ルネサスエレクトロニクス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月26日
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
2019年度新株予約権第11号 155,034,000円
2019年度新株予約権第12号 ０円
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額
2019年度新株予約権第11号 155,268,900円
2019年度新株予約権第12号 740,300円
(注)
１．本募集は、令和元年９月24日付の当社取締役会決議に基づ
き、ストックオプションを目的として、新株予約権を発行す
るものであります。
２．募集金額は、新株予約権がストックオプションとしての目的
で発行されることから、2019年度新株予約権第11号について
は、155,034,000円とし、2019年度新株予約権第12号について
は、金銭による払込みを要しないため、０円とします。ま
た、2019年度新株予約権第11号に係る募集金額並びに2019年
度新株予約権第11号及び2019年度新株予約権第12号に係る発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は、本有価証券届出書提出時の見込
額(令和元年９月20日時点の東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準とします。)です。
３．新株予約権の行使期間内に新株予約権の行使が行われない場
合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は減少します。
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年９月24日に関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2019年度新株予約権第11号及び
2019年度新株予約権第12号の各新株予約権の上限個数に誤記がありましたので、これを訂正するとともに、本届出書
の添付書類のうち、取締役会議事録記載の新株予約権の総数につき誤記がありましたので、これを差し替え、また、
「2018年12月期(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の業績の概要」を削除するため、有価証券届出書の訂正届
出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券(2019年度新株予約権第11号)
(2) 新株予約権の内容等
２ 新規発行新株予約権証券(2019年度新株予約権第12号)
(2) 新株予約権の内容等
(添付書類の差替え)
取締役会議事録
(添付書類の削除)
2018年12月期(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(2019年度新株予約権第11号)】
(2) 【新株予約権の内容等】
(訂正前)
(略) (略)
新株予約権の目的 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的であ
となる株式の数 る株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする(なお、本新株予約権全体の目的
である株式の総数は 218,500 株が当初の上限となる。)。
但し、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当
てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整
を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切
に調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
(略) (略)
(訂正後)
(略) (略)
新株予約権の目的 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的であ
となる株式の数 る株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする(なお、本新株予約権全体の目的
である株式の総数は 234,900 株が当初の上限となる。)。
但し、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当
てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整
を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切
に調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
(略) (略)
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２ 【新規発行新株予約権証券(2019年度新株予約権第12号)】
(2) 【新株予約権の内容等】
(訂正前)
(略) (略)
新株予約権の目的と 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である
なる株式の数 株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする(なお、本新株予約権全体の目的であ
る株式の総数は 693,900 株が当初の上限となる。)。
但し、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当
てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を
行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調
整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
(略) (略)
(訂正後)
(略) (略)
新株予約権の目的と 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である
なる株式の数 株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする(なお、本新株予約権全体の目的であ
る株式の総数は 740,300 株が当初の上限となる。)。
但し、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当
てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を
行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調
整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
(略) (略)
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