株式会社みずほフィナンシャルグループ 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 坂井 辰史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部 次長 影近 航
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部 次長 影近 航
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年４月27日
【発行登録書の効力発生日】 2018年５月９日
【発行登録書の有効期限】 2020年５月８日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
30,000億円
【発行可能額】 22,150億円
（22,150億円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は2019
年９月26日（提出日）であります。
【提出理由】 2018年４月27日付で提出した発行登録書の「第一部 証券情報」
「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため、ま
た、「第一部 証券情報」「募集又は売出しに関する特別記載事
項」の記載の追加を必要とするため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
【社債管理者を設置する場合】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜株式会社みずほフィナンシャルグループ第19回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）＞
株式会社みずほフィナンシャルグループ第19回無担保社債（実質破綻時免除特約
銘柄
および劣後特約付）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定（2019年10月11日に決定する予定。）
各社債の金額（円） 金100万円
発行価額の総額（円） 未定（2019年10月11日に決定する予定。）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
未定（年0.250％～年0.650％を仮条件とし、当該仮条件により需要状況を勘案し
利率（％）
たうえで、2019年10月11日に決定する予定。）
利払日 毎年４月30日および10月30日
１．利息の計算期間
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（ただし、期限前償還さ
れる場合については期限前償還しようとする日（以下期限前償還期日と
いう。））までこれをつけ、2020年４月30日を第１回の利息支払期日と
してその日までの分を支払い、その後毎年４月および10月の各30日にそ
の日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
利息支払の方法 (3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4）償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期日）
後は利息をつけない。
(5）本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「６．実質
破綻時免除特約」）に定める実質破綻時免除特約および別記（（注）
「７．劣後特約」）に定める劣後特約に従う。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年10月30日
2/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2029年10月30日にその総額を償還する。
(2）当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由
（下記に定義する。）が発生し、かつ当該事由が継続している場合、あ
らかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一
部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額
100円につき金100円の割合で期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債
の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講
じてもかかる損金不算入を回避することができない場合をいう。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本
社債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算
入基準に基づき当社のTier２資本に係る基礎項目として扱われないおそ
れがあると判断した場合（本社債の金額がTier２資本に係る基礎項目と
償還の方法
して認識される金額に関する制限の超過を理由とする場合を除く。）を
いう。
(3）本項第(2)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、当社は期
限前償還期日より前の25日以上60日以内に必要な事項を別記（（注）
「13．社債権者に通知する場合の公告の方法」）に定める公告またはそ
の他の方法により社債権者に通知する。
(4）償還すべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(5）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める
場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも、あらかじめ金融庁長官の確
認を受けたうえで、これを行うことができる。
(6）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「６．実質破綻時
免除特約」）に定める実質破綻時免除特約および別記（（注）「７．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金（円）
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年10月15日から2019年10月29日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年10月30日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得する予定の信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公
表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信
用格付業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ＋（取得予定日 2019年10月11日）
3/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（取得予定日 2019年10月11日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）
に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．発行代理人および支払代理人
野村信託銀行株式会社
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、本社債につきいかなる場合といえども期限の利益を喪失しない。
６．実質破綻時免除特約
(1）当社について実質破綻事由（下記に定義する。）が生じた場合、別記「利息支払の方法」欄第１項およ
び別記「償還の方法」欄第２項の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記
に定義する。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日までに弁済期
限が到来したものを除く。以下本（注）６において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、本社債に基
づく元利金の弁済期限は到来せず、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免
除される。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が当社について、預金保険法第126条の２第１項第２号に定める
措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で、当社が金融庁その他
の監督当局との協議のうえ決定する日をいう。
(2）実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日および本社債に基づく元利金の支払義務を免除
されることを、債務免除日の前日までに本（注）13に定める公告またはその他の方法により社債権者に
通知する。ただし、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免
除日以降すみやかにこれを行う。
(3）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合
には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に対して返還する。
(4）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
4/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
７．劣後特約
(1）本社債の償還および利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開
始の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準
ずる手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなさ
れ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件
が成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当
に加えるべき債権のうち、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしく
はこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付さ
れた債権は、本(1)①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債
に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権
が、各中間配当、最後配当、追加配当、その他法令によって認められるすべての配当によって、
その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件
が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、
(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付
された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至
④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もし
くは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額につ
いて全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定がなさ
れた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したと
き、再生計画不認可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了した
とき、または再生計画取消の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力
は、再生手続開始決定時に溯って従前の効力に復するものとする。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、
(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付
された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至
④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もし
くは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額につ
いて全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手
続が外国において本(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効
力は、その手続において本(1)①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手
続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合に
は、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更
されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を
生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)上記(1)①乃至
④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、上記(1)③を除き上記(1)と実
質的に同じ条件を付された債権は、上記(1)①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）
および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その旨規定された債権を除く債権
を有するすべての者をいう。
5/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、上記(1)①乃至④に従って発生していないにもかかわら
ず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債
権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決
定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合（ただ
し、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生
計画不認可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了したとき、または
再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民
事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において行われている場合には、上記(1)①乃至④にそれぞ
れ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とするこ
とはできない。
(5）上記(1)の規定により、当社について破産手続が開始されたとすれば、当該破産手続における本社債の
元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
８．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算および剰余金の配当（会
社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知す
る。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とす
る。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその添付書類の写しを当該事業年度経
過後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内（第２四半期の場合のみ60日以
内）に社債管理者に提出する。当社が金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書および金融商品取
引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を作成した場合についても上記各書類の取扱いに準ずる。
また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者
に提出する。
(3）当社は、上記(2)に定める報告書および確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開
示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、上記(1)および
(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
９．社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1）事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2）事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(3）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。ただし、会社法第784条または会社法第796条が適
用される場合を除く。）をしようとするとき。
10．社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約（以下管理委託契約という。）の定めに従い社債管理者の権限を
行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社およ
び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこ
れらにつき調査することができる。
(2）上記(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
11．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
12．社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する場合または利益が相反するおそ
れがある場合その他正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任すること
ができる。
(2）上記(1)の場合には、当社ならびに辞任および承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる
行為をしなければならない。
13．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、
当社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の
6/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所
定の公告の方法によりこれを行う。
14．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社ま
たは社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集す
る旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）13に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社または社債管理者に対し、社
債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種
類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
7/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
＜株式会社みずほフィナンシャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約
付）＞
株式会社みずほフィナンシャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債（実
銘柄
質破綻時免除特約および劣後特約付）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定（2019年10月11日に決定する予定。）
各社債の金額（円） 金100万円
発行価額の総額（円） 未定（2019年10月11日に決定する予定。）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
１．2019年10月30日の翌日から2024年10月30日まで
未定（年0.15％～年0.55％を仮条件とし、当該仮条件により需要状況を勘案
したうえで、2019年10月11日に決定する予定。）
２．2024年10月30日の翌日以降
利率（％）
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる５年物円スワッ
プのミッド・レート（ただし、同項第(3)号の規定に従い代替参照レートが
決定された場合は、代替参照レート）に（未定）％（0.30％～0.70％を仮条
件とし、当該仮条件により需要状況を勘案したうえで、2019年10月11日に決
定する予定。）を加算し、小数点以下第３位を切り上げたものとする。
利払日 毎年４月30日および10月30日
１．利息の計算期間
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（ただし、期限前償還さ
れる場合については期限前償還しようとする日（以下期限前償還期日と
いう。））までこれをつけ、2020年４月30日を第１回の利息支払期日と
してその日までの分を支払い、その後毎年４月および10月の各30日にそ
の日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4）償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期日）
後は利息をつけない。
(5）本社債の利息の支払については、本項および本欄第２項のほか、別記
利息支払の方法 （（注）「６．実質破綻時免除特約」）に定める実質破綻時免除特約お
よび別記（（注）「７．劣後特約」）に定める劣後特約に従う。
２．適用利率の決定
(1）別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、2024
年10月30日の２銀行営業日前（以下利率基準日という。）の午前10時
（東京時間）にロイター58376頁（東京市場における円スワップのオ
ファード・レートおよびビッド・レートを表示するロイターの58376頁
またはその承継頁をいう。以下同じ。）に表示されている５年物円ス
ワップのオファード・レートおよびビッド・レートの算術平均値（小数
点以下第５位を四捨五入する。本項において以下同じ。）（以下５年物
円スワップのミッド・レートという。）に（未定）％（0.30％～0.70％
を仮条件とし、当該仮条件により需要状況を勘案したうえで、2019年10
月11日に決定する予定。）を加算し、小数点以下第３位を切り上げたも
のとする。
8/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
(2）① 利率基準日の午前10時（東京時間）に、ロイター58376頁に５年物
円スワップのオファード・レートもしくはビッド・レートが表示さ
れていない場合またはロイター58376頁が利用不能となった場合
（本項第(3)号の場合を除く。）には、利率基準日に当社は本号④
に定めるマーケット・メーカーに対し、利率基準日の午前10時（東
京時間）現在提示可能であった５年物円スワップのオファード・
レートおよびビッド・レート（以下提示レートという。）の提示を
求めるものとし、提示レートの算術平均値を本項第(1)号に定める
５年物円スワップのミッド・レートとする。提示レートが４つ以上
のマーケット・メーカーから提示された場合には、その最も高い値
と低い値をそれぞれ１つずつ除き、残りの提示レートの算術平均値
を本項第(1)号に定める５年物円スワップのミッド・レートとす
る。
② 本号①の場合で、提示レートが２つあるいは３つのマーケット・
メーカーから提示された場合には、それらの算術平均値を本項第
(1)号に定める５年物円スワップのミッド・レートとする。
③ 本号①の場合で、提示レートが２つに満たなかった場合には、当社
は本号⑤に定めるスワップ・ブローカーに提示レートの提示を求
め、これらと合わせた提示レートの算術平均値を本項第(1)号に定
める５年物円スワップのミッド・レートとする。ただし、マーケッ
ト・メーカーとスワップ・ブローカーを合わせて提示レートが２つ
に満たなかった場合には、当社は、当該利率基準日の直前の銀行営
業日の午前10時（東京時間）にロイター58376頁に表示されていた
５年物円スワップのオファード・レートおよびビッド・レートの算
術平均値を本項第(1)号に定める５年物円スワップのミッド・レー
トとする。
④ マーケット・メーカーとは、当該利率基準日にロイターの17143頁
またはその承継頁に東京スワップ・レファレンス・レート
（T.S.R.）として表示されるスワップ・レートを提示する金融機関
とする。
⑤ スワップ・ブローカーとは、東短ＩＣＡＰ株式会社およびタレット
プレボン株式会社の主たる店舗をいう。
(3）① 当社が、利率基準日の午前10時（東京時間）より前まで（当該利率
基準日に限られない。）に参照レート移行事由（下記に定義す
る。）が発生したと決定した場合、本項第(2)号の規定を適用せ
ず、本号の規定を適用する。ただし、当社は、参照レート移行事由
に該当する事実が発生したと判断した場合であっても、その時点に
おける市場慣行（デリバティブ市場における市場慣行を含むがこれ
に限られない。）を考慮のうえ、参照レート移行事由が発生したと
決定しないことができる。
② (A）(a）本号①の規定に従い参照レート移行事由が発生したと決定
した（当該決定をした日を、以下参照レート移行決定日と
いう。）場合、2024年10月30日の60日前の日から利率基準
日の午前10時（東京時間）より前までの期間（以下代替参
照レート決定期間という。）内に、フォールバック・レー
ト（下記に定義する。）に含まれるもので利用可能なもの
のうち、当社が予め定める優先順位の最も高いものを代替
参照レートとして決定する。ただし、当社は、フォール
バック・レートのうち、当社が予め定めた優先順位に従っ
て代替参照レートを決定することが代替参照レートの決定
時点における市場慣行に反すると当社が決定した場合は、
当該時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた優先
順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いものを、また
はフォールバック・レートに含まれないもので利用可能な
ものを、代替参照レートとして決定することができる。
9/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
(b）本号②(A)(a)の規定に従い、代替参照レートとしてのレー
トを決定した場合において、当該代替参照レートとして決
定したレートにスプレッド調整（下記に定義する。）を適
用する必要があると当社が判断したときは、スプレッド調
整に含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定
める優先順位の最も高いものをスプレッド調整として決定
することができる。この場合、当該代替参照レートとして
決定したレートと当該スプレッド調整の合計を代替参照
レートとする。ただし、当社は、スプレッド調整のうち、
当社が予め定めた優先順位に従ってスプレッド調整を決定
することがスプレッド調整の決定時点における市場慣行に
反すると当社が決定した場合は、当該時点における市場慣
行を考慮のうえ、予め定めた優先順位を変更し、変更後の
優先順位の最も高いものを、またはスプレッド調整に含ま
れないもので利用可能なものを、スプレッド調整として決
定することができるものとする。
(B）本号②(A)の規定にかかわらず、当該規定に従い代替参照レー
ト決定期間内に代替参照レートを決定することができないと当
社が判断する場合は、代替参照レートによる５年物円スワップ
のミッド・レートの代替は行われず、当社が、本項第(1)号の
規定に従い５年物円スワップのミッド・レートを決定すること
ができると判断する参照レート移行決定日以前の日（ただし、
参照レート移行決定日において、当社が参照レート移行事由の
うち(c)の事由のみが発生したと判断した場合においては、当
社がロイターの3750頁またはその承継頁に表示されるロンドン
銀行間市場における円の６ヶ月預金のオファード・レート（以
下６ヶ月ユーロ円ライボーという。）が金利指標性を有してい
たと判断する参照レート移行決定日以前の日）のうち、利率基
準日に最も近接する銀行営業日の午前10時（東京時間）にロイ
ター58376頁に表示されていた５年物円スワップのオファー
ド・レートおよびビッド・レートの算術平均値を本項第(1)号
に定める５年物円スワップのミッド・レートとする。
(C）本号②(A)の規定にかかわらず、当社が、別記「償還の方法」
欄第２項の規定に従い、期限前償還期日において本社債を期限
前償還する旨を社債権者に通知した場合、当社は代替参照レー
トを決定しないものとする。
③ 本号②(A)の規定に従い代替参照レートを決定した場合、別記「利
率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率について、代
替参照レートは５年物円スワップのミッド・レートを代替する。
④ 本号の規定に従い代替参照レートを決定する場合、当社は、社債管
理者と協議のうえ、その時点における市場慣行を考慮のうえで、本
社債の社債要項に定める規定（利息の日割計算もしくは営業日調整
に関する規定、または営業日、利率基準日、スクリーンページもし
くは５年物円スワップのミッド・レートの定義を含むが、これらに
限られない。）について、代替参照レートによる５年物円スワップ
のミッド・レートの代替を反映するために合理的に必要かつ適切と
判断する変更を行うこと、およびこれに関連する一切の行為ができ
るものとし、社債権者はこれらに予め同意する。
⑤ 本号の規定に従い代替参照レートを決定した場合、代替参照レート
決定期間内にその旨および本社債の社債要項に定める規定の変更内
容を別記（（注）「13．社債権者に通知する場合の公告の方法」）
に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。ただ
し、代替参照レート決定期間内に当該通知を行うことができないと
きは、代替参照レート決定期間経過後以降すみやかにこれを行う。
10/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
⑥ 本号の規定に基づき当社が行う決定または判断に関して、当社は独
立アドバイザー（下記に定義する。）を選任し、意見を聴くこと、
または、当社が行う決定もしくは判断を当社に代わって行うことを
委託することができる。当社が行う決定または判断を当社に代わっ
て行うことを独立アドバイザーに委託する場合、独立アドバイザー
が行う決定または判断は、本号の適用については、当社が行う決定
または判断とみなすものとする。
⑦ 本社債の社債要項において、以下の(A)乃至(I)に掲げる用語の意味
は、当該(A)乃至(I)に定めるところによる。
(A）「オーバーナイトＲＦＲ複利（後決め）」とは、支払われる利
息の対象期間の開始日から終了日までの実際の無担保コール
オーバーナイト物レートを日次複利で積み上げる方法（ただ
し、利息を支払うべき日に利息を支払うための実務上の調整を
含み、当該方法および調整は、当社がその時点における市場慣
行を考慮のうえ決定する。）により計算されるレートをいう。
(B）「関連監督当局等」とは、ライボー運営機関（下記に定義す
る。）の監督当局、またはライボー運営機関の監督当局が主催
し、もしくはその要請により設立される作業部会もしくは委員
会をいう。
(C）「参照レート移行事由」とは、以下の(a)乃至(c)のいずれかま
たは複数の事由をいう。
(a）ICE Benchmark Administration Limited（または６ヶ月
ユーロ円ライボーの管理を承継するその他の者。以下総称
してライボー運営機関という。）が、(ⅰ)６ヶ月ユーロ円
ライボーの提供を他者に承継することなく恒久的に中止し
た旨を公表した場合、または(ⅱ)６ヶ月ユーロ円ライボー
の提供を他者に承継することなく恒久的に中止する予定で
ある旨を公表した場合
(b）ライボー運営機関の監督当局、ライボー運営機関の破綻処
理当局またはライボー運営機関に対する破綻処理権限を有
する管轄裁判所により、(ⅰ)ライボー運営機関が６ヶ月
ユーロ円ライボーの提供を他者に承継することなく恒久的
に中止した旨が公表された場合、または(ⅱ)ライボー運営
機関が６ヶ月ユーロ円ライボーの提供を他者に承継するこ
となく恒久的に中止する予定である旨が公表された場合
(c）ライボー運営機関の監督当局が、６ヶ月ユーロ円ライボー
が金利指標性を失った旨を公表した場合
(D）「スプレッド調整」とは、以下のスプレッド（正または負のい
ずれもあり得る。以下同じ。）またはスプレッドを計算する計
算式もしくは計算方法をいい、当社が定める優先順位は、以下
に掲げる順とする。
(a）５年物円スワップのミッド・レートの代替参照レートへの
代替に関連して、関連監督当局等により正式に推奨される
スプレッドまたはスプレッドを計算する計算式もしくは計
算方法。
(b）本(D)(a)に規定する推奨がなされない場合（かかる推奨に
従ってスプレッドを算出することが実務上困難である場合
を含む。）、当社が、５年物円スワップのミッド・レート
を参照する国際的な債券資本市場取引において、５年物円
スワップのミッド・レートが代替参照レートに代替された
場合の市場慣行として使用されていると認識または確認さ
れていると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算す
る計算式もしくは計算方法。
11/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
(c）本(D)(b)に規定する市場慣行として使用されているものが
認識または確認されない場合、当社が、その時点における
市場慣行を考慮のうえ、その裁量により、合理的かつ適切
であると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算する
計算式もしくは計算方法（実務上取得可能な一定期間にお
ける過去の５年物円スワップのミッド・レートと代替参照
レートの差の平均値または中央値を算出する方法を含む
が、これに限られない。）。
(E）「ターム物ＲＦＲ金利（先物）」とは、無担保コールオーバー
ナイト金利先物の価格に基づいて構築される指標（またはその
後継指標）をいう。
(F）「ターム物ＲＦＲ金利（スワップ）」とは、日本円オーバーナ
イト・インデックス・スワップに関する市場データに基づいて
構築される指標（またはその後継指標）をいう。
(G）「独立アドバイザー」とは、国際的に定評のある独立した金融
機関または国際的な債券資本市場における経験を有するその他
の独立した金融アドバイザーをいう。
(H）「日本円タイボー」とは、全銀協TIBOR運営機関（または日本
円の東京市場の銀行間取引金利の管理を承継するその他の者）
が公表する日本円の東京市場の銀行間取引金利（ロイターの
17097頁またはその承継頁に表示される。）（またはその後継
指標）をいう。
(I）「フォールバック・レート」とは以下のものをいい、当社が定
める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a）ターム物ＲＦＲ金利（スワップ）を参照する５年物円ス
ワップレート
(b）ターム物ＲＦＲ金利（先物）を参照する５年物円スワップ
レート
(c）オーバーナイトＲＦＲ複利（後決め）を参照する５年物円
スワップレート
(d）日本円タイボーを参照する５年物円スワップレート
(4）当社は社債管理者に本項第(1)号乃至第(3)号に定める利率確認事務（本
項第(1)号乃至第(3)号に従って定められた利率の具体的な数値および利
率の算出方法を確認する事務をいう。）を委託し、社債管理者は利率基
準日に当該利率確認事務を行う。
(5）当社および社債管理者はそれぞれその本店において、2024年10月30日の
翌日から５銀行営業日以内に、上記により決定された本社債の利率（利
率の算出方法を含む。）を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。た
だし、当社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載するこ
とをもって、これに代えることができるものとする。
３．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年10月30日
12/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2029年10月30日にその総額を償還する。
(2）本社債の元金は、2024年10月30日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受
けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還期日
までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円の割合で期
限前償還することができる。
(3）当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由
（下記に定義する。）が発生し、かつ当該事由が継続している場合、あ
らかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一
部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額
100円につき金100円の割合で期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債
の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講
じてもかかる損金不算入を回避することができない場合をいう。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本
社債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算
償還の方法
入基準に基づき当社のTier２資本に係る基礎項目として扱われないおそ
れがあると判断した場合（本社債の金額がTier２資本に係る基礎項目と
して認識される金額に関する制限の超過を理由とする場合を除く。）を
いう。
(4）本項第(2)号または第(3)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、当社は期限前償還期日より前の25日以上60日以内に必要な事項を別
記（（注）「13．社債権者に通知する場合の公告の方法」）に定める公
告またはその他の方法により社債権者に通知する。
(5）償還すべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(6）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める
場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも、あらかじめ金融庁長官の確
認を受けたうえで、これを行うことができる。
(7）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「６．実質破綻時
免除特約」）に定める実質破綻時免除特約および別記（（注）「７．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金（円）
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年10月15日から2019年10月29日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年10月30日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得する予定の信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公
表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信
用格付業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ＋（取得予定日 2019年10月11日）
13/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（取得予定日 2019年10月11日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）
に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．発行代理人および支払代理人
野村信託銀行株式会社
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、本社債につきいかなる場合といえども期限の利益を喪失しない。
６．実質破綻時免除特約
(1）当社について実質破綻事由（下記に定義する。）が生じた場合、別記「利息支払の方法」欄第１項およ
び別記「償還の方法」欄第２項の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記
に定義する。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日までに弁済期
限が到来したものを除く。以下本（注）６において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、本社債に基
づく元利金の弁済期限は到来せず、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免
除される。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が当社について、預金保険法第126条の２第１項第２号に定める
措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で、当社が金融庁その他
の監督当局との協議のうえ決定する日をいう。
(2）実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日および本社債に基づく元利金の支払義務を免除
されることを、債務免除日の前日までに本（注）13に定める公告またはその他の方法により社債権者に
通知する。ただし、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免
除日以降すみやかにこれを行う。
(3）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合
には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に対して返還する。
(4）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
14/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
７．劣後特約
(1）本社債の償還および利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開
始の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準
ずる手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなさ
れ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件
が成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当
に加えるべき債権のうち、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしく
はこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付さ
れた債権は、本(1)①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債
に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権
が、各中間配当、最後配当、追加配当、その他法令によって認められるすべての配当によって、
その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件
が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、
(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付
された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至
④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もし
くは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額につ
いて全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定がなさ
れた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したと
き、再生計画不認可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了した
とき、または再生計画取消の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力
は、再生手続開始決定時に溯って従前の効力に復するものとする。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、
(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付
された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至
④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もし
くは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額につ
いて全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手
続が外国において本(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効
力は、その手続において本(1)①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手
続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合に
は、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更
されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を
生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)上記(1)①乃至
④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、上記(1)③を除き上記(1)と実
質的に同じ条件を付された債権は、上記(1)①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）
および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その旨規定された債権を除く債権
を有するすべての者をいう。
15/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、上記(1)①乃至④に従って発生していないにもかかわら
ず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債
権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決
定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合（ただ
し、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生
計画不認可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了したとき、または
再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民
事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において行われている場合には、上記(1)①乃至④にそれぞ
れ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とするこ
とはできない。
(5）上記(1)の規定により、当社について破産手続が開始されたとすれば、当該破産手続における本社債の
元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
８．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算および剰余金の配当（会
社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知す
る。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とす
る。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその添付書類の写しを当該事業年度経
過後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内（第２四半期の場合のみ60日以
内）に社債管理者に提出する。当社が金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書および金融商品取
引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を作成した場合についても上記各書類の取扱いに準ずる。
また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者
に提出する。
(3）当社は、上記(2)に定める報告書および確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開
示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、上記(1)および
(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
９．社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1）事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2）事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(3）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。ただし、会社法第784条または会社法第796条が適
用される場合を除く。）をしようとするとき。
10．社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約（以下管理委託契約という。）の定めに従い社債管理者の権限を
行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社およ
び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこ
れらにつき調査することができる。
(2）上記(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
11．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
12．社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する場合または利益が相反するおそ
れがある場合その他正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任すること
ができる。
(2）上記(1)の場合には、当社ならびに辞任および承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる
行為をしなければならない。
16/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
13．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、
当社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の
方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所
定の公告の方法によりこれを行う。
14．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社ま
たは社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集す
る旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）13に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社または社債管理者に対し、社
債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種
類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜株式会社みずほフィナンシャルグループ第19回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）＞
株式会社みずほフィナンシャルグループ第19回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）を取得させる
際の引受金融商品取引業者および社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定している。
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（注）１．本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下金商業等府令という。）第153条第１項第４号ハに掲げ
る社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定のみずほ証券株
式会社は当社の子法人等に該当する。みずほ証券株式会社は、当社が95.80％出資する連結子会社である。
本社債の発行価格および利率（以下発行価格等という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行
価格等は日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マー
ケティングの方式により決定する予定である。
２．引受人のうちみずほ証券株式会社は、以下の金融商品仲介業務を行う登録金融機関に、本社債の募集の取扱
いを一部委託する予定である。
金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称：株式会社みずほ銀行
住所：東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号
17/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
＜株式会社みずほフィナンシャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約
付）＞
株式会社みずほフィナンシャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約
付）を取得させる際の引受金融商品取引業者および社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定している。
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（注）１．本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下金商業等府令という。）第153条第１項第４号ハに掲げ
る社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定のみずほ証券株
式会社は当社の子法人等に該当する。みずほ証券株式会社は、当社が95.80％出資する連結子会社である。
本社債の発行価格および利率（以下発行価格等という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行
価格等は日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マー
ケティングの方式により決定する予定である。
２．引受人のうちみずほ証券株式会社は、以下の金融商品仲介業務を行う登録金融機関に、本社債の募集の取扱
いを一部委託する予定である。
金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称：株式会社みずほ銀行
住所：東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号
３【新規発行による手取金の使途】
（訂正前）
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
当社の連結子会社に対する出資金、貸付金（劣後融資金を含む。）もしくは社債の引受資金、または当社に
おける業務運営上の一般運転資金、借入金返済資金もしくは監督規制等により認められる範囲における運用資
金に充当する予定であります。
（訂正後）
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行に対する劣後融資金として、2019年度下期中を目途に充当する
予定であります。
18/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社みずほフィナンシャルグループ第19回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）および株式会社
みずほフィナンシャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）＞
株式会社みずほフィナンシャルグループ第19回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）および株式会社
みずほフィナンシャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）（以下本
社債と総称する。）に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書および発行登録追補書類その他の
内容の他に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債に対する
投資に係るすべてのリスクおよび留意事項を網羅したものではありません。
以下に示すリスクおよび留意事項は、発行登録追補書類の「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」に記載
される「事業等のリスク」と併せて読む必要があります。
なお、以下に示すリスクおよび留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部 証券情報
第１ 募集要項」をご参照下さい。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で
別途定義される用語を除き、それぞれ「第一部 証券情報 第１ 募集要項」中で定義された意味を有します。
(1）本社債に付された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見
であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証
ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動
リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情
報を含む。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与さ
れる信用格付について、当社の経営状況または財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者による
将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格および市場での流動性に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2）価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況
等により変動する可能性があります。
(3）本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありませ
ん。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、金
利水準や当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能性
があります。
(4）元利金免除に関するリスク
当社について実質破綻事由が生じた場合、当社は、債務免除日において、本社債に基づく元利金（ただし、実質破
綻事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。本(4)において以下同じ。）の全部の支払義務を免除され
ます。支払義務を免除された元利金が、その後に回復することはありませんし、また、その免除の対価として当社の
株式その他の有価証券が交付されることもありません。したがって、この場合、清算手続において本社債に実質的に
劣後することとなる当社の株式または海外特別目的会社等の発行する優先出資証券ないしは当社が発行するその他
Tier１資本調達手段につき、実質破綻事由の発生により損失が生じるか否かおよびその損失の程度にかかわらず、本
社債の社債権者は、本社債に基づく元利金の全部について、支払を受けられないことが確定します。
実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当社の意図にかかわらず発生する可能性があ
ります。金融庁が2016年４月に公表し、2018年４月に改訂した「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）
に係る枠組み整備の方針について」と題する文書（以下金融庁方針という。）、および2019年３月に公表し、2019年
３月31日より段階的な適用が開始されたTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示等（以下本邦
TLAC規制という。）によれば、当社グループを含む本邦のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）、および国
内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）のうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に本邦の金融シ
ステムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関グループであって、本邦TLAC規制の対象として選定されてい
る金融機関グループ（本邦TLAC対象SIBs）の秩序ある処理の方法としては、原則として金融機関グループの最上位に
位置する持株会社等に対して単一の当局が破綻処理権限を行使し、当該金融機関グループを一体として処理する方法
（SPE（Single Point of Entry）アプローチ）が望ましいと考えられています。その実現のため、本邦TLAC規制にお
いては、本邦TLAC対象SIBsの持株会社を本邦TLAC対象SIBsの破綻処理時において損失の集約が必要な先である国内に
おける破綻処理対象会社（以下国内処理対象会社という。）として指定したうえで、当該持株会社に対して一定水準
以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債（外部TLAC）の調達・維持を求めるとともに、国内処理対象会
社グループ全体を危機に陥れる程度の損失を発生させ得る一定規模以上の子会社であって、かつ金融システム上重要
な業務を提供する国内子会社を主要子会社として指定したうえで、当該持株会社が当該主要子会社に対して一定水準
19/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債（内部TLAC）を予め分配することを求めており、当社グループ
では、当社が国内処理対象会社として指定され、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株
式 会社が主要子会社として指定されています。そして、本邦TLAC規制においては、SPEアプローチを前提としたTLAC
を利用した秩序ある処理の具体例として、金融庁が主要子会社に債務超過もしくは支払停止またはそれらのおそれが
あると認めた場合に、代替手段の有無および緊急性等を考慮したうえで、法令に基づき、内部TLACを用いた主要子会
社の資本増強および流動性回復を含む健全性の回復に係る命令を国内処理対象会社に対して発した場合（以下主要子
会社の実質破綻認定時という。）に、内部TLACの条件に従い、債務免除または普通株式への転換が行われること（以
下内部TLACのトリガリングという。）により、主要子会社に生じた損失を国内処理対象会社に集約したうえで、かか
る場合において、主要子会社から損失を吸収した国内処理対象会社が預金保険法第126条の２第１項第２号に定める
特定第二号措置の適用要件を満たす場合には、当該国内処理対象会社に対して特定第二号措置に係る特定認定および
特定管理を命ずる処分が行われることが想定されています。かかる秩序ある処理が当社グループに適用される場合に
は、特定第二号措置に係る特定認定により、本社債に基づく元利金のその時点における残額の全額について、債務免
除が行われることとなります。ただし、実際にどのような処理を行うかについては、個別の事案毎に当該本邦TLAC対
象SIBsの実態を考慮のうえで決定すべきこととされており、TLACを利用したSPEアプローチを用いるか否かを含め、
いかなる方法が選択されるかは確定していません。
また、当社は当社の子会社とは別個の法人格を有する銀行持株会社であり、当社の子会社に対する株式および債権
以外に重要な資産を有しておらず、その収入の大部分を当該子会社からの配当その他の支払に依存しています。当社
および当社の子会社に適用され得る銀行法、金融商品取引法や預金保険法等に基づく法令上の規制または契約上の制
限等により、当社の主要子会社について内部TLACの所要水準を充足することや当該子会社の損失を当社が吸収するこ
とを目的として、本社債およびこれと同順位のTier２資本調達手段ならびに当社のその他Tier１資本調達手段を含む
当社の外部TLAC適格負債等の発行代わり金により当社が当該子会社に対して内部TLAC適格性を有する貸付債権等を供
与したうえで、当該貸付債権等に係る契約等の条件に従い、主要子会社の実質破綻認定時において、内部TLACのトリ
ガリングが行われる可能性があり、また、その他にも、当該貸付債権等について、債務免除または普通株式への転換
等がなされる可能性があります。
そのため、かかる秩序ある処理が当社グループに適用される場合、当該子会社の預金債権およびデリバティブ取引
上の債権を含む一般債権および劣後債権の債権者は、その債権につきその条件に従って弁済を受けられることとなる
可能性がある一方で、本社債の社債権者は、その本社債に基づく元利金の全部につき弁済を受けられないこととなり
ます。
また、本邦において実施されるTLAC規制等は、今後当局により変更される可能性がありうるため、その具体的な内
容により、当社による本社債の元利金の返済能力や本社債の市場価値に悪影響が生じる可能性があります。
(5）償還に関するリスク
当社は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、あらかじめ金融庁
長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各
社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。また、当社は、株式会社みずほフィナン
シャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）（以下第20回社債とい
う。）について、2024年10月30日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する当該本社債の全部（一
部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還する
ことができます。これらの償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、ま
た、その時点で再投資したときに、予定した金利と同等の利回りを達成できない可能性があります。
(6）本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社につき当該劣後特約に定める一定の法的倒産手続に係る事由（以下劣後
事由という。）が発生し、かつ当該劣後事由が継続している場合には、当社の一般債務が全額弁済されるまで、本社
債に基づく元利金の支払は行われません。したがって、当社につき劣後事由が発生し、かつ当該劣後事由が継続して
いる場合、本社債の社債権者は、その投資元本の全部または一部の支払を受けられない可能性があります。
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債の社債権者は、会社法第739条に定め
る決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはありません。
(7）信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する元利金の支払の一部または全部
が行われない可能性があります。
(8）ライボーの信頼性向上のための改革および恒久的な公表停止に備えた対応に係るリスク
第20回社債については2024年10月30日の翌日以降の適用利率の決定には６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する５年物
円スワップのミッド・レートが用いられます。しかしながら、発行登録追補書類「第三部 参照情報 第２ 参照書
類の補完情報」に記載される「２ 事業等のリスク ３．金融諸環境等に関するリスク ③ LIBOR等の指標金利に
関するリスク」に記載のとおり、一連のライボー不正操作問題などを踏まえ、国際機関や各国当局等によりライボー
を含む金利指標の信頼性向上のための改革が行われており、さらに、2021年末以降、ライボーの公表が恒久的に停止
される蓋然性が高まっています。ライボーの改革が実施された場合、ライボーを参照する金利指標のパフォーマンス
はそれまでのものとは異なるものとなる可能性があり、かかるライボーの公表停止に備え、各国において代替金利指
20/21
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
訂正発行登録書
標の構築や利用等について検討が行われており、日本においても、2019年７月に日本銀行を事務局とする「日本円金
利指標に関する検討委員会」から「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」が公表され、円金利指
標 の今後のあり方についての意見募集が行われました。
第20回社債については、ライボー運営機関が６ヶ月ユーロ円ライボーの提供を恒久的に中止した旨を公表した等の
代替参照レート移行事由が発生したと当社が決定した場合等で、当社が2024年10月30日に期限前償還を行わないとき
は、当社は、2024年10月30日の翌日以降の適用利率の決定において用いられる参照レートとして、５年物円スワップ
のミッド・レートの代替となる代替参照レートを決定します。ただし、代替参照レート決定期間内に代替参照レート
を決定できない場合は、第20回社債の2024年10月30日の翌日以降の適用利率の決定において用いられる参照レート
は、当社が５年物円スワップのミッド・レートを決定することができると判断する代替参照レート移行決定日以前の
日のうち、利率基準日に最も近接する銀行営業日における５年物円スワップのミッド・レートとなります。
当社が代替参照レートを決定した場合、当社が必要と判断したときには、５年物円スワップのミッド・レートと代
替参照レートとの間のスプレッド調整を行いますが、当社が決定したスプレッド調整後の代替参照レートは５年物円
スワップのミッド・レートと経済的に同等のものではない可能性があり、５年物円スワップのミッド・レートを参照
していたときと同等の経済効果を第20回社債の社債権者が得ることができなくなる可能性があります。代替参照レー
トおよびスプレッド調整については、候補となる複数の指標または計算方法等が優先順位を付して規定されています
が、その中には現時点で存在しない、またはその算出方法について確立された市場慣行が存在しないものがあり、代
替参照レートおよびスプレッド調整として将来かかる指標等が選択された場合に、当該指標または計算方法等がいか
なる内容となるかは予測が困難です。
当社は、代替参照レートを反映するために合理的に必要かつ適切と判断する第20回社債の社債要項に定める規定の
変更を行うことができ、第20回社債の社債権者はこれに予め同意するものとされています。第20回社債の社債要項の
規定に基づく当社による代替参照レートの決定またはその他の当社が行う決定もしくは判断が、第20回社債の社債権
者に不利な結果を生じさせる可能性があり、また、かかる当社の決定または判断の結果、第20回社債の利息の額、価
格、市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、ライボーの改革や代替参照レートの利用等により第20回社債について予測できない結果が生じる可能性が
あり、それらの結果、第20回社債の利息の額、価格、市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
21/21
