重要な影響を及ぼしていない。
当グループは、2019年１月１日よりHKFRS第16号「リース」を適用しているが、当該基準に含まれる特定の
移行規定で認められているとおり、2018年度の報告期間の比較数値について修正再表示は行っていない。し
たがって、新リース基準の適用により生じる組替および調整は、2019年１月１日現在の期首貸借対照表にお
いて認識されている。
(ⅰ) HKFRS第16号の適用に伴い認識された調整
HKFRS第16号の適用に伴い、当グループは、従来はHKAS第17号「リース」の原則の下で「オペレーティン
グ・リース」に分類されていたリースに関連して、リース負債を認識した。これらの負債は、2019年１月１
日現在の借手の追加借入利子率で割り引かれた、残存リース料の現在価値で測定された。2019年１月１日に
リース負債に適用された借手の加重平均追加借入利子率は、3.84％であった。
従来はファイナンス・リースに分類されていたリースに関して、当グループは、移行直前のリース 資産お
よびリース負債の帳簿価額を、初度適用日における使用権資産およびリース負債の帳簿価額として認識し
た。HKFRS第16号の測定原則は、同日以降にのみ適用される。
2018年12月31日現在、当グループは継続事業に係る取消不能なオペレーティング・リース契約
51,313,312,000人民元を有している。当グループは移行の一環として、リース料を借手の追加借入利子率で
割り引く前に、以下について評価し、調整を行った。
・船舶の定期用船料に含まれる運賃部分は、リース負債の一部として含めない。これらのコストは、発生時
に損益計算書に認識される。
・少額リースは引き続き、定額法により費用として認識される。
・短期リースは引き続き、定額法により費用として認識される。
・指標またはレートの変動により、変動支払いに影響が及ぼされる。
関連する使用権資産は、新規則が常に適用されていたと仮定して遡及的に測定された。初度適用日現在の使
用権資産に調整が必要となるような有償リース契約はなかった。
認識された使用権資産は、以下の種類の資産に関連している。
(単位：千人民元)
2019年６月30日現在 2019年１月１日現在
27,987,789 31,488,247
コンテナ船
4,503,200 4,625,523
コンセッション権
2,266,485 2,273,525
土地利用権
2,128,075 2,281,468
その他
36,885,549 40,668,763
使用権資産合計
以下は、2019年１月１日現在の要約連結貸借対照表に対する調整の要約である。
(単位：千人民元)
2018年12月31日 HKFRS第16号の 2019年１月１日
当初の表示 適用による影響 修正再表示
要約連結貸借対照表(抜粋)
資産
固定資産
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115,385,537 96,576,413
有形固定資産
(18,809,124)
40,668,763 40,668,763
使用権資産
－
2,273,525
土地賃借権および土地利用権 －
(2,273,525)
18,991,354 18,654,225
関連会社
(337,129)
1,060,469 250 1,060,719
繰延税金資産
1,490,185 1,201,517
その他の固定資産
(288,668)
168,127,801 18,960,567 187,088,368
固定資産合計
流動資産
14,852,027 14,833,370
売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産
(18,657)
4,591,927 5,621,877 10,213,804
売却目的保有に分類された資産
60,016,004 5,603,220 65,619,224
流動資産合計
228,143,805 24,563,787 252,707,592
資産合計
資本
12,669,939 10,931,295
準備金
(1,738,644)
33,466,676 32,925,593
非支配持分
(541,083)
56,352,889 54,073,162
資本合計
(2,279,727)
負債
固定負債
80,244,198 64,885,235
長期借入金
(15,358,963)
30,524,325 30,524,325
リース負債
－
82,936,955 15,165,362 98,102,317
固定負債合計
流動負債
29,698,425 29,623,297
買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債
(75,128)
8,730,823 7,281,368
長期借入金－１年内期日到来分
(1,449,455)
7,420,420 7,420,420
リース負債－１年内期日到来分
－
1,244,433 5,782,315 7,026,748
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
88,853,961 11,678,152 100,532,113
流動負債合計
171,790,916 26,843,514 198,634,430
負債合計
228,143,805 24,563,787 252,707,592
資本および負債合計
HKFRS第16号の初度適用にあたり、当グループは、当該基準で認められている以下の簡便法を利用用してい
る。
・合理的に類似した特性を有するリースのポートフォリオに対し、単一の割引率を使用する。
・リースが有償か否かについては、過年度の評価に依拠する。
・2019年１月１日現在の残存リース期間が12ヶ月未満であるオペレーティング・リースは、短期リースとし
て会計処理する。
・原資産が少額であるリースに認識除外規定を適用する。
・初度適用日に使用権資産を測定する際に当初直接コストを除外する。
・契約にリースの延長オプションまたは解約オプションが含まれている場合、リース期間の決定において事
後判断を用いる。
また、当グループは、契約がリースであるか否か、またはリースを含むか否かについて、初度適用日に再評
価を行わないことを選択している。代わりに、当グループは、移行日より前に締結された契約に関して、
HKAS第17号およびHK(IFRIC)第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づき実施された評価
に依拠した。
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(ⅱ) 当グループのリース活動およびその会計処理方法
当グループは、各種コンテナ船、コンセッション権、土地利用権、コンテナ、建物およびその他をリースし
ている。賃借契約は通常、１年から40年の固定期間で締結されるが、延長オプションが付いている場合もあ
る。リース期間は個別に交渉され、様々な条件が付される。リース契約はいかなる制限条項も課さないが、
リース資産は借入目的で担保として使用することはできない。
2018年度まで、有形固定資産のリースはファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類され
ていた。オペレーティング・リースに基づいて行われた支払い(貸手から受け取ったインセンティブがある
場合は当該額を控除後)は、リース期間にわたって定額法により損益に計上される。
2019年１月１日以降、リースは、当グループが当該リース資産を使用できるようになった日に、使用権資産
および対応する負債として認識される。各リース支払額は、負債と財務費用とに配分される。財務費用は、
各期の負債残高に対する期間利子率が一定となるように、リース期間にわたって損益に計上される。使用権
資産は、その耐用年数とリース期間のうちいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却される。
リースにより生じる資産および負債は当初、現在価値に基づき測定される。リース負債には、以下のリース
料の正味現在価値が含まれる。
・固定支払い(実質的な固定リース料を含む。)。リース・インセンティブの受取がある場合は、当該額を控
除する。
・変動リース料のうち、指数またはレートに連動する金額。
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額。
・借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合、当該オプションの行使価格。
・借手による当該オプションの行使がリース期間に反映されている場合、リースの解約に係る違約金の支払
い。
リース料はリースに含まれる計算利子率で割り引かれる。その利率が決定できない場合には、借手の追加借
入利子率が用いられる。これは、借手が類似の条件で類似の経済環境において同程度の価値の資産を得るた
めに必要な資金を借り入れる際に支払わなければならない利率である。
使用権資産は、以下により構成される取得原価で測定される。
・リース負債の当初測定額。
・開始日以前に支払われたリース料。リース・インセンティブの受取がある場合は、当該額を控除する。
・当初直接コスト。
・原状回復コスト。
短期リースおよび少額資産のリースに関連する支払いは、定額法により費用として損益に認識される。短期
リースはリース期間が12ヶ月以下のリースである。少額資産は、コンテナ、IT機器、小型オフィス家具およ
びその他で構成されている。
コンセッション権に関する一部のリースには、港湾から生み出される収益に連動する変動支払条件が含まれ
ている。個々の港湾に関するリース料は変動支払条件に基づいており、様々な割合が適用されている。変動
支払条件は、港湾業務のための固定コスト基盤の最小化を含む様々な理由により使用される。収益に依存す
る変動リース料は、それらの支払いを引き起こす状況が発生した期間の損益に認識される。
(b) まだ適用していない新基準および新解釈指針
HKICPAは、2019年12月31日に終了する事業年度には未だ発効しておらず、当グループが早期適用していない
幾つかの新基準、解釈指針および既存の基準に対する修正を公表している。当グループは当該基準、解釈指
針および既存の基準に対する修正を、これらが発効された時点で適用する予定である。
３ 売上高およびセグメント情報
事業別セグメント
最高経営意思決定者は、当グループの業務執行取締役である。業務執行取締役は、業績の評価および資源の配分を目
的として当グループの内部報告をレビューしている。経営陣は、当該報告書に基づいて事業別セグメントを以下のと
おり決定し、事業展望の観点から分析している。
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－コンテナ輸送事業
－コンテナ・ターミナル事業
－主に投資保有、管理サービスおよび資金調達からなる全社業務およびその他の業務
セグメント資産とは、事業活動においてセグメントが使用する事業資産である。セグメント資産からは、セグメント
に関係のないジョイント・ベンチャー、関連会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する貸付金、その他
の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値(以下
「FVPL」という。)で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産および売却目的保有に分類された資産、な
らびに未配賦資産は除外される。セグメント負債とは、セグメントの事業活動から生じる事業負債である。
未配賦資産は、未収還付税金および繰延税金資産で構成されている。未配賦負債は、未払税金および繰延税金負債で
構成されている。
固定資産の取得は、有形固定資産、投資不動産、無形資産および使用権資産の取得で構成されている。
(単位：千人民元)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
継続事業
コンテナ・ 全社業務
コンテナ
ターミナル および セグメント
(#)
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 小計 非継続事業 消去額 グループ
損益計算書
68,907,345 3,566,346 71,762,486 896,321 72,101,162
－ (711,205) (557,645)
売上高合計
内訳：
3,047 708,158 557,645
－ (711,205) － (557,645) －
－セグメント間売上高
68,904,298 2,858,188 71,762,486 338,676 72,101,162
－ － －
－売上高(外部顧客から)
顧客との契約から生じる売上高：
4,742,875 4,742,875 4,742,875
－ － － － －
一時点で認識
64,164,470 3,566,346 67,019,611 896,321 67,358,287
－ (711,205) (557,645)
一定期間にわたり認識
68,907,345 3,566,346 71,762,486 896,321 72,101,162
－ (711,205) (557,645)
3,016,930 690,820 88,435 3,796,185 298,004 4,094,189
－ －
セグメント営業利益
299,568 36,287 186,533 431,344 6,839 438,183
(91,044) －
財務収益
91,044
(1,879,780) (329,786) (975,286) (3,093,808) (153,923) － (3,247,731)
財務費用
持分法による投資利益
(損失控除後)
60,495 336,625 397,120 397,120
－ － － －
－ジョイント・ベンチャー
49,159 643,977 693,136 693,136
－ － － －
－関連会社
1,546,372 1,377,923 2,223,977 150,920 2,374,897
(700,318) － －
税引前利益／(損失)
(150,002) (209,826) － － (359,828) － － (359,828)
法人所得税費用
1,396,370 1,168,097 1,864,149 150,920 2,015,069
(700,318) － －
当期利益／(損失)
有形固定資産の売却による
32,593 26,446 26,446
(6,147) － － － －
利益／(損失)(純額)
5,220,929 654,008 1,689 5,876,626 5,876,626
－ － －
減価償却費および償却費
6,683,165 2,208,900 5,379 8,897,444 24,160 8,921,604
－ －
固定資産の取得
＃
( ) コンテナ輸送事業売上高は、それぞれのサービス収入およびその他の関連する収入を含み、一時点でまたは一定の期間にわたり
認識される。
(単位：千人民元)
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
コンテナ・ 全社業務および セグメント間の
(#)
コンテナ輸送事業 ターミナル事業 その他の業務 消去額 合計
損益計算書
42,367,825 3,178,329 45,041,047
－ (505,107)
売上高合計
内訳：
3,087 502,020
－ (505,107) －
－セグメント間売上高
42,364,738 2,676,309 45,041,047
－ －
－売上高(外部顧客から)
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顧客との契約から生じる売上高：
3,829,422 3,829,422
－ － －
一時点で認識
38,538,403 3,178,329 41,211,625
－ (505,107)
一定期間にわたり認識
42,367,825 3,178,329 45,041,047
－ (505,107)
427,651 750,325 1,148,420
(29,556) －
セグメント営業利益／(損失)
118,215 36,405 100,966 187,270
(68,316)
財務収益
68,316
(710,591) (291,435) (342,685) (1,276,395)
財務費用
持分法による投資利益(損失控除後)
30,597 300,091 330,688
－ －
－ジョイント・ベンチャー
13,487 673,311 686,798
－ －
－関連会社
1,468,697 1,076,781
(120,641) (271,275) －
税引前(損失)／利益
(90,840) (216,803) － － (307,643)
法人所得税費用
1,251,894 769,138
(211,481) (271,275) －
当期(損失)／利益
20,270 1,481 21,751
－ －
有形固定資産の売却による利益(純額)
867,743 495,691 818 1,364,252
－
減価償却費および償却費
7,297,847 708,403 4,376 8,010,626
－
固定資産の取得
＃
( ) コンテナ輸送事業売上高は、それぞれのサービス収入およびその他の関連する収入を含み、一時点でまたは一定の期間にわたり
認識される。
(単位：千人民元)
2019年６月30日現在
コンテナ・ 全社業務
コンテナ ターミナル および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
貸借対照表
167,773,606 38,716,022 13,516,225 207,762,299
(12,243,554)
セグメント事業資産
1,140,854 8,833,593 9,974,447
－ －
ジョイント・ベンチャー
1,280,275 17,482,707 18,762,982
－ －
関連会社
1,191,157 1,191,157
－ － －
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する貸付金
797,955 1,297,098 2,095,053
－ －
FVOCIで測定される金融資産
2,427,415 638,491 3,065,906
－ －
FVPLで測定される金融資産
1,537,680 1,537,680
－ － －
償却原価で測定される金融資産
－ 10,452,571 － － 10,452,571
売却目的保有に分類された資産
1,152,963
未配賦資産
255,995,058
資産合計
118,400,553 28,296,156 48,120,223
(11,463,915) 183,353,017
セグメント事業負債
7,298,725 6,519,086
－ － (779,639)
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
3,315,250
未配賦負債
193,187,353
負債合計
(単位：千人民元)
2018年12月31日現在
コンテナ・ 全社業務
コンテナ ターミナル および セグメント
輸送事業 事業 その他の業務 間の消去額 合計
貸借対照表
151,173,935 31,980,354 12,846,864 185,662,253
(10,338,900)
セグメント事業資産
1,174,995 8,711,117 9,886,112
－ －
ジョイント・ベンチャー
1,294,215 17,697,139 18,991,354
－ －
関連会社
1,194,537 1,194,537
－ － －
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する貸付金
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
825,867 1,257,771 2,083,638
－ －
FVOCIで測定される金融資産
2,596,055 499,442 3,095,497
－ －
FVPLで測定される金融資産
1,530,208 1,530,208
－ － －
償却原価で測定される金融資産
4,641,462 4,591,927
－ － (49,535)
売却目的保有に分類された資産
1,108,279
未配賦資産
228,143,805
資産合計
107,559,286 21,290,002 48,739,119
(9,924,975) 167,663,432
セグメント事業負債
1,707,893 1,244,433
－ － (463,460)
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
2,883,051
未配賦負債
171,790,916
負債合計
地域別情報
(a) 売上高
当グループの事業は、世界規模で運営されている。コンテナ輸送事業の売上高は、世界の主要貿易航路、主に太
平洋横断航路、アジア・ヨーロッパ航路、アジア域内航路、中国本土航路および大西洋横断航路その他から生じ
る。航路とセグメントの関係は以下のとおりである。
地域別セグメント 貿易航路
米国 太平洋横断航路
ヨーロッパ アジア・ヨーロッパ航路(地中海を含む)
アジア太平洋 アジア域内航路(オーストラリアを含む)
中国本土 中国本土航路
その他の国際市場 大西洋横断航路その他
地域別情報に関して、コンテナ輸送からの貨物売上高はコンテナ輸送事業の貿易航路に基づいて分析されてい
る。
コンテナ・ターミナル運営、全社業務およびその他の業務に関する売上高は、業務が行われている所在地を区分
の基準にしている。
(単位：千人民元)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
セグメント間
売上高合計 売上高 外部売上高
継続事業
コンテナ輸送事業
19,466,235 19,466,235
－
－米国
14,967,414 14,967,414
－
－ヨーロッパ
16,634,695 16,634,695
－
－アジア太平洋
8,958,778 8,955,731
(3,047)
－中国本土
8,880,223 8,880,223
－
－その他の国際市場
68,904,298
68,907,345 (3,047)
コンテナ輸送事業
コンテナ・ターミナル事業、全社業務および
その他の業務
1,926,300 1,604,931
(321,369)
－ヨーロッパ
1,640,046 1,253,257
(386,789)
－中国本土
コンテナ・ターミナル事業、全社業務および
3,566,346 2,858,188
(708,158)
その他の業務
72,473,691 71,762,486
(711,205)
合計
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
非継続事業
338,676
896,321 (557,645)
－米国
(単位：千人民元)
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
セグメント間
売上高合計 売上高 外部売上高
コンテナ輸送事業
10,968,497 10,968,497
-
－米国
8,894,194 8,894,194
-
－ヨーロッパ
8,783,484 8,783,484
-
－アジア太平洋
8,624,358 8,621,271
(3,087)
－中国本土
5,097,292 5,097,292
-
－その他の国際市場
42,367,825 42,364,738
(3,087)
コンテナ輸送事業
コンテナ・ターミナル事業、全社業務および
その他の業務
1,677,021 1,457,364
(219,657)
－ヨーロッパ
1,501,308 1,218,945
(282,363)
－中国本土
コンテナ・ターミナル事業、全社業務および
3,178,329 (502,020) 2,676,309
その他の業務
45,546,154 (505,107) 45,041,047
合計
(b) 固定資産
当グループの金融商品および繰延税金資産以外の固定資産(以下「地域別固定資産」という。)は、有形固定資
産、投資不動産、無形資産、使用権資産、ジョイント・ベンチャー、関連会社およびその他の固定資産からな
る。
コンテナ船およびコンテナ(有形固定資産に含まれる。)は、主として世界中の船荷運送のために地域市場を越え
て利用されている。したがって、コンテナ船およびコンテナのロケーションを地域ごとに表すことは実務的に不
可能である。このため、コンテナ船、コンテナおよび建造中の船舶は未配賦固定資産として表示されている。
他の地域別固定資産については、業務が行われている所在地／資産の所在地を基準に表示されている。
(単位：千人民元)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
中国国内 41,824,606 40,959,523
その他 29,210,096 24,013,741
未配賦 111,934,680 96,618,551
合計 182,969,382 161,591,815
４ 営業利益
営業利益は以下の金額計上後の数値が表示されている。
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
貸方項目：
有形固定資産の売却益
－その他 32,810 21,913
売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産の減損引当金戻入額 8,034 1,474
上場投資および非上場投資からの配当収入 69,419 11,131
269,011 93,930
為替差益(純額)
借方項目：
有形固定資産の売却損
－その他 6,364 162
バンカー消費原価 10,292,323 6,542,807
49,253 18,333
売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産の減損引当金繰入額
５ 財務収益および財務費用
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
財務収益
受取利息：
－コスコ・ファイナンス・カンパニー・リミテッド(以下「コスコ・ファイ
41,623
ナンス」という。)への預金(脚注(a)) －
－チャイナ・シッピング・ファイナンス・カンパニー・リミテッド
51,899 43
(以下「CSファイナンス」という。)への預金
15,924 16,558
－ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への貸付金
363,521 129,046
－銀行
431,344 187,270
財務費用
支払利息：
－銀行借入金 (1,717,588) (678,761)
－その他の借入金 (3,727) (3,316)
－チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッド
(以下「チャイナ・コスコ・シッピング」という。)からの借入金 (13,901) (21,585)
－チャイナ・オーシャン・シッピング・カンパニー・リミテッド
(以下「コスコ」という。)からの借入金 (6,588) (10,192)
－コスコ・シッピング(ホンコン)・カンパニー・リミテッドからの
借入金 (125,334) (5,927)
－コスコ・ファイナンスからの借入金(脚注(a)) － (49,709)
－CSファイナンスからの借入金 (68,848) (1,596)
－ジョイント・ベンチャーからの借入金 (2,604) (3,221)
－関連会社からの借入金 (1,153) (1,156)
－子会社の非支配株主からの借入金 (14,024) (15,339)
－リース負債 (628,799) (4,438)
－社債／債券 (377,038) (386,175)
(2,959,604) (1,181,415)
長期借入金取引費用の償却額 (96,366) (22,662)
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
社債発行差金償却額 (13,956) (13,437)
その他の借入関連費用 (84,596) (82,279)
66,044 104,894
控除：建設仮勘定への資産計上額
(3,088,478) (1,194,899)
(5,330) (81,496)
関連為替差損(純額)
(2,662,464) (1,089,125)
正味財務費用
脚注：
(a) 2018年10月23日、CSファイナンスはコスコ・ファイナンスを吸収合併した。CSファイナンスは金融サービス会社
として存続し、コスコ・ファイナンスは消滅した。
６ 法人所得税
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
当期法人所得税(脚注(a))：
－中国企業所得税 179,842 181,900
－香港法人所得税 8,945 4,676
－海外税金 133,461 93,198
過年度過小計上 5,292 597
327,540 280,371
繰延税金 32,288 27,272
359,828 307,643
脚注：
(a) 当期法人所得税
税金は、当グループが事業を行う各国における適正な現行税率を適用して計上されている。これらの税率は、
３％から46％(2018年６月30日に終了した６ヶ月間：12.5％から39.83％)までの範囲にある。
中国企業所得税の法定税率は25％であるが、一部の中国企業は、0％から20％(2018年６月30日に終了した６ヶ月
間：0％から20％)までの軽減税率が適用される優遇税制を享受している。
香港法人所得税は、当期の香港における見積課税所得に16.5％(2018年６月30日に終了した６ヶ月間：16.5％)の
税率を適用して計上されている。
７ 配当
当社取締役は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間について中間配当金の支払いを提案しなかった(2018年：ゼロ)。
８ １株当たり利益
(a) 基本的
基本的１株当たり利益は、当社の株主に帰属する利益を当期の発行済普通株式数で除して計算されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
当社株主に帰属する継続事業からの利益(人民元) 1,051,196,000 40,796,000
当社株主に帰属する非継続事業からの利益(人民元) 113,190,000 -
1,164,386,000 40,796,000
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
加重平均発行済普通株式数 11,918,986,749 10,216,274,357
基本的１株当たり利益(人民元)
－継続事業から 0.0882 0.0040
－非継続事業から 0.0095 －
0.0977 0.0040
(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、当社株主に帰属する利益および期中の加重平均発行済普通株式数(当社が付与した希
薄化後ストック・オプションの未行使残高がすべて行使された場合に無償で発行されたと考えられる希薄化後潜
在的普通株式数に係る調整後)に基づいて計算されている。
2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、コスコ・シッピング・ポーツ・リミテッド(以下「コ
スコ・シッピング・ポーツ」という。)が付与したストック・オプションの未行使残高による１株当たり利益への
希薄化の影響はなかった。
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
当社株主に帰属する継続事業からの利益(人民元) 1,051,196,000 40,796,000
当社株主に帰属する非継続事業からの利益(人民元) 113,190,000 -
1,164,386,000 40,796,000
加重平均発行済普通株式数 11,918,986,749 10,216,274,357
希薄化後ストック・オプションの行使に伴う株式の
仮定発行に係る調整 5,207,081 -
希薄化後１株当たり利益に係る加重平均普通株式数 11,924,193,830 10,216,274,357
希薄化後１株当たり利益(人民元)
－継続事業から 0.0882 0.0040
－非継続事業から 0.0095 －
0.0977 0.0040
９ 売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産
(単位：千人民元)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
売掛金(脚注(a))
－第三者 8,597,662 8,161,389
－兄弟会社 200,253 140,135
－ジョイント・ベンチャー 21,801 29,922
－その他の関係会社 147,249 113,346
8,966,965 8,444,792
受取手形(脚注(a)) 332,773 289,594
契約資産(脚注(a)) 159,589 161,769
9,459,327 8,896,155
前払金、預け金およびその他の未収金
－第三者 4,494,002 4,776,775
－兄弟会社(脚注(b)) 794,071 379,704
－ジョイント・ベンチャー(脚注(b)) 326,329 202,207
－関連会社(脚注(b)) 773,342 407,322
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
－その他の関係会社(脚注(b)) 164,060 189,864
6,551,804 5,955,872
合計 16,011,131 14,852,027
脚注：
(a) 関連当事者に対する売掛金は無担保で、第三者の顧客と類似した与信期間を有している。当グループの売掛金に
付与される通常の与信期間は、一般的に90日以内である。売掛金、受取手形および契約資産は、主に航海関連の
売掛金から構成されている。2019年６月30日現在、関連する請求書等の日付に基づく売掛金、受取手形および契
約資産の期日別内訳は以下のとおりである。
(単位：千人民元)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
１～３ヶ月以内
9,150,090 8,470,666
４～６ヶ月以内
253,477 384,713
７～12ヶ月以内
215,793 180,032
１年超
172,004 152,267
売掛金、受取手形および契約資産(総額)
9,791,364 9,187,678
控除：減損引当金 (332,037) (291,523)
9,459,327 8,896,155
(b) 前払金、預け金および関係会社に対するその他の未収金は、無担保かつ無利息で、支払期限の設定はない。
10 買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債
(単位：千人民元)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
買掛金(脚注(a))
－第三者
8,614,869 7,473,217
－兄弟会社
1,483,045 1,480,888
－ジョイント・ベンチャー
167,685 178,891
－関連会社
60,698 108,183
－その他の関係会社
110,618 101,949
10,436,915 9,343,128
支払手形(脚注(a))
400,000 57,500
10,836,915 9,400,628
その他の未払金および未払費用(脚注(b))
17,926,916 17,748,736
契約負債
512,644 366,069
関係会社からの借入金
－兄弟会社
237,565 269,095
－ジョイント・ベンチャー
253,681 246,069
－関連会社
106,134 104,777
－その他の関係会社
1,562,023 1,563,051
2,159,403 2,182,992
合計
31,435,878 29,698,425
脚注：
(a) 2019年６月30日現在、請求書等の日付に基づく買掛金および支払手形の期日別内訳は以下のとおりである。
(単位：千人民元)
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コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(E05968)
半期報告書
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
１～６ヶ月以内
10,669,261 9,155,770
７～12ヶ月以内
113,612 152,697
１年超～２年以内
32,623 25,983
２年超～３年以内
5,560 13,553
３年超
15,859 52,625
10,836,915 9,400,628
(b) 未払費用には、主に未払航海費用および未払船舶費用11,213,330,000人民元(2018年：10,151,417,000人民元)が
含まれている。
11 非継続事業
2018年７月６日に、OOILおよびファルクナー・グローバルはとりわけ、国家安全保障契約を締結した。この契約に従
い、OOILおよびファルクナー・グローバルは、OOIL米国ターミナル事業を直接または間接的に運営する子会社の売却
をコミットした。
2019年４月29日に、OOILはLBCT・エルエルシーにおけるすべての持分の売買に関連して、1,780百万米ドル(約11,977
百万人民元相当)(売買完了後に特定の調整が行われる。)を対価とする売買契約をオリビア・ホールディングス・エル
エルシーと締結した。
2019年６月30日現在、この取引は完了していない。したがって、HKFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および
非継続事業」に基づき、OOIL米国ターミナル事業の売却は非継続事業として会計処理されている。
12 重要な後発事象
2019年８月23日に当社が公表したとおり、コスコ・シッピング・ポーツの完全所有子会社であり、したがって現在は
当社の非完全所有子会社でもあるシャンハイ・チャイナ・シッピング・ターミナル・デベロップメント・カンパ
ニー・リミテッド(以下「シャンハイ・ターミナル」という。)は、(当社の最終支配株主である)チャイナ・コスコ・
シッピングの完全所有子会社であり、独立した第三者の投資家でもあるコスコ・シッピング(ティエンチン)・カンパ
ニー・リミテッドとの間にコンソーシアム契約(以下「本コンソーシアム契約」という。)を締結することを提案し
た。本コンソーシアム契約に従って、当該契約の下で結成されるコンソーシアム(以下「本コンソーシアム」とい
う。)は、公開入札プロセスへの参加を通じ、中国における株式交換の形で、チャイナ・コミュニケーションズ・コン
ストラクション・カンパニー・リミテッド(以下「CCCC」という。)からCCCCドレッジング(グループ)・カンパニー・
リミテッド(以下「CCCCドレッジング」という。)の株式最大5,519,895,784株(CCCCドレッジングの増資後の発行済株
式資本の約40％相当)を取得すること(以下「共同取得」という。)を目指す。本コンソーシアム契約では、本コンソー
シアムが入札プロセスで入札に成功した場合、特に、シャンハイ・ターミナルがCCCCドレッジングの1,379,973,946株
(CCCCドレッジングの増資後の発行済株式資本の約10％相当)を取得することになる(以下「STによる取得」とい
う。)。本コンソーシアムの全メンバーによる別段の合意がない限り、STによる取得の対価がCCCCドレッジング株式１
株当たり2.47人民元を超えることはないため、シャンハイ・ターミナルが支払う対価が約3,409百万人民元を超えるこ
とはない。香港証券取引所の有価証券上場規則に基づき、本コンソーシアム契約の締結には、当社およびコスコ・
シッピング・ポーツの独立株主による承認が必要となる。シャンハイ・ターミナルは、当社およびコスコ・シッピン
グ・ポーツの独立株主の承認を得たうえで、本コンソーシアム契約を締結する予定である。
本件の公表日現在において、共同取得に関連して、本コンソーシアムのメンバーとCCCCとの間で拘束力のある売買契
約は締結されていない。本コンソーシアムが入札プロセスで入札に成功した場合、本コンソーシアムのメンバーは、
共同取得を実施するためにCCCCと正式な売買契約を締結することになる。
本件取引の詳細については、2019年８月23日付で当社が公表した内容を参照のこと。
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２【その他】
(1) 後発事象
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務情報の注記12を参照されたい。
(2) 訴訟等
2019年６月30日現在、当グループは、いくつかの請求の当事者となっていた。当グループはかかる請求の可能性およ
びその金額を確定できない。しかしながら、弁護士の助言および／または当グループが入手可能な情報に基づき、関連
する請求額が当グループの中間財務情報にとって重要な金額ではないであろうと当社取締役は判断している。
３【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の未監査中間財務情報は、HKICPAの発行した 香港会計基準第34号に従って作成された当社の2019年度の中間財務
情報から抜粋された ものである。従って、この未監査中間財務情報は、日本において一般に公正妥当と認められている
会計原則（以下「日本の会計原則」という。）に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
合併会計
香港財務報告基準においては、 共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処理を選択でき
る。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていた と仮定してかかる取引を反映するよう
に連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合でも、合併会計の適用により、双方の結
合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとなり、対応する金額も同一の基準で表示される。結合す
る事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点から、既存の帳簿価額を用いて結合される。支配側企業の持分が継
続する限りにおいて、のれんあるいは被取得企業の識別可能資産、負債および偶発債務の正味公正価値に対する取得企
業の持分が共通支配結合時の取得原価を超過する金額は認識されない。
ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類に計上され
る。買収価格のうち、買収された資産および継承された負債の公正価値を超過する金額はのれんとして認識される。の
れんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。
日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支配下の取引を
除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に共同支配投資企業において
付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引については、資産および負債の帳簿価額を引き継ぐ
方法を適用する。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公正価値を取得原価が上回る金額がのれんとして認識さ
れる（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場合、その差額は損益計算書
に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候がある時点において減損の有無についてテス
トされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は
戻入れない。
日本の会計原則においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる
差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは、計上後
20年以内に定額法その他合理的な方法により償却され、減損会計も適用される。負ののれんは、発生した事業年度の利
益として処理され、原則として特別利益に表示されている。
退職給付会計
香港財務報告基準においては、HKAS第19号修正「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定給付負債（資産）
純額の再測定として、その他の包括利益において直ちに認識される。その他の包括利益で認識された再測定は、当期以
降の期間における損益を通じてリサイクルされない。また過去勤務費用は損益として直ちに認識される。
日本の会計原則においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の
差異が貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって損益に振り替えられ
ている。
金融保証契約
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香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は、公正価値で評価される。ただし、金融保証契約の発行
企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金融商品としての処理または
保 険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約が公正価値オプションとして指定されて
いる場合、またはデリバティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて測定
する場合または保険契約として処理する場合を除き、(ⅰ)HKFRS第９号「金融商品」の減損の定めに従って算定した損
失評価引当金の金額と(ⅱ)当初認識額からHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って収益に認識さ
れた累計額を控除した金額のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計原則に おいて は、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が高い場合にの
み引当金と して 計上される。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての
事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有してい
る場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引およびその他の事
象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結される。特定目的会社 のうち 適
正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として
設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連結財務諸表を作成するた
めに採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会
計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開
発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連
結決算手続上利用できる。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上
の キャッシュ ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「FVOCI」）または純損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金
融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で
測定する金融負債に分類される。（HKFRS第９号「金融商品」）
日本基準では、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証
券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
( ⅰ) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、または
( ⅱ) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上する。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
( ⅰ) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
( ⅱ) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行し
た場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しな
ければならない。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、HKFRS第９号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが 認められて いる。
( ⅰ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
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－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整される。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する
投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
( ⅱ) キャッシュ ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フローの 変動
リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて損益
などに組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
( ⅲ) 在外 営業 活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグルー
プの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるま
で、純資産の部において繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値のヘッジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方
に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップに関して特例処理が認められてい
る。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては 、 HKAS 第36号「資産の減損」に従い、資産（ HKAS 第36号を適用外とする資産を除く。）
の減損の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（または資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値
（資産（または資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金
額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満
たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない
無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、回
収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処
分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減
損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損
香港財務報告基準では、HKFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原
価区分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、原則として金融資産の「信用
リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を測定し認識
する。損失評価引当金は、12か月の予想信用損失に等しい金額または全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として
処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一
般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒
見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
収益認識
香港財務報告基準では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益認識は、「約束した財または
サービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに分けて行う。
・ステップ１： 顧客との契約を識別する。
・ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ステップ３：取引価格を算定する。
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
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・ステップ５ ：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
日本では、収益認識について特に規定がないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売について
は実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認
されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。
当該基準は、HKFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。
リース－借手
香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日
に使用権資産およびリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務コスト
は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上される。使用権資
産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が12ヶ月以内）および少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純損益に認識
される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに分類される。ファイナン
ス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務
として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした場合、ファイナン
ス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費用計上する。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
最高 16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最低 15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平均 16.04 16.40 16.57 16.63 16.03 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
２【最近日の為替相場】
15.15円（2019年９月26日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出日
臨時報告書および添付書類 2019年６月28日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号および
第２号に基づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2019年６月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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