株式会社鈴木 有価証券報告書 第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社鈴木(E02058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第50期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 22,355,667 23,093,787 23,723,705 27,109,102 26,557,072
売上高
（千円） 1,376,147 1,264,186 1,676,157 2,206,499 1,711,583
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 584,765 165,570 916,228 1,176,922 897,052
期純利益
（千円） 1,054,522 △ 165,596 1,416,390 1,221,300 954,375
包括利益
（千円） 12,857,481 12,285,568 13,216,670 16,075,714 16,649,468
純資産額
（千円） 18,915,609 18,250,337 19,684,442 23,760,249 24,531,070
総資産額
（円） 988.63 957.64 1,044.51 1,093.43 1,131.29
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 47.21 13.37 73.98 92.27 62.36
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － 92.18 －
り当期純利益金額
（％） 64.7 65.0 65.7 66.2 66.3
自己資本比率
（％） 4.8 1.4 7.1 7.5 5.5
自己資本利益率
（倍） 15.50 38.70 9.79 9.98 10.30
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,661,727 1,551,326 1,975,163 2,436,872 3,530,229
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,141,978 △ 1,431,555 △ 1,750,771 △ 3,122,921 △ 4,126,752
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 419,391 △ 159,530 △ 113,548 2,451,813 △ 565,333
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 948,524 1,127,979 1,291,026 2,996,105 1,885,453
末残高
678 779 807 823 865
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 20 ) ( 33 ) ( 38 ) ( 71 ) ( 91 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３．第46期～第48期及び第50期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 13,838,250 14,479,977 15,364,418 18,374,301 16,649,183
売上高
（千円） 877,340 1,068,370 1,465,852 2,041,284 1,492,154
経常利益
（千円） 473,506 629,134 751,782 1,208,144 700,981
当期純利益
（千円） 1,435,300 1,435,300 1,435,300 2,437,470 2,437,470
資本金
（千株） 6,195 12,390 12,390 14,390 14,390
発行済株式総数
（千円） 11,598,765 11,686,888 12,644,522 15,651,841 15,988,007
純資産額
（千円） 15,475,112 15,370,241 16,778,950 20,476,585 20,576,793
総資産額
（円） 936.47 943.58 1,020.90 1,088.02 1,111.39
１株当たり純資産額
22 11 11 13 11
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額)
１株当たり当期純利益金
（円） 38.23 50.80 60.70 94.72 48.73
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － 94.62 －
り当期純利益金額
（％） 75.0 76.0 75.4 76.3 77.7
自己資本比率
（％） 4.1 5.4 5.9 7.7 4.4
自己資本利益率
（倍） 19.10 10.20 11.93 9.72 13.17
株価収益率
（％） 28.8 21.7 18.1 13.7 22.6
配当性向
499 518 523 526 507
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 14 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 58 ) ( 75 )
数）
（％） 203.5 148.8 207.8 264.7 192.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴ
（％） ( 132.8 ) ( 104.6 ) ( 138.3 ) ( 152.2 ) ( 140.6 )
ＯＰＩＸ）
（円） 789 743 791 1,413 949
最高株価
※1,580
（円） 730 417 458 708 490
最低株価
※722
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３．第49期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当２円を含んでおります。
４．第46期～第48期及び第50期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５．株主総利回りは、株式分割（2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響を
調整のうえ算出しております。
６．※印は、当該株式分割による権利落前の最高・最低株価を示しております。
７．最高株価及び最低株価は、2014年７月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率
化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営
の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長
野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。
なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項に
つきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資
会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴
木製作所における勤続年数を通算して記載しております。
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
年月 事項
1933年６月 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
1945年６月 富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。
1957年10月 コネクタコンタクトの順送型に着手。
1960年４月 長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
1968年４月 旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
1969年６月 台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
1970年７月 株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各
種自動連続圧着機の製造を開始。
1974年７月 株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
1980年８月 金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。
1982年12月 全自動圧着機の製造販売を開始。
1983年12月 当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。
1984年12月 電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。
1985年４月 リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
1985年６月 新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
1991年９月 電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。
1992年１月 金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。
1996年４月 コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。
1997年２月 金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。
2001年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月 プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
2006年12月 長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。
2007年８月 香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。
2007年10月 中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年５月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2012年６月 長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。
2013年12月 インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAとの合弁会社
PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
2014年７月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年３月 インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。
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年月 事項
2018年10月 長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロ
ジーズ株式会社を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器
具の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。
当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBAL TEKNINDO
BERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。
当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。
当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱が製造・販売しております。
(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。
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以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。
（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社） 当社工場の一部を賃貸
80,000
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ 長野県須坂市 部品 51.0 している
（千円）
（注）３ 役員の兼任あり
（連結子会社） 当社工場の一部を賃貸
80,000
Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロ 長野県須坂市 機械器具 51.0 している
（千円）
ジーズ㈱ 役員の兼任あり
中国における販売
（連結子会社） 1,200 金型
中国香港 80.0 役員の兼任あり
鈴木東新電子（香港）有限公司 （千ＨＫＤ） 部品
資金援助あり
（連結子会社） 中国における製造販売
8,050 金型
鈴木東新電子（中山）有限公司 中国中山市 80.0 役員の兼任あり
（千ＵＳＤ） 部品
（注）２ 資金援助あり
インドネシアにおける
（連結子会社）
インドネシア 121,239,720 製造販売
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
部品 99.99
西ジャワ州 （千ＩＤＲ） 役員の兼任あり
（注）２
資金援助あり
インドネシアにおける
（連結子会社）
インドネシア 67,190,000 製造販売
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA 93.6
金型
西ジャワ州 （千ＩＤＲ） 役員の兼任あり
（注）２
資金援助あり
（その他の関係会社）
100,000 有価証券の 被所有
㈲スズキエンタープライズ 長野県須坂市 役員の兼任あり
（千円） 投資運用業務 15.79
（注）４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,115,050千円
（2）経常利益 669,044千円
（3）当期純利益 440,138千円
（4）純資産額 934,066千円
（5）総資産額 2,788,785千円
４．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同
社をその他の関係会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
218 ( 3 )
金型
497 ( 56 )
部品
84 ( 27 )
機械器具
799 ( 86 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 66 ( 5 )
865 ( 91 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
507 （ 75 ） 39.48 17.01 5,425,697
従業員数（人）
セグメントの名称
119 ( 3 )
金型
269 ( 42 )
部品
54 ( 25 )
機械器具
442 ( 70 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 65 ( 5 )
507 ( 75 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
ａ．名称 鈴木労働組合
ｂ．上部団体名 日本労働組合連合会
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 1947年７月１日
ｄ．組合員数 409名（2019年６月30日現在）
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的
な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、
常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な
価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念およ
び経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
（２）経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた
当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいり
ます。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要
は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築す
る。
（３）経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移してきたもの
の、後半は中国の景気減速による影響を受け、企業の生産活動や輸出の勢いが鈍化してきました。また海外におきま
しては、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融市場の変動による影響などの懸念があり、先行き不透
明な状況が続いております。
当社の主力であるスマートフォン関連部品については、米中貿易摩擦の動向如何によっては需要回復が遅れる懸念
がありますが、今後拡大が予想される次世代５Ｇ規格関連部品が需要好転の足がかりになると推測され、その動向を
注視しております。またコスト競争は益々激化することが予測されることから生産効率の向上と金型技術の再構築に
注力しております。当社グループはビジネス基盤の強化と事業拡大を目的として、今後の成長領域と考える医療器具
の増産、自動車電池向け部品増産、さらにLEDフリップチップ実装機の開発などへ戦略的投資を継続しており、これ
らが着実に収益へ貢献することを目指しております。
海外展開につきましては、中国の連結子会社は自動車用部品比率が高まり、安定した受注を確保してきておりま
す。インドネシア連結子会社２社についても、高精度加工機械設備および部品量産設備の導入により生産能力を向上
させた効果で受注が拡大しており、引き続き事業拡大に向けてグループ全体で支援してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年９月27日）において当社グループが
判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が多い業界と言われております。当社グ
ループは業界の動向に細心の注意を払って経営を行うよう努めておりますが、かつての半導体不況などのような想定
外の変動や、各市場における景気後退などは、当社グループの業績および今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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②知的財産権
2019年９月27日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社
グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行ってお
りますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した
場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要がありま
す。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④原材料価格及び調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などに
よっては、調達不足が生じたり、原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって
全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保
証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
当社グループの生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、
当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先におけ
る内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場において
も、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んで
おりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則
の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの事業、財
政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたって
おりますが、このうち、2019年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の39.3％を占め、その
依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今
後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大
きく減少した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）
の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当社グループの属する電子部品業界におきましては、主に世界的なスマートフォン市場の縮小により、業界全体
の力強さに欠けました。一方、自動車電装部品については堅調を維持し、医療器具は緩やかな拡大基調となりまし
た。
このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持
を実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりまし
た。また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
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この結果、当連結会計年度の業績は、売上高265億５千７百万円（前年同期比２％減）、営業利益は17億１千
４百万円（同21.8％減）、経常利益は17億１千１百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８
億 ９千７百万円（同23.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜金型＞
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。国内は電子機器向け金型、自動
車電装向け金型ともに概ね計画通りの受注となりましたが、一部の金型において生産コストが増加して利益を圧
迫しました。また海外連結子会社は受注が伸び悩み低調に推移しました。
その結果、売上高は15億９千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は２億４千８百万円（同
18.8％減）となりました。
＜部品＞
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマート
フォン販売台数の停滞により、関連部品の需要が計画を下回る推移となりました。自動車電装向け部品は堅調に
推移したものの、米中貿易摩擦による景気減速が影響して後半は力強さに欠けました。
その結果、売上高は200億５千４百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は18億５千７百万円（同19％
減）となりました。
＜機械器具＞
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置や実装関連装置
などが概ね堅調に推移しました。医療器具は市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は48億９千７百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は６億５千９百万円（同
17.7％増）となりました。
＜その他＞
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は１千１百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４千３百万円（同0.2％増）となりました。
ｂ．財務状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、245億３千１百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円増加し、78億８千１百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億７千３百万円増加し、166億４千９百万円とな
りました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億１千万円
減少し、18億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億３千万円（前年同期比44.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、41億２千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億６千５百万円（前年同期は得られた資金24億５千１百万円）となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年７月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
金型（千円） 1,856,961 85.4
部品（千円） 20,470,629 94.1
機械器具（千円） 4,985,017 108.5
報告セグメント計(千円) 27,312,608 95.7
その他(千円) 6,164 102.2
合計（千円） 27,318,773 95.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
金型 1,676,576 95.7 703,876 113.3
部品 19,844,220 94.7 1,382,327 86.8
機械器具 4,937,756 108.5 896,790 104.7
報告セグメント計 26,458,554 97.1 2,982,994 97.2
その他 11,204 101.2 － －
合計 26,469,759 97.1 2,982,994 97.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年７月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
96.3
金型（千円） 1,594,224
95.2
部品（千円） 20,054,548
機械器具（千円） 4,897,094 111.8
報告セグメント計（千円） 26,545,867 98.0
その他（千円） 11,204 101.2
98.0
合計（千円） 26,557,072
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
相手先
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
住友電装㈱ 9,667,177 35.7 10,425,561 39.26
テルモ㈱ 2,586,665 9.54 2,931,685 11.04
DDK(THAILAND)Ltd. 2,791,809 10.3 2,256,355 8.50
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を
行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２％減少し、265億５千７百万円となりまし
た。このうち部品セグメントは、スマートフォン向け部品の需要が減少した影響により、前連結会計年度に
比べ4.8％減少し200億５千４百万円となりました。
＜売上総利益、営業利益＞
売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8.3％減少し36億８千１百万円となりました。営
業利益は前連結会計年度に比べ21.8％減少し17億１千４百万円となりました。
＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
経常利益は17億１千１百万円（前年同期比22.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
８億９千７百万円（同23.8％減）となりました。
2)財務状態
当連結会計年度末における流動資産は104億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千４百万
円減少しました。これは主に現金及び預金が７億３千万円、受取手形及び売掛金が６億５千５百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は140億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増
加しました。これは主に有形固定資産が20億７千１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は57億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円
増加しました。これは主に買掛金が４億４千９百万円、未払金が１億３百万円増加したことと、未払法人税等
が２億６千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億１千６百万円となり、前連結会計年
度末に比べ１億４千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億３千５百万円減少したことによるも
のであります。
当連結会計年度末における純資産合計は166億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千３百
万円増加しました。これは利益剰余金が７億１千万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億７千
７百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
3)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億３千万円（前年同期比44.9％増）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益17億３千３百万円、減価償却費16億２千５百万円により資金が増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、41億２千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。これは主に、
部品事業の工場新築建設着手及び生産設備増設、機械器具事業の工場新築建設等の有形固定資産の取得によ
る支出37億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億６千５百万円（前年同期は得られた資金24億５千１百万円）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億１百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ５億５千２百万円減少し
265億５千７百万円（2％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ４億７千９百万円減少し17億１千４百万円
（21.8％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億９千４百万円減少し17億１千１百万円（22.4％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億７千９百万円減少し８億９千７百万円（23.8％減）と
なり、減収減益となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績および財務状態の状況」に記載のとおりであります。
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また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および
設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は25億１千万円で、現金及び現金同等物の残高は
18億８千５百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさら
に発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。
機械器具では、新たな実装技術を取り入れたLEDフリップチップ実装機の開発に注力し、量産化に向けた取組みを
行ってまいりました。その他に医療用自動化装置の開発などに取組んだ結果、機械器具に関わる研究開発費は、
140,277 千円となりました。
金型では、新素材へのプレス加工や、型材料の磨耗改善を目的とした技術開発を行ってまいりました。その結果、
金型に係る研究開発費は 6,751 千円となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、 147,028 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、部品事業の工場新築建設及び生産設備増設、機械器具事業の工場新築建設のほか、技術革新へ
の対処や価格競争力を強化するための省力化装置、合理化装置、精密加工設備として、当連結会計年度において
3,813,094 千円の設備投資を実施しました。
金型においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設、更新を中心に 152,688 千円の設
備投資を実施しました。
部品においては、生産能力増強のためのプレス機と成型機の増設と更新、省力化、合理化のための周辺機器設備の
増設、さらに自動車部品の増産のための工場新築工事と生産設備など 2,765,523 千円の設備投資を実施しました。
機械器具においては、医療器具の増産のための工場新築工事を中心に 809,699 千円の設備投資を実施しました。
その他においては、工場建物の改善工事を中心に2,653千円の設備投資を実施しました。
なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
金型、ヒートシン
本社工場 101,449 175
金型・部品・全社 ク生産設備、総括
774,271 472,110 76,529 1,424,360
(長野県須坂市) (7,199) (8)
業務設備
日滝原工場 部品・その他・全 コネクタ用部品生 925,000 269
1,561,064 1,628,596 254,255 4,368,916
(長野県須坂市) 社 産設備
(46,128) (39)
生産システム工場
半導体関連装置生 174,772 63
機械器具・その他 1,621,600 29,960 17,205 1,843,538
(長野県須坂市) 産設備 (10,581) (25)
日滝生産センター
6,523 －
部品・その他 倉庫 6,332 － 420 13,275
(長野県須坂市) (2,813) (－)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械及び 土地
建物及び
（所在地） トの名称 （人）
その他 合計
構築物
装置 (面積㎡)
日滝原工場
自動車電装部 78
（長野県
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ 部品 363,637 785,710 － 164,523 1,313,871
品生産設備 (14)
須坂市）
生産システム
Ｓ＆Ｓアドバンスト 工場 半導体関連装 31
機械器具
26,099 － － 103,104 129,203
テクノロジーズ㈱ （長野県 置生産設備 (2)
須坂市）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物360,348千円及びその他（工具器具備品）16,305千円は、提出
会社より賃借しているものであります。
５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物26,099千円は、提出会社より賃借しているもので
あります。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
土地
機械及び
建物及び
（所在地） トの名称 （人）
その他 合計
構築物
装置 (面積㎡)
本社
コネクタ用部 1
鈴木東新電子(香港)有限公司 部品 0 － － 0 0
（中国香港） 品販売設備 （－)
本社 コネクタ用部 107
鈴木東新電子(中山)有限公司 部品
60,828 228,945 － 40,154 329,928
（中国中山） 品生産設備 （－)
コネクタ用部
本社
品、自動車電 205,890 45
(インドネシア 部品 321,452 249,486 15,573 792,403
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
装部品生産設
(12,343) （－)
西ジャワ州)
備
本社
99
PT.GLOBAL TEKNINDO
(インドネシア
金型 金型生産設備 173,699 174,172 － 41,163 389,035
（－)
BERKATAMA
西ジャワ州)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
４．PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの設備のうち、建物173,699千円は、PT.SUGINDO INTERNATIONALより賃借し
ているものであります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員 土地面積 年間賃貸料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) （千円）
本社
鈴木東新電子(中山)有限公司 部品 建物 107 － 84,154
(中国中山)
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月27日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,390,000 14,390,000
普通株式
市場第一部 100株
14,390,000 14,390,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2015年７月１日
6,195 12,390 － 1,435,300 － 1,439,733
（注）１
2017年７月１日～
2018年６月30日 2,000 14,390 1,002,170 2,437,470 1,002,170 2,441,903
（注）２
（注）１．当社は、2015年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 ： 6,195,000 株
株式分割により増加する株式数： 6,195,000 株
株式分割後の発行済株式総数 ：12,390,000 株
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 19 64 49 9 12,750 12,912 －
所有株式数
－ 32,839 2,318 28,772 4,235 14 75,684 143,862 3,800
（単元）
所有株式数の
－ 22.83 1.61 20.00 2.94 0.01 52.61 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 4,457は、「個人その他」欄に44単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
長野県須坂市大字須坂982-19 2,272 15.80
有限会社スズキエンタープライズ
1,134 7.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 879 6.11
（信託口）
長野県須坂市大字小河原2150-１ 622 4.32
鈴木従業員持株会
349 2.43
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178-８
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 310 2.15
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
行株式会社）
髙野忠和 神奈川県横浜市磯子区 295 2.05
小島まゆみ 新潟県長岡市 208 1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 189 1.32
（信託口５）
160 1.11
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目
160 1.11
鈴木照子 長野県須坂市
－ 6,580 45.75
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信
託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,381,800 143,818 －
普通株式
3,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
14,390,000 － －
発行済株式総数
－ 143,818 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県須坂市大字
4,400 － 4,400 0.03
株式会社 鈴木
小河原2150番地１
－ 4,400 － 4,400 0.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 44 40,920
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,457 － 4,457 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、
あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定す
る方針をとっております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり11円の配当といたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は22. 6 ％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月27日
158,240 11
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務
執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、経営監督機能
の強化、コンプライアンス（法令遵守）の充実・強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント、アカウンタビリティ
（説明責任）の履行が重要であると認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年９月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、内部監査室、会計
監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議を
より緊密に行うため、経営会議を開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンス
の一層の強化を図っております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にか
つ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月１回定例で開催するほ
か、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催いたします。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成され
ております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセ
スや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、
その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いた
します。
監査等委員会 は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)
役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
c.指名・報酬委員会
2019年９月９日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役
の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するため
の体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって
継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。
(1) 当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動
基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議
するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。
(3) 内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通
報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱
いを行わない。
(4) 内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況
及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査
を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の
業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせております。また、内部監査室は、子会社各社の内部監
査を実施し、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
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c.リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しま
しても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。
当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。
(1) 取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。
(2) 組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これ
にあたる。
(3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既
存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。
(4) 会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
e.取締役の定数
当社は監査等委員である取締役以外の取締役は、10名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするもので
あります。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当り、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、2015年９月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変
更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を
廃止しております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年３月 当社入社
1987年８月 取締役就任 企画室長
1989年７月 取締役生産統轄本部長
1991年５月 代表取締役社長就任（現任）
1991年５月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任
取締役社長
鈴木 教義 1961年７月５日 生 (注)４ 349
1992年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任（現任）
(代表取締役)
2007年８月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）
2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）
2010年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任
鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任
1982年３月 当社入社
2003年１月 総務副部長
2005年７月 総務部長
2007年９月 取締役就任 総務部長
2009年９月 常務取締役就任 総務部長
取締役
2010年７月 常務取締役総務部長兼品質保証部管掌
専務執行役員
2011年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任
横山 勝登 1958年８月26日 生 (注)４ 17
管理本部長兼品質
2012年９月 専務取締役総務部長兼品質保証部管掌
保証本部長
2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任（現任）
2015年７月 取締役専務執行役員総務部長兼品質保証部管掌
2016年１月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長兼品質保証本部長
2018年１月 取締役専務執行役員管理本部長兼品質保証本部長（現任）
2019年６月 金利精密工業股份有限公司監察人就任（現任）
1980年３月 当社入社
2003年１月 金型製造副部長
2004年１月 金型製造部長
2004年９月 取締役就任 金型製造部長
2006年12月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任（現任）
2009年１月 取締役部品製造部長兼モールド製造部管掌
2009年７月 取締役技術開発部長兼部品製造部長兼モールド製造部管掌
取締役
2010年１月 取締役技術開発部長
常務執行役員 高山 章 1957年９月８日 生 (注)４ 9
2011年７月 取締役技術開発部長兼生産システム製造部管掌
営業本部長
2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任（現任）
2014年７月 取締役金型製造部長兼技術開発部管掌
2016年９月 取締役常務執行役員製造本部長兼金型製造部長
2017年８月 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA取締役就任（現任）
2018年１月 取締役常務執行役員製造本部長
2019年９月 取締役常務執行役員営業本部長（現任）
1982年３月 当社入社
2009年１月 金型製造部副部長
2010年１月 金型製造部部長
取締役
2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）
執行役員 青木 栄二 1964年３月22日 生 (注)４ 14
2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司総経理就任
製造本部長
2016年１月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任
2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長
2019年９月 取締役執行役員製造本部長（現任）
1982年３月 当社入社
1999年１月 管理統括本部経理部長
2004年１月 経理部長
2004年９月 取締役就任 経理部長
取締役
吉田 章一 1958年７月28日 生 (注)５ 20
2005年７月 取締役経理部長兼総務部管掌
(監査等委員)
2006年12月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱監査役就任（現任）
2007年９月 常勤監査役
2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年10月 青山監査法人入所
1999年10月 公認会計士・税理士 松本会計事務所設立 所長（現任）
2005年２月 ㈱ディーセント・コンサルティング設立 代表取締役就任
（現任）
2008年９月 当社監査役就任
取締役
2010年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司監察人就任（現任）
松本 光博 1969年５月７日 生 (注)５ －
(監査等委員)
2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任（現任）
2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役就任
2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年５月 ㈱放電精密加工研究所取締役監査等委員（現任）
2019年６月 ㈱ニフコ監査役就任（現任）
2009年12月 第二東京弁護士会登録
2009年12月 弁護士法人むらかみ入所
2012年２月 長野県弁護士会登録
2012年３月 河辺法律事務所設立 所長
取締役
河辺 悠介 1977年８月15日 生 (注)５ －
2012年９月 当社補欠監査役
(監査等委員)
2015年９月 当社補欠監査等委員
2017年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年６月 いちりん法律事務所へ移籍（現任）
計 410
（注）１．取締役松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田 章一、委員 松本 光博、委員 河辺 悠介
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、会社の経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員
制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。
役名 職名 氏名
取締役専務執行役員 管理本部長兼品質保証本部長 横山 勝登
取締役常務執行役員 営業本部長 高山 章
取締役執行役員 製造本部長 青木 栄二
PT.SUGINDO INTERNATIONAL 代表取締役社長
上席執行役員 須田 晃正
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA 代表取締役社長
鈴木東新電子(香港)有限公司董事長
執行役員 佐藤 雅彦
鈴木東新電子(中山)有限公司董事長
執行役員 製造本部部品製造部長 倉島 淳生
執行役員 製造本部生産システム製造部長 山田 晃広
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1993年４月 ㈱八十二銀行入行
2003年12月 中野プラスチック工業㈱入社
2005年６月 同社取締役就任
2005年６月 中野精工(香港)有限公司董事総経理就任(現任)
2010年１月 中野プラスチック工業㈱専務取締役就任
小林 清素
1970年２月６日生 2013年４月 アズビル太信㈱入社
－
2014年６月 同社取締役就任
2014年６月 中野プラスチック工業㈱代表取締役社長就任(現
任)
2016年11月 アズビル太信㈱代表取締役副社長就任(現任)
2017年９月 当社補欠監査等委員（現任）
(注) 補欠監査等委員の任期は2021年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、
その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める松本会計事務所、代表取締役を務め
る株式会社ディーセント・コンサルティング、監査等委員を務める株式会社放電精密加工研究所、監査役を務める
株式会社ニフコと当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段
の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識及び経験を有しており、その知見を
監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所属をするいちりん法律事務所と当社との間には利害関係は
ありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。な
お、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が
定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取
締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報
交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されております。監査等
委員会は、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査等委員である取締役は取締役会ならびに
経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監
視を実施しております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況
等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、
監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査方針・
計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制
システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役の吉田章一氏は、1982年から2007年まで当社経理及び経理関連部門に在籍し、ま
た、監査等委員である取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、２名の人員を配しております。監査等委員会、会
計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、監査
実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査等委員会に提出しております。
③会計監査の状況
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務
執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づ
き報酬を支払っております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監
査法人に変更しております。
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
山中 崇
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
野本 博之
業務執行社員
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 公認会計士試験合格者等 ３名 その他 ６名
c.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、当社グループの監査法人としての適格性、監査の効
率性などを検証し総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。
d.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は「会計監査人の評価および選定基準策定に
関する監査役の実務方針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い実施しておりま
す。
その結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 30,000 －
計
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b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム
に対して、監査業務等に基づく報酬として当社が支払った又は支払うべき金額は、86千香港ドル及び114千人民
元であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム
に対して、監査業務等に基づく報酬として当社が支払った又は支払うべき金額は、3,430千円であります。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査日程、業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえ
で取締役会にて決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間お
よび報酬額は妥当と判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されております。固定報酬については、同規模の他企業との比較および業
績、役割責任を勘案して算出しております。賞与については、業績連動報酬としており、短期業績、経営環境、配当
動向等を総合的に勘案し算出しております。この原案を指名・報酬委員会において審議し、過半数の賛成をもって報
酬額を決定し、取締役会へ答申いたします。取締役会は、この指名・報酬委員会の答申に基づき報酬額を決定してお
ります。
取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分
給与は含まない。）と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第46期定時株主総会において、年額４千万円以内
と決議いただいております。
当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名
でした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く）
158,330 135,130 － 23,200 － 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14,020 11,520 － 2,500 － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 15,416 13,216 － 2,200 － 2
（注）１．取締役の支給額には、 使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて
当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
政策保有の可否については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意
義が薄れたと判断した株式は、代表取締役の決裁を得たうえで売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 10,979
非上場株式
10 1,399,301
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 33,629
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
▶ 37,840
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
48,120 47,262
ヒロセ電機㈱
取引関係の維持・強化のため 無
578,408 648,915
6,898,553 6,898,553
金利精密工業股份有
協力関係維持のため 無
限公司
372,107 303,419
152,254 154,963
山一電機㈱
取引関係の維持・強化のため 無
147,077 235,079
39,159 359,445
ＳＭＫ㈱
取引関係の維持・強化のため 無
105,339 136,229
202,042 194,633
本多通信工業㈱
取引関係の維持・強化のため 無
98,394 173,613
79,000 89,000
金融機関との取引関係の
㈱八十二銀行 有
維持・強化のため
34,681 42,186
36,000 36,000
新光電気工業㈱
協業関係強化のため 無
32,832 35,676
33,000 33,000
ケル㈱
取引関係の維持・強化のため 有
26,103 38,676
1,760 1,760
協栄産業㈱
協業関係強化のため 有
2,474 3,546
2,000 2,000
日精樹脂工業㈱
協業関係強化のため 無
1,884 2,516
－ 36,300
アピックヤマダ 協業関係強化のため 有
－ 12,922
－ 1,996
双葉電子工業㈱
協業関係強化のため 無
－ 3,876
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,284,007 2,553,383
現金及び預金
※４ 5,443,307 ※４ 4,788,186
受取手形及び売掛金
272,909 320,795
商品及び製品
1,245,700 1,224,323
仕掛品
1,129,442 1,295,107
原材料及び貯蔵品
300,680 260,066
その他
11,676,048 10,441,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,247,969 11,462,228
建物及び構築物
△ 6,257,287 △ 6,553,243
減価償却累計額
※１ , ※２ 3,990,681 ※１ , ※２ 4,908,985
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,555,011 14,963,099
△ 10,953,368 △ 11,421,044
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,601,642 3,542,055
※１ , ※２ 1,423,475 ※１ , ※２ 1,423,475
土地
744,130 1,794,370
建設仮勘定
3,888,790 4,113,194
その他
△ 3,531,947 △ 3,594,130
減価償却累計額
※２ 356,843 ※２ 519,063
その他（純額）
10,116,774 12,187,951
有形固定資産合計
無形固定資産
81,345 111,923
ソフトウエア
2,850 2,850
その他
84,195 114,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,647,687 1,410,281
投資有価証券
4,460 4,460
出資金
17,685 13,958
長期前払費用
110,510 206,451
繰延税金資産
会員権 29,638 29,609
74,384 122,857
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,883,230 1,786,481
投資その他の資産合計
12,084,200 14,089,207
固定資産合計
23,760,249 24,531,070
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,402,812 2,852,206
買掛金
1,245,325 1,303,111
短期借入金
※１ 480,854 ※１ 415,272
1年内返済予定の長期借入金
未払金 285,583 389,430
556,809 294,532
未払法人税等
3,079 25,429
未払消費税等
102,519 100,167
賞与引当金
27,900 27,900
役員賞与引当金
322,086 357,136
その他
5,426,969 5,765,188
流動負債合計
固定負債
※１ 927,934 ※１ 792,302
長期借入金
長期未払金 442,531 410,256
887,100 913,856
退職給付に係る負債
2,257,565 2,116,414
固定負債合計
7,684,535 7,881,602
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
2,256,578 2,248,512
資本剰余金
10,292,196 11,002,236
利益剰余金
△ 1,185 △ 1,226
自己株式
14,985,059 15,686,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
729,254 551,492
その他有価証券評価差額金
72,890 64,234
為替換算調整勘定
△ 57,641 △ 28,528
退職給付に係る調整累計額
744,503 587,198
その他の包括利益累計額合計
346,151 375,277
非支配株主持分
16,075,714 16,649,468
純資産合計
23,760,249 24,531,070
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
27,109,102 26,557,072
売上高
※１ 23,092,873 ※１ 22,875,433
売上原価
4,016,228 3,681,639
売上総利益
※２ , ※３ 1,822,422 ※２ , ※３ 1,966,856
販売費及び一般管理費
2,193,805 1,714,782
営業利益
営業外収益
8,784 12,149
受取利息
30,995 29,958
受取配当金
7,420 7,650
受取賃貸料
11,476 8,816
スクラップ売却益
11,587 29,131
その他
70,263 87,706
営業外収益合計
営業外費用
32,085 36,845
支払利息
1,104 50,091
為替差損
11,023 1,603
株式交付費
8,380 －
新株予約権発行費
2,365 －
支払補償費
2,609 2,364
その他
57,570 90,904
営業外費用合計
2,206,499 1,711,583
経常利益
特別利益
※４ 9,943 ※４ 4,778
固定資産売却益
9 24,094
投資有価証券売却益
9,952 28,873
特別利益合計
特別損失
※５ 11,822 ※５ 4,261
固定資産売却損
※６ 14,543 ※６ 1,008
固定資産除却損
－ 1,650
投資有価証券売却損
26,366 6,920
特別損失合計
2,190,086 1,733,537
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 848,902 650,665
△ 24,646 △ 30,682
法人税等調整額
824,255 619,983
法人税等合計
1,365,830 1,113,553
当期純利益
188,907 216,501
非支配株主に帰属する当期純利益
1,176,922 897,052
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,365,830 1,113,553
当期純利益
その他の包括利益
△ 68,868 △ 177,761
その他有価証券評価差額金
△ 71,300 △ 10,588
為替換算調整勘定
△ 4,361 29,171
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 144,530 ※１ , ※２ △ 159,178
その他の包括利益合計
1,221,300 954,375
包括利益
（内訳）
1,049,500 739,747
親会社株主に係る包括利益
171,800 214,627
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,435,300 1,379,280 9,251,515 △ 1,130 12,064,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,241 △ 136,241
新株の発行（新株予約権
1,002,170 1,002,170 2,004,340
の行使）
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
△ 124,871 △ 124,871
持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,176,922 1,176,922
期純利益
自己株式の取得
△ 55 △ 55
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,002,170 877,298 1,040,680 △ 55 2,920,093
当期末残高 2,437,470 2,256,578 10,292,196 △ 1,185 14,985,059
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 798,122 126,900 △ 53,097 871,925 279,779 13,216,670
当期変動額
剰余金の配当
△ 136,241
新株の発行（新株予約権
2,004,340
の行使）
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
△ 124,871
持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,176,922
期純利益
自己株式の取得 △ 55
株主資本以外の項目の当
△ 68,868 △ 54,010 △ 4,544 △ 127,422 66,371 △ 61,050
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 68,868 △ 54,010 △ 4,544 △ 127,422 66,371 2,859,043
当期末残高
729,254 72,890 △ 57,641 744,503 346,151 16,075,714
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,437,470 2,256,578 10,292,196 △ 1,185 14,985,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,012 △ 187,012
新株の発行（新株予約権
の行使）
非支配株主との取引に係
△ 8,066 △ 8,066
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
持分の増減
親会社株主に帰属する当
897,052 897,052
期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 8,066 710,039 △ 40 701,932
当期末残高 2,437,470 2,248,512 11,002,236 △ 1,226 15,686,992
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
729,254 72,890 △ 57,641 744,503 346,151 16,075,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,012
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
非支配株主との取引に係
△ 8,066
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
親会社株主に帰属する当
897,052
期純利益
自己株式の取得
△ 40
株主資本以外の項目の当
△ 177,761 △ 8,655 29,112 △ 157,304 29,126 △ 128,177
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 177,761 △ 8,655 29,112 △ 157,304 29,126 573,754
当期末残高 551,492 64,234 △ 28,528 587,198 375,277 16,649,468
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,190,086 1,733,537
税金等調整前当期純利益
1,570,217 1,625,157
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,749 △ 2,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,118 69,086
△ 39,779 △ 42,108
受取利息及び受取配当金
32,085 36,845
支払利息
11,023 －
株式交付費
8,380 －
新株予約権発行費
有形固定資産売却損益（△は益） 1,878 △ 516
14,379 1,008
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 499,155 660,395
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 22,444
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 539,875 △ 200,919
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 34,234 40,423
仕入債務の増減額（△は減少） 296,936 447,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 160 22,296
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,899 108,634
50 △ 46,396
その他
3,028,295 4,430,244
小計
利息及び配当金の受取額 39,897 41,780
△ 31,964 △ 36,202
利息の支払額
△ 599,356 △ 905,592
法人税等の支払額
2,436,872 3,530,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 287,902 △ 1,547,937
定期預金の預入による支出
287,864 1,167,910
定期預金の払戻による収入
△ 3,061,791 △ 3,703,746
有形固定資産の取得による支出
36,300 13,230
有形固定資産の売却による収入
△ 47,264 △ 61,665
無形固定資産の取得による支出
△ 17,364 △ 6,482
長期前払費用の取得による支出
△ 31,279 △ 33,620
投資有価証券の取得による支出
11 37,840
投資有価証券の売却による収入
△ 1,497 7,719
その他
△ 3,122,921 △ 4,126,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 46,285 16,420
1,350,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 470,280 △ 501,214
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 13,736
よる支出
1,978,316 －
株式の発行による収入
－ 39,200
非支配株主からの払込みによる収入
△ 55 △ 40
自己株式の取得による支出
6,619 －
新株予約権の発行による収入
△ 136,201 △ 186,932
配当金の支払額
△ 230,300 △ 219,030
非支配株主への配当金の支払額
2,451,813 △ 565,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,684 51,204
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,705,078 △ 1,110,652
1,291,026 2,996,105
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,996,105 ※１ 1,885,453
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱
Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱
鈴木東新電子(中山)有限公司
鈴木東新電子(香港)有限公司
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
上記のうち、Ｓ＆Ｓアドバンストテクノジーズ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っ
ては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
その他 ２～20年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しました。これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
当委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,006千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,510千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 2,792,579千円 2,612,843千円
土地 1,207,745 1,207,745
計 4,000,324 3,820,589
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 480,854千円 415,272千円
長期借入金 927,934 792,302
計 1,408,788 1,207,574
※２ 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 282,200千円 282,200千円
土地 60,000 60,000
その他 22,800 22,800
計 365,000 365,000
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 53,591 千円 33,022 千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 3,803千円 2,986千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
24,388 千円 30,642 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料 699,915 千円 695,377 千円
14,348 13,011
賞与引当金繰入額
38,145 29,253
退職給付費用
27,900 27,900
役員賞与引当金繰入額
234,150 249,342
運搬費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
134,894 千円 147,028 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
機械装置及び運搬具 9,153千円 3,474千円
その他 790 1,303
計 9,943 4,778
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
機械装置及び運搬具 11,677千円 4,261千円
その他 145 0
計 11,822 4,261
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 13,154千円 22千円
機械装置及び運搬具 1,312 985
その他 76 0
計 14,543 1,008
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △99,029千円 △278,033千円
組替調整額 9 22,444
計
△99,020 △255,588
為替換算調整勘定：
当期発生額 △71,300 △10,588
組替調整額 － －
計
△71,300 △10,588
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13,707 35,499
組替調整額 5,738 6,240
計
△7,969 41,739
税効果調整前合計
△178,289 △224,437
税効果額 33,759 65,258
その他の包括利益合計
△144,530 △159,178
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △99,020千円 △255,588千円
税効果額 30,151 77,826
税効果調整後
△68,868 △177,761
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △71,300 △10,588
税効果額 － －
税効果調整後
△71,300 △10,588
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △7,969 41,739
税効果額 3,607 △12,568
税効果調整後
△4,361 29,171
その他の包括利益合計
税効果調整前 △178,289 △224,437
税効果額 33,759 65,258
税効果調整後
△144,530 △159,178
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 12,390,000 2,000,000 － 14,390,000
合計 12,390,000 2,000,000 － 14,390,000
自己株式
普通株式（注）２ 4,368 45 － 4,413
合計
4,368 45 － 4,413
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加 45 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年９月28日
普通株式 136,241 11 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 187,012 利益剰余金 13 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,390,000 － － 14,390,000
合計 14,390,000 － － 14,390,000
自己株式
普通株式 4,413 44 － 4,457
合計
4,413 44 － 4,457
（注） 普通株式の自己株式の増加 44 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年９月27日
普通株式 187,012 13 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 158,240 利益剰余金 11 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,284,007 千円 2,553,383 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △287,902 △667,929
現金及び現金同等物 2,996,105 1,885,453
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部
品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しておりま
す。
デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用し
ており、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大
規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約で
あり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,284,007 3,284,007 －
(2）受取手形及び売掛金 5,443,307 5,443,307 －
(3）投資有価証券 1,636,655 1,636,655 －
資産計 10,363,971 10,363,971 －
(1）買掛金 2,402,812 2,402,812 －
(2）短期借入金 1,245,325 1,245,325 －
(3）長期借入金 1,408,788 1,407,197 △1,590
負債計 5,056,925 5,055,334 △1,590
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,553,383 2,553,383 －
(2）受取手形及び売掛金 4,788,186 4,788,186 －
(3）投資有価証券 1,399,301 1,399,301 －
資産計 8,740,872 8,740,872 －
(1）買掛金 2,852,206 2,852,206 －
(2）短期借入金 1,303,111 1,303,111 －
(3）長期借入金 1,207,574 1,209,117 1,543
負債計 5,362,892 5,364,435 1,543
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 11,031 10,979
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,281,585 － － －
受取手形及び売掛金 5,443,307 － － －
合計 8,724,892 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,550,705 － － －
受取手形及び売掛金 4,788,186 － － －
合計 7,338,892 － － －
４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,245,325 － － － － －
480,854
長期借入金 354,192 343,472 213,370 16,900 －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,303,111 － － － － －
415,272
長期借入金 404,552 274,450 77,980 35,320 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,594, 469 532,134 1,062,335
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,594,469 532,134 1,062,335
(1）株式 42,186 55,989 △13,803
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
55,989
小計 42,186 △13,803
合計 1,636,655 588,123 1,048,532
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,031千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,256,807
(1）株式 429,214 827,592
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,256,807 429,214 827,592
(1）株式 142,494 177,143 △34,648
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
177,143
小計 142,494 △34,648
合計 1,399,301 606,357 792,944
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,979千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
11
(1）株式 9 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 11 9 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
37,840
(1）株式 24,094 1,650
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 37,840 24,094 1,650
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金
基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年
１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社
が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可
を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制
度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制
度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 834,126千円 887,100千円
勤務費用 55,408 58,679
利息費用 4,155 4,329
数理計算上の差異の発生額 13,962 22,078
過去勤務費用の発生額 － △57,145
退職給付の支払額 △20,552 △1,186
退職給付債務の期末残高 887,100 913,856
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
年金資産の期首残高 －千円 －千円
期待運用収益 － －
年金資産の期末残高 － －
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 887,100 913,856
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 887,100 913,856
退職給付に係る負債 887,100 913,856
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 887,100 913,856
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 55,408千円 58,679千円
利息費用 4,155 4,329
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 5,733 7,845
過去勤務費用の費用処理額 － △1,158
割増退職金 5,304 －
確定給付制度に係る退職給付費用 70,601 69,696
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
数理計算上の差異 7,969千円 14,246千円
過去勤務費用 － △55,986
合 計 7,969 △41,739
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異 84,623千円 98,855千円
未認識過去勤務費用 － △55,986
合 計 84,623 42,869
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
割引率 0.47％ 0.54％
長期期待運用収益率 － －
（注）予想昇給率については、前連結会計年度は2017年７月１日、当連結会計年度は2018年７月１日を基準日とし
て算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度200,248千円、当連結会計年度160,849千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
日本金型工業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
年金資産の額 83,624,781千円 85,739,467千円
年金財政計算上の数理債務の額と
94,977,190 95,889,819
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △11,352,409 △10,150,352
なお、当厚生年金の解散による追加負担額の発生はありません。
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（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.16％ （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当連結会計年度 －％ （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,931,840千円、当
連結会計年度12,573,137千円）及び繰越不足金（前連結会計年度1,579,430千円、当連結会計年度2,422,785千
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社
グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
棚卸資産評価損 7,842 12,126
賞与引当金 31,331 30,927
役員賞与引当金 8,495 8,495
未払事業税 36,357 26,324
確定拠出年金未払金 1,885 2,049
退職給付に係る負債 269,260 277,078
長期未払金 106,754 106,754
減価償却超過額 31,541 47,563
みなし配当加算金 31,084 31,084
減損損失 2,231 2,231
貸倒引当金 345 345
会員権評価損 21,266 21,266
有価証券評価損 19,745 18,000
繰越欠損金（注）２ 292,407 209,598
連結会社間内部利益消去 14,504 33,821
その他 12,612 13,392
繰延税金資産小計
887,667 841,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △209,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △183,560
評価性引当額小計（注）１
△480,305 △393,158
繰延税金資産合計
407,362 447,903
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △319,278 △241,451
連結会社間内部利益消去 22,426 －
繰延税金負債合計
△296,851 △241,451
繰延税金資産の純額
110,510 206,451
（注）１．評価性引当額が87,147千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
78,988 － 16,154 20,111 84,848 9,496 209,598
損金(※1)
評価性引当額 △78,988 － △16,154 △20,111 △84,848 △9,496 △209,598
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益 5.0 4.7
過年度法人税等 2.8 △1.6
寄付金不算入 0.3 0.4
特別税額控除 △2.5 △0.2
1.3 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 35.8
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売
を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子
会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プ
レス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウ
ジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、
専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,656,191 21,061,682 4,380,157 27,098,032 11,069 27,109,102 － 27,109,102
上高
セグメント間の
629,212 △ 433,536 224,473 420,149 73,200 493,349 △ 493,349 －
内部売上高又は
振替高
2,285,403 20,628,146 4,604,631 27,518,181 84,269 27,602,451 △ 493,349 27,109,102
計
305,617 2,291,892 560,734 3,158,244 43,020 3,201,265 △ 1,007,459 2,193,805
セグメント利益
2,564,590 14,448,625 2,509,488 19,522,704 645,090 20,167,795 3,592,454 23,760,249
セグメント資産
その他の項目
174,593 1,293,988 44,653 1,513,235 34,776 1,548,012 22,204 1,570,217
減価償却費
有形固定資産及
258,158 1,802,769 514,395 2,575,322 6,844 2,582,167 446,008 3,028,175
び無形固定資産
の増加額
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,594,224 20,054,548 4,897,094 26,545,867 11,204 26,557,072 － 26,557,072
上高
セグメント間の
805,492 △ 551,800 84,071 337,762 77,790 415,552 △ 415,552 －
内部売上高又は
振替高
2,399,716 19,502,748 4,981,165 26,883,630 88,994 26,972,625 △ 415,552 26,557,072
計
248,285 1,857,492 659,733 2,765,512 43,102 2,808,614 △ 1,093,832 1,714,782
セグメント利益
2,348,117 16,103,297 3,374,834 21,826,250 637,423 22,463,673 2,067,397 24,531,070
セグメント資産
その他の項目
170,233 1,319,161 80,757 1,570,151 33,971 1,604,122 21,036 1,625,159
減価償却費
有形固定資産及
152,688 2,765,523 809,699 3,727,911 2,653 3,730,564 26,816 3,757,381
び無形固定資産
の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行って
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,677 5,917
全社費用※ △990,818 △1,089,510
32,763 27,672
棚卸資産の調整額
その他 △31,727 △37,911
合計 △1,007,459 △1,093,832
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,604,449 △3,591,815
全社資産※ 7,196,903 5,659,213
合計 3,592,454 2,067,397
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係
る資産等であります。
その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △42,037 △59,017
全社費用※ 64,242 80,054
合計 22,204 21,036
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △67,278 △55,713
513,287 82,530
全社資産※
合計 446,008 26,816
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金型 部品 機械器具 その他 合計
外部顧客への売上高 1,656,191 21,061,682 4,380,157 11,069 27,109,102
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ その他 合計
1,991,794 2,791,809 354,034 27,109,102
21,971,463
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア 合計
8,519,954
419,668 1,177,151 10,116,774
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友電装㈱ 9,667, 177 金型・部品
テルモ㈱ 2,586,665 部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd. 2,791,809 部品
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金型 部品 機械器具 その他 合計
外部顧客への売上高 1,594,224 20,054,548 4,897,094 11,204 26,557,072
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ その他 合計
1,968,511 2,256,494 317,917 26,557,072
22,014,149
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア 合計
10,679,384 347,900 1,160,666 12,187,951
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友電装㈱ 10,425,561 金型・部品
テルモ㈱ 2,931,685 部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd. 2,256,355 部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,093.43円 1,131.29円
１株当たり当期純利益金額 92.27円 62.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 92.18円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,176,922 897,052
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,176,922 897,052
額（千円）
期中平均株式数（株） 12,755,533 14,385,549
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,501 －
（うち新株予約権（株）） （12,501） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (％)
短期借入金 1,245,325 1,303,111 1.897 －
１年以内返済予定の長期借入金 480,854 415,272 0.4 －
１年以内返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 927,934 792,302 0.4 2021～2024年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,654,113 2,510,685 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
404,552 274,450 77,980 35,320
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,641,395 13,757,536 20,113,898 26,557,072
税金等調整前四半期（当期）
414,263 980,468 1,317,764 1,733,537
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
184,673 483,676 641,330 897,052
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.84 33.62 44.58 62.36
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.84 20.78 10.96 17.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,251,523 1,090,503
現金及び預金
※６ 11,110
17,500
受取手形
※６ 857,993 ※６ 850,786
電子記録債権
※２ 3,489,034 ※２ 2,931,364
売掛金
80,513 70,873
製品
1,182,666 969,815
仕掛品
668,630 820,315
原材料及び貯蔵品
18,531 21,445
前払費用
※２ 716,000 ※２ 1,416,000
短期貸付金
※２ 78,864 ※２ 52,811
未収入金
△ 182,227 △ 176,000
貸倒引当金
※２ 113,000 ※２ 122,691
その他
9,292,032 8,181,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 2,905,812 ※１ , ※３ 3,874,724
建物
※３ 481,847 ※３ 474,991
構築物
2,187,680 2,130,666
機械及び装置
46,089 33,178
車両運搬具
※３ 213,910 ※３ 331,537
工具、器具及び備品
※１ , ※３ 1,217,584 ※１ , ※３ 1,217,584
土地
652,669 1,757,075
建設仮勘定
7,705,594 9,819,759
有形固定資産合計
無形固定資産
60,876 94,791
ソフトウエア
2,850 2,850
電話加入権
63,727 97,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,645,730 1,408,376
投資有価証券
1,001,652 646,289
関係会社株式
出資金 4,460 4,460
960,000 460,000
関係会社長期貸付金
15,981 12,339
長期前払費用
31,961 135,254
繰延税金資産
29,638 29,609
会員権
36,941 86,286
その他
△ 311,136 △ 304,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,415,230 2,477,672
固定資産合計 11,184,552 12,395,074
20,476,585 20,576,793
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,223,267 ※２ 1,243,021
買掛金
※１ 480,854 ※１ 415,272
1年内返済予定の長期借入金
200,790 308,115
未払金
150,553 130,148
未払費用
401,670 153,647
未払法人税等
3,079 8,749
未払消費税等
7,020 58,160
前受金
123,965 111,466
預り金
86,567 78,733
賞与引当金
27,900 27,900
役員賞与引当金
2,705,668 2,535,214
流動負債合計
固定負債
※１ 927,934 ※１ 792,302
長期借入金
782,781 844,765
退職給付引当金
57,248 65,615
関係会社事業損失引当金
351,110 350,888
長期未払金
2,119,075 2,053,571
固定負債合計
4,824,743 4,588,785
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
資本剰余金
2,441,903 2,441,903
資本準備金
2,441,903 2,441,903
資本剰余金合計
利益剰余金
115,000 115,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,250,000 6,250,000
別途積立金
3,679,399 4,193,368
繰越利益剰余金
10,044,399 10,558,368
利益剰余金合計
△ 1,185 △ 1,226
自己株式
株主資本合計 14,922,586 15,436,514
評価・換算差額等
729,254 551,492
その他有価証券評価差額金
729,254 551,492
評価・換算差額等合計
15,651,841 15,988,007
純資産合計
20,476,585 20,576,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※２ 18,374,301 ※２ 16,649,183
売上高
※２ 15,228,466 ※２ 14,122,814
売上原価
3,145,835 2,526,368
売上総利益
※１ 1,345,521 ※１ 1,433,798
販売費及び一般管理費
1,800,313 1,092,570
営業利益
営業外収益
※２ 16,485 ※２ 18,683
受取利息
※２ 270,695 ※２ 257,928
受取配当金
※２ 46,601 ※２ 70,001
業務受託料
※２ 24,893 ※２ 27,277
受取賃貸料
※２ 20,952 ※２ 45,599
その他
379,628 419,490
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10,900 8,633
※３ 82,903
－
貸倒引当金繰入額
24,748 8,367
関係会社事業損失引当金繰入額
11,023 1,603
株式交付費
8,380 －
新株予約権発行費
700 1,302
その他
138,657 19,906
営業外費用合計
2,041,284 1,492,154
経常利益
特別利益
9,277 3,220
固定資産売却益
9 24,094
投資有価証券売却益
9,286 27,315
特別利益合計
特別損失
10,590 2,629
固定資産売却損
14,295 418
固定資産除却損
－ 1,650
投資有価証券売却損
265,844 409,925
関係会社株式評価損
290,730 414,623
特別損失合計
1,759,841 1,104,845
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 576,920 429,329
△ 25,223 △ 25,465
法人税等調整額
551,696 403,864
法人税等合計
1,208,144 700,981
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,435,300 1,439,733 1,439,733 115,000 6,250,000 2,607,496 8,972,496
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1,002,170 1,002,170 1,002,170
使）
剰余金の配当 △ 136,241 △ 136,241
当期純利益
1,208,144 1,208,144
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
1,002,170 1,002,170 1,002,170 － － 1,071,902 1,071,902
当期末残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 3,679,399 10,044,399
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,130 11,846,399 798,122 798,122 12,644,522
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,004,340 2,004,340
使）
剰余金の配当
△ 136,241 △ 136,241
当期純利益 1,208,144 1,208,144
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目の当期変
△ 68,868 △ 68,868 △ 68,868
動額（純額）
当期変動額合計 △ 55 3,076,187 △ 68,868 △ 68,868 3,007,318
当期末残高 △ 1,185 14,922,586 729,254 729,254 15,651,841
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 3,679,399 10,044,399
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 187,012 △ 187,012
当期純利益 700,981 700,981
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 513,968 513,968
当期末残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 4,193,368 10,558,368
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,185 14,922,586 729,254 729,254 15,651,841
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
剰余金の配当 △ 187,012 △ 187,012
当期純利益
700,981 700,981
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当期変
△ 177,761 △ 177,761 △ 177,761
動額（純額）
当期変動額合計
△ 40 513,927 △ 177,761 △ 177,761 336,166
当期末残高 △ 1,226 15,436,514 551,492 551,492 15,988,007
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上し
ております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,341千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」49,379千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,961千円に含め
て表示しており、変更前と比べて総資産が49,379千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物 2,792,579千円 2,612,843千円
土地 1,207,745 1,207,745
計 4,000,324 3,820,589
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 480,854千円 415,272千円
927,934 792,302
長期借入金
1,408,788 1,207,574
計
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 905,195千円 1,756,219千円
短期金銭債務 11,427 44,263
※３ 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物 275,400千円 275,400千円
構築物 6,800 6,800
土地 60,000 60,000
工具、器具及び備品 22,800 22,800
計 365,000 365,000
４ 保証債務
次の会社に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
鈴木東新電子（香港）（借入債務） 960,960千円 鈴木東新電子（香港）（借入債務） 982,537千円
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
37,219 28,489
（リース債務） （リース債務）
５ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 53,591 千円 33,022 千円
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※６ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 －千円 213千円
電子記録債権 3,803千円 2,772千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.2％、当事業年度11.1％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.8％、当事業年度88.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料 512,868 千円 491,578 千円
12,246 10,896
賞与引当金繰入額
33,347 24,801
退職給付費用
27,900 27,900
役員賞与引当金繰入額
53,426 73,355
減価償却費
134,894 147,300
研究開発費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 787,925千円 844,914千円
仕入高 210,089 348,278
営業取引以外の取引による取引高 343,510 339,993
※３ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 82,903千円 －千
（有価証券関係）
前事業年度（2018年６月30日現在）
１．子会社株式（貸借対照表計上額1,001,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
２．当事業年度において、有価証券について265,844千円（子会社株式265,844千円）減損処理を行っております。な
お、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証
が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。
当事業年度（2019年６月30日現在）
１．子会社株式（貸借対照表計上額646,289千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
２．当事業年度において、有価証券について409,925千円（子会社株式409,925千円）減損処理を行っております。な
お、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証
が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
棚卸資産評価損 6,670 4,488
賞与引当金 30,184 27,520
未払事業税 27,007 14,432
確定拠出年金未払金 1,641 1,675
貸倒引当金 55,488 53,592
退職給付引当金 238,357 257,231
長期未払金 106,754 106,754
減価償却超過額 31,541 47,563
みなし配当加算金 31,084 31,084
貸倒引当金 94,740 92,855
減損損失 2,231 2,231
会員権評価損 21,266 21,266
有価証券評価損 417,028 540,106
関係会社事業損失引当金 17,432 19,979
その他 16,202 20,689
繰延税金資産計
1,097,631 1,237,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △319,278 △241,451
繰延税金負債計
△319,278 △241,451
評価性引当額
△746,391 △861,219
繰延税金資産の純額
31,961 135,254
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.5％
（調整） 計適用後の法人税等の負
2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 担率との間の差異が法定
△6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 実効税率の100分の５以下
10.4
評価性引当 であるため 注記を省略し
その他 ております。 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 2,905,812 1,207,594 22 238,660 3,874,724 6,097,727
定資産
構築物
481,847 8,500 － 15,355 474,991 221,012
機械及び装置 2,187,680 490,612 4,477 543,148 2,130,666 8,696,309
車両運搬具 46,089 5,775 202 18,482 33,178 115,622
工具、器具及び備品 213,910 414,746 0 297,119 331,537 2,059,401
土地 1,217,584 － － － 1,217,584 －
建設仮勘定 652,669 1,934,220 829,814 － 1,757,075 －
計 7,705,594 4,061,448 834,517 1,112,766 9,819,759 17,190,073
無形固
ソフトウエア
60,876 58,596 － 24,681 94,791 －
定資産
電話加入権 2,850 － － － 2,850 －
計 63,727 58,596 － 24,681 97,642 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１） 建物
医療組立Ｄ棟建設工事 １式 1,161,993千円
２）構築物
日滝原工場立体駐車場付属設備 ２式 6,500千円
３） 機械及び装置
プレス機 製品製造装置 ７台 160,138千円
研削盤 ２台 85,190千円
放電加工機 １台 45,000千円
射出成型機 ２台 37,110千円
巻取機 １台 28,470千円
供給装置 １台 21,036千円
画像処理装置 検査装置 13台 20,227千円
４） 車両運搬具
乗用車 １台 2,635千円
フォークリフト １台 1,480千円
昇降台車 ２台 1,400千円
５） 工具、器具及び備品
金型 59台 348,909千円
６） 建設仮勘定
日滝原第二工場 １式 1,421,035千円
医療組立Ｄ棟建設工事 １式 370,370千円
７）ソフトウエア
管理システム １式 23,500千円
生産管理システム １式 19,900千円
財務会計システム １式 6,367千円
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 493,363 12,419 480,943
賞与引当金 86,567 78,733 86,567 78,733
役員賞与引当金 27,900 27,900 27,900 27,900
－
関係会社事業損失引当金 57,248 8,367 65,615
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
１２月３１日
剰余金の配当の基準日
６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http：//www.suzukinet.co.jp/
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株
（１単元）以上を保有する株主等を対象といたします。
（２）株主優待の内容
①2019年６月30日を基準とする株主優待内容
保有株式数 継続保有期間 優待内容
200株以上1,000株 1,500円相当の地元名産お菓子詰
未満 め合わせ
半年以上※
2,500円相当の地元名産お菓子詰
1,000株以上
め合わせ
※継続保有期間の半年以上とは、2019年６月末日及び2018年12月末日の株
主名簿に当該「保有株式数」の保有を同一株主番号で記載、又は記録さ
株主に対する特典 れることといたします。
②2020年６月30日を基準とする株主優待内容
保有株式数 継続保有期間 優待内容
200株以上1,000株 1,500円相当の地元名産お菓子詰
未満 め合わせ
１年以上※
2,500円相当の地元名産お菓子詰
1,000株以上
め合わせ
※継続保有期間の１年以上とは、2020年６月末日、2019年12月末日及び
2019年６月末日の株主名簿に当該「保有株式数」の保有を同一株主番号
で記載、又は記録されることといたします。
（３）送付時期
株主優待品の送付時期は毎年７月下旬から８月中旬を予定しておりま
す。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年10月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月27日
株 式 会 社 鈴 木
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社鈴木の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社鈴木及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鈴木の2019年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鈴木が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社鈴木(E02058)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
株 式 会 社 鈴 木
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社鈴木の2018年７月１日から2019年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社鈴木の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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