チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月26日
【中間会計期間】 2019 年度中 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
( 中国人寿保険股 份 有限公司 )
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼総裁 恒 轩 （スー・ヘンシュアン）
(Su Hengxuan, Excutive Director and President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区金融大街 16 号
(16 Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033, the People
’s Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 髙 田 慧
弁護士 角 田 匠 吾
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
1/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(注) 1. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝13.57円の換算率（2019年 ８月 30 日現在の株
式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）により計算されている。
2. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人
民元から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝14.96円の換算率（国家外貨管理局（State
Administration of Foreign Exchange）公表の2019年８月30日の仲値）により計算されている。
3. チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日をもって終了する１年間
である。
4. 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「会社」又は「当社」（注） チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（中国人寿保険
股 份 有限公司）及びその子会社を意味する。
「集団公司」 チャイナ・ライフ・インシュアランス（グループ）カンパニー（中国人寿保険
（集団）公司）、当社の支配株主である。
「資産管理子会社」 チャイナ・ライフ資産管理有限会社、当社のホールディング子会社
「保険子会社」 チャイナ・ライフ養老インシュアランス・カンパニー・リミテッド（中国人寿養
老保険股 份 有限公司）、当社のホールディング子会社である。
「安保基金」 チャイナ・ライフ・AMP・アセット・マネージメント・カンパニー・リミテッド
（国寿安保基金管理有限公司）、当社の間接ホールディング子会社である。
「国寿財富公司」 チャイナ・ライフ・ウェルス・マネージメント・カンパニー・リミテッド（国寿
財富管理有限公司）、当社の間接ホールディング子会社である。
「財産険公司」 チャイナ・ライフ財産インシュアランス・カンパニー・リミテッド（中国人寿財
産保険股 份 有限公司）、集団公司のホールディング子会社である。
「国寿投資公司」 チャイナ・ライフ・インベストメント・ホールディング・カンパニー・リミテッ
ド（国寿投資控股有限公司）、集団公司の100％子会社である。
「国寿資本公司」 チャイナ・ライフ・キャピタル・インベストメント・ホールディング・カンパ
ニー（國壽資本投資有限公司）、集団公司の間接100％子会社である。
「銀保監会」 中国銀行保険監督管理委員会、その前身は中国保険監督管理委員会及び中国銀行
監督管理委員会である。
「銀保監会北京監管局」 中国銀行保険監督管理委員会北京監管局を意味する。
「証監会」 中国証券監督管理委員会
「聯交所」 香港聨合取引所有限公司（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）を意味
する。
「上交所」 上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）を意味する。
「会社法」 「中華人民共和国会社法」
「保険法」 「中華人民共和国保険法」
「証券法」 「中華人民共和国証券法」
「会社定款」 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド定款
「中国」 本書の目的のため、中華人民共和国を意味する。ただし、香港、マカオ特別行政
区及び台湾地域を含まない。
「元」 人民元
（注）中間簡明連結財務諸表における「当社」を除く。
2/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１．【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2019 年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間（以下「当半期」という。）中に、2019年５月29日に
提出された有価証券報告書（以下「2018年度有価証券報告書」という。）における中国の会社制度に関する
記載事項に重要な変更はなかった。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当半期中に、2018年度有価証券報告書における提出会社の定款等に規定する制度に関する記載事項に重要
な変更はなかった。
２．【外国為替管理制度】
当半期中に、2018年度有価証券報告書における外国為替管理制度に関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
３ ． 【課税上の取扱い】
当半期中に、2018年度有価証券報告書における課税上の取扱いに関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
3/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
１．【主要な経営指標等の推移】
2019 年６月 30 日
主要会計データ 2018年６月30日 2017年６月30日 2018年12月31日 2017年12月31日
（注記１）
3,479,860 3,043,178 2,875,092 3,254,403 2,897,591
総資産
（52,058,705.6） （45,525,942.88） （43,011,376.32） （48,685,868.88） （43,347,961.36）
そのうち：
3,304,129 2,881,824 2,719,207 3,104,014 2,753,124
（49,429,769.84） （43,112,087.04） （40,679,336.72） （46,436,049.44） （41,186,735.04）
投資資産（注記２）
会社株主に帰属する
368,434 323,008 308,595 318,371 320,933
（5,511,772.64） （4,832,199.68） （4,616,581.2） （4,762,830.16） （4,801,157.68）
株主権益（注記３）
会社普通株株主に帰
12.76 11.15 10.64 10.99 11.08
属する1株当たり純資
（190.89） （166.8） （159.17） （164.41） （165.76）
産（元/株）
（単位：上段は百万人民元、下段は百万円)
2019 年１－６月 （注記
主要会計データ 2018年１－６月 2017年１－６月
１）
448,221 401,690 396,165
収入合計
（6,705,386.16） (6,009,282.4) (5,926,628.4)
361,297 348,985 336,270
そのうち：既に実現した純保険費収入
（5,405,003.12） (5,220,815.6) (5,030,599.2)
38,893 21,447 15,929
税引前利潤
（581,839.28） (320,847.12) (238,297.84)
37,599 16,423 12,242
会社株主に帰属する純資産
（562,481.04） (245,688.08) (183,140.32)
37,403 16,235 12,048
会社普通株株主に帰属する純資産
（559,548.88） (242,875.6) (180,238.08)
基本及び希薄化後の１株当たりの収益
1.32 0.57 0.43
（19.75） (8.53) (6.43)
（元/株）（注記３）
加重平均純資産収益率 (％)
11.14 5.11 4.01
150,290 44,172 142,892
営業活動のキャッシュ・フロー純額
（2,248,338.4） (660,813.12) (2,137,664.32)
１株あたり営業活動の
5.32 1.56 5.06
キャッシュ・フロー純額（元/株）（注記
（79.59） (23.34) (75.70)
３）
（単位：上段は１株あたりの収益を除き百万人民元、下段は１株あたりの収益を除き百万円)
注記：
１．当社中期財務データは監査を受けていない。
２．投資資産＝現金及び現金同等物＋正味利益を通じて公正価値変動を反映させた有価証券＋販売可能な証券＋期限満了証券
＋定期預金＋リバース・レポ証券＋貸付＋償還可能資本保障金（制限受け）＋投資性不動産＋関連企業及び合弁企業の投
資
３．「会社株主に帰属する株主権益」「基本及び希薄化後の１株当たりの収益」及び「１株あたり営業活動のキャッシュ・フ
ロー純額」の変動比率の計算において、ベースデータの端数要素を考慮した。
4/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
２．【事業の内容】
本書に記載された内容を除き、当半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３．【関係会社の状況】
当半期における当社の関係会社の状況については、詳細は財務書類及びその注記を参照のこと。
４．【従業員の状況】
2019 年６月30日現在、当社（主要子会社を含む。）の現職の従業員総数は101,272名である。2018年度年次
報告書に開示された情報と比較して、当半期において当社の給与政策及び研修計画に重要な変更はなかっ
た。
5/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
１．【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項なし。
２．【事業等のリスク】
本書において別段の記載がある場合を除き、当半期において、事業等のリスクに関する重要な変更はな
かった。
当半期において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状況、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しなかった。ま
た、会社の将来の事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況もなかった。
３．【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
2019 年上半期に、戦略的事業目標を掲げた「チャイナ・ライフ事業再活性化計画」に基づき、当社は、質
の高い開発に注力し、実体経済に積極的に貢献し、金融リスクを防止かつ軽減し、様々な改革を積極的に推
進したことで、当該事業再活性化計画の好調なスタートを切った。私は、当社取締役会を代表して、株主及
び一般の方々に、本年の上半期における当社の業績を報告し、「変革・再編」までの過程を説明する。
2019 年６月30日の時点で、当社の株主に帰属する純利益は、375.99億人民元で、前年同期比で128.9％増加
した。当社の保険料収入総額は、3,779.76億人民元に達し、前年同期比で4.9％増加した。上半期の売上価額
は345.69億人民元に達し、前年同期比で22.7％増加した。当社のエンベディッド・バリューは、8,868.04億
人民元で、2018年末を11.5％上回った。当社の総資産は3.48万億人民元であり、中国の生命保険業界におい
て首位の座を守った。核心ソルベンシー比率及び総合ソルベンシー比率は、それぞれ258.62％及び269.09％
であった。
2019 年上半期を振り返ると、当社は、「チャイナ・ライフ事業再活性化計画」を軸に「事業価値の重視、
営業陣の強化、安定成長の維持、技術向上、顧客サービスの向上及びリスクの防止」をはじめとする運用ガ
イドラインに従い、開発計画を策定し、戦略的イニシアティブを実施することにより、当社の業界地位を確
固たるものにし、ブランドイメージを高め、総合力を強化する。第一に、主要事業が急速な成長を遂げた。
事業価値の成長に重点を置いたことで、当社の十年以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は、前年
同期比で68.0％上昇した。保護志向事業も急速に成長し、定時払いによる新規契約の保険料の指定保護志向
商品の保険料の割合は、前年同期比で5.0％増加した。第二に、営業陣の規模が拡大すると同時に質も向上し
た。本報告期間末において、全チャンネルからの販売員の総数は約190万人で、2018年末から7.2％増加し
た。また、販売員の質も大幅に向上した。第三に、投資収益が著しく成長した。当社は、投資哲学である長
期投資、価値のある投資及び慎重な投資を行い、定期的な利上げの機会を生かし、長期の固定収入資産の配
分を増やすことで、十分な投資収益を達成した。本報告期間末において、当社の投資資産は、3.30万億人民
元に達し、2018年末から6.4％増加した。また、総投資収益率は5.78％で、前年同期比で200ポイント増加し
た。第四に、技術が、当社の事業成長及び経営においてますます重要な役割を果たした。当社は、保険バ
6/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
リューチェーン全体を強化することを目的として、「技術主導型のチャイナ・ライフ」イニシアティブの３
年間の行動計画を開始した。ビッグデータ及び人工知能等の技術を駆使して、当社は、顧客、販売員及び営
業 所にハイテクアプリケーションを提供し、デジタルサービスに係るチャイナ・ライフのエコシステムを一
貫して拡大した。第五に、サービス効率がますます向上した。顧客経験に焦点を当て、サービス過程及びシ
ナリオを最適化し、より「円滑な」、「迅速な」、「機敏な」かつ「思いやりのある」サービスを提供する
ために70のサービスを改善した結果、サービス効率が大幅に向上した。第六に、当社は、公益のために社会
的責任を負ってきた。本報告期間において、当社は、累積で319万億人民元の保険金額を引き受け、300件を
超えるプロジェクトを通して28の地域において、補足高額医療費保険事業、長期介護保険事業及び政策志向
の医療保険に係る補足事業を実施した。当社は、「環状道路イニシアティブ」専用の商品を開発し、アフリ
カの中国医療チームに保険の保護を提供している。また、当社は、実体経済に対して400億人民元を超える増
資を行った。貧困緩和のために保険の役割を果たす際、当社が、補足高額医療費保険事業に関連して貧困層
に行った支払いは20億人民元を超え、受益者数は100万人に上った。第七に、リスクの防止及び管理における
当社の能力が総合的に改善した。当社は、リスク管理のトップレベル設計を改善し、草の根レベルでリスク
管理体制を強化し、相乗メカニズムを改善し、リスク調査及びガバナンス活動を包括的に実施し、高度リス
ク管理システムの構築を着実に進めた。第八に、改革及び革新を徹底的に行った。戦略的目標を掲げた
「チャイナ・ライフ事業再活性化計画」に基づき、当社は「浙江プロジェクト」を開始し、将来の改革及び
変革のための包括的な計画を策定した。当該「浙江プロジェクト」を通して、事業価値の創造力を強化する
ために、新たな開発設計を構築する。当社は、市場志向の投資管理システムの確立を通じて投資収益を向上
し、当社の全体的な効率を高めるために、技術主導の開発及び運用サポートを強化する。さらに、当社は、
従業員及び販売員の活力を高めるために、市場志向のインセンティブ及び抑制メカニズムに加えて人材開発
メカニズムを最適化する。
2019 年下半期には、当社の健全な基盤において、事業成長をさらに加速し、事業価値の成長に専念する。
「浙江プロジェクト」の実施を促進し、満足のいく結果が得られるよう徹底的な改革を着実に実施する。営
業陣の改革を引き続き推進し、販売員の生産性を向上させるために、営業成績及び研修の統合を促進する。
大規模及び中規模の都市の市場に今後も焦点を当て、農村市場における当社の主導的地位を強化する。当社
のデジタル化を強化する目的で、研究開発機能を拡充し、技術の適用及び研鑽を加速する。また、規制要件
を厳格に遵守して、リスク要因の管理及び制御を強化する。
今後の課題を問わず、当社は前進し続けることを決意している。戦略的一貫性を維持し、戦略的目標を掲
げる「チャイナ・ライフ事業再活性化計画」を維持し、明示した設計図を遵守し、熱心な決意を持って当社
をあげて改革に取り組む。当社は、卓越した業績により、チャイナ・ライフの発展を気にかけるあらゆる階
層の人々に報いるよう尽力する。
7/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（２）生産、受注及び販売の状況
「第一部 第３ ３ ． （１）業績等の概要」及び「第一部 第３ ３．（３）財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（a）2019年上半期経営報告
2019 年上半期、中国経済は概ね堅調な成長を維持したが、国内外の情勢は複雑かつ不安定であった。外部
環境の不確実性が保険市場に圧力及び課題をもたらしたことで、保険業界は変革及び向上をますます深化
し、質の高い成長が進んだ。本報告期間中、当社は、その戦略的中核として「チャイナ・ライフ事業再活性
化計画」と共に「デュアル・センター及びデュアル・フォーカス」に集中し、「事業価値の優先、営業陣の
強化、安定した成長の達成、技術向上、顧客サービスの向上及びリスク防止」をはじめとする運用ガイドラ
インを遵守する。当社は、顧客志向型アプローチを採用し、地方支店及び営業所に注力し、質の高い成長の
基本的要件に従うことで、様々な課題を積極的かつ慎重に進めてきた。2019年上半期において、当社の中核
事業は急速に発展し、事業構造も一貫して最適化された結果、当社の事業価値が顕著に向上した。当社の営
業陣は、量及び質の両面で強化され、投資収益は大幅に増加し、収益性も大幅に向上した。一方、技術主導
型の運営は、当社の事業開発の新たな原動力となった。当社は、各種方面で新たな前進を遂げた。
本報告期間において、当社の保険料収入総額は3,779.76億人民元に達し、前年同期比で4.9％増加した。
2019年６月30日現在、当社の エンベディッド・バリューは、8,868.04億人民元で、2018年末を11.5％上回っ
た。上半期の売上価額は345.69億人民元に達し、前年同期比で22.7％増加した。本報告期間において、当社
の総投資収益は、889.23億元に達し、前年同期比で68.0％増加した。当社の株主に帰属する純利益は、
375.99億人民元で、前年同期比で128.9％増加した。本報告期間末において、核心ソルベンシー比率及び総合
ソルベンシー比率は、それぞれ258.62％及び269.09％であった。
( 一）主要な経営指標
（単位：百万人民元）
2019 年１－６月 2018年１－６月
保険料収入総額 377,976 360,482
新規契約の保険料 127,845 125,321
定時払いによる新規契約の保険料 83,133 81,712
期間が十年以上の定時払いによる新規契約の保険料 38,082 22,669
期限の更新による保険料 250,131 235,161
総投資収益 88,923 52,937
株主に帰属する純利益 37,599 16,423
上半期新業務価値 34,569 28,166
個人保険チャンネル 30,378 24,077
銀行保険チャンネル 4,039 3,887
団体保険チャンネル 152 202
保険契約の継続率（14ヶ月）（注１）（％） 86.10 92.30
保険契約の継続率（26ヶ月）（注１）（％） 87.00 86.80
8/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
解約率（注２）（％） 1.43 4.30
2019 年６月30日 2018年12月31日
エンベディッド・バリュー 886,804 795,052
有効な長期保険契約の数（単位：億件） 2.97 2.85
9/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
注１：長期の個人生命保険契約の継続率は、生命保険会社の重要な経営指標の一つであり、当該継続率は、保険契約が特定
の時期を経過した後も、なお有効なものの比率を示し、対象月の14/26ヶ月前に発効した保険契約が対象月においてな
お有効なものの割合が、14/26ヶ月前に発効した保険契約の継続率を指す。
注２：解約率＝当期解約金/（期首長期保険契約負債＋当期長期保険契約の保険料収入）
本報告期間において、当社は事業構造の最適化を引き続き図った。定時払いによる新規契約の保険料は、
831.33億人民元に達し、長期の新規契約の保険料の98.79％を占めた（前年同期比で9.79％増加）。特に、十
年以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は、380.82億人民元に達し（ 前年同期比で68.0％増加） 、
定時払いによる新規契約の保険料の45.81％を占めた（前年同期比で18.07ポイント増加）。一時払保険料は
10.20億人民元であり、前年同期比で89.9％減少した。また、長期の新規契約の保険料に係る一時払保険料
は、前年同期の11.00％から1.21％に減少した。期限の更新による保険料は2,501.31億人民元に達し（前年同
期比で6.4％増加）、保険料収入総額の66.18％であった（前年同期比でわずかに増加）。
本報告期間において、当社の事業価値は大幅に増加した。当社の半期売上は、345.69億人民元に達し、前
年同期比で22.7％増加した。個人保険チャンネル事業及び銀行保険チャンネル事業の半期売上高は、前年同
期比でそれぞれ4.2ポイント及び7.9ポイント増加した。2019年６月30日現在、当社の エンベディッド・バ
リューは、8,868.04億人民元で、2018年末を11.5％上回った。当社は、商品構造が絶え間なく多様化する長
期保護志向かつ長期貯蓄事業の開発を加速した。定時払いによる新規契約の保険料による上位10件の保険商
品のうち、６件は保護志向商品であった。2019年上半期において、当社の保護志向事業は急速に成長し、定
時払いによる新規契約の保険料は、前年同期比で5.0％増加した。本報告期間末において、有効な長期保険契
約数は2.97億件に達し、2018年末から4.2％増加した。
本報告期間において、当社は総投資収益889.23億人民元を記録し、前年同期比で68.0％の増加となった。
総投資収益の増加並びに引受け及び保険契約獲得費用の税引前控除に係る新規契約の影響により、当社の株
主に帰属する純利益は375.99億人民元であり、前年同期比で128.9％増加した。
10/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（b）事業分析
（ 一 ）保険 事業
１ ． 事業 別総保険料収入データ
（単位：百万人民元）
2019 年１－６月 2018年１－６月
生命保険事業 307,461 304,341
新規契約業務
78,573 87,007
新規定時払い 77,563 76,918
一時払い 1,010 10,089
契約更新業務 228,888 217,334
健康保険事業 62,416 48,090
新規契約業務 41,444 30,479
新規定時払い 5,523 4,709
一時払い 35,921 25,770
契約更新業務 20,972 17,611
傷害保険事業 8,099 8,051
新規契約業務
7,828 7,835
新規定時払い 47 85
一時払い 7,781 7,750
契約更新業務 271 216
合計 377,976 360,482
注記：上表の一時払保険料は、いずれも短期保険業務保険料を含む。
本報告期間において、当社の生命保険事業に係る保険料収入総額は3,074.61億人民元であり、前年同期比
で1.0％増加した。健康保険事業に係る保険料収入総額は624.16億人民元であり、前年同期比で29.8％増加し
た。傷害保険事業に係る保険料収入総額は80.99億人民元であり、前年同期比で0.6％増加した。
11/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
２ ． チャンネル別総保険料収入データ
（単位：百万人民元）
2019 年１－６月 2018年１－６月
個人保険チャンネル 290,556 272,233
長期保険新規契約業務
64,652 61,566
新規定時払い 64,529 61,442
一時払い 123 124
契約更新業務 218,023 204,781
短期保険業務 7,881 5,886
銀行保険チャンネル 47,357 55,998
長期保険新規契約業務
17,327 27,457
新規定時払い 17,315 18,819
一時払い 12 8,638
契約更新業務 29,198 27,974
短期保険業務 832 567
団体保険チャンネル 16,798 14,986
長期保険新規契約業務
1,507 2,137
新規定時払い 622 797
一時払い 885 1,340
契約更新業務 1,314 1,105
短期保険業務 13,977 11,744
その他のチャンネル（注記１） 23,265 17,265
長期保険新規契約業務
667 655
新規定時払い 667 654
一時払い - 1
契約更新業務 1,596 1,301
短期保険業務 21,002 15,309
合計 377,976 360,482
注記１：その他のチャンネルは主に、補足高額医療費保険業務、電話による販売、オンライン販売等を含む。
注記２：当社の保険料チャンネルの内訳は、個人保険チャンネル、団体保険チャンネル、銀行保険チャンネルその他分配チャ
ンネルを含む異なる営業チャンネルに基づき分類された。
2019 年上半期、当社は事業価値の成長に一貫して重点を置き、事業再編及び商品の多様化を促進するこ
とにより、中核事業の急速な成長を記録した。特に、保護志向の事業は急速に発展し、事業構造は継続的
に最適化された。当社は、質の向上及び規模拡大を目的とした営業陣開発戦略を着実に実施し、日々の管
理を強化した。その結果、営業力は堅調に拡大し、その質も着実に向上した。本報告期間末において、全
てのチャンネル事業における販売員数は、約190万人に達した。
個人保険チャンネル
2019 年上半期において、事業価値の成長に重きが置かれるなか、個人保険チャンネルは販売管理の変革及
び向上に尽力し、継続的な成長を実現するため、事業、営業陣及び日々の管理の間で協調した成長を強化し
12/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
たことにより、新規事業のマージンは効果的に増加した。本報告期間において、個人チャンネル事業の保険
料収入総額は2,905.56億人民元に達し、前年同期比で6.7％増加した。当該チャンネルの定時払いによる新規
契 約の保険料は645.29億人民元であり、長期の新規契約の保険料の99.81％を占めた（前年同期比で5.0％増
加）。特に、十年以上の定時払いによる新規契約の保険料が定時払いによる新規契約の保険料に占める割合
は、51.74％であり、前年同期比で19.14ポイント増加した。個人保険チャンネルにおける半年間の新規事業
のマージンは36.6％に達し、前年同期比で4.2ポイント増加した。期限の更新による保険料は2,180.23億人民
元に達し、前年同期比で6.5％増加した。2019年上半期において、個人保険チャンネルの営業陣は量及び質の
両方で向上し、営業陣の規模拡大は事業の成長を積極的に促進した。本報告期間末において、個人保険販売
員数は157.3万人に達し、2018年末から9.3％増加した。一方、営業陣の質も着実に向上し、各月の平均有効
人員は前年同期比で38.2％増加した。さらに、指定保護志向商品を販売する各月の平均人員は実質的に増加
し、前年同期比で52.1％上昇した。
銀行保険チャンネル
2019 年上半期、銀行保険チャンネルは長期の定時払いによる保険事業の成長を強化することで事業再編を
前進させ、当該チャンネルの半期売上の新規事業のマージンは着実に向上した。本報告期間において、当該
チャンネルの一時払保険料は、2018年上半期の86.38億人民元から0.12億人民元まで大幅に低下し、当該チャ
ンネルの保険料収入総額は473.57億人民元で、前年同期比で15.4％減少した。定時払いによる新規契約の保
険料は173.15億人民元であり（前年同期比で8.0％減少）、長期の新規契約の保険料の99.93％を占めた（前
年同期比で31.39ポイント増加）。特に、十年以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は40.12億人民
元に達し（前年同期比で86.5％増加）、定時払いによる新規契約の23.17％を占めた（前年同期比で11.74ポ
イント増加）。当該チャンネルの半期売上の新規事業のマージンは21.5％であり、前年同期比で7.9ポイント
増加した。契約更新による保険料は291.98億人民元であり（前年同期比で4.4％増加）、当該チャンネルの保
険料収入総額の61.66％を占めた（前年同期比で11.70ポイント増加）。本報告期間末において、銀行保険
チャンネルの保険販売員は24.1万人に達し、当該チャンネルにおける営業陣の質はますます向上した。さら
に、当該チャンネルの長期事業の保険企画者の月平均人員は、前年同期比で43.4％増加した。
団体保険チャンネル
2019 年上半期、団体保険チャンネルは、事業成長の多様化を着実に推し進め、事業構造を最適化し、各種
事業の安定的な成長を促進した。本報告期間において、団体保険チャンネルの保険料収入総額は167.98億人
民元であり、前年同期比で12.1％増加した。短期保険の保険料は139.77億人民元に達し、前年同期比で
19.0％増加した。当社は、税金面で利点のある健康保険事業を積極的に行い、課税を繰り延べた年金保険事
業の試験的なプログラムを促進した。本報告期間末において、団体保険販売員数は7.9万人に達し、そのうち
好成績の販売員数は5.1万人に達した。
その他のチャンネル
2019 年上半期、その他のチャンネルの保険料収入総額は232.65億人民元に達し、前年同期比で34.8％増加
した。当社は、市場を先導する補足高額医療費保険、長期介護保険をはじめとする保険契約志向の医療保険
事業を積極的に発展させた。本報告期間末において,当社は、社会保障のため、合計230件を超える補足高額
医療保険プロジェクト、30件の長期介護保険プロジェクト及び38件の補足医療保険プロジェクトを実施し、
28の地域及び４億人近くの人々に当該サービスを提供した。当社は、オンライン保険販売を引き続き検討
し、オンラインモールの確立、運用手順の合理化、保険商品の充実化等の各種手段により、さらに便利な保
険運用方法及び多様な金融サービスを顧客に提供することを企図した。
13/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
３．保険契約
単位：百万人民元
2019 年６月30日 2018 年12月31日
生命保険 2,291,420 2,081,822
健康保険 156,614 125,743
傷害保険 9,043 8,466
合計 2,457,077 2,216,031
残余マージン（注記） 742,177 684,082
注記：残余マージンとは、保険契約準備金の構成要素であり、保険契約後初日の利益は発生しない。残余マージンは負数の場
合、０に設定される。残余マージンは、主に新規事業から発生する。
本報告期間末において、当社の保険契約準備金は、2018年末比で10.9％増加したが、これは主に、新規契
約及び更新事業に係る保険責任準備金の積立てによるものである。財政状態計算書の日付において、当社の
各種保険契約の準備金は、負債十分性テストを通過した。
４．給付金の分析及び保険契約者配当金
単位：百万人民元
2019 年 2018 年
１－６月 １－６月
保険給付金及び保険金 330,049 313,319
生命保険事業 291,580 282,294
健康保険事業 35,474 27,408
傷害保険事業 2,995 3,617
投資契約支出 4,617 4,829
保険契約者配当金支出 10,836 9,312
本報告期間において、保険事業の安定した発展により、保険給付及び請求は、前年同期比で5.3％増加し
た。特に、生命保険事業は、同事業の成長により前年同期比で3.3％増加した。健康保険事業は、同事業の成
長により前年同期比で29.4％成長した。傷害保険事業は、短期保険事業の時期の違いにより、前年同期比で
17.2％減少した。国民皆保険の決済率の低下により、投資契約支出は前年同期比で4.4％減少した。配当口座
の投資利回りの増加により、保険契約者の配当金支出は前年同期比で16.4％増加した。
５．コミッション及び手続費用支出
2019 年 2018 年
１－６月 １－６月
35,707
コミッション及び手続費用支出 45,595
2,128
財務費用 1,930
14,924
管理費用 16,958
3,470
その他の費用 4,271
690
法廷保険保障金の積立金 737
14/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
本報告期間において、当社の事業成長及び事業構造の最適化の結果として通常業務の手数料が蔵したこと
を受けて、コミッション及び手続費用支出は前年同期比で27.7％増加した。買戻契約に基づき売却された有
価 証券の支払利息の減少により、財務費用は前年同期比で9.3％減少した。事業成長により、管理費用は前年
同期比で13.6％増加した。
（二）投資事業
2019 年以来、世界経済の成長の勢いは徐々に弱まっており、国際貿易摩擦が頻繁に発生している。国内経
済は概ね安定しているが、依然として下方圧力を受けている。国内債券市場は一貫して低金利で変動してお
り、国内株式市場は2019年の第１四半期に急増後後退したものの、同年初めと比較すると大幅に上昇した。
2019年上半期において、当社は、資産及び負債管理の観点から資産及び負債の相互作用を重要視した。確定
利付投資に関して、当社は、金利動向及び市場供給の配分の機会を掴み、とりわけ長期債券の配分を事前に
増やした。また、当社は、主な銀行預金及び非標準の確定利付投資に柔軟に割り当て、信用リスクを厳しく
管理する配分により投資利回りの増加に尽力した。公開市場における株式投資に関して、当社は、株式市場
で生じるあらゆる機会を効果的に捉えることにより積極的な措置を講じ、短期取引機会を捉えながら長期固
定収入資産に望ましい段階でエクスポージャーを追加する。市場の後退期間において、当社は、厳格なリバ
ランス戦略によりリスク・エクスポージャーを注視することで、十分な投資収益を得た。本報告期間末にお
いて、当社の投資資産は33,041.29億人民元に達し、2018年末に比べ6.4％増加した。
15/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
１ ． ポートフォリオの状況
当半期 現在において、当社の投資資産は、投資対象によって、以下のとおりに分類される。
（単位：百万人民元）
投資資産分類 2019 年６月30日 2018年12月31日
金額 割合 金額 割合
固定期間投資 2,505,534 75.82% 2,407,236 77.55%
定期預金 556,572 16.84% 559,341 18.02%
債券 1,352,911 40.95% 1,309,831 42.20%
債権型金融商品（注記１) 377,681 11.43% 351,277 11.32%
その他の固定期間投資
218,370 6.60% 186,787 6.01%
（注記２）
株式投資 508,736 15.40% 424,656 13.68%
普通株式 235,555 7.13% 178,710 5.76%
基金（注記３） 121,841 3.69% 106,271 3.42%
銀行財産管理商品 37,683 1.14% 32,854 1.06%
その他の株式投資
113,657 3.44% 106,821 3.44%
（注記４）
投資不動産 9,793 0.30% 9,747 0.31%
現金及びその他（注記５） 60,506 1.83% 60,714 1.96%
関連企業及び合弁企業の投資 219,560 6.65％ 201,661 6.50%
合計 3,304,129 100.00 ％ 3,104,014 100.00％
注記１：債権型金融商品は、債権投資計画、株式投資計画、信託計画、プロジェクト資産支援計画、貸付資産援助証券、専門
資産管理計画、資産管理商品等を含む。
注記２：その他の固定期間投資は、保険契約者の質入貸付、償還可能資本保証金-制限付き、同業預金証書等を含む。
注記３：基金は株式型基金、債券型基金及び貨幣市場基金などを含む。特に、貨幣市場基金は、2019年６月30日時点での残額
は10.04億人民元であり、2018年12月31日時点での残額は46.35億人民元であった。
注記４：その他の株式投資は、私募株式基金、未上場株式、優先株、株式投資計画等を含む。
注記５：現金及びその他は、現金、銀行普通預金、銀行短期預金及びリバース・レポ証券等を含む。
本報告期間末までに、主要投資品種のうち、債券の割合は2018年末の42.20％から40.95％に変化し、定期
預金の割合は2018年末の18.02％から16.84％に変化した。債権型金融商品の割合は2018年末の11.32％から
11.43％に増加し、株式と基金（通貨市場基金を含まない。）の割合は2018年末の9.03％から10.79％に増加
した。
当社の債権型金融商品は、主に輸送、公益事業、エネルギー等の分野に集中しており、金融機関は主に大
規模な中央国有企業及び国有企業であった。本報告期間末、債権型金融商品の98％以上が外部格付け機関に
よりAAA以上と格付けされている。概して、当社の債権型投資資産の質は良好であり、債権リスクは十分に管
理されていた。
16/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
２ ． 投資収益
（単位：百万人民元）
2019 年１－６月 201 8 年１－６月 （注記
１）
総投資収益（注記２） 88,923 52,937
正味投資収益（注記３） 72,030 64,829
＋固定資産による投資収益正味額 56,274 51,492
＋株式投資による投資収益正味額 9,563 8,594
＋投資不動産による投資収益正味額 20 75
＋現金等による投資収益正味額 508 532
＋関連企業及び合弁企業の収益正味額を含む投資総収益
5,665 4,136
実現金融資産収益正味額 3,786 (4,432)
損益を反映させた公正価値収益正味額 13,107 (7,460)
正味投資収益率（注記４） 4.66 ％ 4.66％
総投資収益率（注記５） 5.78 ％ 3.78％
注記１：前年度の同期間の数字は同様の基準で調整された。
注記２：総投資収益＝正味投資収益＋実現金融資産収益正味額＋正味損益を反映させた公正価値収益正味額
注記３：正味投資収益は、関連企業及び合弁企業の投資等に係る債権型投資利息収入、預金利息収入、株式型投資配当金収
入、ローン利息収入、投資不動産正味収益等を含む。
注記４：正味投資収益率＝[（正味投資収益－買戻証券利息支出)／（期首投資資産－期首買戻証券＋期末投資資産－期末買戻
証券）／２)］／181×365
注記５：総投資収益率＝[（総投資収益－買戻証券利息支出)／（期首投資資産－期首買戻証券－期首金融デリバティブ負債＋
期末投資資産－期末買戻証券－期末金融デリバティブ負債）／２)］／181×365
17/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
2019 年上半期、当社の賞味投資収益は720.30億人民元であり、前年同期から72.01億人民元増加し、前年同
期比で11.1％増加した。低金利環境を踏まえて、当社は市場機会を捉えることで債権型商品及び高配当株に
事前に配分し、正味投資収益率は4.66％で安定していた。株式投資において、当社は、長期固定収入資産と
短期取引の間で配分を合わせた。2019年上半期の国内株式市場の急増に伴い、当社の投資収益は大幅に増加
した。当社の総投資収益は889.23億人民元に達し、前年同期から359.86億人民元増加した。総投資収益率は
5.78％であり、前年同期比で200ポイント増加した。その他の総合収益に計上された販売可能な有価証券の公
正価値の変動の正味額を考慮した総合投資収益率（注記２）は8.25％であり、前年同期比で464ポイント増加
した（注記３）。
注記２：総合投資収益率＝［（総投資収益－買戻証券利息支出＋その他の総合収益に計上された販売可能な有価証券の公正価
値の変動の正味額）／（期首投資資産－期首買戻証券－期首金融デリバティブ負債＋期末投資資産－期末買戻証券－
期末金融デリバティブ負債）／２)］／181×365。
注記３：前年度の数字は同様の基準で調整された。
３ ． 重大投資
本報告期間において、当社には、開示必要基準に達した重大株式投資及び重大非株式投資はなかった。
（ｃ）特定項目の分析
（一）税引前利益
（単位：百万人民元）
201 9 年１－６月 2018年１－６月 変動幅
税引前利益 38,893 21,447 81.3％
生命保険事業 27,340 12,842 112.9％
健康保険事業 4,506 4,459 1.1％
傷害保険事業 459 85 440.0％
その他の事業 6,588 4,061 62.2％
本報告期間内において、生命保険事業の 税引前利益は前年同期比で 112.9 ％増加し、これは投資収益の増加に
よるものであった。健康保険事業の 税引前利益は前年同期比で 1.1 ％増加し、これは主に投資収益及び保険金
費用の両方の増加が組み合わさった影響によるものであった。傷害保険事業の 税引前利益は前年同期比で
440.0 ％増加し、これは主に投資収益の増加及び保険金費用の減少によるものであった。その他の事業の 税引
前利益は前年同期比で 62.2 ％増加し、これは関連企業及び合弁企業への投資からの収益の増加によるもので
あった。
（二）キャッシュ・フローの分析
１．流動性資金源
当社の現金収入は、主に保険料収入、非保険契約業務収入、利息収入、配当金収入並びに投資資産の売却
及び期限到来により回収した収入によるものである。これらのキャッシュ・フローに関する流動性リスク
18/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
は、契約当事者及び保険契約者による早期解約のリスク並びに債務者による不履行、金利変動及びその他の
市場の変動のリスクである。当社は、これらのリスクを厳しく監視し、かつ、コントロールしている。
当社の現金及び銀行預金により、通常の現金支出の需要を満たす流動性資金を提供できる。2019年６月30
日現在、当社の現金及び現金等価物の残高は572.59億人民元である。また、当社の銀行定期預金は、大部分
が引出可能であるものの、期中解約金を支払わなければならない。2019年６月30日現在、当社の定期預金の
総額は5,565.72億人民元である。
当社の投資ポートフォリオも、予期せぬ現金支出の需要を満たす流動性資金源を提供できる。当社が一定
の市場において投資する投資量は、非常に多額であるため、流動性リスクが存在する。当社の投資証券の保
有量は、その市場価値に影響を与え得るほど多額である場合がある。かかる場合、投資証券を公正な価格で
売却することができない又は全く売却できない可能性もある。
２．流動性資金の使用
当社の主要な現金の支出は、主に、各種の生命保険商品、年金商品、傷害及び健康保険商品に関連する債
務、営業費用、法人所得税並びに株主に支払わるとされている配当に関連する。保険業務の現金支出は、主
に、保険商品の給付及び保険解約に関する支払い、引き出し及び保険契約者の質入貸付に関連している。
当社は、当社の流動性資金源は現在の現金需要を十分に満たすものであると考えている。
３．連結キャッシュ・フロー
当社は、キャッシュ・フロー制度を確立し、定期的にキャッシュ・フローテストを行い、様々な変化する
状況における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を監視し、かつ、キャッシュ・フローの整合状況に基
づき当社の資産ポートフォリオを調整し、十分なキャッシュ・フローを確保した。
（単位：百万人民元）
2019 年１－６月 2018年１－６月 変動幅 変動の主な原因
保険解約支払い及び
経営活動によるキャッシュ・フロー正味額 150,290 44,172 240.2％
満期支払いの減少
投資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (75,908) (40,269) 88.5％ 投資管理の必要性
融資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (67,937) 5,462 適用なし 流動性管理の必要性
現金及び現金同等物の外国為替損益 5 22 -77.3％ -
現金及び現金 同等物の純増／（減）額 6,450 9,387 -31.3％ -
（三）ソルベンシーの状況
保険会社は、そのリスクと事業規模に相応する資本を有すべきである。資本吸収損失の性質及び能力に基
づき、保険会社の資本は基幹資本と補足資本に分類される。基幹ソルベンシーマージン率とは、基幹資本と
最低資本の割合をいい、保険会社の基幹資本の充足状況を反映する。総合ソルベンシーマージン率とは、基
幹資本と補足資本の合計と最低資本の割合をいい、保険会社の全体資本の充足状況を反映する。
次の表は、2019年６月30日現在の当社のソルベンシーマージン率を示したものである。
19/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（単位：百万人民元）
2019 年 ６ 月 3 0 日 （未監
2018年12月31日
査）
基幹資本 864,484 761,353
現実資本 899,487 761,367
最低資本 334,270 303,872
基幹ソルベンシーマージン率 258.62 ％ 250.55％
総合ソルベンシーマージン率 269.09 ％ 250.56％
注記：中国リスク志向ソルベンシー体制は、2016年１月１日から正式に実施され、上記の表は当該体制の規則に従って
いる。
当社の総合ソルベンシーマージン率が2018年末に比べ18.53％上昇した主な原因は、投資収益の著しい増
加、事業構造の継続的な改善及び資本補足保証金の発行 による。
（四）重大資産及び株式権益の販売
本報告期間において、当社は、重大資産及び株式権益の販売を行っていない。
（五）当社の主な子会社及び関連会社の経営
単位：百万人民元
企業名 主要な業務範囲 登録資本 持株 総資産 純資産 純利益
中国人寿 所有資金の管理及び運 4,000 60 ％ 10,765 9,605 596
資産 管理 用、資産管理業務の受託
有限公司 又は委託、上記業務に関
するコンサルティング、
中国の適用法令により許
諾されるその他の資産管
理事業
20/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
養老保険 団体年金 保険及び年金業 3,400 本公司持株 5,158 3,716 264
子公司 務、個人年金保険及び年 70.74％、
金業務、短期健康保険業 資 產 管理
務、生涯保険業務、上記
子公司持株
保険業務の再保険、中国
3.53％
の適用法令により許諾さ
れる保険資金の運用業
務、年金保険資産管理商
品業務、退職給付金のた
めの委託人より受託した
人民元又は外国通貨の資
金管理、銀行保険監督管
理委員会により許諾され
たその他の業務
中国人寿 財産損失保険、 責任保 18,800 40 ％ 91,001 22,791 1,608
財産保険 険、信用保険及び保証保
股 份 有限 険、短期健康保険及び傷
公司 害保険、上記保険業務の
再保険、 中国の適用法令
により許諾される保険資
金の運用業務、銀行保険
監督管理委員会により許
諾されたその他の業務
広発銀行 銀行保険監督管理委員会 19,687 43.686 ％ 2,480,962 158,971 7,191
により認可された公私預
金、貸付、支払い及び清
算並びに資金業務を含む
商業銀行業務
（六）当社が支配する組織
当社が支配する組織の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記19に記載されている。
（七）会計見積りの変更
本報告期間中の会計見積りの変更の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記３に記載されてい
る。
（八）基幹競争力
本報告期間において、当社の基幹競争力に重要な変化はなかった。
21/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（ｄ）技術強化、運営及びサービス並びにリスク管理
（一）技術強化
2019 年上半期、当社は、「テクノロジーを原動力としたチャイナ・ライフ」のイニシアチブの３年行動計
画を、保険全体のバリューチェーンに技術強化を適用することにより全ての面において始動させた。その目
標は、高い質の成長を支えることである。
技術強化した営業チーム。 モバイル・インターネット、ビッグデータ等の技術の適用を通じて、当社は営
業チームのデジタル・アプリケーションを最適化及び改良し、営業チームの販売員それぞれのマーケティン
グ及びリアルタイムの管理をサポートした。このことは、当社の営業モデルの変革及び向上に貢献した。
2019年上半期、オンライン顧客の獲得は前年同期比で18％増加し、オンラインでの営業陣の採用は55.6％を
超え、オンライン営業チーム管理は前年同期比の三倍となった。インテリジェンス・プラットフォームを通
じて営業チームに紹介された 4,457 万人の顧客のうち30％が長期保険契約を購入した。
技術強化したフィールド・オフィス。 「インターネット・アンド・シングス」技術の適用により、当社の
フィールド・オフィスにおけるインターネット・ネットワークの拡大、インテリジェント電子機器の追加及
び情報サービスの改良が推し進められた。これにより、異なるフィールド・オフィス間のリアルタイムな相
互接続及び日常のオフィス運営のインテリジェントな向上が加速した。2019年上半期、ネットワーク帯域の
総容量は前年同期比で156％増加し、追加のインテリジェント機器は 8.5 万 セットであった。フラットな構造
及び可視化という特徴を有するデジタル化された相互接続プラットフォームにより、当社の部署間のあらゆ
るレベル及び最前線のフィールド・オフィスにおける連携及びパフォーマンス追跡はモバイルの手段により
24時間行われた。また、デジタル化されたプラットフォームは、日々のリアルタイム及び地域横断的な運用
のフィールド・オフィスを提供した。その例は、研修、朝の会議、活動の配信、モバイル・オフィスの運用
及び遠隔運用の代行サービス等である。これら全てが、中国全域のフィールド・オフィスを当社のデジタル
基盤に変え、更なるサービスの拡大に繋がっていく。
技術強化した運営。 人工知能の適用がチェーン全体及びプロセス全体の運営のインテリジェントな向上を
推し進め、技術強化から新たな原動力が生まれた。現在、当社は32種類のアプリケーション・シナリオを支
える21種類のインテリジェント能力を人工知能プラットフォーム上に有している。2019年上半期、当社はイ
ンテリジェント引受け、インテリジェント政策管理及びインテリジェント保険金支払いを含むアプリケー
ション・シナリオを絶えず最適化し、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を用いた金融ロ
ボットを立ち上げ、運用効率を改善した。当社は重病保険のリスク評価のための人工知能モデルを改良及び
最適化し、調査による不正な保険金の検出の確度は前年同期比で32.2％上昇した。また、当社はマネーロー
ンダリング防止のためにインテリジェントリスク管理システムを立ち上げ、その高リスク認識の確度は前年
同期比で52.3％上昇した。
デジタル・エコシステムの構築。 デジタル・プラットフォームのサポートを得て、当社はオープンかつ
「ウィンウィン」のデジタル・エコシステムを作り出すための内部及び外部の協力を深めた。その一方で、
当社は内部のエコシステムを絶えず改良した。2019年上半期、当社は70種類以上の革新的なアプリケーショ
ンを開発した。1,076件のアプリケーションをプラットフォーム上に累積的に立ち上げ、280件以上のアプリ
ケーション及びデータサービスをプラットフォーム上で利用可能とし、これにより技術強化したエコシステ
22/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
ムを絶えず向上させた。一方で、当社は積極的に外部のエコシステムと統合した。「シャングー・バオ」と
呼ばれるアプリケーションをデジタル・プラットフォーム上に立ち上げたことにより、当社は現在、4,180の
ビ ジネスパートナーと、当社が保険商品及びプラットフォームを提供し、ビジネスパートナーが営業シナリ
オ及び顧客を提供する、という形で協働している。
（二）運営及びサービス
当社は、「顧客志向」のアプローチを固守し、地方支店及びフィールド・オフィスに注力することによ
り、サービスの質、及び、技術を原動力とする発展を強化し、 運用 及びサービスの効率並びに顧客経験を改
善し、高い質の成長へ精力的に向かっていくことを視野に入れた。
保険商品の供給は絶えず改良された。 2019 年上半期、当社は顧客の需要を満たすために、11種類の生命保
険商品、18種類の健康保険商品、14種類の傷害保険商品及び３種類の年金保険商品を含む46種類の新商品を
開発した。このうち、42種類は保障指向商品であり、４種類は長期貯蓄商品であった。
運営の効率が著しく向上し、顧客経験が引き続き改善された。 2019 年上半期、当社は集中的、知的かつ環
境的な運営及びサービスを絶えず推進し、運営及びサービスを更に向上させた。サービスは前よりアクセス
しやすくなった。マルチメディア顧客連絡センター又はチャイナ・ライフ・インシュアランスAPPを通じて、
顧客は財産険公司、養老保険子公司、広発銀行及び安保基金が提供する様々なサービスに簡単にアクセスで
きるようになった。チャイナ・ライフ・インシュアランスAPPのオンライン登録ユーザーは 6,700 万人を超え
ており、アクティブ・ユーザーの月平均は52％増加した。更に当社は、14種類の顧客利権に関して新たなワ
ンストップの問合せサービス並びに新たなワンクリック販売予約を立ち上げた。サービスは前より便利かつ
効率的になった。当社は、オンラインサービスを絶えず改善し、個人保険チャンネル事業におけるペーパー
レスの申込み使用率は96％に達した。自動保険金支払いの比率は、前年同期比で30ポイント以上増加し、保
険金支払いに要する時間は前年同期比で37％短縮された。また、当社は、「重病保険の即日保険金支払い」
サービスを立ち上げた。5免除直接保険金支払いサービスを絶えず開発し、退院後まもなく保険給付金の支払
いが可能となった。協力する医療機関は10,000か所を超えた。サービスが前よりスマートになった。当社は
差別化した引受保険契約を絶えず改善し、人工知能技術の適用を強化した。インテリジェント引受の比率
は、前年同期比で8.7ポイント増加した。当社は、音声サービスを立ち上げることで、「インテリジェント顧
客サービスロボット」が提供するサービスを向上させた。インテリジェント顧客サービスが実行された回数
は、2,343.71万回に達した。当社は更に、「インテリジェント補償見積り」サービスを改良し、顧客に家族
単位の保険保護プランをカスタマイズできるようになった。サービスが前より思いやりに満ちた。当社はVIP
サービスシステムを更に改善し、「５エクスクルーシヴVIPサービス」を幅広く推進した。また、「保険＋ス
ポーツ」、「保険＋健康」、「保険＋救助」等の環境的なサービスを絶えず拡大及び改良し、「チャイナ・
ライフの小さな絵描きたち」、「チャイナ・ライフ700ランニング」、「健康ハイキング」を含む活動を企画
した。オフラインの活動の数は2,371に達し、かかる活動に積極的に参加した顧客の数は 228 万 人に達した。
当社は、特徴的なVIPサービスをいくつか立ち上げ、これには国内医療ケアサービス、重病ファスト・トラッ
ク、グローバル緊急援助等が含まれる。
加えて、当社は「インクルーシヴ・ヘルスケアサービス」及び「総合高齢者ケア」戦略の実行を絶えず推
進し、あらゆる人生サイクルを網羅するヘルスケア及び医療サービスのリソースを積極的に確立した。ま
た、ヘルスケア管理サービスのオンライン・プラットフォームの構築を加速させ、オフラインの医療及びヘ
23/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
ルスケアのリソース・ネットワークを引き続き推し進めることで、ヘルスケアサービスに対する顧客の多様
化したニーズを満たした。当社は更に、医療ケアと保険補償との間の協力について革新的なモデルを積極的
に 構築し、「基本医療保険＋補足高額医療費保険＋商業保険」の形で政府と民間企業を統合する保険金支払
いモデルの適用を推し進めた。当社は、「総合高齢者ケア」プロジェクトの発展及び運営を絶えず促進し、
年金投資モデル及び投資レイアウトを積極的に模索することで、医療ケア及び高齢者ケアの統合を円滑に
し、高齢者サービスの質を向上させた。
（三）リスク管理
当社は、引き続き上場管轄の法令並びに規制条例及び条件を遵守し、内部統制及びリスク管理に更に尽力
した。その目的は、リスクに対する防御ラインを強固にすることであった。規制環境の新たな発展に積極的
に適応し、様々なリスク調査及び調整を計画及び実行した。当社は、継続的に「中国リスク志向ソルベン
シーシステム」（「C-ROSS」）のリスク管理システムを改善し、関連する業務メカニズムを引き続きアップ
デートした。当社のリスク評価は十分なレベルを保った。中国内外で適用できる理論及び経験から恩恵を受
け、保険業界の特徴を考慮し、当社は違法な資金調達に関するリスク防止及び管理の新たなモデルを模索
し、推進及びリスク調査に更に尽力することで、リスク管理の効果を高めた。また、事前、中間及び事後の
販売リスク管理を最適化し、販売リスクの事前警告システムの適用を推進した。当社は、内部統制メカニズ
ムの効果を強化すべく、内部統制システムの構築並びに内部統制の評価及び調査を進めた。そして、マネー
ローンダリング防止のために内部統制及び 運用 政策を強化し、マネーローンダリング防止インテリジェント
認証プラットフォームを適用するパイロット・プログラムを立ち上げ、保険事業に関するインテリジェント
認識及び認証の革新的なモデルを構築することで、マネーローンダリングのリスクを防止及び制御する能力
を高めた。当社は更に、標準化した管理及びコンプライアンス運用の促進を視野に入れて、コンプライアン
ス管理を強化し、コンプライアンス管理システム及びその効率を改善した。また、内部監査の組織及び管理
を強化し、その監督及びサービス機能を積極的に実行し、経済責任の監査並びに資産及び負債管理システム
の監査等のタスクを達成した。当社は、その戦略目的に重きを置き、徹底的な改革をサポートする特別監査
を行った。そして、監査結果の適用に継続して更に尽力し、調整を強化し、当社の健全な成長に更に貢献し
た。
24/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（ｅ） 企業の社会的責任の履行状況
当社は、「自分のための成功は、自分による成功」という企業文化の理念に忠実であり、その社会的責任
を果たすことを重視した。当社と社会の発展のバランスを取る事業モードを積極的に探り、人々の暮らしを
改善するために尽力し、高齢者ケア、医療サービス、社会援助及び教育の面で社会における平等を推進し、
国内経済及び社会成長に貢献する一方で当社の質の高い成長を達成することを視野に入れた。
（一）人々の暮らしを守るために保険事業の強みを活用する
当社は、人々の暮らしを優先し、それを守るネットワークを強化すべく様々な対策を取った。少額保険事
業、高齢者向け保険、出産保険、補足高額医療費保険等への参加を通じて、当社はあらゆる面において程よ
く繁栄した社会の成長を効果的にサポートした。を積極的に展開する。2019年上半期、当社は、7,000万人超
に小額保険の補償を提供し、約3,400万人超の高齢者に高齢事故傷害保険の補償を提供し、子どもが生まれる
予定の約1,500万組の家族にリスク補償を提供した。また、当社は、約４億人の都市または地方在住者に補足
高額医療費保険の補償を、約1,000万以上に長期ケア保険の補償を、約2,000万人に社会保障の補足医療保険
の補償を提供した。当社は、約１億人を対象に、500件超の医療保険プロジェクトを展開した。
（二）公益プログラムを継続的に実行し、担うべき社会的責任を担う
当社は、「公益をサポートし、社会の調和及び発展を促進する」という信条を有し、積極的に社会的責任
を担い、社会に報いるために尽力した。2019年上半期、当当社は、貧困削減計画のために中国人寿慈善基金
会を通じて 3,745.97 万 人民元を寄付した。また、「グリーンライフ」プロジェクト及び「成長に祝福を」プ
ロジェクトを展開し、貧困を生きる若年層に重病救済を提供した。当社は、引き続き 汶 川地震、魯甸地震及
び玉樹地震並びに舟曲土石流による孤児の養育援助を支援した。
（ 三 ）運営における環境に優しい文化を守り、無公害な環境保護を支持する
エネルギー消費及び公害の少ない非製造の保険会社として、当社は日常の運営において環境に優しい建物
及びオフィスを大いに推進した。当社は、新たな技術の発展及び適用に取り組み、継続的にインテリジェン
ト及びモバイルなサービス・ネットワークを開発し、オンラインサービスのチャンネルを拡大し、電子及び
ペーパーレスなオフィス運営を精力的に実行することで、運営における資源消費及び炭素排出を削減した。
当社は、保険業界における伝統的な運営プロセスから生じる紙の無駄遣いを削減することに非常に尽力し
た。2019年６月30日現在、当社は、オンライン・チャンネルを通じて 2,227 万 の政策管理サービスを処理し、
これは事業の総量の62.11％を占めた。オンラインサービスの開発を通じて、当社は窓口で使用される紙を約
178トン削減した。加えて、当社は継続的に無公害な環境保護を推進し、エネルギー保全及び排出削減の意識
を高める「アース・アワー」活動に、その従業員及び顧客を参加させた。
25/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（ 四 ）貧困削減 の 状況
（ １）貧困削減計画
本報告期間において、当社は社会的責任の強い意識を掲げ、積極的に社会的責任を果たし、保険の補償機
能の強みを貧困削減のサポートに活用し、貧困との闘い及び豊かな社会の構築に貢献した。
（ ２）本報告期間内の貧困削減計画の概要
本報告期間内において、当社は、貧困削減に更に尽力し、保険補償の役割を積極的に果たすことによっ
て、社会的責任を担い、全力で貧困削減を実行した。中国保険監督管理委員会による展開及び要請に積極的
に応え、当社は内モンゴルチャハル右翼後旗大六号鎮を援助し、累計1,600万人民元超を貧困削減のために投
資した。また、当社は、生産及び生活環境の改善のために村の外観を刷新し、地域の医療サービスの水準を
上げるために町の病院に医療機器を購入した。加えて、当社は保険分野におけるその総合的な強みを十分に
発揮し、貧困削減のニーズに正確に対応した。2019年上半期、当社は貧困削減のための保険商品を相当な深
度で開発し、 補足高額医療費 保険を戦略事業として慎重に展開及び積極的に推進し、 補足高額医療費 保険の
システムデザインを最適化することにより、貧困層に対する医療保護のレベルを上げた。2019年上半期に当
社が署名した契約のうち70％超が貧困削減政策に関するものであった。当社は、国務院貧困削減開発リーダ
チーム弁公室とともに重慶市における貧困削減のための国内保険業者向けの研修を企画し、貧困削減保険事
業の更なる発展の礎を築いた。当社のあらゆるレベルの支部が、主要事業の強みを生かして貧困削減を実行
し、地方政府との協力に更に尽力すべく地方政府による要請へ積極的に対応し、教育及び援助目的で寄付を
することにより、貧困削減計画及び貧困根絶を視野に入れた。
（ ３）本報告期間における当社の貧困削減の達成事項
指標 データ及び詳細
一. 全体の状況
１．資金（貧困削減のための保険金支払い） 2,787 百万人民元
（注記）
２．資金（貧困削減計画地域への貢献＋貧困 15.08 百万人民元
地域の学生への貢献）
３．物資（貧困削減計画地域への貢献＋貧困 3.74 百万人民元
地域の学生への貢献）
25,854 人
４．貧困層と記録された家族のうち受益者数
26/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
二 . 寄付
１. 産業発展による貧困削減
1.1 産業貧困削減項目種類 農林産業貧困削減
□ 旅行 産業 貧困削減
電子商務貧困削減
□ 資産収益貧困削減
□ 科学技術貧困削減
□ その他
1.2 産業貧困削減項目数 188 個
1.3 産業貧困削減項目投入金額 467 万人民元
1.4 貧困層と記録された家族のうち受 14,673 人
益者数
２. 教育による貧困削減
2.1 貧困層の学生への補助金 596 万人民元
2 .2 補助金を受領した貧困層の学生 29,545 人
2.3 産業貧困 地域 における教育リソー 75 万人民元
ス改善への 投入金額
注記：これらの資金には、団体保険チャンネルからの貧困削減のための保険金支払い6.18億人民元、補足高額医療費保険の
保険料支払い約19億人民元、「豊かな生活」シリーズの貧困削減計画の保険料支払い2.69億人民元が含まれている。
貧困削減計画における社会的責任の履行達成状況
2019 年上半期、当社は貧困削減保険を促進し、受益者の範囲を拡大すべく更に尽力した。2019年上半期、
貧困層の人々に対する 補足高額医療費 保険の保険金支払い総額は19億人民元を超え、受益者の数は110万を超
えた。特に、貧困地域である貴州、雲南及び江西において補償金を受領する人がより多かった。当社は、相
当な深度で貧困削減保険事業を実行し、三つのシリーズにおける合計15種類の商品を設計及び開発した。そ
の名称は、「貧困削減保険」シリーズ、「五つの保証 家族、低所得住民及び孤児」シリーズ及び「福祉保
険」シリーズである。かかる商品は、貧困層の人々の基本的な補償要件を満たすための生命保険、事故負
傷、障害、病気及び医療ケアを含む、様々なリスク補償及び保険サービスを網羅するものであった。とりわ
け、2019年上半期に当社が開発した二つの商品、すなわち、「貧困削減保険に定める追加疾病に関する入院
固定給付のためのチャイナ・ライフ団体医療保険」及び「貧困削減保険に定める追加事故に関する入院固定
給付のためのチャイナ・ライフ団体医療保険」は、貧困層の人々が事故負傷及び他の疾病により入院する際
に、固定手当を提供することができた。2019年上半期、「豊かな人生」シリーズの貧困削減計画のための補
足的な団体医療保険を通じて、当社は河南、山西、黒竜江等の５つの省において、約500万の貧困層の人々を
対象に、12件の補助医療保険プロジェクトを実行した。貧困削減保険の被保険者は累計1,600万人に達し、保
険金の額は２兆円に達した。
今後の貧困削減計画
当社は、貧困削減保険の補償を絶えず積極的に推し進め、その補償範囲を拡大すべく、商品改革に尽力し
ていく。また、貧困層の人々のリスク耐性を実際的に強化することを目的として、ヘルスケアにより貧困削
27/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
減を推し進めるべく、引き続き精力的に 補足高額医療費 保険及び医療保険管理救済サービスを実行する。貧
困を削減すること、及び、恵まれた社会を築くことへの貢献という使命を達成する所存である。
４．【経営上の重要な契約等】
当半期において、重要な変更はなかった。
５．【研究開発活動】
該当事項なし。
28/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第４ 【設備の状況】
１．【主要な設備の状況】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は財務書類及びその注記を参照のこと）。
２．【設備の新設、除却等の計画】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は財務書類及びその注記を参照のこと）。
29/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
１．【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2019年６月30日現在)
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
28,264,705,000 28,264,705,000 0
② 【発行済株式】
（2019年６月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 国内株式
20,823,530,000 上海証券取引所 －
（額面1.00人民元） （A株）
外国株式
記名式額面株式 香港証券取引所
（H株及び米 7,441,175,000 －
（額面1.00人民元） ニューヨーク証券取引所
株）
合計 － 28,264,705,000 － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発 行 済 株 式 総 数（株） 資 本 金 額（人民元）
年 月 日
種類
増減数 残高 増減数 残高
20,823,530,000
2018年12月31日 ０ 20,823,530,000 ０
（311,520,008,800円）
国内株式
（A株）
20,823,530,000
2019年６月30日 ０ 20,823,530,000 ０
（311,520,008,800円）
7,441,175,000
2018年12月31日 ０ 7,441,175,000 ０
外国株式
（111,319,978,000円）
（H株及び米
7,441,175,000
株）
2019年６月30日 ０ 7,441,175,000 ０
（111,319,978,000円）
30/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(4) 【大株主の状況】
大株主の当社の株式における権益
当半期末までの普通株 株主の総数：H株株主27,591人、A株株主113,010人
(a) 上位10名の株主の株式保有状況（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に対す
氏名又は名称 株主の性質 所有株式数（株） る所有株式数の割合
（％）
チャイナ・ライフ・インシュアランス（グ
国有法人 19,323,530,000 68.37％
ループ）カンパニー
HKSCC NOMINEES LIMITED
国外法人 7,321,638,358 25.90％
中国証券金融股 份 有限公司 国有法人 723,937,634 2.56％
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 119,719,900 0.42％
香港中央結算有限公司 国外法人 42,566,805 0.15％
中国国際テレビ総公司 国有法人 17,670,000 0.06％
匯添富基金－工商銀行－匯添富
その他 15,015,845 0.05％
－添富牛 53 号資産管理計画
中国工商銀行―上証50取引型オープン式指
その他 14,497,322 0.05％
数証券投資基金
中国核工業集団公司 国有法人 12,400,000 0.04％
李卓 国内自然人 8,705,392 0.03％
株主状況に関する説明
注記１：HKSCC Nominees Limitedは香港中央結算(代理人)有限公司であり、その保有株式は、香港の各株式取引所の顧客及び
その他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者に
その保有する株式の質入又は凍結状況に関する申告を求めていないため、HKSCC Nominees Limitedは質入又は凍結の
株式数量を統計又は提供することができない。
注記２：匯添富基金－工商銀行－匯添富－添富牛 53 号資産管理計画の資産管理人及び中国工商銀行―上証50取引型オープン
式指数証券投資基金の基金管理人は中国工商銀行股 份 有限公司 である。これらを除き、当社は上位10名の株主の間に
関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが「上場会社買収管理弁法」に規定する共同株主に該当す
るか否かを把握していない。
31/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(b) 当社取締役、監査役及びその他の上級役員の知る限り、2019年６月30日現在、下記の者（取締役、監査役
及びその他の上級役員を除く。）は、当社株式又は関連する株式において、証券及び先物条例第XV部第２
及び第３部分により当社に開示すべき、又は証券及び先物条例第336条所定の登録簿に登録された、又は当
社及び香港証券取引所に通知すべき権利利益又は ショート・ポジション を保有している。
発行済株式総数
発行済種類別株式
株主の名称 資格 株式の種別 株式数 に占める割合
に占める割合(％)
(％)
チャイナ・ライフ・イン
シュアランス（グルー 実質保有者 A株 19,323,530,000(L) 92.80 68.37
プ）カンパニー
8.02 2.11
596,482,340 (L)
支配会社に
BlackRock, Inc.(注記１)
H株
よる保持
185,000 (S) 0.00 0.00
支配会社に
よる保持、
470,161,749 (L)
インベスト 6.31 1.66
メント・マ
J.P. Morgan
136,727,030 (S)
ネジャー、 H株 1.83 0.48
Chase & Co. (注記２)
株式担保権
保有者、受 2.34 0.62
174,831,757 (P)
託者／貸出
承認代理人
「L」はロング・ポジションを 、 「S」はショート・ポジションを、「P」は貸出可能株式を指す。
（注記１）証券及び先物条例第XV部に基づき、BlackRock, Inc.は、当社のH株596,482,340株を有する。これらの株式のう
ち、BlackRock Investment Management, LLC, BlackRock Financial Management, Inc., BlackRock Institutional Trust
Company, National Association, BlackRock Fund Advisors, BlackRock Advisors, LLC, BlackRock Japan Co., Ltd.,
BlackRock Asset Management Canada Limited, BlackRock Investment Management (Australia) Limited, BlackRock Asset
Management North Asia Limited, BlackRock (Netherlands) B.V., BlackRock Advisors (UK) Limited, BlackRock
International Limited, BlackRock Asset Management Ireland Limited, BLACKROCK (Luxembourg) S.A., BlackRock
Investment Management (UK) Limited, BlackRock Asset Management Deutschland AG, BlackRock Fund Managers Limited,
BlackRock Life Limited, BlackRock (Singapore) Limited及びBlackRock Asset Management (Schweiz) AGがそれぞれH株
3,537,000株、H株8,402,000株、H株120,856,639株、H株223,214,000株、H株492,000株、H株43,471,316株、H株1,188,000
株、H株2,819,000株、H株23,519,968株、H株1,049,000株、H株1,287,000株、H株2,013,700株、H株54,300,630株、H株
16,641,555株、H株31,133,572株、H株490,000株、H株52,410,531株、H株8,509,429株、H株1,086,000株及びH株61,000株を保
有し、これらの企業は全てBlackRock, Inc.により支配され、又は間接的に支配される子会社である。当該H株596,482,340株
のうち、H株606,000株は、現金引渡による非上場デリバティブツールである。BlackRock, Inc.が帰属方式により保有するH
株185,000株（0.00％）は、証券及び先物条例第XV部にいうショート・ポジション株式である。当該H株185,000株のうち、H
株185,000株は、現金引渡による非上場デリバティブツールである。
32/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（注記２）証券及び先物条例第XV部に基づき、JPMorgan Chase & Co.は、当社のH株470,161,749株を有する。これらの株式
のうちChina International Fund Management Co., Ltd., JPMorgan Asset Management (Taiwan) Limited, J.P. Morgan
Bank Luxembourg S.A. Amsterdam Branch, J.P. Morgan AG, J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A. Stockholm
Bankfilial, J.P. Morgan Securities LLC, Highbridge Capital Management, LLC, JPMORGAN CHASE BANK, N.A. LONDON
BRANCH, J.P. Morgan Investment Management Inc., JPMORGAN ASSET MANAGEMENT (UK) LIMITED, J.P. Morgan Prime Inc.,
JPMorgan Chase Bank, N.A. Sydney Branch, J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A. Oslo Branch, J.P.Morgan Bank
Luxembourg S.A., J.P. Morgan Trust Company of Delaware, JPMorgan Chase Bank, N.A. Hong Kong Branch, JPMorgan
Chase Bank, National Association, JF Asset Management Limited, J.P. MORGAN SECURITIES PLC 及び J.P. Morgan
(Suisse) SA がそれぞれH株62,000株、H株6,925,000株、H株4,371,548株、H株87,000株、H株3,908,779株、H株19,670,658
株、H株1,316,000株、H株80,799,008株、H株38,172,361株、H株11,244,000株、H株2,640株、H株3,346,000株、H株267,240
株、H株4,507,000株、H株8,425株、H株9,650,503株、H株70,736,363株、H株68,811,000株、H株141,474,908株及びH株
4,801,316株を保有し、これらの企業は全てJ.P. Morgan Chase & Co.により支配され、又は間接的に支配される子会社であ
る。
当該H株470,161,749株のうち、H株174,831,757株（2.34％）は、証券及び先物条例（権益開示－証券貸借）規則第5(4)条に
いう貸出可能株式である。当該H株470,161,749株のうち、H株26,731,000株は、現物引渡による上場デリバティブツールで、
H株863,000株は現金引渡による上場デリバティブツールで、H株19,058,234株は現物引渡による非上場デリバティブツール
で、H株12,351,515株は現金引渡による非上場デリバティブツールである。
J.P. Morgan Chase & Co.が保有するH株136,727,030（1.83％）は、証券及び先物条例第XV部にいうショート・ポジション株
式である。当該H株136,727,030株のうち、H株16,184,000株は、現物引渡による上場デリバティブツールで、H株52,194,200
株は現金引渡による上場デリバティブツールで、H株33,959,055株は現物引渡による非上場デリバティブツールで、H株
31,194,984株は現金引渡による非上場デリバティブツールで、H株86株は転換証券上場デリバティブである。
上記に開示した以外に、当社取締役、監査役及び上級役員は、2019年６月30日現在、いずれもいかなる
者が当社株式及び関連する株式において、証券及び先物条例第336条により備置する登記簿に記録する権利
利益又はショート・ポジションを有していることを把握していない。
２．【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所
（単位：香港ドル)
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月 別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
19.68 22.65 22.80 22.25 22.30 19.38
最 高
（267.06円） （307.36円） （309.40円） （301.93円） （302.61円） （262.99円）
16.02 18.86 20.25 21.00 18.12 17.64
最 低
（217.39円） （255.93円） （274.79円） （284.97円） （245.89円） （239.37円）
33/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
３．【役員の状況】
役員のうち、男性19名、女性２名（女性の割合：9.52％）
(1) 新任取締役、監査役及び上級役員
2019 年５月 2 9 日以降本書提出日までに新たに選任又は任命された取締役、監査役及び上級役員の氏名、主
要職務、生年月日、主要略歴、任期、当社株式の保有数及び就任日は以下の通りである。
2019年６月30日現在保有する
氏名 職務 生年月日 就任日
株式の種類及び株式数
利明光 業務執行取締役 2019年８月16日
1969年７月24日
０
王軍輝 非業務執行取締役 2019年８月16日
1971年７月31日
０
曹青楊 従業員代表監査役 2019年７月12日
1963年５月14日
０
韓冰 非従業員代表監査役 2019年７月12日
1971年11月７日
０
趙鵬 財務責任者 2019年７月１日
1972年４月16日
０
新任取締役、監査役及び上級役員の略歴
利明光
利明光 1969年７月生まれ 2014年11月より当社副総裁を務めている。2012年３月より当社首席アクチュ
アリーを務めている。 2012 年５月より中国人寿養老保険股 份 有限公司 首席アクチュアリーを務めてい
る。2017年６月より当社取締役会秘書役を務めている。1996年当社に入社し、副処長、処長、製品開発部
総経理補佐、当社精算責任者及び精算部総経理を歴任した。1991年上海交通大学コンピュータ学科を卒業
し、学士号を取得している。1996年中央財経大学貨幣銀行学科を卒業し、精算面における修士号を取得
し、2010年清華大学でEMBAを取得し、2011年アメリカペンシルベニア大学に留学した。中国アクチュア
リー（FCAA）及び英国アクチュアリー（FIA）の資格を有する。中国精算業務委員会第一期主任、中国アク
チュアリー協会第一期及び第二期秘書長を務めたことがあり、現在、中国アクチュアリー協会常務理事、
全国保険専門学位研究生教育指導委員会委員を務めている。
王軍輝
王軍輝 1971 年７月生まれ 2016年８月より中国人寿保険(集団)公司 最高投資責任者 、中国人寿資産
管理有限公司総裁を務めている。2016年９月より中国人寿フランクリン資産管理有限公司取締役会
長、国寿安保基金管理有限公司取締役会長を務めている。2004年から2016年までの間、中国人寿資産
管理有限公司総裁補佐及び副総裁、国寿投資控股有限公司総裁を歴任した。2002年から2004年の間、
嘉実基金管理有限公司投資部総監及び総経理補佐を歴任した。1995年北京工業大学コンピュータ学院
ソフトウェア学科を卒業し、学士号を取得し、2008年財政部財政科学研究所財政学科を卒業し、博士
号を取得している。上級エコノミストである。
曹青楊
曹青楊 1963年５月生まれ 2011年２月より当社製品開発部総経理を務めている。2008年から2011
年の間、当社天津市支店副総経理、当社統計作業部会長を歴任した。2004年から2008年の間、当社
34/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
IR部総経理、取締役会秘書局副秘書長兼IR部総経理、取締役会秘書局副秘書長を歴任した。2004年南
開大学金融学科を卒業し、経済学博士号を取得している。
韓冰
韓冰 1971年11月生まれ 2018年12月より当社人的資源 部総経理を務めている。 2016 年３月から2018
年12月まで中国人寿養老保険股 份 有限公司 人的資源 部 総経理を務めた。2014年から2016年までの間、
当社寧波市支店副総経理及び 紀律検査委員会書記 、西蔵自治区支店副総経理及び 紀律検査委員会書記 を
務めた。2 006 年から2014年まで当社人的資源部副総経理を務めた。北京経済学院労働経済学科を卒業
し、経済学学士号を取得している。
趙鵬
趙鵬 1972年４月生まれ 2018年３月より当社副総裁を務めている。2017年10月から2018年３月まで当社
総裁補佐を務めた。2015年１月から2017年10月まで当社浙江省支店総経理を務めた。2014年から2015年ま
で当社浙江省支店副総経理（省支店の総経理クラス）及び責任者を歴任した。2003年から2014年までの
間、中国人寿保険（集団）公司の財務部資金管理処処長、総経理補佐兼資本管理処処長、財務会計部総経
理補佐、副総経理及び総経理、財務部総経理を歴任した。1995年から2003年まで中国人寿保険公司計画財
務部資金処課員、財管処課員、資金処副処長及び処長を歴任した。1995年７月湖南財政経済学院保険数理
学科を卒業し、経済学学士号を取得し、2002年６月中央財経大学金融学科を卒業し、経済学修士号を取得
し、2007年１月清華大学経営管理学科を卒業し、経営管理修士号を取得している。
(2) 退任取締役、監査役及び上級役員
個人の年齢により、 徐海峰氏 は 2019 年６月28 日に、当社 第６次 取締役会の業務執行取締役及び戦略及び資
産負債管理委員会委員の役職から離任した。
労働形態の調整により、 唐勇氏 は 2019 年７月22日 に、当社 第６次監査役会 の 非従業員代表監査役 の 役職か
ら離任した。
労働形態の調整により、 黃 辛氏 は 2019 年７月22日 に、当社 第６次監査役会 の 従業員代表監査役 の 役職から
離任した。
(3) 取締役、監査役及び上級役員の異動
なし。
35/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第６ 【経 理 の 状 況】
１．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・
ライフ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。）のリストラクチャリングによ
り、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設立された。本書記載の当社の中間財務書類は、
適用されるすべての国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）とその改訂および解釈指針に準拠して作成されて
いる。当社の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計手続
および表示方法との間の主な相違点に関しては、第６「３ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な
相違」に説明されている。なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻訳したものである。
２．本書記載の当社の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）第76条第１項の規定に従って作成されている。
３．本書記載の当社の財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、 中間財
務諸表等規則第79条 の規定に基づき、2019年8月30日現在の中国外国為替取引センター（China Foreign Exchange
Trade System)公表の中心値、１人民元＝14.96円で換算された金額である。金額は億円単位（四捨五入）で表示さ
れている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該
円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表示された金額が上記レートで円に換算されることを
意味するものではない。
４．本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。
５．円換算額ならびに「２ その他」および「３ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」
に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれていない。
36/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
１ 【中間財務書類】
中間要約連結財政状態計算書
未監査 監査済
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
資産
有形固定資産 48,225 7,214 47,281 7,073
使用権資産 2,885 432 - -
投資不動産 9,793 1,465 9,747 1,458
関連会社および共同支配企業に対する投資 6 219,560 32,846 201,661 30,168
満期保有目的証券 7.1 874,383 130,808 806,717 120,685
貸付金 7.2 505,669 75,648 450,251 67,358
定期預金 7.3 556,572 83,263 559,341 83,677
法定拘束性預託金 6,333 947 6,333 947
売却可能証券 7.4 932,947 139,569 870,533 130,232
純損益を通じて公正価値で測定する証券 7.5 138,366 20,700 138,717 20,752
売戻条件付購入証券 3,247 486 9,905 1,482
未収投資収益 43,671 6,533 48,402 7,241
未収保険料 41,710 6,240 15,648 2,341
再保険貸 4,477 670 4,364 653
その他の資産 34,706 5,192 33,437 5,002
繰延税金資産 15 57 9 1,257 188
57,259 8,566 50,809 7,601
現金および現金同等物
3,479,860 520,587 3,254,403 486,859
資産合計
83ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
37/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中間要約連結財政状態計算書（続き）
未監査 監査済
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
負債および株主資本
負債
保険契約 8 2,457,077 367,579 2,216,031 331,518
投資契約 9 268,106 40,109 255,434 38,213
未払契約者配当金 98,940 14,801 85,071 12,727
有利子融資および借入金 20,195 3,021 20,150 3,014
リース負債 2,505 375 - -
社債 34,989 5,234 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 3,946 590 2,680 401
デリバティブ金融負債 10 - - 1,877 281
買戻条件付売却証券 90,496 13,538 192,141 28,744
年金およびその他の保険に係る支払債務 50,931 7,619 49,465 7,400
前受保険料 2,480 371 46,650 6,979
その他の負債 67,382 10,080 58,426 8,741
繰延税金負債 15 8,312 1,243 - -
当期税金負債 187 28 2,630 393
725 108 558 83
法定保険積立金
3,106,271 464,698 2,931,113 438,495
負債合計
株主資本
株式資本 20 28,265 4,228 28,265 4,228
その他資本性金融商品 21 7,791 1,166 7,791 1,166
積立金 170,734 25,542 149,293 22,334
161,644 24,182 133,022 19,900
未処分利益
368,434 55,118 318,371 47,628
当社株主に帰属する株主資本
5,155 771 4,919 736
非支配持分
373,589 55,889 323,290 48,364
株主資本合計
3,479,860 520,587 3,254,403 486,859
負債および株主資本合計
2019年８月22日に取締役会により発行を承認および認可された。
王濱 蘇恒軒
取締役 取締役
83ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
38/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中間要約連結包括利益計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
収益
総収入保険料 377,976 56,545 360,482 53,928
控除：出再保険料 (2,641) (395) (2,433) (364)
正味収入保険料 375,335 56,150 358,049 53,564
未経過保険料の正味変動 (14,038) (2,100) (9,064) (1,356)
正味既経過保険料 361,297 54,050 348,985 52,208
投資収益 11 66,345 9,925 60,618 9,068
金融資産に係る正味実現利得 12 3,786 566 (4,432) (663)
純損益を通じた公正価値の変動による正味利得 13 13,107 1,961 (7,460) (1,116)
その他の収益 3,686 551 3,979 595
収益合計 448,221 67,054 401,690 60,093
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 (83,821) (12,540) (177,897) (26,613)
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 (21,819) (3,264) (17,483) (2,615)
保険契約負債の増加 (224,409) (33,572) (117,939) (17,644)
投資契約の給付金 (4,617) (691) (4,829) (722)
利益配分による契約者配当金 (10,836) (1,621) (9,312) (1,393)
保険契約引受および新契約費 (45,595) (6,821) (35,707) (5,342)
財務費用 (1,930) (289) (2,128) (318)
事業費 (16,958) (2,537) (14,924) (2,233)
その他費用 (4,271) (639) (3,470) (519)
法定保険積立金繰入額 (737) (110) (690) (103)
給付金、保険金および費用合計 (414,993) (62,083) (384,379) (57,503)
関連会社および共同支配企業収益の持分相当額
5,665 847 4,136 619
(純額)
税引前利益 14 38,893 5,818 21,447 3,208
法人所得税 15 (964) (144) (4,744) (710)
当期利益 37,929 5,674 16,703 2,499
帰属：
-当社株主 37,599 5,625 16,423 2,457
-非支配持分 330 49 280 42
基本的および希薄化後１株当たり利益 1.32 人民元 19.75 円 0.57 人民元 8.53 円
16
83ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
39/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中間要約連結包括利益計算書（続き）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月 間
2019 年 2018 年
百万人民元 億円 百万人民元 億円
その他の包括利益
翌期以降に損益計算書に再分類調整される可能性のあるそ
の他の包括利益：
売却可能証券に係る公正価値の変動による利益/(損失) 42,263 6,323 (6,767) (1,012)
その他の包括利益から純損益への振替額 (4,759) (712) 4,420 661
売却可能証券に係る公正価値の変動のうち有配当型保険契
約者に帰属する額 (11,144) (1,667) (1,073) (161)
持分法における関連会社および共同支配企業の
その他の包括利益に対する持分相当額 378 57 569 85
在外営業活動体の為替換算差額 65 10 (136) (20)
その他の包括利益の構成要素に関連する法人所得税 (6,586) (985) 738 110
翌期以降に損益計算書に再分類調整される可能性のあるそ
20,217 3,024 (2,249) (336)
の他の包括利益
翌期以降に損益計算書に再分類調整されない
- - - -
その他の包括利益
当期間におけるその他の包括利益（税引後） 20,217 3,024 (2,249) (336)
当期間における包括利益合計額（税引後） 58,146 8,699 14,454 2,162
帰属：
-当社株主 57,777 8,643 14,172 2,120
-非支配持分 369 55 282 42
83ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
40/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中間要約連結株主資本変動表
( 単位：百万人民元)
未監査
６月30日に終了した６ヶ月 間
当社株主に帰属
その他資本
株式資本 性金融商品 積立金 未処分利益 非支配持分 合計
2018年１月１日現在 28,265 7,791 145,675 139,202 4,377 325,310
当期利益 - - - 16,423 280 16,703
その他の包括利益 - - (2,251) - 2 (2,249)
包括利益合計 - - (2,251) 16,423 282 14,454
当社株主との取引
積立金への割当 - - 3,300 (3,300) - -
配当金支払額 - - - (11,494) - (11,494)
非支配持分への配当金 - - - - (147) (147)
その他 - - (603) - - (603)
当社株主との取引合計 - - 2,697 (14,794) (147) (12,244)
28,265 7,791 146,121 140,831 4,512 327,520
2018年６月30日現在
2018年 12月31日現在 28,265 7,791 149,293 133,022 4,919 323,290
関連会社による新会計基準適用の
影響（注記６） - - 16 (2,905) - (2,889)
2019年１月１日現在 28,265 7,791 149,309 130,117 4,919 320,401
当期利益 - - - 37,599 330 37,929
- - 20,178 - 39 20,217
その他の包括利益
- - 20,178 37,599 369 58,146
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当 - - 1,354 (1,354) - -
配当金支払額（注記17） - - - ( 4,718 ) - ( 4,718 )
非支配持分への配当金 - - - - ( 133 ) ( 133 )
その他 - - ( 107 ) - - ( 107 )
当社株主との取引合計 - - 1,247 (6,072) (133) (4,958)
28,265 7,791 170,734 161,644 5,155 373,589
2019年６月30日現在
83ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
41/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中間要約連結株主資本変動表
（単位：億円)
未監査
６月30日に終了した６ヶ月 間
当社株主に帰属
その他資本
株式資本 性金融商品 積立金 未処分利益 非支配持分 合計
2018年１月１日現在 4,228 1,166 21,793 20,825 655 48,666
当期利益 - - - 2,457 42 2,499
その他の包括利益 - - (337) - 0 (336)
包括利益合計 - - (337) 2,457 42 2,162
当社株主との取引
積立金への割当 - - 494 (494) - -
配当金支払額 - - - (1,720) - (1,720)
非支配持分への配当金 - - - - (22) (22)
その他 - - (90) - - (90)
当社株主との取引合計 - - 403 (2,213) (22) (1,832)
4,228 1,166 21,860 21,068 675 48,997
2018年６月30日現在
2018年 12月31日現在 4,228 1,166 22,334 19,900 736 48,364
関連会社による新会計基準適用の
影響（注記６） - - 2 (435) - (432)
2019年１月１日現在 4,228 1,166 22,337 19,466 736 47,932
当期利益 - - - 5,625 49 5,674
- - 3,019 - 6 3,024
その他の包括利益
- - 3,019 5,625 55 8,699
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当 - - 203 (203) - -
配当金支払額（注記17） - - - (706) - (706)
非支配持分への配当金 - - - - (20) (20)
その他 - - (16) - - (16)
当社株主との取引合計 - - 187 (908) (20) (742)
4,228 1,166 25,542 24,182 771 55,889
2019年６月30日現在
83ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
42/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
百万人民元 億円 百万人民元 億円
営業活動による正味キャッシュ・インフロー/
150,290 22,483 44,172 6,608
（アウトフロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却および満期 360,314 53,903 250,335 37,450
取得 (485,617) (72,648) (358,571) (53,642)
関連会社および共同支配企業への投資 (16,122) (2,412) (7,313) (1,094)
定期預金（純額）の減少 / （増加） 2,815 421 190 28
売戻条件付購入証券（純額）の減少/（増加） 6,688 1,001 26,564 3,974
受取利息 61,167 9,151 59,569 8,912
受取配当金 8,552 1,279 8,163 1,221
契約者貸付（純額）の 減少 /（増加） (13,705) (2,050) (18,132) (2,713)
子会社取得に係る支払額（純額） - - (775) (116)
その他の投資活動への支払額 - - (299) (45)
投資活動による正味キャッシュ・インフロー/
（アウトフロー） (75,908) (11,356) (40,269) (6,024)
財務活動によるキャッシュ・フロー
買戻条件付売却証券による収入（純額）の増加/
（減少） (101,645) (15,206) 14,753 2,207
支払利息 (1,685) (252) (2,107) (315)
当社株主への配当金支払額 (3,527) (528) (8,518) (1,274)
非支配持分への配当金支払額 (133) (20) (147) (22)
社債発行による収入 34,988 5,234 - -
借入金 26 ▶ 730 109
非支配持分による子会社への資本注入 4,896 732 1,063 159
その他の財務活動への支払額 (857) (128) (312) (47)
財務活動による正味キャッシュ・インフロー/
（アウトフロー） (67,937) (10,163) 5,462 817
現金および現金同等物に係る為替差益/（差損） 5 1 22 3
現金および現金同等物の正味増加/（減少） 6,450 965 9,387 1,404
現金および現金同等物
期首残高 50,809 7,601 48,586 7,268
期末残高 57,259 8,566 57,973 8,673
現金および現金同等物の内訳
手元現金および要求払い預金 56,056 8,386 57,379 8,584
短期銀行預金 1,203 180 594 89
83ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間要約財務書類の不可分の一部である。
次へ
43/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中間要約連結財務書類に対する注記
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
1 組織および主要な活動
中国人寿保険股 份 有限公司（以下「当社」という。）は、中国人寿保険（集団）公司（以下「CLIC」という。旧中
国人寿保険公司）とその子会社のリストラクチャリングの一環として、有限株式会社として2003年６月30日に中華
人民共和国（以下「中国」という。）において設立された。当社とその子会社を、これより総称して「当グルー
プ」とする。当グループの主要な活動は生命、医療、傷害およびその他の個人保険事業、個人保険契約を対象とす
る再保険事業、中国国内法および規定により認可された、または中国国務院等の許可を受けたファンド運用事業で
ある。
当社は、中国において法人化された有限株式会社である。登記事務所の住所は、中華人民共和国北京市西城区金融
大街16号である。当社は、ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所および上海証券取引所に上場している。
当該未監査中間要約連結財務書類は、別段の記載がある場合を除き、百万人民元で表示されている。当該中間要約
連結財務書類は、2019年８月22日に当社の取締役会において発行を承認されたものである。
2 作成基準
当該未監査中間要約連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際会計基準第34
号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当該中間要約連結財務書類は、国際会計基準（以下「IFRS」とい
う。）に準拠して作成された2018年12月31日終了事業年度における連結年次財務書類と併せて読まれるべきであ
る。
以下に記載された基準および修正を除き、適用される会計方針は2018年12月31日終了事業年度における連結財務書
類に適用されるものと一致しており、年次財務書類に記載されるとおりである。
2.1 2019年１月１日から開始する事業年度に当グループにより新たに適用された新会計基準
および修正
基準/修正 内容 適用事業年度
IFRS第16号 「リース」 2019年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第16号 「リース」
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」、関連する国際財務報告解釈指針委員会、解釈指針および解釈指針委員会、
解釈指針を置き換えるものである。本基準は、リースの認識、測定、表示と開示に関する原則を設定し、借手はす
べてのリースを貸借対照表に認識する単一モデルにより会計処理することが求められる。IFRS第16号における貸手
の会計処理は、IAS第17号における会計処理と実質的に同じである。貸手は引き続き、IAS第17号の原則を使用し、
リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類する。従い、当グループが貸手の場合は、
IFRS第16号は、リースの会計処理にいかなる影響も及ぼさない。
当グループは、修正遡及適用アプローチを使用し、2019年１月１日を初期適用日としてIFRS第16号を適用した。当
該アプローチにおいて、IFRS第16号を初めて適用することにより生じる累積的な影響について、2019年１月１日時
点の利益剰余金を調整したが、2018年度の比較数値については、IAS第17号に基づき報告しており、修正再表示し
ていない。
44/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
リースの新定義
IFRS 16においてリースとは、一定期間にわたり、対価と交換に、特定された資産の使用を支配する権利が移転す
る契約またはその一部である。顧客が、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利およ
び特定の資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、支配が移転される。当グループは、適用開始日に
IAS第17号およびIFRIC第４号を適用しリースとして以前に認識した契約にのみ当該基準を適用することを認める移
行時の実務上の便法を使用することとした。IAS 第17号およびIFRIC第４号に基づきリースとして認識していない
契約については再評価していない。従い、IFRS第16号におけるリースの定義は、2019年１月１日またはそれ以降に
締結または変更された契約にのみ適用している。
リース構成要素を含む契約の開始時または再評価時に、当グループは契約で定めた対価を相対的独立販売価格を基
にそれぞれのリースならびに非リース構成要素に配分している。当グループが採用した実務上の便法では、借手が
非リース構成要素を分離することなく、リースと関連する非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処
理できる。
借手の会計処理 - オペレーティング・リースとして以前に分類されたリース
IFRS 第16号適用の影響
当グループのリース契約は主に建物である。当グループは、借手として、経済価値のほとんどすべてと資産の所有
に伴うリスクが当グループに移転するかどうかの評価を基に、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースとして以前は分類していた。IFRS第16号に基づき、当グループは、少額資産のリース（リースごと）および
短期リース（原資産のクラスごと）の２つの選択可能な免除規定を除き、すべてのリースの使用権資産およびリー
ス負債の認識ならびに測定に単一アプローチを適用している。当グループは、（ⅰ）少額資産リース、および
（ⅱ）開始日において、リース期間が12ヶ月以内のリースの使用権資産とリース負債は認識しないこととした。代
わりに、当グループは、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識する。
2019年１月１日現在のリース負債は、2019年１月１日現在の追加借入利子率を使用した割引現在価値で認識されて
いる。
使用権資産は、2019年１月1日直前の財務状態計算書において認識されているリースに関連する前払リース料また
は未払リース料を調整後のリース負債額で測定しており、当該資産はすべて、IAS第36号「資産の減損」に基づ
き、減損について評価している。当グループは、使用権資産を財政状態計算書において個別表示することとした。
2019年１月１日にIFRS第16号を適用する際に、当グループが適用した実務上の便法は以下のとおりである。
・少額リースおよび開始日において、リース期間が12ヶ月以内のリースについて、認識の免除を適用している。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用している。
・適用開始日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外している。
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれる場合、リース期間の決定に事後的判断を使用してい
る。
・リースが適用開始日直前において不利であるかどうかの評価に依拠している。当グループは、適用開始日の直前
の財政状態計算書に計上されている不利なリースに関する引当金の額だけ使用権資産を適用日開始日時点で調整
している。
45/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
2019年１月１日現在、IFRS第16号の適用により生じた影響は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
増加/（減少）
未監査
資産
2,555
使用権資産の増加
(361)
その他資産の減少
2,194
総資産の増加
負債
2,185
リース負債の増加
9
その他負債の増加
2,194
総負債の増加
-
利益剰余金への影響
中間要約連結財政状態計算書に計上したリース負債の算定に当グループが適用した2019年１月1日現在の追加借入
利子率の加重平均は3.76％であった。
2019年１月１日以前の過去の年次報告日にオペレーティング・リースとして分類されたリースの残りのリース料の
最低額（2019年１月1日現在の追加借入利子率で割引後）の現在価値は2,317百万人民元であった。上記金額と中間
要約連結財政状態計算書に計上したリース負債の差額は132百万人民元であり、主にリース負債として認識される
ことを免除された短期リース、開始日においてリース期間が12ヶ月以内のリースおよび少額資産リースであった。
分類および測定
2018年12月31日に終了した事業年度の年次連結財務書類において開示したリースの会計方針は、2019年１月１日よ
りIFRS 第16号を適用したことにより以下の新会計方針に置き換えられた。
使用権資産
使用権資産はリース開始日に、取得原価より減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額にリース負債の再
測定を調整した額で認識される。使用権資産の取得原価には、認識されているリース負債額、初期直接コストおよ
びリース開始日または開始日以前に支払われたリース料より受領したリース・インセンティブを控除した額が含ま
れる。リース期間の終了時に、当グループがリース資産を合理的に確実に保有する場合を除き、認識された使用権
資産を、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却している。使用権資産が投資不
動産の定義を満たす場合、投資不動産として会計処理している。該当する使用権資産は、当グループの投資不動産
についての会計方針に従い取得原価で測定している。
リース負債
リース負債はリース開始日に、リース期間にわたり支払うリース総額の現在価値で測定される。リース負債には、
固定リース料（事実上の固定リース料を含む）から受け取るリース・インセンティブを控除した金額、変動リース
料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額ならびに残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額が含まれ
る。リース料はまた、当グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の行使価格、ならび
にリース期間が当グループによるリース解約オプションの行使を反映している場合はリースの解約に対するペナル
ティの支払額が含まれる。指数やレートに応じて決まるものではない変動リース料は、リース料が発生する契機と
なった事象まはた状況が生じた期間に費用計上される。
46/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
リース料支払総額の現在価値の算定において、利子率を容易に算定できない場合は、当グループはリースの開始日
の追加借入利子率を使用している。リースの開始日以降、リース負債の額は、利息の計上を反映するために増加
し、支払われたリース料については減少している。さらに、条件変更、指数やレートの変動から生じる将来のリー
ス料の変動、リース期間の変更、実質的に固定されたリース料の変更や原資産の購入に係る評価の変更がある場合
は、リース債務の帳簿価額は再測定される。
中間要約連結財政状態計算書ならびに包括利益において認識された金額
当グループの使用権資産およびリース負債の帳簿価額、ならびに期間における変動は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
使用権資産 リース負債
使用権資産 リース負債
合計 合計
建物 その他
2019 年１月１日現在 2,554 1 2,555 2,185
追加 854 - 854 827
減価償却費 (511) - (511) -
支払利息 - - - 47
支払 - - - (571)
その他 (13) - (13) 17
2019 年６月30日現在 2,884 1 2,885 2,505
2019年６月30日に終了した６ヶ月間に、使用権資産のサブリースまたはセール・アンド・リースバック取引から生
じる重大な損益はなかった。
2.2 2019年1月1日を開始とする事業年度に当グループが適用の一時的免除を適用した新会計基準および修正
基準/修正 内容 適用事業年度
IFRS第９号 「金融商品」 2018年１月１日
IFRS 第９号 「金融商品」
2014年７月、IASBは、IAS第39号およびIFRS第９号の従前のすべてのバージョンを置き換える金融商品プロジェク
トの全段階をとりまとめた、IFRS第９号（最終版）を公表した。当該基準は、分類および測定、減損、ならびに
ヘッジ会計に対し新要件を導入している。IFRS第９号は2018年１月１日以降に開始する事業年度から適用され、早
期適用も認められている。当グループは基準の適用による影響を現在評価しており、ならびにIFRS第９号の適用
は、当グループの連結財務書類における当グループの金融商品の分類、測定および減損に影響すると考えている。
当グループは、IFRS第９号ではなくIAS第39号を適用するため、IFRS第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契
約」との適用（以下「IFRS第4号修正」という。）において認められた一時的免除をIFRS第17号の発効日まで適用
する。詳細については注記18を参照のこと。
分類および測定
IFRS第９号では、当グループはビジネスモデルの適用（契約上のキャッシュ・フローの回収、契約上のキャッ
シュ・フローの回収および金融資産またはその他のビジネスモデルの売却のために保有）および契約上のキャッ
シュ・フローの特性（元本および元本残高に対する利息の支払か否か）の両方にもとづいて負債性金融商品を分類
することを求められている。元本および元本残高に対する利息の支払であるキャッシュ・フローが生じない負債性
金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。元本および元本残高に対する利息の支払であるキャッシュ・
フローが生じるその他の負債性金融商品は、それぞれのビジネスモデルを基に、償却原価、その他の包括利益を通
じて公正価値（以下「FVOCI」という。）または損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る損益（以下
「FVTPL」という。）で測定される。当グループは、2019年６月30日現在、金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性を分析し、注記18に関連情報の開示を行った。
トレーディング目的で保有していない特定の金融性資本商品をFVOCIで測定することを当グループが選択しない限
り、金融性資本商品は一般的に純損益を通じて公正価値で測定される。現在売却可能有価証券に分類されている金
融性資本商品に係る未実現損益は、収益勘定に計上されることとなる。現在、当該未実現損益はその他の包括利益
において認識されている。金融性資本商品をFVOCIで測定することを当グループが選択した場合、投資費用の一部
回収とみなされない受取配当金を除き、損益は収益勘定において認識されることはない。
減損
47/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
IFRS第9号では、「発生損失」モデルを、より将来を見据えた情報を含むように作成された「予想信用損失」モデ
ルに置き換えた。当グループは、IFRS第９号において求められる主要モデルの開発ならびにテスト、予想信用損失
に係る引当金に対する影響を分析中であり、「予想信用損失」モデルでの当グループの負債性金融商品に対する引
当金見積額は、従前の「発生損失」モデルにおける引当金見積額を上回る。
ヘッジ会計
当グループは現在ヘッジ会計を適用していないため、IFRS第９号における新しいヘッジ会計モデルは当グループの
連結財務書類に影響を及ぼさない。
2.3 発行前であり、かつ2019年1月1日を開始とする事業年度に当グループが早期適用していない
新会計基準および修正
基準/修正 内容 適用事業年度
IFRS第３号（修正） 「事業の定義」 2020年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IAS第１号及びIAS第８号 「重要性の定義」 2020年１月１日または
（修正）
それ以後に開始する事業年度
IFRS第17号 「保険契約」 2021年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IFRS第10号および 「投資者とその関連会社または共同支配 未定だが早期適用は認められ
企業との間の資産の売却または拠出」 る。
IAS第28号(修正）
当グループは、公表はされているが、発行前のいかなる他の基準、解釈指針または修正の早期適用は行っていな
い。
IFRS第17号 「保険契約」
2017年５月に、ISABは保険契約の認識、測定、表示及び開示を包括的に規定する新たな会計基準である IFRS第17
号「保険契約」を公表した。当該基準はIFRS第４号を置き換えるものである。
IFRS第４号では、測定目的のために、暫定的な会計基準としての位置づけで各国の既存の会計方針を引き継ぐこと
を容認していたのに対し、IFRS第17号では、保険契約に関し包括的なモデル（一般モデル）を定めており、直接連
動型の有配当契約に向けた変動手数料アプローチおよび主に短期契約である特定の損害保険契約に向けた保険料配
分アプローチにより補完される。
保険契約の新しい会計モデルの主な特徴は以下の通りである。
・履行キャッシュ・フロー（将来キャッシュ・フローの期待現在価値および明示的なリスク調整を含む）は、報告
期間ごとに再測定される。
・契約上のサービスマージンは、保険契約の未稼得利益を表現するものであり、カバー期間にわたり損益として認
識される。
・将来キャッシュ・フローの期待現在価値における一定の変動は、契約上のサービスマージンに対して調整され、
従って、残存カバー期間にわたり損益として認識される。
・割引率の変更による影響は、適用する会計方針により決定され、損益またはその他の包括利益のいずれかにおい
て報告される。
・包括利益計算書における保険収益および保険サービス費用は、報告期間中に提供されたサービスの概念に基づき
認識する。
・保険事故が発生したかどうかにかかわらず、保険契約者が常に受け取る金額（区分できない投資構成要素）は包
括利益計算書において表示せず、財政状態計算書において直接認識する。
・保険サービスの業績は、保険金融収益または費用とは別に表示する。
・保険契約に起因して認識された金額や保険契約に起因するリスクの性質ならびに程度に関する情報を提供すべく
広範な開示規定が設けられている。
IFRS第17号は、2021年１月１日以降に開始する年次報告期間より適用される。早期適用は許容されているが、企業
がIFRS第17号を最初に適用する日もしくはそれ以前にIFRS第９号およびIFRS第15号を適用している場合に限られ、
遡及的適用とともに比較対象期間の数値が求められる。しかしながら、保険契約グループに対する完全遡及適用が
実務上不可能な場合、企業は修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチのいずれかの選択を求められる。
48/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
IASBは2018年11月に、IFRS第17号の発行日を2022年１月１日以降に開始する事業年度からとすることを暫定的に決
定した。さらにIASBは、IFRS第９号の一時的免除が適用される保険会社に対し、IFRS第９号の適用をさらに１年延
期することを暫定的に決定した。これは企業が2022年１月１日以降に開始する事業年度からIFRS第17号およびIFRS
第 ９号を適用できる。連結財務書類の承認日現在、発行日の変更はIASBにより最終確定されていない。
当グループは、導入に向け当該基準の影響を現在評価中である。
IFRS第17号を除き、発行前であるが、当グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるIFRS基準またはIFRIC解釈指
針はない。
3 会計方針適用における重要な会計上の見積りおよび判断
連結中間要約財務書類の作成には、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の計上額に影響を及
ぼす経営陣の判断、見積りおよび仮定が必須となる。実際の結果は当該見積りと異なることがある。
当該中間要約連結財務書類の作成にあたって、経営陣の重要な判断が当グループの会計方針適用時に用いられてお
り、見積りに用いる主要な情報源の不確実性は、2018年12月31日終了事業年度における連結財務書類に適用される
ものと同等である。
4 金融リスク管理
当グループの活動は様々な金融リスクに晒されている。主な金融リスクとは、金融資産の売却による受取金が、当
グループの保険および投資契約から生じた債務の返済に足らないことである。金融リスクの最も重要な構成要素は
市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。
当該中間要約連結財務書類は、年次の連結財務書類上で求められるすべての金融リスク管理情報および開示を網羅
していないため、2018年12月31日現在における当グループの年次連結財務書類と併せて読まれるべきである。
2018年12月31日以降、当グループのリスク管理プロセスに重要な変更はなく、またリスク管理方針にも重要な変更
はない。
49/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
公正価値ヒエラルキー
レベル１の公正価値は、企業が測定日現在に入手可能な活発な市場における類似資産または負債の取引相場価格
（未調整）に基づいている。
レベル２の公正価値は、レベル１の取引相場価格以外の重要なインプットを用いた評価手法を用いており、この測
定対象資産の重要なインプットでは観察可能な市場データの裏付けを通じて、ほぼ全期間にわたり直接的または間
接的に観察可能である。レベル２に分類される証券の公正価値を測定する際に一般的に用いられる観察可能なイン
プットには、活発な市場における類似資産の取引相場価格や、活発ではない市場における同一または類似の資産の
取引相場価格およびその他の観察可能な市場インプットが含まれる。このレベルには、価格提供サービス業者から
入手可能な相場の負債性証券が含まれる。価格提供サービス業者が提供する公正価値は、経営陣による多数の検証
手続きの対象となっている。これらの手続きには、利用した評価モデルおよび当該モデルの結果の見直しや、価格
決定サービス業者から入手した価格を各期間末現在で再計算することが含まれている。
一定の状況下において、当グループは独立した第三者の価格提供サービス業者から価格情報を受領しないことがあ
る。この場合、当グループ評価チームは、内部開発した評価手法を測定対象資産または負債に適用することを選択
し、評価のための主要なインプットを決定し、および評価の変更の分析ならびに経営陣への報告を行う可能性があ
る。内部評価における主要なインプットは、観察可能な市場データに基づいていない。これらには、経営陣の判断
と経験に基づいて導き出された仮定が反映されている。当該手法により評価された資産および負債は一般的にレベ
ル３に分類される。
2019年６月30日現在にレベル１に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約35.96％を占めてい
る。レベル１に分類された公正価値測定には、活発な市場または銀行間市場で取引される特定の負債性証券および
持分証券、ならびに公表価格を持つオープンエンド型の投資信託が含まれる。金融商品の市場が活発であるか否か
を判断する際、当グループでは特定期間内の取引頻度、各取引量や、観察可能な取引における負債性証券の内在利
回りと、関連する現在の市価および情報に対する当グループの理解とが異なる度合い等を含む、特定の要因を組み
合わせて検討している。中国銀行間市場による取引価格は、双方の取引当事者により決定されるため、公的に観察
可能な価格である。当社は、報告日現在に中国銀行間市場で取引された負債性証券の取引価格を、その負債性証券
の公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。オープンエンド型投資信託も同様に、活発
な市場で取引されている。投資信託の運用会社は、当該投資信託の純資産価額を各取引日にウェブサイトで公表し
ている。投資家は、投資信託の運用会社が各取引日に公表する当該投資信託の純資産価額に基づいて、当該投資信
託のユニットを購入および償還している。当社は、報告日現在における当該投資信託の未調整の純資産価額を公正
価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。
2019年６月30日現在にレベル２に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約46.76％を占めてい
る。これらには主に、一部の負債性証券および持分証券が含まれる。評価は通常、第三者の価格提供サービス業者
から同等または類似する資産の価格を入手するか、または観察可能な市場インプットを用いた評価手法を利用する
か、あるいは最新の取引相場価格を入手して実施される。評価サービス業者は一般的に、市場取引関連の情報や複
数の情報源から得た他の重要な評価モデル・インプットを収集、分析および解釈し、広く認められている内部評価
モデルを使用することで、多様な証券の理論価格を提供している。負債性証券は、中国銀行間市場または評価サー
ビス業者から入手した最新の取引相場価格で評価している場合、レベル２に分類している。
2019年６月30日現在にレベル３に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約17.28％を占める。こ
れには主に、非上場の持分証券および非上場の負債性証券が含まれる。公正価格の決定には、割引キャッシュ・フ
ロー・モデルおよび市場比較法等といった評価手法を用いている。 レベル３の決定は主に特定の観察不可能なイン
プットの重要性に基づいている。
50/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
以下の表は、2019年６月30日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している：
（単位：百万人民元）
使用した公正価値測定
活発な
重要な 重要な
市場における 観察可能な 観察不可能な
相場価格 インプット インプット 合計
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値測定を行った資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 105,705 - - 105,705
普通株式 170,253 10,865 15,372 196,490
優先株式 - - 31,795 31,795
理財商品 - 37,683 - 37,683
その他 39 7,550 53,637 61,226
－負債性証券
国債 4,568 16,468 - 21,036
政府機関債 22,177 147,925 - 170,102
社債 10,853 155,340 - 166,193
劣後債 - 39,147 200 39,347
その他 150 2,037 80,547 82,734
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 16,056 80 - 16,136
普通株式 38,302 763 - 39,065
－負債性証券
国債 34 49 - 83
政府機関債 1,583 6,428 - 8,011
社債 8,052 65,292 - 73,344
その他 - 1,727 - 1,727
合計 377,772 491,354 181,551 1,050,677
公正価値測定を行った負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ( 3,946 ) - - ( 3,946 )
純損益を通じて公正価値で測定する投資契約 (9) - - (9)
合計 ( 3,955 ) - - ( 3,955 )
51/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
以下の表は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３資産および負債の公正価値測定の変動を示して
いる：
（単位：百万人民元）
デリバティブ
売却可能証券 資産合計 金融負債 負債合計
負債性証券 持分証券
期首残高 79,248 100,000 179,248 (1,877) (1,877)
購入 1,953 4,213 6,166 - -
レベル３への振替 - - - - -
レベル３からの振替 - ( 1,780 ) ( 1,780 ) - -
損益に認識された利益/(損失） - - - 404 404
その他の包括利益に認識された利
益/(損失） (86) 2,371 2,285 - -
売却または交換 - (4,000) (4,000) 1,473 1,473
満期 (368) - (368) - -
期末残高 80,747 100,804 181,551 - -
52/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
以下の表は、2018年12月31日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している：
（単位：百万人民元）
使用した公正価値測定
活発な
重要な 重要な
市場における 観察可能な 観察不可能な
相場価格 インプット インプット 合計
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値測定を行った資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 92,260 44 - 92,304
普通株式 113,750 15,871 13,848 143,469
優先株式 - - 32,707 32,707
理財商品 - 31,348 - 31,348
その他 34 - 53,445 53,479
－負債性証券
国債 2,587 25,853 - 28,440
政府機関債 53,433 126,840 - 180,273
社債 10,206 175,514 - 185,720
劣後債 - 21,314 200 21,514
その他 - 1,595 79,048 80,643
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 13,891 76 - 13,967
普通株式 34,392 849 - 35,241
理財商品 - 1,506 - 1,506
－負債性証券
国債 82 36 - 118
政府機関債 1,556 5,204 - 6,760
社債 7,052 72,722 - 79,774
その他 - 1,351 - 1,351
合計 329,243 480,123 179,248 988,614
公正価値測定を行った負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (2,680) - - (2,680)
純損益を通じて公正価値で測定する投資契約 (9) - - (9)
デリバティブ金融負債 - - (1,877) (1,877)
合計 (2,689) - (1,877) (4,566)
53/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
以下の表は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３資産の変動を示している：
（単位：百万人民元）
純損益を通
じて公正価
値で測定す デリバティ
売却可能証券 る証券 資産合計 ブ金融負債 負債合計
負債性証券 持分証券 持分証券
期首残高 57,333 89,111 655 147,099 - -
購入 12,202 3,312 - 15,514 - -
レベル３への振替 - 146 194 340 - -
レベル３からの振替 - (526) (626) (1,152) - -
損益に認識された利益/(損失） - - (28) (28) (1,678) (1,678)
その他の包括利益に認識された利
益/(損失） (199) 3,239 - 3,040 - -
満期 (293) - - (293) - -
期末残高 69,043 95,282 195 164,520 (1,678) (1,678)
レベル３に分類された上記の公正価値測定された資産および負債は、当グループの損益には重要な影響を及ぼさな
い。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、継続的に公正価値で測定される資産および負債の24,200百万人民元
の負債性証券（2018年６月30日に終了した６ヶ月間： 8,769 百万人民元）が公正価値ヒエラルキーの中で、レベル
１からレベル２へ振り替えられたのに対し、 15,599 百万人民元の負債性証券（2018年６月30日に終了した６ヶ月
間： 19,726 百万人民元）がレベル２からレベル１へ振り替えられた。重要な持分証券はレベル１からレベル２へ振
替られていないのに対し（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：振替なし）、5,739百万人民元の持分証券（2018
年６月30日に終了した６ヶ月間：重要性なし）がレベル２からレベル１へ振替えられた。
2019年６月30日および2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループの金融資産および金融負債の公正
価値に影響を及ぼす可能性のある事業または経済環境の重大な変更はなかった。金融資産の再分類も実施されな
かった。
2019年６月30日および2018年12月31日時点で、加重平均資本コストおよび流動性ディスカウントなど、重要な観察
不可能なインプットが、レベル３に分類された公正価値で測定された主な資産および負債の評価に使用された。公
正価値はこれらの重要な観察不可能なインプットの合理的変化に対し特別に反応しなかった。
54/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
以下の表は、2019年６月30日および2018年12月31日時点における、レベル３に分類された公正価値で測定する主な
資産と負債の評価に使用された重要な観察不能なインプットを示している。
(単位：百万人民元)
公正価値と
観察不能
重要な
インプット
観測不能
との関係
公正価値 評価技法 インプット 範囲
2019 年６月 2018 年12月 2019 年６月 2018 年12月
30日現在 31日現在 30日現在 31日現在
流動性
類似企業
流動性ディス
持分証券 32,627 34,388 7%-35% 5%-25%
ディスカウントに
カウント
比較法
反比例
27,531 23,976 純資産法 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
割引
3.80% 3.80% 加重平均資本
加重平均資本
38,698 37,847 キャッシュ・
コスト
-7.50% -7.50% コスト に反比例
フロー法
割引
4.00% 4.00% 加重平均資本
加重平均資本
負債性証券 80,747 79,248
キャッシュ・
コスト
-6.60% -6.60% コスト に反比例
フロー法
デリバティブ 流動性
類似企業
流動性ディス
金融負債 (1,877) 該当なし 11% ディスカウントに
-
カウント
比較法
反比例
5 セグメント情報
5.1 事業別セグメント
当グループは、４つの事業別セグメントを有している。
(i) 生命保険事業（以下「生命保険」という。）
生命保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない生命保険契約などを含む、生命保険契約の販売に主に
関連している。
( ⅱ) 医療保険事業（以下「医療保険」という。）
医療保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない医療保険契約などを含む、医療保険契約の販売に関連
している。
( ⅲ) 傷害保険事業（以下「傷害保険」という。）
傷害保険事業は、主に傷害保険契約の販売に関連している。
( ⅳ) その他事業（以下「その他」という。）
その他事業は、主に注記19に記載されているCLIC等との代理店業務の収益および費用、関連会社および共同
支配企業の収益の正味持分、子会社の収益および費用、ならびに当グループの未配分収益および支出に関連
している。
55/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
5.2 収益および費用の配分基準
投資収益、金融資産に係る正味実現利得、損益を通じた公正価値の変動による正味利得、およびその他の費用に計
上される為替差益（差損）は、期首および期末現在における各セグメントの保険契約および投資契約の負債平均額
に応じてセグメント間で配分される。管理費および特定のその他の費用は、異なるセグメントにおける商品の単価
に応じてセグメント間で配分される。未配賦のその他の収益およびその他の費用は「その他」セグメントに直接表
示される。法人税は配分されない。
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
307,461 62,416 8,099 - - 377,976
総収入保険料
－定期
1,238 - - - -
28,931 - - - -
－終身
62,020 - - - -
－養老
215,272 - - - -
－年金
正味既経過保険料
307,009 46,989 7,299 - - 361,297
61,445 3,653 220 1,027 - 66,345
投資収益
3,551 211 13 11 - 3,786
金融資産に係る正味実現利得
損益を通じた公正価値の変動に
11,727 696 42 642 - 13,107
よる正味利得
485 30 - 3,910 (739 ) 3,686
その他の収益
うちセグメント間収益
- - - 739 (739 ) -
384,217 51,579 7,574 5,590 (739) 448,221
セグメント別収益
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡およびそ
(82,129) (1,673) (19) - - (83,821)
の他の給付金
傷害医療保険に係る保険金お
- (18,874) (2,945) - - (21,819)
よび損害調査費
(209,451) (14,927) (31 ) - - (224,409)
保険契約負債の増加
(4,610) (7) - - - (4,617)
投資契約の給付金
(10,780) (56) - - - (10,836)
利益配分による契約者配当金
保険契約引受および保険契約新
(34,449) (7,448) (2,648) (1,050) - (45,595)
契約費
(1,484) (89) (5) (352) - (1,930)
財務費用
(10,614) (3,583) (1,335) (1,426) - (16,958)
事業費
(2,850) (254) (67) (1,839) 739 (4,271)
その他の費用
うちセグメント間費用
(696) (40) (3) - 739 -
法定保険積立金拠出額
(510) (162) (65) - - (737 )
セグメント別給付金、保険金お
(356,877) (47,073) (7,115) (4,667) 739 (414,993)
よび費用
関連会社および共同支配企業収
- - - 5,665 - 5,665
益の持分相当額、純額
27,340 4,506 459 6,588 - 38,893
セグメント別利益
(964 )
法人所得税
37,929
当期利益
帰属：
37,599
- 当社株主
330
- 非支配持分
当社の株主資本に帰属するその
18,497 1,098 67 516 - 20,178
他の包括利益
1,262 400 160 208 - 2,030
減価償却費および償却費
56/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（単位：百万人民元）
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
304,341 48,090 8,051 - - 360,482
総収入保険料
－定期
1,750 - - - -
20,551 - - - -
－終身
71,150 - - - -
－養老
210,890 - - - -
－年金
正味既経過保険料
303,940 37,616 7,429 - - 348,985
56,496 3,011 226 885 - 60,618
投資収益
(4,195) (223) (17) 3 - (4,432)
金融資産に係る正味実現利得
損益を通じた公正価値の変動に
(6,627) (353) (25) (455) - (7,460)
よる正味利得
525 33 - 3,967 (546) 3,979
その他の収益
うちセグメント間収益
- - - 546 (546) -
350,139 40,084 7,613 4,400 (546) 401,690
セグメント別収益
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡およびそ
(176,405) (1,477) (15) - - (177,897)
の他の給付金
傷害医療保険に係る保険金お
- (13,976) (3,507) - - (17,483)
よび損害調査費
(105,889) (11,955) (95) - - (117,939)
保険契約負債の増加
(4,826) (3) - - - (4,829)
投資契約の給付金
(9,247) (65) - - - (9,312)
利益配分による契約者配当金
保険契約引受および保険契約新
(26,424) (5,322) (2,379) (1,582) - (35,707)
契約費
(1,735) (92) (7) (294) - (2,128)
財務費用
(9,814) (2,432) (1,378) (1,300) - (14,924)
事業費
(2,455) (187) (75) (1,299) 546 (3,470)
その他の費用
うちセグメント間費用
(517) (27) (2) - 546 -
法定保険積立金拠出額
(502) (116) (72) - - (690)
セグメント別給付金、保険金お
(337,297) (35,625) (7,528) (4,475) 546 (384,379)
よび費用
関連会社および共同支配企業収
- - - 4,136 - 4,136
益の持分相当額、純額
12,842 4,459 85 4,061 - 21,447
セグメント別利益
(4,744 )
法人所得税
16,703
当期利益
帰属：
16,423
- 当社株主
280
- 非支配持分
当社の株主資本に帰属するその
(1,300) (69) (5) (877) - (2,251)
他の包括利益
817 189 116 140 - 1,262
減価償却費および償却費
57/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
6 関連会社および共同支配企業投資
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
2018 年12月31日現在
201,661 161,472
調整 (i) (2,889) -
2019 年１月１日現在 198,772 161,472
費用の変動 15,801 7,313
損益の持分相当額 5,665 4,136
その他の資本の変動 335 (172)
宣言された配当 (1,013) (896)
2019 年６月30日現在
219,560 171,853
普通株式１株当たり0.073香港ドルの2018年度最終配当金は、2019年５月16日に開催された認購遠洋集團控股有限公司（以下
「遠洋集團」という。）の年次株主総会において承認および宣言された。当社の未収現金配当は、145百万人民元に相当する。
普通株式１株当たり0.0533人民元の2018年度最終配当金は、2019年５月８日に開催された 中国聯合通信有限公司 (China
United Network Communications Limited) （以下、「チャイナ・ユニコム」という。） の年次株主総会において承認および宣
言された。当社は、170百万人民元の配当金を受領した。
（ⅰ） 2019 年１月１日に 広発銀行股 份 有限公司（ China Guangfa Bank Co., Ltd. 、以下「CGB」という。）は中国の企業会計基
準第22号「金融商品の認識および測定」ならびにその他の関連する基準、適用指針および経過指針の適用を開始し、
2019年１月1日現在のCGBの株主資本に新基準適用の累積的影響を調整した。それに従い、当グループは、保有率に基づ
き影響額を修正している。2019年１月１日現在、当グループの未処分利益は2,857百万人民元減少、積立金は16百万人民
元増加した。2019年１月１日現在の当グループの株主資本は、総額で2,841百万人民元減少した。
チャイナ・ユニコムはIFRS第16号の適用を開始し、2019年１月1日現在の株主資本にIFRS第16号適用の累積的影響を計上
した。それに従い、当グループは、保有率に基づき影響額を修正している。2019年１月１日現在、当グループの未処分利
益は48百万人民元減少した。
次へ
58/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
7 金融資産
7.1 満期保有目的証券
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日
2018 年12月31日
現在 現在
負債性証券
国債 193,693 179,943
政府機関債 337,022 266,986
社債 205,219 212,709
138,449 147,079
劣後債
874,383 806,717
合計
負債性証券
中国本土において上場 107,929 109,597
香港、中国において上場 156 130
海外市場において上場 61 20
766,237 696,970
非上場（ⅰ）
874,383 806,717
合計
( ⅰ) 非上場の負債性証券は、中国銀行間市場で取引される負債性証券を含む。
満期保有証券の公正価値は、公正価値で評価されている負債性証券を参照して決定される。注記４参照。2019年６
月30日現在、満期保有目的証券投資への引当金繰入額は16百万人民元であった（2018年12月31日現在：42百万人民
元）。
( 単位：百万人民元)
負債性証券
－公正価値
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
ヒエラルキー
レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２ 合計
国債 37,179 164,032 201,211 15,387 175,622 191,009
政府機関債 58,614 286,006 344,620 72,455 204,029 276,484
社債 5,616 207,302 212,918 10,965 209,302 220,267
- -
146,379 146,379 155,783 155,783
劣後債
101,409 803,719 905,128 98,807 744,736 843,543
合計
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
負債性証券－契約満期スケジュール
満期：
１年以内 37,676 16,907
１年超５年以内 136,177 137,840
５年超10年以内 252,583 279,086
447,947 372,884
10年超
874,383 806,717
合計
59/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
7.2 貸付金
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
契約者貸付(ⅰ) 155,870 142,165
349,799 308,086
その他の貸付
505,669 450,251
合計
515,149 458,669
公正価値
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
満期：
１年以内 189,874 167,498
１年超５年以内 154,160 138,939
５年超10年以内 122,614 99,501
39,021 44,313
10年超
505,669 450,251
合計
(ⅰ) 2019 年６月30日現在、 契約者貸付 の満期は6ヶ月以内（2018年12月31日現在：同額）であり、公正価値は帳簿価額
に近似している。
7.3 定期預金
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
満期：
１年以内 168,492 158,920
１年超５年以内 370,780 323,021
17,300 77,400
５年超10年以内
556,572 559,341
合計
2019年６月30日現在、海外借入の担保を目的とした当グループの定期預金16,691百万人民元（2018年12月31日現
在：16,691百万人民元）は使用が制限されている。
2016年９月、当社の子会社であるCL Hotel Investor, L.P.およびGlorious Fortune Forever Limitedは、中国農
業銀行のニューヨークおよびソウル支店と借入契約をそれぞれ締結した。2016年12月、当社の子会社であるSunny
Bamboo LimitedとGolden Bamboo Limitedは、中国農業銀行の香港支店と借入契約を締結した。当社は、これらの
借入を担保するため、中国農業銀行の北京西城支店への預け金を取り決めた。2019年６月30日現在、当該定期預の
金額はそれぞれ6,861百万人民元、7,080百万人民元および750百万人民元である（2018年12月31日現在：6,861百万
人民元、7,080百万人民元および750百万人民元）。
2017年12月６日、当社の子会社であるNingbo Meishan Bonded Port Area Guo Yang Guo Sheng Investment
Partnership(リミテッド・パートナーシップ)(以下「Guo Yang Guo Sheng」という。)の子会社であるNew Fortune
Wisdom LimitedとNew Capital Wisdom Limitedは、中国農業銀行の子会社と融資契約を締結した。Guo Yang Guo
Shengは、これらの借入を担保するため、中国農業銀行の北京西城支店への預け金を取り決めた。2019年６月30日
現在、当該定期預金および当座預金の金額はそれぞれ2,000百万人民元と1,154百万人民元である（2018年12月31日
現在：2,000百万人民元および1,274百万人民元）。
60/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
7.4 売却可能証券
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
売却可能証券、公正価値
負債性証券
国債 21,036 28,440
政府機関債 170,102 180,273
社債 166,193 185,720
劣後債 39,347 21,514
その他(ⅰ) 82,734 80,643
小計
479,412 496,590
持分証券
投資信託 105,705 92,304
普通株式 196,490 143,469
優先株式 31,795 32,707
理財商品 37,683 31,348
61,226 53,479
その他(ⅰ)
432,899 353,307
小計
売却可能証券、取得価額
持分証券
20,636 20,636
その他(ⅰ)
932,947 870,533
合計
(ⅰ) その他の売却可能証券には、主に非上場株式投資、プライベート・エクイティ・ファンド、およびトラスト・ス
キーム他が含まれている。
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
負債性証券
中国本土において上場 50,925 53,933
428,487 442,657
非上場
小計
479,412 496,590
持分証券
中国本土において上場 126,570 102,190
香港、中国において上場 81,925 55,066
海外市場において上場 1,999 162
243,041 216,525
非上場
小計
453,535 373,943
932,947 870,533
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場の持
分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型投資信託および理財商品である、証券取引所で取引されていない
持分証券を含む。
61/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
負債性証券－契約満期スケジュール
満期：
１年以内 21,838 11,511
１年超５年以内 159,483 170,606
５年超10年以内 187,969 214,826
110,122 99,647
10年超
479,412 496,590
合計
7.5 純損益を通じて公正価値で測定する証券
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
負債性証券
国債 83 118
政府機関債 8,011 6,760
社債 73,344 79,774
1,727 1,351
その他
小計
83,165 88,003
持分証券
投資信託 16,136 13,967
普通株式 39,065 35,241
- 1,506
理財商品
55,201 50,714
小計
138,366 138,717
合計
負債性証券
中国本土において上場 35,464 39,145
香港、中国において上場 79 108
海外市場において上場 439 202
47,183 48,548
非上場
小計
83,165 88,003
持分証券
中国本土において上場 40,086 31,962
香港、中国において上場 107 97
海外市場において上場 5,970 6,552
9,038 12,103
非上場
小計
55,201 50,714
138,366 138,717
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券を含む。非上場の持
分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型投資信託である、証券取引所で取引されていない持分証券を含
む。
62/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
8 保険契約
(a) 仮定の決定に使用されたプロセス
(ⅰ) 将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約については、割引率の仮
定は、負債に対応する資産ポートフォリオの予想投資収益に基づいて決定され。準備金に係る時間価値の影響
を考慮している。
割引率の仮定を決定する際、当グループでは投資経験、現在の投資ポートフォリオおよび関連イールドカーブ
の傾向を考慮している。仮定割引率は、将来の経済見通しや当社の投資戦略を反映している。リスク・マージ
ンを含む割引率の仮定は以下のとおりである。
割引率の仮定
2019 年６月30日現在 4.85 ％
2018 年12月31日現在 4.85 ％
2018 年６月30日現在 4.85 ％
将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約については、割引率の仮
定は、「チャイナ・ボンド」のウェブサイトで公表されている「保険契約の準備金算定時ベンチマークのイー
ルドカーブ」に基づいており、流動性スプレッド、租税およびその他の関連要因も考慮に入れている。リス
ク・マージンを含む割引率(スポットレート)の仮定は以下のとおりである。
割引率の仮定
2019 年６月30日現在 3.46 ％ -4.83％
2018 年12月31日現在 3.47 ％ -4.86％
2018 年６月30日現在 3.40 ％ -4.86％
割引率の仮定は、将来のマクロ経済、金融および為替政策、資本市場および保険ファンドの投資チャンネルの
利用可能性といった要因の影響を受け、不確実性を有している。当グループでは、リスク・マージンを考慮に
入れつつ、各報告期間末に入手した情報に基づいて割引率の仮定を決定している。
(ⅱ) 死亡率および疾病率の仮定は、死亡および疾病に関する当グループの過去の実績に基づいている。死亡率お
よび疾病率の仮定は、被保険者の年齢および契約の種類によって異なる。
当グループは、中国人寿2000年‐2003年死亡率表に、当グループの最近の過去の死亡率経験値を適宜反映する
調整を行ったものに基づいて、死亡率の仮定を行っている。生命保険契約に係る不確実性の主な原因は、疫病
およびライフスタイルの大幅な変化が将来の死亡率経験値の悪化要因となり、ひいては不適切な負債の計上に
つながることによる。同様に、医療と社会的情勢の継続的な発展によって寿命が延び、当グループが寿命リス
クに晒される可能性がある。
当グループは、過去の経験値および今後の進展に対する予想の分析に基づいて、重大疾病商品の疾病率の仮定
を行っている。不確実性には２つの主な原因がある。第１に、大幅なライフスタイルの変化が疾病率経験値に
おける将来の悪化要因となりうること、第２に、保険契約者が利用できる医療技術の将来の発展および保険契
約者が利用できる医療施設の増加によって重大疾病診断の時期が早まり、重大疾病給付金の早期支払が要求さ
れるかもしれないということである。現在の疾病率仮定が適切に長期的な傾向を反映していない場合、双方と
も最終的には不適切な負債の計上という結果につながる。
リスク・マージンは、当グループの死亡率および疾病率の仮定が考慮される。
63/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(ⅲ) 費用の仮定は、過去の費用調査および将来動向を考慮に入れた予定単位コストに基づく。費用の仮定は、将
来のインフレおよび市場競争といった、仮定に不確実性をもたらす特定の要因からも影響を受ける。当グルー
プは、各報告期間末時点に入手した情報に基づく費用の仮定ならびにリスク・マージンを決定している。費用
の仮定の構成要素には、下記のとおりに契約１件当たり費用および保険料の割合が含まれる。
個人生命保険 団体生命保険
一保険契約当たり 保険料に占める割合 一保険契約当たり 保険料に占める割合
（人民元） （人民元）
（％） （％）
2019 年６月30日現在 45.00 0.85%-0.90% 25.00 0.90%
2018 年12月31日現在 45.00 0.85%-0.90% 25.00 0.90%
45.00 0.85%-0.90% 25.00 0.90%
2018 年６月30日現在
(ⅳ) 失効率およびその他の仮定は、将来のマクロ経済、代替金融商品の利用可能性、および市場競争といった、
これらの仮定に不確実性をもたらす特定の要因に影響を受ける。失効率およびその他の仮定は、信頼度の高い
過去の実績、現在の状況、および将来の予測を参照して決定される。
(ⅴ) 当グループは、リスク・マージンの決定に際して、一貫した技法を適用している。当グループは、将来
キャッシュフローに関する金額および時期の不確実性を補填するため、割引率、死亡率および疾病率、および
費用の仮定のリスク・マージンを考慮に入れている。リスク・マージンを決定する際は、当グループは過去の
実績、将来の予測、およびその他の要因を考慮に入れている。リスク・マージンについて規制による特定の要
求事項はないが、当グループはリスク・マージンの水準を定めている。
当注記に開示される保険契約の仮定の決定に際して、当グループは一貫したプロセスを採用している。当グ
ループは各報告日に、利用可能なすべての情報を検討し、また当グループの過去の実績や将来の事象の予測も
考慮に入れつつ、負債およびリスク・マージンの合理的な見積りのために仮定を見直す。
64/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(b) 保険契約の負債純額
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
総額
長期保険契約 2,414,771 2,189,794
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 16,889 14,805
－未経過保険料 25,417 11,432
合計（総額）
2,457,077 2,216,031
再保険会社からの回収可能保険金
長期保険契約 (3,677) (3,123)
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 (113) (140)
－未経過保険料 (317) (370)
合計（出再額）
(4,107) (3,633)
正味額
長期保険契約 2,411,094 2,186,671
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 16,776 14,665
－未経過保険料 25,100 11,062
2,452,970 2,212,398
合計（正味額）
65/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(c) 短期保険契約の負債の変動
以下の表は、保険金支払準備金および未払損害調査費支払準備金の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
報告済保険金 2,536 2,672
12,269 11,106
既発生未報告
14,805 13,778
１月１日現在合計－総額
当年度に確定した保険金の現金支払額
－当期間の保険金に対する現金支払額 (8,249) (6,620)
－前期間の保険金に対する現金支払額 (11,799) (10,452)
当年度の保険金発生額
－当期間に生じた保険金 20,405 16,840
1,727 887
－前期間に生じた保険金
16,889 14,433
６月30日現在合計－総額
報告済保険金 2,016 1,727
14,873 12,706
既発生未報告
16,889 14,433
６月30日現在合計－総額
以下の表は、未経過保険料の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
総額 出再 正味 総額 出再 正味
１月１日現在 11,432 (370) 11,062 12,289 (527) 11,762
増加 25,417 (317) 25,100 21,527 (701) 20,826
減少 (11,432) 370 (11,062) (12,289) 527 (11,762)
６月30日現在 25,417 (317) 25,100 21,527 (701) 20,826
(d) 長期保険契約の負債の変動
以下の表は、長期保険契約の負債の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
１月１日現在 2,189,794 1,999,066
保険料 334,284 326,976
負債の減少(ⅰ) (168,552) (250,866)
利息の増加 57,286 45,342
仮定の変動
－割引率の変動 2,133 (2,616)
(174) (368)
その他の変動
2,414,771 2,117,534
６月30日現在
( ⅰ ) 負債の減少は、主に死亡またはその他の解約および関連費用の減少、残余マージンの取崩ならびに支払備金および
未払損害調査費の変動から構成される。
66/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
9 投資契約
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
裁量権のある有配当性（以下「DPF」という。）を有する
投資契約－償却原価 61,095 59,129
DPFのない投資契約
－償却原価 207,002 196,296
－純損益を通じて公正価値で測定 9 9
合計
268,106 255,434
以下の表は、DPFを有する投資契約の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
１月１日現在 59,129 57,153
受取預り金 2,677 2,874
預り金の払戻しならびに死亡およびその他による給付金の支払 (1,365) (1,998)
654 634
振替利息
61,095 58,663
６月30日現在
純損益を通じて公正価値で測定される投資契約の公正価値はレベル１に分類されている。2019年６月30日現在、償
却原価で計上される投資契約の公正価値は 256,535 百万人民元（2018年12月31日現在：245,794百万人民元）であり
レベル３に分類されている。
10 デリバティブ金融負債
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
- 1,877
先渡契約
当社のデリバティブ金融負債は、持分証券の購入を目的とした先渡契約である。公正価値は、流動性ディスカウン
トを考慮した持分証券の活発な相場価格に基づいており、レベル３に分類されている 。
67/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
11 投資収益
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
負債性証券
－満期保有目的証券 18,240 16,738
－売却可能証券 10,444 11,248
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 1,760 1,829
持分証券
－売却可能証券 8,994 7,838
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 569 756
銀行預金 13,531 11,185
貸付金 12,679 10,822
128 202
売戻条件付購入証券
66,345 60,618
合計
2019年６月30日に終了した６ヶ月間における投資収益には、受取利息56,782百万人民元（2018年６月30日に終了し
た６ヶ月間：52,024百万人民元）が含まれている。すべての利息は、実効金利法を用いて未収計上された。
12 金融資産に係る正味実現利得
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
負債性証券
実現利得(ⅰ) 2,956 (13)
(922) (12)
減損(ⅱ)
2,034 (25)
小計
持分証券
実現利得(ⅰ) 4,196 (3,151)
(2,444) (1,256)
減損(ⅱ)
1,752 (4,407)
小計
3,786 (4,432)
合計
( ⅰ ) 実現利得は、主に売却可能証券より生じている。
( ⅱ) 2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは減損を示す客観的証拠が存在すると判断したため、売
却可能投資信託について 791 百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間： 478 百万人民元）の減損費用、売却
可能普通株式について 1,653 百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間： 778 百万人民元）の減損費用、貸付
金について919百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：ゼロ）の減損費用ならびに満期保有目的証券に
ついて３百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：12百万人民元）の減損費用を認識した。
68/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
13 純損益を通じた公正価値の変動による正味利得
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
負債性証券 277 595
持分証券 12,765 (6,684)
株式評価益権 (132) 189
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (207) 118
404 (1,678)
デリバティブ金融負債
13,107 (7,460)
合計
14 税引前利益
税引前利益は、以下を費用計上/(利得計上）した後の金額で表示されている。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
従業員給与および福利厚生費用 8,064 6,784
住宅給付金 557 495
確定拠出型年金制度への拠出 1,277 1,179
減価償却費および償却費 2,030 1,262
(30) (102)
為替差損/(益）
69/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
15 税金
繰延税金資産および負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利がある場合、な
らびに繰延税金が同一の財政当局に関係している場合に相殺される。
(a) 純損益に費用計上された法人所得税は以下のとおりである：
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
当期税金－法人所得税 (1,962) 5,756
2,926 (1,012)
繰延税金
964 4,744
税金費用
(b) 当グループの実効税率と中国の法定税率25％（2018年6月30日に終了した６ヶ月間：25%）との調整は以下の
とおりである：
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
税引前利益 38,893 21,447
法定税率で計算した税額 9,723 5,362
前年度に係る当期法人所得税調整額(ⅰ) (5,228) (324)
非課税所得(ⅱ) (3,716) (2,807)
税務上損金不算入の費用(ⅱ) 69 2,460
未使用の欠損金 21 30
前年度からの欠損金算入額 - (52)
95 75
その他
964 4,744
実効税率による法人所得税
( ⅰ) 財税[2019]72号「保険会社の手数料および取扱手数料の税引前控除方針の通知」に従い、保険会社の事業活動に関
連し保険会社が負担する手数料および取扱手数料（解約保険料等を控除後の年度の保険料収入総額の18％を超えな
い額）は課税所得の算定より控除され、超過分は翌年以降に繰り越される。本通知は2019年1月1日より有効とな
り、2018年の事業税確定申告の最終的な支払額に適用される。従い、2018年の最終的な支払額に関し、当期の法人
所得税より5,154百万人民元が控除されている。
( ⅱ) 非課税所得には、主に国債からの受取利息、該当する持分証券からの受取配当金などが含まれている。税務上損金
不算入の費用には、主に関連税法に準拠した控除基準を満たさない仲介手数料、コミッション、寄付金およびその
他費用が含まれている。
70/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(c) 2019年６月30日および2018年６月30日現在、繰延税金資産および繰延税金負債額は以下のとおりである：
繰延税金資産および繰延税金負債の分析は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
9,535 10,160
繰延税金資産
(17,790) (8,903)
繰延税金負債
57 1,257
正味繰延税金資産
(8,312) -
正味繰延税金負債
2019年６月30日および2018年６月30日現在、繰延税金は、一時差異すべてについて基本税率25％を用いて負債
法により計算された。正味繰延税金資産および負債の当期間における変動は以下のとおりである：
正味繰延税金資産/(負債） （単位：百万人民元）
保険( ⅰ ) 投資(ⅱ) その他(ⅲ) 合計
201 8年１月１日現在 (6,737) (494) 2,360 (4,871)
純損益に（費用計上）/利益計上 344 1,385 (717) 1,012
その他の包括利益に（損失計上）/利益計上
－売却可能証券 - 410 - 410
－売却可能証券に係る公正価値の変動によ
る利得のうち、有配当型保険契約者に帰
属する額 268 - - 268
- 60 - 60
－その他
(6,125) 1,361 1,643 (3,121)
201 8年６月30日現在
201 9年１月１日現在 (5,308) 3,927 2,638 1,257
純損益に（費用計上）/利益計上 646 (2,967) (605) (2,926)
その他の包括利益に（損失計上）/利益計上
－売却可能証券 - (9,401) - (9,401)
－売却可能証券に係る公正価値の変動によ
る利得のうち、有配当型保険契約者に帰
属する額 2,786 - - 2,786
- 29 - 29
－その他
( 1,876 ) (8,412) 2,033 (8,255)
201 9年６月30日現在
( ⅰ) 保険のカテゴリーから生じた繰延税金負債は、主に、2009年度のIFRSの初度適用の結果生じた、2008年12月31日現
在の長期保険契約負債の変動に関わる税務上の影響および短期保険契約負債ならびに保険契約者への未払配当金に
よる一時差異に関連している。
( ⅱ) 投資のカテゴリーから生じる繰延税金は、売却可能証券、純損益を通じて公正価値で測定される証券およびその他
に係る 未実現利得/(損失) による一時差異に主に関連している。
( ⅲ) その他のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に未払従業員給与および未払福利厚生費用による一時差異に関連し
ている。
71/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(d) 正味繰延税金資産および繰延税金負債の分析は以下のとおりである:
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
繰延税金資産：
－12ヶ月より後に回収される繰延税金資産 4,557 3,947
4,978 6,213
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
小計 9,535 10,160
繰延税金負債：
－12ヶ月より後に解消される繰延税金負債 (14,750) (7,490)
(3,040) (1,413)
－12ヶ月以内に解消される繰延税金負債
小計 (17,790) (8,903)
正味繰延税金負債総額 (8,255) 1,257
16 １株当たり利益
基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益との間に差異はない。2019年６月30日に終了した６ヶ月間の基本
的および希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期純利益および加重平均による普通株式
28,264,705,000株に基づいて算出されている（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：普通株式28,264,705,000
株）。
17 配当金
2019年５月30日の年次株主総会で、2018年度に関する普通株式１株当たり0.16人民元（税込）、総額4,522百万人
民元の配当金が承認され、宣言された。
株主総会により委任された取締役会の承認に従い、コアTier2資本証券保有者に対し196百万人民元（税込）の分配
が2019年前半に経営陣により承認された。
前へ 次へ
72/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
18 IFRS第9号の適用の一時的免除に関する開示
IFRS 第4号(修正)に 従い 、当社は 、2015年12月31日の当グループの財政状態に基づき査定を行い、保険契約からア
ンバンドルされた預り金要素または 組込デリバティブを含む 、 IFRS 第４ 号の適用範囲に含まれる契約から生じる当
グループの負債の帳簿価額は、すべての 負債の 帳簿価額合計に対し重要であると結論づけた。すべての負債の帳簿
価額合計に対し 保険 に関連した負債の帳簿価額合計の比率は90％を超えている。再評価が必要となって以降、当グ
ループの活動に重大な変更はなかった。従って、 当グループの活動は主に保険 に関連し 、IFRS第9号 の適用の一時
的免除を適用する基準を 満たしている。
当グループの関連会社である遠洋集團およびチャイナ・ユニコムは、2018年１月１日よりIFRS第9号を適用してい
る。当グループの関連会社であるCGBは、2019年１月１日より中国の企業会計基準第22号「金融商品の認識および
測定」ならびに他の関連する基準、適用指針および経過指針を適用している。IFRS第４号(修正)に従い、当該関連
会社に対し持ち分法を使用する場合、当グループは統一された会計方針を適用しないこととした。CGBによる新会
計基準適用の当グループの連結財政状態計算書への影響は、注記６に反映している。
( ⅰ)
(a) 以下の表は、IFRS第９号に基づいた、以下の各金融資産グループ の2019年６月30日現在および2018年12月
31日現在の公正価値ならびに2019年６月30日および2018年６月30日に終了した６ヶ月間の公正価値の変動を表
したものである。
（単位：百万人民元）
公正価値
2019 年6月30日 2018 年12月31日
現在 現在
トレーディング目的保有金融資産
138,366 138,717
公正価値によりパフォーマンスを評価する運用金融資産 - -
その他金融資産
-契約上のキャッシュ・フローが「元本および元本残高に対する
利息」のみで構成されている（以下「SPPI」という。）金融資産 1,592,426 1,502,203
-契約上、SPPIを生じない金融資産 604,928 528,377
合計
2,335,720 2,169,297
（単位：百万人民元）
公正価値の変動
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
トレーディング目的保有金融資産
13,042 (6,089)
公正価値によりパフォーマンスを評価する運用金融資産 - -
その他金融資産
-契約上のSPPIのみで構成されている金融資産 (4,464) 37,535
-契約上、SPPIを生じない金融資産 46,153 (14,403)
合計
54,731 17,043
( ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する証券、貸付金（契約者貸付金を除く）、売却可能証券および満期保有目的証券
のみを含む 。
73/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
( ⅱ)
(b) 以下の表は、SPPIを生じさせる契約条件を伴う前述の金融資産に関する信用リスク・エクスポージャー を
表したものである。
（単位：百万人民元）
2019 年 ６月30日現在 2018 年 ６月30日現在
帳簿価額(ⅲ) 帳簿価額(ⅲ)
国内
格付不要(ⅳ) 643,016 653,328
ＡＡＡ 892,963 787,908
ＡＡ＋ 9,865 13,026
ＡＡ 713 1,152
ＡＡ- 3,000 70
小計
1,549,557 1,455,484
海外
ＡＡＡ 1,123 -
Ａ＋ 27 -
Ａ 3,061 1,755
Ａ- 34 493
ＢＢＢ＋ 132 118
ＢＢＢ－ 14 14
格付けなし 24 24
小計
4,415 2,404
合計 1,553,972 1,457,888
以下の表は、報告書日において信用リスクが低いとみなされない契約上のSPPIのみで構成されている金融資産を表
したものである
（単位：百万人民元）
2019 年6月30日 現在
帳簿価額 ( ⅲ) 公正価値
国内
13,578 12,854
海外 24 9
13,602 12,863
合計
2018 年12月31日 現在
帳簿価額 ( ⅲ) 公正価値
国内
14,248 14,539
海外 24 12
合計
14,272 14,551
( ⅱ) 国内資産の信用リスク格付は国内適格外部格付機関により提供され、海外資産の信用格付けは海外適格外部格付機
関により提供されている。
( ⅲ) 償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額が開示されている。
( ⅳ) 主に国債および政策金融債券を含んでいる。
74/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
19 重要な関連当事者間取引
(a) 関連当事者
以下の表は、2019年６月30日現在における重要な関連当事者名および当社との関係性を要約したものである：
重要な関連当事者 当社との関係
CLIC 最終的な持株会社
中国人寿資産管理有限公司（以下「AMC」という。） 当社の子会社
中国人寿養老保険股 份 有限公司（以下「ペンション・カンパニー」と 当社の子会社
いう。）
国寿（蘇州）養老養生投資有限公司 （以下「蘇州・ペンション・カン 当社の子会社
パニー」という。）
金梧桐有限公司 当社の子会社
上海瑞崇投資有限公司（Shanghai Rui Chong Investment Co., 当社の子会社
Limited）（以下「Rui Chong Company」という。）
New Aldgate Limited 当社の子会社
Glorious Fortune Forever Limited 当社の子会社
CL Hotel Investor, L.P. 当社の子会社
Golden Bamboo Limited 当社の子会社
Sunny Bamboo Limited 当社の子会社
Fortune Bamboo Limited 当社の子会社
Guo Yang Guo Sheng 当社の子会社
Shanghai Yuan Shu Yuan Jiu Investment Management Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership)
Shanghai Yuan Shu Yuan Pin Investment Management Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership)
Shanghai Wansheng Industry Partnership (Limited Partnership) 当社の子会社
Ningbo Meishan Bonded Port Area Bai Ning Investment Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership)
Wuhu Yuanxiang Tianfu Investment Management Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership)
Wuhu Yuanxiang Tianyi Investment Management Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership)
国寿（北京）健康管理有限公司 （China Life (Beijing) Health 当社の子会社
Management Co., Limited)
CBRE Global Investors U.S. Investments I, LLC 当社の子会社
( 以下「CG Investments」という。 ) (i)
China Life Franklin Asset Management Company Limited ( 以下「AMC 当社の間接子会社
HK」)という。)
国寿安保基金管理有限公司 当社の間接子会社
King Phoenix Tree Limited 当社の間接子会社
国壽財富管理有限公司 当社の間接子会社
China Century Core Fund Limited 当社の間接子会社
国寿 富 蘭 克林（深 圳 ） 股權投資 基金管理有限公司(China Life 当社の間接子会社
Franklin (Shenzhen) Equity Investment Fund Management Co.,
Limited)
New Capital Wisdom Limited 当社の間接子会社
New Fortune Wisdom Limited 当社の間接子会社
Wisdom Forever Limited Partnership 当社の間接子会社
Xi’an Shengyi Jingsheng Real Estate Co., Ltd 当社の間接子会社
Dalian Hope Building Company Ltd 当社の間接子会社
遠洋集團 当社の関連会社
CGB 当社の関連会社
中国人寿財産保険股扮有限公司（以下「CLP&C」という。） 当社の関連会社
COFCO Futures 有限公司 当社の関連会社
中石化川氣東送天然氣管道有限公司(Sinopec Sichuan to East China 当社の関連会社
Gas Pipeline Co., Ltd.)
チャイナ・ユニコム 当社の関連会社
Joy City Commercial Property Fund L.P. 当社の子会社の共同支配企業社
Mapleleaf Century Limited 当社の子会社の共同支配企業社
国寿 不動産投資管理 有限公司 （以下「CLRE」という。） CLIC の共通支配下
75/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
中国人寿保険（海外）股 份 有限公司 （以下「CL オーバーシーズ」とい CLIC の共通支配下
う。）
国寿投資控股有限公司（以下「CLI」という。） CLIC の共通支配下
中国人壽電子商務有限公司（China Life Ecommerce Company CLIC の共通支配下
Limited）（「CL Ecommerce」）という。）
中国人寿保険（集団）公司企業年金基金（以下「EAP」という。） 当社および他社が共同で設立した企業年
金基金
Shang Xin - Ningbo Wu Lu Si Qiao PPP Collective Fund Trust 直接保有する当社の
Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
Kunlun Trust ·Tianjin Infrastructure No.1 Collective Fund Trust 直接保有する当社の
Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin CL Shaanxi Coal and Chemical Industry Group 直接または間接保有する当社の
Co., Ltd. Debt-to-Equity Swap Collective Fund Trust Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
Shan Guo Tou Jing Tou Corporate Trust Loan Collective Funds 直接保有する当社の
Trust Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
China Life China Hua Neng Debt-to-Equity Swap Investment 直接保有する当社の
Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin CL China Aluminium Co., Ltd. Supply-side 直接保有する当社の
Reform Collective Fund Trust Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
直接保有する当社の
Jian Xin Trust – CL Guo Xin Collective Fund Trust Scheme
連結ストラクチャード・エンティティ
China Life Yanzhou Coal Mining Co., Ltd. Debt Investment 直接保有する当社の
Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
Chongqing Trust Fund CL Qing Hai Yellow River Debt-to-Equity 直接保有する当社の
Swap Collective Fund Trust Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
CITIC Jing Cheng ·Tianjin Port Group Loan Collective Fund Trust 直接保有する当社の
Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
直接および間接保有する当社の
Bai Rui Heng Yi No.604 Collective Funds Trust Scheme
連結ストラクチャード・エンティティ
Kunlun Trust ·Jizhong Energy Group Loan Collective Fund Trust 直接保有する当社の
Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin CLI - China Nonferrous Metal Collective Fund 直接保有する当社の
Trust Scheme 連結ストラクチャード・エンティティ
( ⅰ) CG Investments は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループの中間要約連結財務書類に新たに含ま
れている。
76/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(b) 重要な関連当事者との取引
以下の表は、当グループが重要な関連当事者と行った重要な取引を要約している：
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2019 年 2018 年
CLIC およびその子会社との取引
CLICからの保険契約管理料 (i) 287 331
CLICからの資産管理手数料 ( ⅱ.a) 47 49
当社からCLICへの支払配当金 3,092 7,729
AMCからCLICへの利益分配 122 128
CLオーバーシーズからの資産管理手数料 ( ⅱ.b) 39 43
CLP&Cからの資産管理手数料 ( ⅱ.c) 9 6
CLP&Cへの支払保険料 13 14
CLP&Cからの保険金およびその他支払等 7 8
CLP&Cからの仲介手数料 ( ⅲ) 986 1,598
CLP&Cからのレンタル料およびサービス料 22 35
CLREへの支払レンタル料、プロジェクト料およびその他費用 22 22
CLIへの不動産リース費用 ( ⅳ) 40 42
CLIからの 保険金信託口座 管理手数料 3 ▶
CLIへの支払資産管理手数料 ( ⅱ.d) 289 229
CLIからの不動産リース収益 18 18
CL Ecommerceへの経営管理業務費用
- 25
CGB と当グループとの取引
CGBからの預金利息収益 1,288 608
CGBへの支払手数料 ( ⅴ) 57 61
遠洋集團と当グループとの取引
遠洋集團からの現金配当（注記6） 145 284
遠洋集團からの支払社債利息 14 14
遠洋集團へのプロジェクト管理費用 - 1
EAP と当グループとの取引
EAPへの支払 297 292
その他の関連会社および共同支配企業と当グループとの取引
その他の関連会社および共同支配企業から当グループへの
利益分配（注記６） 868 612
AMC と当社との取引
当社がAMCに支払った資産管理手数料 ( ⅱ.e) 691 628
AMCから当社への利益分配 183 193
ペンション・カンパニーと当社との取引
ペンション・カンパニーからのレンタル料 34 22
ペンション・カンパニーからの当社への年金商品および
その他事業販売促進料 ( ⅵ) 16 22
ペンション・カンパニーからの当社への年金ビジネス販売促進の
マーケティング手数料収入 2 1
AMC HK と当社との取引
AMC HKへの支払投資管理手数料
( ⅱ.f) 8 8
蘇州・ペンション・カンパニーと当社との取引
蘇州・ペンション・カンパニーへの出資 200 -
Rui Chong Company と当社との取引
Rui Chong Companyへのレンタル料支払い
24 24
Guo Yang Guo Sheng と当社との取引
Guo Yang Guo Shengからの減資
100 -
その他の関連会社および共同支配企業と当社との取引
その他の関連会社および共同支配企業から当社への利益分配 753 242
当グループの連結トラスト・スキーム/その他子会社と当社との取引
当グループの連結トラスト・スキームから当社への利益分配 4,688 3,819
当社のその他子会社から当社への利益分配 - 384
77/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
注 ：
(ⅰ) 2017年12月26日に、当社およびCLICは、有効期間を2018年１月1日から2020年12月31日までとする更新可
能な保険代理店契約の更新を行った。当社は、当該契約に従い保険代理店としての業務を遂行するが、非移
転保険契約に基づく権利および利益を得る、あるいは債務、損失ならびにリスクを引き受けることは一切な
い。保険契約管理料は、半期に一度支払われ、(1)当該期間の最終日現在保険期間内にある保険契約数に、
8.0人民元を乗じた金額および(2)当該期間中に受領した当該保険契約に関連する実際の保険料および預り金
の2.50%の合計額に等しい。保険契約管理料収入は、中間要約連結包括利益計算書上のその他の収益に含ま
れている。
(ⅱ.a) 2018年12月に、CLICはAMCと、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託する資産運用契約を更新し
た。当該契約の有効期間は2019年１月1日から2021年12月31日までである。契約に従い、CLICはAMCに保険料
ファンド運用のために毎年0.05％の利率での基本サービス料を支払う。サービス料は、運用されている資産
の帳簿価額の月初および月末の平均に所定の0.05％の利率を乗じ、12で除して月次で算定され四半期毎に支
払われる（レポ取引から受領した金額および係る未収利息、債券および株式投資スキーム、プロジェクト資
産担保スキーム、カスタマイズされた非標準商品の元本および利息を控除後）。特定のプロジェクトごと
に、債務投資スキーム、株式投資計画、プロジェクト資産担保計画、およびカスタマイズされた非標準商品
は、契約上の合意された利率に基づいており、追加の運用報酬の支払いはない。毎期の終了時点において、
CLICはAMCによる資産運用における投資パフォーマンスを評価し、目標収益と実際の運用結果を比較したう
えで基本サービス料の調整を行う。
(ⅱ.b) 2018年度に、CLオーバーシーズはAMC HKと、有効期間を2018年１月1日から2022年12月31日までとする投
資運用契約の更新を行った。当該契約に従い、CLオーバーシーズはAMC HKに保険料ファンドの投資および運
用の委託をし、ならびにAMC HKに対し基本投資運用報酬および投資パフォーマンス報酬を支払った。基本投
資運用報酬は、加重平均基金合計に基本料率を乗じ未払計上される。投資パフォーマンス報酬は、実際の年
間収益と予定正味実現収益の差異に基づき計算される。基本投資運用報酬は、半年に一度で算定され、支払
われる。投資パフォーマンス報酬は、毎期の終了時点において、実際の年間収益に従い支払われる。
(ⅱ.c) 2018年５月15日に、CLP&CはAMCと、有効期間を2018年１月１日から2019年12月31日までとする、AMCに保
険料ファンドの投資および運用を委託する保険料ファンド管理契約の更新を行った。当該契約は、期間満了
時に両当事者間において異議がない場合は１年自動更新される 。 当該契約に従い、CLP&CはAMCに対して固定
サービス料および変動サービス料を支払った。固定サービス料は、運用されている資産各区分の純資産価額
の月初および月末の平均に対応する年間投資運用料利率を乗じ、12で除して月次で算定され年に一度支払わ
れる。変動サービス料は投資パフォーマンスに基づき算定され年に一度支払われる。
(ⅱ.d) 2018年12月31日に、当社およびCLIは、有効期間を2019年1月1日から2020年12月31日までとする保険料
ファンドのオルタナティブ投資の運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は年次運用指示書に基づき、
株式、不動産および関連する金融商品、証券化金融商品における投資、オペレーションおよび運用をCLIに
委託する。当社は、契約に基づき資産運用報酬およびパフォーマンス連動ボーナスを支払った。債券プロ
ジェクトの場合、運用報酬率は異なるリターン範囲に準じて、0.05%から0.6％までとなる。一方で、非債券
プロジェクトの場合は、投資プロジェクトの運用報酬率は0.3％となり、新規契約プロジェクトの運用報酬
率は、プロジェクト管理へのCLIの関与に応じ0．05％から0.3％までのとなり、パフォーマンス連動ボーナ
スは、プロジェクト終了時点の内部収益率に連動する。 さらに、当社は、CLIの業績に対する評価結果を基
に債券プロジェクトと非債券プロジェクトの投資運用報酬を調整している。 調整額（変動運用報酬）は、当
期の投資運用報酬のマイナス10％からプラス15％の範囲である。
(ⅱ.e) 2018年12月28日、当社およびAMCは、有効期間を2019年1月1日から2021年12月31までとする保険料ファン
ド運用契約の更新可能契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMCに保険料ファンドの投資及び運用を
委託し、AMCに対して固定投資運用サービス料および変動投資運用サービス料を支払った。固定サービス料
は、運用されている資産の正味価額の平均に所定の0.05％の利率を乗じ、四半期毎に算定され、支払われ
る。変動投資運用サービス料は年に一度支払が行われ、パフォーマンス評価の結果に基づいて、年間固定
サービス料の20%が支払われる。AMCから当社に請求される資産運用報酬は、中間要約連結包括利益計算書上
で消去されている。
78/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(ⅱ.f) 2018年12月31日、当社およびAMC HKは、有効期限を2019年１月１日から2021年12月31日までとする保険料
ファンド投資運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMC HKに保険料ファンドの投資及び運用を委
託し、AMC HKに対して四半期ごとに資産運用報酬を支払い、1年間で支払う運用報酬費は最大で30百万人民
元となる。規制政策において認められている業種よりAMC HKが作成した株式投資計画、プロジェクト資産担
保計画、カスタマイズされた商品、保険資産運用商品などの金融商品の運用報酬は、契約条件に従い設定さ
れている。定期預金、普通株式、ファンド、金融商品ならびに他の投資商品、ユニバーサルアカウントB-2
および類似の委託資産口座の直接的投資業務の運用報酬率は0.02％となり、非上場の株式投資の運用報酬率
は、0.3%となる。一方で、カスタマイズされた投資ポートフォリオの運用報酬率は、市場志向型の委託投資
の運用報酬率で合意された。AMC HKが当社に請求する資産運用報酬は、中間要約連結包括利益計算書上で消
去されている。
(ⅲ) 2018年１月31日、当社およびCLP&Cは、新規の特定の損害保険商品を特定の管轄内で販売する代理店業務
を当社に委託する契約を締結した。販売代理料は原価（税込）に限界利益を上乗せした額に基づいて算定さ
れる。当該契約は、2018年３月８日から2021年３月７日まで３年間有効である。
(ⅳ) 2017年12月29日に、当社はCLIと、CLIが所有する建物の一部を当社に賃貸することに合意する、有効期限
を2018年１月1日から2020年12月31日までとする不動産賃貸契約を更新した。CLIが所有する不動産に関連し
て当社がCLIに支払う年間賃借料は、市場賃借料、またはCLIが当該不動産を所有および維持する上で生じる
費用に約５％のマージンを上乗せした額を参照して決定される。賃借料は半期ベースで支払われ、それぞれ
の支払額は年間賃料総額の半額と一致する。
(ⅴ) 2018年10月19日に、当社およびCGBは保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新した。銀行ネッ
トワークを通じた販売に適したすべての個人保険商品が当該契約に含まれる。CGBは保険商品の販売、保険
料の収納および給付金の支払を含む仲介サービスを提供する。当社は、個人保険商品各区分の販売から得た
受取保険料全額から猶予期間における払戻保険料を差し引いた額に応じる固定の手数料率を乗じて計算され
た代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各保険商品の手数料率は独立当事者間取引に基づいて合
意される。手数料は月次で支払われる。この契約は、署名日より2020年８月16日まで有効である。
2018年12月28日、当社およびCGBは、企業団体保険商品の販売を目的とする新規の保険代理店契約を締結
した。銀行ネットワークを通じた販売に適した企業団体保険商品が当該契約に含まれる。当社は、グループ
の保険商品各区分の販売から得た受取保険料全額から払戻保険料を差し引いた額に応じる固定の手数料率を
乗じて計算された代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各保険商品の手数料率は独立した第三者
の市場価格を照会し合意される。手数料は月次で支払われる。当該契約は、2019年１月１日より２年間有効
であり、期間満了に際して両当事者に異議がない場合は１年の自動更新の対象となる。
(ⅵ) 2019年１月１日、当社とペンション・カンパニーは、生命保険事業による年金業務の委託代理店契約を更
新した。当該契約は、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする。当該事業では、ペンショ
ン・カンパニーは当社に企業年金基金、年金業務、職域年金事業および第三者による資産運用業務の販売を
委託している。契約で合意された手数料には、日常業務で発生する手数料と年間販促計画に基づいて発生す
る手数料が含まれる。契約に従い、ペンション・カンパニーの主要事業となる企業年金基金管理の委託サー
ビスの手数料は、契約期間により年間の委託報酬の30％から80％までの利率で算定される。口座管理サービ
スの手数料は初年度の口座管理手数料の60％で算定され、契約期間にかかわらず、初年度のみ請求される。
資産運用サービスの手数料は、契約期間に従い、年間運用報酬（運用リスク準備金を除く）の60％から３％
で算定され、毎年減少する。団体年金制度の手数料は、契約期間に従い、年間運用報酬の50％から3％で計
算され、毎年減少する。個人年金制度の手数料は、商品の全運用期間において、様々な個人年金運用商品に
適用される様々な日常の管理手数料率に従って、年間運用報酬の30％から50％で計算される。職業年金およ
び第三者による資産運用業務の手数料は、両当事者が別々の機会に決定する必要がある、年間販促計画の規
定に従い算定される。当社がペンション・カンパニーに請求した手数料は、当グループの中間要約連結包括
利益計算書において消去される。
79/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(c) 重要な関連当事者に対する未収金/未払金
以下の表は重要な関連当事者に対する未収金および未払金を要約している。当グループの残高は、すべて無担保で
あり、CGBにおける預け金、CGBの理財商品および認購遠洋が発行した社債を除いて無利息であり、確定した返済条
項を伴っていない。
（単位：百万人民元）
2019 年 ６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
当グループ内の重要な関係会社間における未収/未払金
CLIC に対する未収金 333 350
CL オーバーシーズに対する未収金 19 68
CLP&C に対する未収金 275 284
CLP&C に対する未払金 (7) (9)
CLI に対する未収金 8 15
CLI に対する未払金 (309) (362)
CLRE に対する未収金 2 2
CGB における預け金 61,099 61,880
CGB の理財商品 623 115
CGB に対する未収金 2,006 1,557
CGB に対する未払金 (70) (63)
遠洋集團の社債 600 593
遠洋集團に対する未収金 22 8
CL Ecommerce に対する未収金
6 6
CL Ecommerce に対する未払金
(67) (67)
当社とその子会社間における未収/未払金
AMC に対する未払金 (691) (218)
AMC HK に対する未払金
(10) (10)
ペンション・カンパニーに対する未収金 38 25
ペンション・カンパニーに対する未払金 (30) (28)
Rui Chong Company に対する未収金
119 18
(d) 主な経営陣報酬
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
8 9
給与およびその他の給付
当社の主な経営陣の全体的な報酬体系は、現時点において中国関係当局の規制に準拠した形では最終承認されてい
ない。上記に記載する報酬は、暫定的支払額である。
80/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
(e) 国営企業との取引
IAS第24号「関連当事者に関する開示」（以下「IAS第24号」という。）では、中国政府によって管理される国営企
業間の事業取引は関連当事者取引の範囲内とされている。当グループの最終的な持株会社であるCLICは国営企業で
ある。当グループの中心事業は保険および投資関連であるため、その他の国営企業との事業取引も主として保険お
よび投資活動に関連している。その他の国営企業との関連当事者取引は通常の事業の過程で行われたものであっ
た。所有構造が複雑であるため、中国政府が多くの企業において間接的持分を所有している可能性がある。これら
の持分の一部は、それら自体が、あるいは他の間接的持分と併せた場合、当グループが知り得ない支配的持分とな
る可能性もある。しかし、当グループは重要な関連当事者を以下の事実から掌握していると確信しているため、定
性的情報のみを開示するIAS第24号の免除規定を適用した。
2019年６月30日現在、当グループの銀行預金の大部分は国営銀行への預金であった。当グループが保有する社債お
よび劣後債の発行体は主に国営企業であった。2019年６月30日に終了した６ヶ月間について、当グループの団体保
険事業の大半は国営企業との取引であった。バンカシュランスの仲介手数料の大部分は国営銀行および郵便局に支
払われたものであった。当グループの再保険契約のほとんどすべてが国営の再保険会社との間で締結されるもので
あった。
20 株式資本
（単位：株式数）
2019 年 ６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
１株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,264,705,000 28,264,705,000
普通株式
（単位：百万人民元）
2019 年 ６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
１株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,265 28,265
普通株式
2019年６月30日現在、当社の株式資本は以下のとおりであった。
2019 年 ６月30日現在
株式数 百万人民元
CLIC による所有( ⅰ )
19,323,530,000 19,324
その他の株主による所有 8,941,175,000 8,941
内、国内で上場
1,500,000,000 1,500
海外で上場(ⅱ) 7,441,175,000 7,441
28,264,705,000 28,265
合計
( ⅰ) CLICが保有する株式はすべて国内上場株式である。
( ⅱ) 海外上場株式は、香港証券取引所およびニューヨーク証券取引所において取引される。
81/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
21 その他資本性金融商品
（a） 基本情報
( 単位：百万人民元)
2018 年 増加 減少 2019 年
12 月31日現在 ６月30日現在
7,791 - - 7,791
コアTier2資本証券
7,791 - - 7,791
合計
当社は、2015年７月３日に額面価額1,280百万米国ドルでコアTier2額面資本証券を発行し、ならびに2015年７月６
日に当該証券を香港証券取引所に上場した。当該証券は、額面金額20万米国ドルおよび20万米国ドルを超える場合
は1,000米国ドルの整数倍で発行された。当該発行の受取総額は、発行費の控除後1,274百万米国ドルまたは7,791
百万人民元であった。発行済資本証券は60年満期で、期間満了時に延長可能である。証券の配当は半年毎に支払わ
れるものとし、当社は発行後５年目の終了時およびその後の配当支払日に当該証券を償還するオプションを有して
いる。最初の５年間の初回配賦率は4.00％であり、当社がオプション権を行使しない場合、５年目の終了時ならび
に以後５年経過毎に、配賦率は米国債の利回りに2.294％のマージンを上乗せた数値に基づいて改定される。
（b） 株主に帰属する株主資本
( 単位：百万人民元)
2018 年 12 月31 日現在
2019 年６月30日現在
当社の株主に帰属する株主資本 368,434 318,371
当社の普通株主に帰属する株主資本 360,643 310,580
当社のその他資本性金融商品の株主に帰属する
株主資本 7,791 7,791
非支配持分に帰属する株主資本 5,155 4,919
非支配持分の普通株主に帰属する株主資本 5,155 4,919
2019年６月30日に終了した６ヶ月間における当社のその他資本性金融商品の株主への配当に関する情報は注記17を
参照のこと。2019年６月30日現在、当社のその他の資本性金融商品の株主に帰属する未払累積配当金の未払いはな
かった。
22 引当金および偶発債務
重要な偶発債務の要約は以下のとおりである：
（単位：百万人民元）
2019 年 ６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
係属中の訴訟
571 488
当グループは、通常の業務過程において生じた特定の訴訟に関与している。係属中の訴訟に関する偶発債務を正確
に開示するために、当グループは係属中のすべての訴訟をケース毎に各中間ならびに年次報告期間末に分析してい
る。引当金は第三者の法的アドバイスに基づいて、当グループが現時点で債務を有しており、その債務を決済する
際に具体的な経済的便益である当グループの資源の流出が見込まれ、かつその債務額を合理的に見積ることが可能
であると経営陣が判断する場合にのみ認識される。そうでない場合、信頼性を持って偶発債務の額を見積ることが
可能であれば、当グループは係属中の訴訟を偶発債務として開示することになる。2019年６月30日および2018年12
月31日現在、当グループにはその他の偶発債務が存在するが、その債務額を信頼性を持って見積ることができず、
総計で重要性はなかったため、かかる額の開示は実行不可能であった 。
82/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
23 契約債務
(a) 資本コミットメント
当グループが保有する不動産開発事業に関するコミットメントは以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2019 年 ６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
契約済み履行未了
投資 64,639 81,217
有形固定資産 4,811 4,930
合計
69,450 86,147
(b) 賃借人としてのオペレーティング・リース契約債務
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低支払リース料は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2018 年12月31日
現在
１年以内 1,049
１年超５年以内 1,373
52
５年超
合計
2,474
当グループは、2019年１月１日にIFRS第16号を適用した。2019年６月30日現在、当グループはIFRS第16号に基づ
き、賃借人としてのオペレーティング・リース契約債務の 測定、表示および開示を行ったが比較情報は修正再表示
していない。 注記2.１を参照のこと
(c) 賃貸人としてのオペレーティング・リース契約債権
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2019 年 ６月30日 2018 年12月31日
現在 現在
１年以内 482 530
１年超５年以内 1,037 1,306
274 300
５年超
合計
1,793 2,136
前へ
83/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
２ 【その他】
(1) 訴訟
該当なし
(2) その他
該当なし
84/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
添付の財務書類は、香港上場規則によって認められる IFRS に準拠して作成されたものであり、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則（日本 GAAP ）に従って作成されたものとは異なる。 IFRS と日本
GAAP の主な相違点は以下のとおりである。
下記に記載されている IFRS と 日本 GAAP との相違は、当社が採用している IFRS と 日本で適用されている 日
本 GAAP との相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務諸表への影
響は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。
（１）企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となってい
るものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得関連費用は、原則として費用処理さ
れる。取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値、もしくは被取得企
業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかの方法を選択して測定する。
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。取得とされた企業結
合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報
酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理される。少数
株主持分は、取得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定さ
れる。 2013 年9月に、企業会計基準第21号「企業結合に係る会計基準」が一部改正され、取得関連費用
は発生した事業年度に費用処理されることになった。当該改正は、2015年4月1日以後開始する事業年度
の期首から適用された。
（２）のれんおよび負ののれん
IFRS では、IFRS第３号およびIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被
取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引受けた負債の正味の金額の公正価値を
超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合
（割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているか
どうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもな
お、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識
される。のれんは毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テストが実施され、減損損失累計額控除
後の原価で計上される。のれんに減損の兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回
収可能価額の差額を減損損失として認識する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売
却に係る利得および損失には、その事業体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
85/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれ
に対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額
に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその
効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生
じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握さ
れているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)
の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益と
して処理される。
（３）保険料の収益認識
IFRS では、保険会社が引き受ける保険契約は、投資契約および狭義の保険契約として分類される。投
資契約は重要な保険リスクを伴わずに金融リスクを移転する契約である一方、狭義の保険契約は重要な
保険リスクを移転する契約である。狭義の保険契約には、短期保険契約、長期保険契約等が含まれる。
長期生命保険契約からの保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。短期傷
害医療保険商品の販売からの保険料は引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分によ
り収益計上される。投資契約からの収益は保険契約手数料収入として認識される。これは、サービス提
供期間にわたる様々な手数料収入（保険契約手数料、取扱手数料、管理手数料等）からなる。特定の新
契約獲得費控除後の保険契約手数料収入は前受収益として繰延べられ、予想契約期間にわたり償却され
る。保険料手数料収入は、その他の収益の一部として収益認識される。
日本GAAPでは、傷害医療保険商品、投資型保険商品を含む生命保険契約からの保険料は回収日をもっ
て収益として認識される。
（４）保険契約
短期保険契約
IFRS では、保険金および損害調査費の実際発生額は発生時に費用計上される。保険金および損害調査
費の支払備金は、既 報告および既発生未報告（すなわち IBNR ）の保険金請求、および発生した保険事故
に係る損害調査費から構成される。当該備金は、発生した保険事故に係る報告済または未報告の保険金
請求額および関連する費用に対して将来支払われる見積額を示している。見積額の変動は見積額が変動
した期間の損益計算書に反映される。
日本GAAPでは、生命保険については、既発生未報告の死亡保険金、高度傷害保険金、災害保険金、手
術給付金、障害給付金等について、過去の趨勢に基づきIBNRの計上が要求されている。また、支払備金
に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。
86/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
長期保険契約
IFRS では、長期保険契約の負債を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契
約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンで構成される。長期保
険契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用
いて、以下の原則により計算されている。
(a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来
キャッシュ・インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッ
シュ・インフローには保険債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが
含まれているが、主に死亡または解約により減少する点も考慮に入れている。予想将来
キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行により生じる現金流出額であり、以下の要
素で構成されている:
・死亡、人身障害、疾病、延命、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づ
く保証給付。
・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付。
・維持費および保険金清算費用等を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生し
た合理的な費用。将来の事務管理費用は維持費に含まれている。費用は、将来のインフ
レの見積りや、当社の費用管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定は、すべての利用可能な情報を考慮し
た上で、また保険会社の過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
される。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証
券の発行時に固定されるため、各報告日時点での調整は実施しない。
(b) 保険契約準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわ
たって各期間の純損益に認識される。契約開始時に利得は認識しないが、発生した損失は即
時に純損益に認識する。マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから なる。 リス
ク・マージンは、金額と時期が確定していない将来キャッシュ・フローを補う目的で計上さ
れる準備金である。契約開始時に、残余マージンは開始日の利得を意味する、主に保険契約
引受および新契約獲得費用等の特定の新契約費を控除して算出され、契約期間にわたって償
却されることになる。 将来のリターンが対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受け
る保険契約の場合、関連する残余マージンは、保険契約者に支払われる将来の見積配当額に基づ
いて償却される。将来のリターンが対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない
保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行済み保険契約が保証する保険金・給付金の額に
基づいて償却される。 その後の残余マージンの測定は、割引後の将来キャッシュ・フローの合
理的な見積やリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定の変更は、残余マージンのそ
の後の測定に影響を及ぼさない。
(c) 保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響が考慮される。
日本GAAPでは、未経過保険料は保険業法および保険業法施行規則等の定めに従って計上収入保険料を
基礎に測定される。保険料積立金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により計算さ
れる。チルメル式などの他の方法も金融庁によって認められる。
87/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
さらに、日本GAAPにおいては、生命保険会社は保険業法施行規則第69条および第87条により、将来発
生が見込まれる危険に備えて危険準備金を設定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上するこ
とが要求される。しかし、IFRSでは、このような準備金の設定は要求されていない。
（５）価格変動準備金
日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動によ
る損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した
金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。
（６）公正価値の測定
IFRS 第 13 号 は、 2013 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用しなければならず、 IFRS における全ての
公正価値測定に関するガイダンスについて単一の根拠を定めている。 IFRS 第 13 号は企業がいつ公正価
値の使用を要求されるかについて変更するものではなく、むしろ IFRS において公正価値が要求または
許容される場合にどのように公正価値を測定するかのガイダンスを提供するものである。 IFRS 第 13 号
は公正価値に関して特別な開示も要求しており、 IFRS 第 7 号「金融商品：開示」を含む他の基準におけ
る既存の開示要件のいくつかを置換するものである。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転
するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたイ
ンプットの性質に基づき 3 つの階層に分類することを定めた。公正価値階層が最も高い優先順位を与え
ているのは、同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格（レベル １ の
インプット）であり、もっとも優先順位が低いのは、観察可能でないインプット（レベル ３ のイン
プット）である。
日本 GAAP では、 2010 年 ３ 月 31 日以降終了する事業年度より適用されている、改正「金融商品に関す
る会計基準（企業会計基準第 10 号）」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基
準適用指針第 19 号）」により、原則としてすべての金融商品についての時価の開示が求められること
になった。時価は金融商品会計基準等に定める時価（市場価額、ない場合には合理的な仮定に基づき
算定された価額）に基づいて算定し、委託手数料等取引に付随して発生する費用は含めない。時価を
把握することが極めて困難と認められ、時価注記をしていない金融商品については、金融商品の概
要、貸借対照表計上額およびその理由を注記する。日本 GAAP では公正価値の階層に関する会計基準は
ない。
（７）金融資産の分類
IFRS では、金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および
債権ならびに売却可能証券に分類されている。当該分類は、経営者が当初認識時に、その金融資産の
取得目的に応じて決定する。
88/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリ
バティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券ならびに責任
準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅
で一致させたものについて、償却原価を用いて当該債券を評価するものである。
（８）金融資産の評価
IFRS では、売却可能証券および損益を通じて公正価値で測定する証券は、公正価値で計上される。
活発な市場においての相場価格がなく、公正価値が確実に測定できない株式投資は、減損引当金額控
除後の取得原価で計上される。満期保有目的証券は、実効金利を用いて償却原価で計上される。証券
の売却時は、主に個々の証券ごとに投資の損益が測定される。損益を通じて公正価値で測定する証券
のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現の損益は、それらが発生した期間の
純損益に含まれる。売却可能な負債性証券の公正価値の変動により生じた未実現損益、ならびに売却
可能な持分証券の公正価値の変動により生じた未実現損益の残りの額は、その他の包括利益に認識さ
れる。売却可能証券に分類された証券が売却された場合、公正価値の累積変動調整額は、実現益とし
て正味実現利得で純損益に含められる。市場価格のある投資の公正価値は、最新の時価による。金融
資産の市場が活発ではない場合、評価技法を用いて公正価値を測定する。
日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識して
いる。売却可能証券(「その他有価証券」)は公正価値で測定し、公正価値の変動額を以下のいずれか
の方法で処理している。
(a ）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する；
(b ）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算
書に計上する。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、社債その他の債券以外の有価
証券については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。なお、市場価格のない株式は、時価を把
握することが極めて困難と認められる有価証券として取り扱われる。
（９）金融資産の減損
IFRS では、損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、IAS第39号に従っ
て、減損の客観的な証拠が認められた場合に減損損失を認識する。満期保有目的証券の減損損失は、
当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・フローの現在価値と簿価の差額により測定さ
れる。売却可能な負債性証券および持分証券は、当該証券の公正価値まで評価減され、減損が認識さ
れる期間において金融資産に係る正味実現利得として計上される。その後、負債性証券の公正価値が
上昇し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合、
減損損失は損益を通じて戻入れられる。損益に認識された資本性証券に係る減損損失を、純損益を通
じて戻入れることはない。
89/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があ
るものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
損失を認識する。時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損損失が認識される。時価を把握することが困難な債券については、償却原価法を適用した
上で、債権の貸倒見積高に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、減損損失を認識す
る。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認め られていない。
（10）金融資産の消滅の認識
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの
権利が譲渡され、資産の所有に係るすべてのリスクと利得が実質的に譲渡された場合、金融資産の認識
の中止が行われる。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利
を行使または喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利
を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日
前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
（11）非支配持分
IFRS では、非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益
計算書上で表示される純損益には、非支配持分および親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。
純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益および親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示さ
れる。
日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、
連結貸借対照表上、非支配持分は純資産の部に区分して記載することとされている。一方、非支配持分
損益については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結損益計算書にお
いて損失または利益として表示し、当期純利益は親会社の株主に帰属する利益の額として計算すること
とされている。 2013 年9月に、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が一部改正され、連結貸借対照表に
おいて「少数株主持分」から「非支配株主持分」へ表示が変更された。また、連結損益計算書において
「少数株主利益」から「非支配株主に帰属する当期純利益」に、「当期純利益」から「親会社に帰属す
る当期純利益」に表示が変更された。当該改正は、2015年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
された。表示法方法の変更により適用初年度は過年度の財務諸表の表示を組替えることとされる。
(12) IFRS 第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用
IFRS では、IFRS第４号(修正)は、IFRS第９号およびIFRS第17号の異なる発効日から生じる懸念に対
処する。当該修正は、IFRS第４号の適用範囲内で保険契約を発行する企業に対し、IFRS第９号適用の一
時的免除と上書きアプローチという２つの選択肢を認めている。一時的免除では、対象となる企業は、
IFRS第17号の適用日までIFRS第９号の適用を延期することができる。本修正では、保険会社は、(a)こ
れまで、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る損益（以下「FVTPL」という。）の表示に関
する要件以外でIFRS第９号のいかなるバージョンも適用しておらず、(b)2016年４月１日以前の事業年
度において主要な活動が保険と関連している場合は、IFRS第９号の一時的免除が適用できることを明確
にしている。上書きアプローチでは、2018年以降IFRS第９号を適用する企業が、IFRS第９号の適用によ
り生じた影響を損益からその他の包括利益へ振替えることができる。企業は、2018年１月１日以降に開
90/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
始する事業年度からIFRS第９号の一時的免除を適用することができる、またはIFRS第９号を最初に適用
する際に上書きアプローチを適用することができる。
日本GAAPでは,該当する基準はない。
91/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
１．【当該半期中における月別為替相場の推移】
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円）
16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最低（円）
15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平均（円）
16.04 16.40 16.57 16.63 16.08 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２．【最近日の為替相場】
14.96 円（2019年８月 30 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
92/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第８ 【提出会社の参考情報】
当社は当半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出した。
１．臨時報告書及びその添付書類：平成31年１月 16 日提出
２．有価証券報告書及びその添付書類：令和元年５月29日提出
93/94
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
94/94
