中国光大銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国光大銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国光大銀行股イ分有限公司(E25668)
半期報告書
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 中国光大銀行股 份 有限公司
（China Everbright Bank Company Limited）
【代表者の役職氏名】 リ・ジャヤン
取締役会秘書役
(LI Jiayan, Board Secretary)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区太平橋大街25号、甲25号光大センター
(China Everbright Center, No.25 and 25A
Taipingqiao Avenue, Xicheng District
Beijing, 100033, the People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、「円」は日本円を指
す。本書において便宜上一定の香港ドル金額は2019年９月４日の株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信
直物売買相場の仲値である１香港ドル＝13.50円により、また、人民元金額は1.00人民元＝14.88円（中国外貨
取引センターが発表した2019年９月４日の為替レートである100円＝6.7212人民元を邦貨建に変換。）により
円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数
の総和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 上海証券取引所に上場され、人民元で取引される当行の国内株式
「当行」または「当社」 中国光大銀行股份有限公司
「CBIRC」 中国銀行保険業監督管理委員会
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment Limited）
「中国」 中華人民共和国
「中国光大グループ」、「中国光大集団」 中国光大集団股份公司（China Everbright Group Limited）
または「中国光大グループ・リミテッド」
「当グループ」 当行およびその子会社
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「Ｈ株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで取引される当行の海外株式
「IFRS」 国際財務報告基準
「財政部」または「MOF」 中華人民共和国財政部
「報告期間」、「当期」、「当半期」 2019年１月１日から2019年６月30日までの期間
または「当上半期」
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「国務院」 中華人民共和国国務院
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヵ月間（以下「当半期」という。）中に、中国の会社制度、
当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに関して、2019年６月に提出された
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
12 月31日現在／12月31日に
６月30日現在／６月30日に終了した６ヶ月間
終了した会計年度
2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
営業収益 66,224 52,303 46,385 110,386 92,018
（百万円） (985,413) (778,269) (690,209) (1,642,544) (1,369,228)
当期純利益 20,484 18,101 16,972 33,721 31,611
（百万円） (304,802) (269,343) (252,543) (501,768) (470,372)
当行株主帰属に帰属す
20,444 18,075 16,939 33,659 31,545
る純利益
（百万円） (304,207) (268,956) (252,052) (500,846) (469,390)
当行株主に帰属する持
333,061 304,179 265,532 321,488 304,760
分合計
（百万円） (4,955,948) (4,526,184) (3,951,116) (4,783,741) (4,534,829)
資本金 52,489 52,489 46,679 52,489 52,489
（百万円） (781,036) (781,036) (694,584) (781,036) (781,036)
資産合計 4,647,020 4,283,277 4,033,546 4,357,332 4,088,243
（百万円） (69,147,658) (63,735,162) (60,019,164) (64,837,100) (60,833,056)
１株当たり利益
－基本的１株当たり利
0.37 0.32 0.34 0.61 0.64
(1)
益(人民元)
（円） (5.51) (4.76) (5.06) (9.08) (9.52)
－希薄化後１株当たり
0.33 0.29 0.32 0.55 0.59
(2)
利益(人民元)
（円） (4.91) (4.32) (4.76) (8.18) (8.78)
１株当たり当行株主に
帰属する純資産
5.77 5.55 5.05 5.55 5.24
(3)
(人民元)
（円） (85.86) (82.58) (75.14) (82.58) (77.97)
営業活動による正味
15,169 90,353 -240,099 19,514 -142,721
キャッシュ・フロー
（百万円） (225,715) (1,344,453) (-3,572,673) (290,368) (-2,123,688)
投資活動による正味
21,346 30,022 69,945 55,765 12,318
キャッシュ・フロー
（百万円） (317,628) (446,727) (1,040,782) (829,783) (183,292)
財務活動による正味
-18,405 -79,417 111,900 -37,444 39,284
キャッシュ・フロー
（百万円） (-273,866) (-1,181,725) (1,665,072) (-557,167) (584,546)
現金および現金同等物
205,828 189,673 181,347 187,680 147,923
期末残高
（百万円） (3,062,721) (2,822,334) (2,698,443) (2,792,678) (2,201,094)
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平均総資産収益率
0.91 0.87 0.84 0.80 0.78
（％）
加重平均純資産収益率
12.90 12.36 13.76 11.55 12.75
(4)
（％）
普通株式Tier 1 自己
9.01 8.92 8.35 9.15 9.56
資本比率（％）
Tier 1 自己資本比率
9.91 9.85 9.42 10.09 10.61
自己資本比率（％） 12.29 12.26 11.86 13.01 13.49
（注１）基本的１株当たり利益＝当行普通株主に帰属する純利益÷加重平均発行済普通株式数
当行普通株主に帰属する純利益＝当行株主に帰属する純利益－当期に分配された優先株式配当
（注２）希薄化後１株当たり利益＝（当行普通株主に帰属する純利益＋当行普通株主に帰属する純利益に対する希薄化効
果を有する潜在的普通株式に係る調整）÷（加重平均発行済普通株式数＋普通株式に転換された希薄化効果を有
する潜在的普通株式の加重平均株式数）
（注３）当行普通株主に帰属する１株当たり純資産＝（当行株主に帰属する純資産－その他持分商品のうち優先株式）÷
当期末現在の普通株式数合計
（注４）加重平均純資産収益率＝当行普通株主に帰属する純利益÷当行普通株主に帰属する加重平均純資産
数値は年換算されている。
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２【事業の内容】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
該当なし
子会社および関連会社
当半期中に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当行は、当半期末現在、44,473人の従業員（子会社の従業員を除く。）を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期の当行の主要業務の概観
当行は、「価値創造の年」を中心に据え、戦略的焦点を維持し、安定の中での前進し、変化の中での機会
を追求した。当行は、主要業務に注力しつつ、「機敏性、テクノロジー、エコロジー」業務に向けての変革
を加速し、光大富裕エコシステム(Wealth E-SBU)を意欲的に構築した。これらの取組みを通じて、当行は引
き続き包括的な競争力を強化し、当行を一流の資産運用銀行とするための新たな実績を達成した。
１．業績は着実に改善
すべての予算が適切に実行され、運用上の利益が全面的に改善され、市場競争力が常に強化された。預金は
急速に増加し、資産負債構成は継続的に改善され、預貸率は著しく改善した。 英国のバンカー誌および米国
のフォーチュン誌のリストでの当行のランキングは引き続き上昇した。
２．国家政策を積極的に実施
当行は主要な国家戦略に積極的に取り組み、北京－天津 － 河北地域、広東－香港－マカオグレートベイエリ
アおよび揚子江経済ベルトにおける調和のとれた開発を全面的に支援し、正式に雄安支店を設立した。当行
のインクルーシブ・ファイナンス・サービスは「二増二抑」という目標を達成し、民間企業への融資は引き
続き増加した。当行は、市場指向のデット・エクイティ・スワップのプロジェクトを秩序正しく実施し、企
業のレバレッジ解消を積極的に支援した。また、的を絞った貧困緩和の取組みを強化し、関連する活動を継
続的に実施した。
３．有名ブランドの構築を精力的に促進
当行は、いくつかの州および自治区において職業年金管理者の入札に成功し、連勝を確保した。デジタルバ
ンキングの変革およびアップグレードによりめざましい業績を達成し、オンライン商品による収益は著しく
増加した。クラウドフィーペイメント事業は急速に発展し、当行は同業他社の間で最先端を維持している。
さらに、自動車の「全程通」シリーズおよび「七彩陽光」シリーズの純資産運用商品、「陽光e穀物ローン」
など、当行の有名なブランドの競争力は引き続き向上した。
４．リスク統制の基盤を引き続き強化
当行は、リスク管理システムの改革を積極的に推進し、インテリジェントなリスク統制システムの開発を加
速した。当行は資産および負債の管理を強化し、流動性リスク管理の要件を引き続き充足した。当行は不良
資産を秩序正しく回収し、処分し、適法な権利および利益を断固として保護した。運用および管理の権限付
与を改善し、内部統制システムの構築を強化した。また、徹底的な検査を実施し、法令を遵守した経営のボ
トムラインを堅持した。
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当行の中核的な競争力の分析
１．多様な業務に従事し、あらゆる分野の金融免許を有する金融業とその他産業の調和のとれた発展を遂げ
た株主の卓越した背景
中国光大グループは 、中央政府の直接の管理下にある大規模な金融持株グループであり、全世界のフォー
チュン500企業の１つでもある。中国光大グループは多様な形態の金融ビジネスを運営し、あらゆる種類の金
融免許を有している。さらに、同グループは産業部門に参入したことにより、金融サービスの完全なパッ
ケージを提供し、金融およびその他の産業の調和のとれた発展を促進するプラットフォームを当行に提供し
ている。
２．統一された陽光ブランド
当行は、「陽光を共有し、生活を刷新する」というビジネス哲学を長年にわたり掲げ、「陽光」ブランドの
シリーズを創設するためのブランド構築の取組みを進めてきた。同ブランドは市場で良好なイメージを培
い、高い評価を得て、優れたブランド競争力を示した。
３．卓越した革新的なDNA
当行は、中国に出現したばかりの競争の厳しい金融市場を背景に設立され、探求と革新を追求しつつ、より
力強く成長した。当行は、革新的な意識に触発され、印象的で革新的な成果を確保した。その革新的な取組
みにより、当行は人民元の資産運用商品を発売した最初の銀行、代理店ベースで国庫事業を運営するための
完全な免許を取得した最初の銀行、ならびに全国の企業年金のカストディアンおよび口座管理者の二重資格
を所有する最初の銀行の１つとなった。また、「クラウドフィーペイメント」と称する中国最大のオープン
エンド型の支払いプラットフォームを構築し、資産運用のための戦略的かつ調和のとれたエコシステムの構
築に努めた。
４．一部の事業における主導的役割
当行は、資産運用事業において比較的優位を獲得しており、「主導的な資産運用銀行」の構築に尽力してい
る。当行の投資銀行業務部門は、業界の先駆者として法人顧客に包括的な投資銀行サービスを提供すること
ができる。当社のデジタルバンキング事業は、オープンエンド型のプラットフォームに基づいたオープン
サービスシステムの構築に重点を置いており、これは業界をリードするビジネスモデルに発展してきた。当
行のクレジットカード事業は顧客サービスを中心に据え、同業他社の間で優れた地位を獲得しており、技術
主導の革新とサービスに基づくイメージ構築によって急速に成長している。
５．慎重かつ効率的な包括的リスク管理システム
「全面的な、全工程の、スタッフ全員参加」の原則を守り、当行はリスク管理システムとメカニズムを改善
し続け、積極的に新バーゼル合意の実施を推進し、健全で包括的なリスク管理システムを確立し、慎重かつ
非常に効率的なリスク管理メカニズムを備えている。
６．先進的IT管理および独立した研究開発能力
当行は、「データの集中化」を実現した最初の中国の商業銀行として、安全な運用および保守ならびに技術
サポート能力の面で業界をリードしてきた。近年では、当行はまた、複数のプラットフォームを設定するこ
とにより、独立した研究開発能力を強化してきた。
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当行の経営全般
１．資産および負債の安定成長が実現し、構造調整が継続的に改善
当半期末現在、当グループの資産合計は4,647,020百万人民元で、前年度末と比較して6.65%増加した。貸出
金合計は2,592,970百万人民元で、前年度末と比較して7.09%増加し、資産合計に占める割合は、前年度末か
ら0.23パーセント・ポイント増加して55.80%となった。預金残高合計は2,958,862百万人民元で、前年度末と
比較して15.04%増加し、負債合計に占める割合は前年度末から4.86パーセント・ポイント増加して68.60%と
なった。
２．収益が急成長し、収益性が著しく改善
当半期に、当グループは66,224百万人民元の営業収益を計上したが、これは前年同期から26.62%の増加で
あった。特に、正味受取利息は49,183百万人民元で、前年同期から42.63%増加し、正味利息収益率は2.28%
で、前年同期から48ベーシスポイント増加し、正味受取手数料は12,749百万人民元で、前年同期から21.67%
増加した。当グループの純利益は20,484百万人民元で、前年同期から13.17%増加した。平均純資産収益率は
12.90%で、前年同期から0.54パーセント・ポイント上昇した。
３．資産の質が継続して改善し、リスク耐性が強化
当半期末現在、当グループの不良債権は40,718百万人民元で、前年末から2,297百万人民元増加した。不良
債権比率は1.57%で、前年末から0.02パーセント・ポイント低下した。不良債権引当率は178.04%で、前年末
から1.88パーセント・ポイント上昇した。リスク指標は前進しつつも安定を維持した。
４．資本管理は全般的に効果的で、引き続き規制要件を遵守
当半期末現在、当グループの自己資本比率は12.29%、Tier 1自己資本比率は9.91%、普通株式Tier-1自己資
本比率は9.01%で、これらすべてが規制要件を充足した。
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損益計算書分析
１.損益計算書項目の増減
（単位：百万人民元）
項目 2018 年上半期
2019 年上半期
(１)
（修正再表示） 増減
(１)
49,1 8 3 34,484 14,699
正味受取利息
(１)
12,7 ▶ 9 10,478 2,271
正味受取手数料
(１)
69 685 (616)
正味トレーディング損益
配当収入 11 8 3
(１)
2,974 6,277 (3,303)
投資有価証券による純 損益
(１)
778 90 688
外国為替純損益
その他営業純損益 460 281 179
営業費用 18,363 16,075 2,288
資産に対する減損損失 23,379 14,568 8,811
税引前利益 24,482 21,660 2,822
法人所得税 3,998 3,559 439
純利益 20,484 18,101 2,383
当行株主帰属純利益 20,444 18,075 2,369
（注１）当グループは2019年１月１日付でクレジットカードの割賦収入を受取手数料から受取利息に再分類した。同期間
の上記数値は修正再表示されている。一方、2018年の同期間の数値は、財政部により発出された「2018年度における
金融企業の財務書類の雛型」に従い修正再表示された。特に、損益を通じて公正価値評価される債券に係る受取利息
は 正味トレーディング 損益および投資有価証券による純損益に、外国為替デリバティブ金融商品による損益は、正味
トレーディング損益から外国為替純損益に再分類された。
２．営業収益
当半期の当グループの営業収益は66,224百万人民元で、前年同期から13,921百万人民元（26.62%）増加し
た。正味受取利息の営業収益合計に対する比率は74.27%で、前年比で8.34パーセント・ポイント増加した。
正味受取手数料の営業収益合計に対する比率は19.25%で、前年同期から0.78パーセント・ポイント低下し
た。
（単位：%）
項目 2019年上半期 2018年上半期
（修正再表示）
正味受取利息 74.27 65.93
正味受取手数料 19.25 20.03
その他収益 6.48 14.04
営業収益合計 1 0 0 . 00 1 0 0 . 00
３．正味受取利息
当半期の当グループの正味受取利息は49,183百万人民元で、前年同期から14,699百万人民元（42.63%）増
加した。この増加は主に顧客に対する貸出金の増加によるものであった。
当グループの正味利息スプレッドは2.15%で、前年同期から39ベーシスポイント上昇した。正味利息収益率
は2.28%で、前年同期から48ベーシスポイント上昇した。かかる上昇は主に、資産および負債の構成が改善
し、負債対費用比率が低下したためである。
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（単位：百万人民元、%）
2019年上半期 2018年上半期 （修正再表示）
受取利息／ 受取利息／
平均収益率／ 平均収益率／
項目 平均残高 支払利息 費用率(%) 平均残高 支払利息 費用率(%)
利付資産
顧客に対する貸出金 2,50 5 ,9 ▶ 9 70,5 6 1 5.68 2,13 2 ,5 5 6 56,5 0 ▶ 5.34
ファイナンス・リース債権 77,4 0 3 2,073 5.40 59,4 5 ▶ 1,530 5.19
投資 1,10 ▶ ,4 9 5 23,8 9 5 4.36 1,02 ▶ ,7 8 7 22,2 0 9 4.37
中央銀行預け金 346, 7 36 2,493 1.45 350, 6 68 2,589 1.49
銀行およびその他金融機関 319, ▶ 92 4,028 2.54 302, 3 36 5,407 3.61
に対する貸付金および預け
金ならびに売戻条件付契約
に基づいて保有する金融資
産
利付資産合計 4,35 ▶ ,0 7 5 103, 0 50 4.77 3,86 9 ,8 0 1 88,2 3 9 4.60
受取利息 103, 0 50 88,2 3 9
有利子負債
顧客からの預金 2,73 ▶ ,1 0 1 30,7 6 3 2.27 2,32 1 ,4 8 5 24,2 2 7 2.10
銀行およびその他金融機関 977, ▶ 06 14,8 6 1 3.07 1,06 0 ,4 5 2 19,8 2 0 3.77
からの借入金および預かり
金ならびに買戻条件付契約
に基づいて売却された金融
資産
発行済負債証券 435, 5 22 8,243 3.82 431, 8 26 9,708 4.53
有利子負債合計 4,14 7 ,0 2 9 53,8 6 7 2.62 3,81 3 ,7 6 3 53,7 5 5 2.84
支払利息 53,8 6 7 53,7 5 5
正味受取利息 49,1 8 3 34,4 8 ▶
(1)
2.15 1.76
正味利息スプレッド
(2)
2.28 1.80
正味利息収益率
（注１）正味利息スプレッドは、利付資産合計の平均収益率と有利子負債合計の平均費用率との差である。
（注２）正味利息収益率は、正味受取利息を利付資産合計の平均残高で除したものである。
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下表は、金額および金利の変動による当グループの受取利息および支払利息の変動を示したものである。
（単位：百万人民元）
項目 金額要因 金利要因 利息の変動
顧客に対する貸出金 10,514 3,543 14,057
ファイナンス・リース債権 481 62 543
投資 1,724 (38) 1,686
中央銀行預け金 (28) (68) (96)
銀行およびその他金融機関に対する貸付金およ 216 (1,595) (1,379)
び預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保
有する金融資産
利付資産 11,462 3,349 14,811
受取利息の変動 14,811
顧客からの預金 4,643 1,893 6,536
銀行およびその他金融機関からの借入金および (1,263) (3,696) (4,959)
預かり金ならびに買戻条件付契約に基づいて売
却された金融資産
発行済負債証券 70 (1,535) (1,465)
有利子負債 4,329 (4,217) 112
支払利息の変動 112
正味受取利息 14,699
４．受取利息
当半期の当グループの受取利息は103,050百万人民元で、前年同期から14,811百万人民元（16.79%）増加し
た。かかる増加は主に、顧客に対する貸出金からの受取利息が増加したためである。
(1) 貸出金からの受取利息
当半期の当グループの顧客に対する貸出金からの受取利息は70,561百万人民元で、前年同期から14,057百
万人民元（24.88%）増加した。かかる増加は主に貸出金の金額の増加および貸出金の収益率の上昇によるも
のである。
（単位：百万人民元、%）
2019年上半期 2018年上半期 （修正再表示）
平均収益率 平均収益率
項目 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸出金 1,390,787 34,631 5.02 1,234,066 28,915 4.72
個人向け貸出金 1,064,709 34,977 6.62 874,122 26,986 6.23
割引手形 50,453 953 3.81 24,368 603 4.99
貸出金合計 2,505,949 70,561 5.68 2,132,556 56,504 5.34
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(2) 投資からの受取利息
当半期の当グループの投資からの受取利息は23,895百万人民元で、前年同期から1,686百万人民元
（7.59%）増加した。かかる増加は主に、投資金額が増加したためである。
(3) 銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金
融資産からの受取利息
当半期の当グループの銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に
基づいて保有する金融資産からの受取利息は、4,028百万人民元で、前年同期から1,379百万人民元
（25.50%）減少した。かかる減少は主にかかる資産の収益率が低下したためである。
５．支払利息
当半期の当グループの支払利息は53,867百万人民元で、前年同期から112百万人民元（0.21%）増加した。
(1) 顧客からの預金に対する支払利息
当半期の当グループの顧客からの預金に対する支払利息は30,763百万人民元で、前年同期から6,536百万人
民元（26.98%）増加した。かかる増加は主に、顧客からの預金の金額の増加および金利の上昇によるもので
ある。
（単位：百万人民元、%）
2019年上半期 2018年上半期
項目 平均残高 支払利息 平均費用率(%) 平均残高 支払利息 平均費用率(%)
法人預金 2,08 9 ,1 1 1 22,5 2 8 2.17 1,82 8 ,6 8 2 18,8 5 5 2.08
うち要求払預金 720, 6 17 2,721 0.76 702, 7 86 2,576 0.74
定期預金 1,36 8 ,4 9 ▶ 19,8 0 7 2.92 1,12 5 ,8 9 6 16,2 7 9 2.92
個人預金 644, 9 90 8,235 2.57 492, 8 03 5,372 2.20
うち要求払預金 182, 3 58 388 0.43 173, 0 34 345 0.40
定期預金 462, 6 32 7,847 3.42 319, 7 69 5,027 3.17
顧客からの預金合計 2,73 ▶ ,1 0 1 30,7 6 3 2.27 2,32 1 ,4 8 5 24,2 2 7 2.10
(2) 銀行およびその他金融機関からの借入金および預かり金ならびに買戻条件付契約に基づいて売却された
金融資産にかかる支払利息
当半期の当グループの銀行およびその他金融機関からの借入金および預かり金ならびに買戻条件付契約に
基づいて売却された金融資産にかかる支払利息は14,861百万人民元で、前年同期から4,959百万人民元
（25.02%）減少した。かかる減少は主に負債構成の改善およびインターバンク金利の低下によるものであ
る。
(3) 発行済負債証券にかかる支払利息
当半期の当グループの発行済負債証券にかかる支払利息は8,243百万人民元で、前年同期から1,465百万人
民元（15.09%）減少した。かかる減少は主に、インターバンクの譲渡性預金証書の金利が低下したためであ
る。
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６．正味受取手数料
当半期における当グループの正味受取手数料は12,749百万人民元で、前年同期から2,271百万人民元
（21.67%）増加した。かかる増加は主に、銀行カード・サービス手数料の増加による。銀行カード・サービ
ス手数料は前年同期から1,536百万人民元（28.33%）増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年上半期 2018 年上半期
（修正再表示）
受取手数料 14,097 11,782
引受およびアドバイザー手数料 1,096 861
銀行カード・サービス手数料 6,957 5,421
決済および清算手数料 1,067 815
資産運用サービス手数料 266 502
手形引受および保証手数料 824 633
代行サービス手数料 1,919 1,706
カストディおよびその他の信託事業手数料 855 771
その他 1,113 1,073
支払手数料 (1,348) (1,304)
正味受取手数料 12,749 10,478
７．その他収益
当半期における当グループのその他収益は4,292百万人民元で、前年同期から3,049百万人民元減少した。
この減少は主に、投資有価証券の金額が減少したためである。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年上半期 2018 年上半期
（修正再表示）
正味トレーディング利益または損失 69 685
配当収入 11 8
投資有価証券による純利益または損失 2,974 6,277
外国為替による純利益または損失 778 90
その他の営業収益または損失 460 281
合計 4,292 7,341
８．営業費用
当半期における当グループの営業費用は18,363百万人民元で、前年同期から2,288百万人民元（14.23%）増
加した。経費率は26.68%で、前年同期から2.98パーセント・ポイント低下した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年上半期 2018 年上半期
人件費 10,644 9,445
建物設備費用 2,762 2,418
税金および追加税 695 561
その他 4,262 3,651
営業費用合計 18,363 16,075
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９．資産に対する減損損失
当グループは客観的かつ慎重な引当方針を継続し、引き続き引当金の基盤を強固にし、リスク耐性を高め
た。当半期の当グループの資産に対する減損損失は23,379百万人民元で、前年同期から8,811 百万人民元
（60.48%）増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年上半期 2018 年上半期
顧客に対する貸出金にかかる減損損失 22,896 14,351
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 22,780 14,759
その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する 116 (408)
貸出金
ファイナンス・リース債権にかかる減損損失 344 (2)
その他包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商 133 58
品にかかる減損損失
償却原価で測定される金融投資にかかる減損損失 (46) (106)
その他 52 267
資産に対する減損損失合計 23,379 14,568
10 ．法人所得税
当グループの当半期の法人所得税は3,998百万人民元で、前年同期から439百万人民元（12.33%）増加し
た。これは主に、営業利益が増加したためである。
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貸借対照表分析
１．資産
当半期末現在の当グループの資産合計は4,647,020百万人民元で、前年度末から289,688百万人民元
（6.65%）増加した。かかる増加は主に、顧客に対する貸出金が増加したことによる。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合（%） 残高 割合（%）
顧客に対する貸出金合計 2,592,970 2,421,329
貸出金未収利息 9,511 7,158
(１)
(71,904) (67,209)
減損損失引当金
顧客に対する貸出金純額 2,530,577 54.46 2,361,278 54.19
ファイナンス・リース債権 77,403 1.67 63,333 1.45
銀行およびその他金融機関に対する預け金 63,904 1.38 41,005 0.94
現金および中央銀行預け金 378,356 8.14 366,575 8.41
貴金属 23,184 0.50 23,628 0.54
有価証券およびその他金融資産に対する投資 1,336,444 28.76 1,316,292 30.21
銀行およびその他金融機関に対する貸付金なら 134,346 2.89 134,458 3.09
びに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資
産
固定資産 18,332 0.39 18,241 0.42
使用権資産 11,203 0.24 N/A N/A
のれん 1,281 0.03 1,281 0.03
繰延税金資産 15,515 0.33 10,794 0.25
その他資産 56,475 1.21 20,447 0.47
資産合計 4,647,020 100.00 4,357,332 100.00
（注１）償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る減損損失引当金のみである。
(1) 顧客に対する貸出金
当半期末現在、当グループの貸出金合計は2,592,970百万人民元で、前年度末から171,641百万人民元
（7.09%）増加した。顧客に対する貸出金純額の資産合計に占める割合は54.46%で、前年末から0.27パーセン
ト・ポイント増加した。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け貸出金 1,42 ▶ ,6 2 7 54.94 1,33 2 ,6 2 9 55.04
個人向け貸出金 1,10 5 ,3 7 7 42.63 1,05 3 ,2 0 3 43.50
割引手形 62,9 6 6 2.43 35,4 9 7 1.46
顧客に対する貸出金合計 2,59 2 ,9 7 0 100. 0 0 2,42 1 ,3 2 9 100. 0 0
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(2) 有価証券およびその他金融資産に対する投資
当半期末現在、当グループの有価証券およびその他金融資産に対する投資は1,336,444百万人民元で、前年
度末から20,152百万人民元増加し、資産合計の28.76%を占めた。かかる比率は前年度末から1.45パーセン
ト・ポイント低下した。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
損益を通じて公正価値評価される金 169,571 12.69 222,737 16.92
融資産
その他包括利益を通じて公正価値評 202,347 15.14 153,987 11.70
価される負債性金融商品
その他包括利益を通じて公正価値評 373 0.03 367 0.03
価される資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 953,294 71.33 923,989 70.19
デリバティブ資産 10,859 0.81 15,212 1.16
有価証券およびその他金融資産に対 1,336,444 100.00 1,316,292 100.00
する投資合計
(3) 保有する金融債券の種類および金額
当半期末現在、当グループが保有する金融債券は200,220百万人民元で、前年度末から31,219百万人民元減
少した。このうち、償却原価で測定される金融債券は、合計の70.84%を占めた。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
損益を通じて公正価値評価される金 6,116 3.05 4,442 1.92
融資産
その他包括利益を通じて公正価値評 52,2 8 2 26.11 48,2 7 8 20.86
価される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 141, 8 22 70.84 178, 7 19 77.22
保有する金融債券合計 200, 2 20 100. 0 0 231, ▶ 39 100. 0 0
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(4) 保有金融債券の上位10件
（単位：百万人民元、%）
債券名称 名目価額 金利（%） 満期日 減損損失引当金
債券１ 15,820 4.98 2025 年 １ 月 12 日 -
債券２ 11,310 4.04 2027 年 ４ 月 10 日 -
債券３ 10,720 4.73 2025 年４月２日 -
債券４ 9,460 4.39 2027 年 ９ 月 ８日 -
債券５ 6,480 4.24 2027 年 ８ 月 24 日 -
債券６ 5,140 3.80 2036 年１月 25 日 -
債券７ 5,040 3.74 2025 年 ９ 月 10 日 -
債券８ 4,500 4.01 2037 年１月９日 -
債券９ 4,430 3.83 2024 年１月６日 -
債券10 3,070 3.05 2026 年 ８ 月 25 日 -
(5) のれん
当グループののれんの原価は6,019百万人民元であった。当半期末現在において、のれんにかかる減損損失
引当金は4,738百万人民元であり、のれんの簿価は1,281百万人民元であり、前年度末と同じあった。
(6) 当半期末現在、当行の主要な資産に押収、差押え、凍結または抵当もしくは質権の対象となっているも
のはない。
２．負債
当半期末現在、当グループの負債合計は4,312,935百万人民元で、前年度末から278,076百万人民元
（6.89%）増加した。かかる増加は主に顧客からの預かり金の増加によるものである。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
中央銀行預かり金 242,156 5.61 267,193 6.62
顧客からの預金 2,958,862 68.60 2,571,961 63.74
銀行およびその他金融機関からの預 391,123 9.07 490,091 12.15
かり金
銀行およびその他金融機関からの借 182,932 4.24 192,448 4.77
入金ならびに買戻条件付契約に基づ
いて売却された金融資産
損益を通じて公正価値評価される金 7 0.01 354 0.01
融負債
デリバティブ金融負債 10,575 0.25 14,349 0.36
未払人件費 8,257 0.19 8,028 0.20
未払税金 8,505 0.20 5,666 0.14
リース負債 10,469 0.24 N/A N/A
発行済負債証券 441,135 10.23 440,449 10.92
その他負債 58,914 1.36 44,320 1.09
負債合計 4,312,935 100.00 4,034,859 100.00
当半期末現在、当グループの顧客からの預金残高は2,958,862百万人民元に達し、前年度末から386,901百
万人民元（15.04%）増加した
（単位：百万人民元、%）
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2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人預金 2,224,444 75.18 1,940,108 75.44
うち要求払預金 817,917 27.64 732,628 28.49
定期預金 1,406,527 47.54 1,207,480 46.95
個人預金 616,218 20.83 514,746 20.01
うち要求払預金 221,923 7.50 194,434 7.56
定期預金 394,295 13.33 320,312 12.45
その他預かり金 81,937 2.76 83,854 3.26
未払利息 36,263 1.23 33,253 1.29
顧客からの預金合計 2,958,862 100.00 2,571,961 100.00
３．資本
当半期末現在、当グループの当行株主に帰属する持分は333,061万人民元で、前年度末から11,573百万人民
元増加した。かかる増加は主に当半期の利益および配当分配によるものである。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
資本金 52,489 52,489
その他資本性金融商品 35,108 35,108
資本準備金 53,533 53,533
その他包括利益 2,295 1,655
剰余準備金 24,371 24,371
一般準備金 54,037 54,036
利益剰余金 111,228 100,296
当行株主に帰属する持分合計 333,061 321,488
非支配持分 1,024 985
資本合計 334,085 322,473
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４．オフバランスシート項目
当グループのオフバランスシート項目は主に、ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミッ
トメント、銀行引受手形、保証状、信用状ならびに保証を含む信用コミットメントである。当半期末現在、
信用コミットメントの合計金額は1,208,541百万人民元で、前年度末から196,950百万人民元増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
ローン・コミットメントおよびクレジット 308,144 279,184
カード・コミットメント
銀行引受手形 590,320 477,110
保証状 129,056 123,416
信用状 180,836 131,696
保証 185 185
信用コミットメント合計 1,208,541 1,011,591
キャッシュフロー分析
当グループの営業活動による正味キャッシュ・インフロー合計は15,169百万人民元であった。特に、営業
活動により創出されたキャッシュ・インフローは32,241百万人民元、営業資産の変動によるキャッシュ・ア
ウトフローは276,776百万人民元、営業負債の変動によるキャッシュ・インフローは259,704百万人民元で
あった。
投資活動による正味キャッシュ・インフローは21,346百万人民元で、このうち、投資の売却および償還に
よるキャッシュ・インフローは242,850百万人民元、投資の取得による支出によるキャッシュ・アウトフロー
は248,317百万人民元であった。
財務活動による純キャッシュ・アウトフローは18,405百万人民元で、このうち、負債証券の利払いにより
生じたキャッシュ・アウトフローは9,379百万人民元であった。
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貸出の質分析
１．産業別貸出内訳
当半期、当グループは経済の再編、変革および改善の目標に注力することにより、引き続き産業別信用
ポートフォリオを最適化した。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 255,337 17.92 248,914 18.68
水、環境および公共事業管理 241,748 16.97 222,568 16.70
不動産 210,740 14.79 192,075 14.41
リースおよび商業サービス 163,071 11.45 150,159 11.27
卸売および小売 113,468 7.96 111,021 8.33
運輸、倉庫および郵便サービス 91,321 6.41 94,783 7.11
建設 86,011 6.04 71,435 5.36
金融 74,613 5.24 74,177 5.57
電力、ガスおよび水道の 44,276 3.11 43,638 3.27
生産および供給
農業・林業・畜産・漁業 39,095 2.74 32,356 2.43
その他（注） 104,947 7.37 91,503 6.87
法人向け貸出合計 1,424,627 100.00 1,332,629 100.00
個人向け貸出 1,105,377 - 1,053,203 -
割引手形 62,966 - 35,497 -
顧客に対する貸出金合計 2,592,970 - 2,421,329 -
（注）「その他」には鉱業、宿泊・ケータリング、公共事業管理・社会団体、情報伝達・コンピューターサービス・ソ
フトウェア、保健・社会保障・社会福祉、住宅サービス・その他サービス、科学調査・技術サービス・地質調査、
文化・スポーツ・娯楽、教育等が含まれる。
２．地域別貸出内訳
当グループの貸出の地域別配分は比較的安定を維持しており、地理的レイアウトのバランスがとれてい
る。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
長江デルタ 505, 6 68 19.50 478,383 19.76
中部地域 414, 0 59 15.97 382,965 15.82
環渤海 353, 3 83 13.63 341,728 14.11
西部地域 345, 5 02 13.32 325,532 13.44
珠江デルタ 321, 8 52 12.41 291,896 12.06
東北地域 123, 8 87 4.78 119,667 4.94
本店 433, 9 65 16.74 403,118 16.65
海外 94,6 5 ▶ 3.65 78,040 3.22
顧客に対する貸出金合計 2,59 2 ,9 7 0 100.00 2,421,329 100.00
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３．貸出担保の種類およびその比率
当グループの保証付貸出、抵当権付貸出および質権設定貸出の合計は顧客に対する貸出金全体の68.97%を
占めた。無担保貸出は主に信用格付の比較的高い顧客に提供された。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
無担保貸出 804,621 31.03 778,691 32.16
保証付貸出 614,596 23.70 563,293 23.26
抵当権付貸出 858,790 33.12 814,026 33.62
質権設定貸出 314,963 12.15 265,319 10.96
顧客に対する貸出金合計 2,592,970 100.00 2,421,329 100.00
４．貸出顧客上位10社
（単位：百万人民元、%）
資本（純額）に
2019年６月30日 貸出金の合計額
(1)
名称 業種 現在の貸出金残高 に対する割合(%)
対する割合(%)
11,036 0.43 2.69
融資先１ 製造業
(2)
6,900 0.27 1.68
リースおよび商業サービス
融資先２
6,342 0.24 1.54
融資先３ 不動産
4,570 0.18 1.11
融資先４ 水、環境および公共事業管理
4,195 0.16 1.02
融資先５ 卸売りおよび小売
4,010 0.15 0.98
融資先６ 金融サービス
3,626 0.14 0.88
融資先７ 製造業
3,620 0.14 0.88
融資先８ 水、環境および公共事業管理
3,574 0.14 0.87
融資先９ 不動産
3,490 0.13 0.85
融資先10 製造業
51,363 1.98 12.50
合計金額
（注１）資本（純額）に対する貸出金残高の比率はCBIRCの要件に従い計算されている。
（注２）融資先２は当行の関連当事者であり、当行と関連当事者間取引を行った。
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５．５区分の貸出分類
マクロ経済の減速および構造調整といったいくつかの内外の要因により、当グループの不良債権は緩やか
に増加した。当半期末現在、不良債権残高は40,718百万人民元で、前年度末から2,297百万人民元増加した。
不良債権比率は1.57%で、前年度末から0.02パーセント・ポイント低下した。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
正常 2,492,623 96.13 2,324,565 96.00
要注意 59,629 2.30 58,343 2.41
破綻懸念 17,610 0.68 17,392 0.72
実質破綻 16,262 0.63 14,437 0.60
破綻 6,846 0.26 6,592 0.27
顧客に対する貸出金合計 2,592,970 100.00 2,421,329 100.00
正常貸出 2,552,252 98.43 2,382,908 98.41
不良債権 40,718 1.57 38,421 1.59
６．貸出区分移行率
（単位：%）
2018 年から2019年６月
項目 2019 年６月30日現在 2018年 30日現在までの変動 2017 年
正常貸出の貸出区分移行率 1.27 1.94 -0.67 1.68
パーセント・ポイント
25.06 38.48 -13.42 22.49
要注意貸出の貸出区分移行率
パーセント・ポイント
52.84 68.71 -15.87 57.69
破綻懸念貸出の貸出区分移行率
パーセント・ポイント
31.84 32.80 -0.96 36.18
実質破綻貸出の貸出区分移行率
パーセント・ポイント
７．再編貸出および延滞貸出
(1) 再編貸出
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
再編貸出 14,424 0.56 15,788 0.65
うち90日超延滞している再編貸出 786 0.03 801 0.03
(2) 延滞貸出
延滞貸出の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記を参照のこと。
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８．不良債権の事業別内訳
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け貸出 27,477 67.48 26,071 67.86
個人向け貸出 13,241 32.52 12,350 32.14
割引手形 - - - -
不良債権合計 40,718 100.00 38,421 100.00
９．不良債権の産業別内訳
当半期、当グループの不良債権は環渤海、西部地域、中部地域および東北地域においていくぶん減少した
ものの、長江デルタおよびその他の地域で増加した。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日 現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
環渤海 9,063 22.26 9,196 23.94
長江デルタ 8,608 21.14 5,599 14.57
珠江デルタ 4,515 11.09 4,516 11.75
西部地域 4,172 10.25 4,398 11.45
中部地域 3,977 9.77 4,477 11.65
東北地域 2,017 4.95 2,419 6.30
本店 8,222 20.19 7,808 20.32
海外 144 0.35 8 0.02
不良債権合計 40,718 100.00 38,421 100.00
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10 ．不良債権の産業別内訳
当半期末現在、当グループの不良債権は主に製造業ならびに卸売および小売業部門に集中していた。
下表は、当グループの不良債権の産業別の分布状況を示している。
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 14,393 35.35 15,086 39.27
卸売および小売 6,541 16.06 6,862 17.86
宿泊・ケータリング 2,270 5.57 1,252 3.26
電力、ガスおよび水道の 793 1.95 278 0.72
生産および供給
鉱業 642 1.58 574 1.49
建設 640 1.57 693 1.80
情報伝達・コンピューターサービ 610 1.50 336 0.88
ス・ソフトウェア
不動産 594 1.46 576 1.50
運輸、倉庫および郵便サービス 136 0.33 146 0.38
農業・林業・畜産・漁業 112 0.28 133 0.35
その他（注） 746 1.83 135 0.35
法人向け貸出合計 27,477 67.48 26,071 67.86
個人向け貸出 13,241 32.52 12,350 32.14
割引手形 - - - -
不良債権合計 40,718 100.00 38,421 100.00
（注）「その他」には、保健・社会保障・社会福祉、科学調査・技術サービス・地質調査、金融、公共事業管理および社
会団体、水、環境および公共事業管理、リースおよび商業サービスならびに教育が含まれる。
11 ．不良債権の担保の種類別内訳
（単位：百万人民元、%）
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日 現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
無担保貸出 10,372 25.47 9,764 25.41
保証付貸出 14,429 35.44 14,327 37.30
抵当権付貸出 13,334 32.75 12,465 32.44
質権設定貸出 2,583 6.34 1,865 4.85
不良債権合計 40,718 100.00 38,421 100.00
12 ．担保権実行資産および減損引当金
（単位：百万人民元）
項目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
担保権実行資産 468 469
うち土地、建物および構築物 468 469
控除：減損引当金 (22) (11)
担保権実行資産正味価額 446 458
13 ．貸出の減損損失および償却に対する引当金
当グループの貸出の減損損失引当金は、償却原価で測定される法人向け貸出および個人向け貸出に対する
減損引当金ならびにその他包括利益を通じて公正価値評価される割引手形および国内フォーフェイティング
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の減損に対する引当金を含んでいる。当グループは客観的な証拠および将来見通しに従い、貸借対照表の日
付現在で貸出資産の帳簿価額の減損テストを行い、当期の損益を通じて減損損失引当金を認識した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
(1)
67,209 58,071
期首残高
(2)
29,788 38,867
当期繰入額
当期戻入額 (7,008) (4,153)
貸出金の償却による回収額 1,274 1,527
(3)
(433) (792)
割引の振戻し
当期の償却 (15,180) (16,162)
当期処分 (3,746) (10,149)
(1)
71,904 67,209
期末残高
（注１）その他包括利益を通じて公正価値評価される割引手形および国内フォーフェイティングの減損引当金を除く。
（注２）ステージの変更および貸出の認識中止をもたらさない契約上のキャッシュフローの変動による貸出の減損引当
金を含む。
（注３）減損貸出の現在価値のその後の増加により発生する受取利息の累計額
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セグメント業績
当グループの事業は管理目的上、地域別および事業ライン別のセグメントに分割される。異なる地域およ
び事業セグメント間の資金の貸出は、市場金利に基づき決定される行内移転価格により行われ、セグメント
間の受取利息および支払利息が認識された。
１．地域セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2019 年上半期 2018 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
長江デルタ 11,957 5,787 7,405 2,575
中部地域 10,596 2,916 5,388 1,219
環渤海 9,866 (751) 6,656 (766)
珠江デルタ 8,578 1,902 4,612 788
西部地域 7,105 942 3,784 669
東北地域 2,937 425 1,620 (340)
本店 14,117 12,629 22,108 16,958
海外 1,068 632 730 557
合計 66,224 24,482 52,303 21,660
２．事業セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2019 年上半期 2018 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
法人向け銀行業務 26,843 8,024 22,129 4,102
個人向け銀行業務 27,039 5,336 21,613 10,122
金融市場業務 12,247 11,066 8,501 7,393
その他業務 95 56 60 43
合計 66,224 24,482 52,303 21,660
詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる連結財務書類の注記を参照のこと。
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その他
１．主要な金融指標の変動およびその理由
（単位：百万人民元、 % ）
2019 年 2018 年
増加／（減
項目 ６月30日現在 12月31日現在 少） 主な変動理由
銀行およびその他金融機 63,904 41,005 55.84
国内銀行への預け金の増加
関預け金
銀行およびその他金融機 67,307 96,685 -30.39 銀行およびその他金融機関へ
関貸付金 の貸付金の減少
売戻条件付契約に基づい 67,039 37,773 77.48 売戻条件付契約に基づいて保
て保有する金融資産 有する債券の減少
その他包括利益を通じて 202,347 153,987 31.41 債券投資の増加
公正価値評価される負債
性金融商品
使用権資産 11,203 - N/A IFRS 第16号による新規項目の
追加
繰延税金資産 15,515 10,794 43.74 繰延税金資産の増加
その他資産 56,475 20,447 176.20 清算金額の増加
買戻条件付契約に基づき 18,618 40,411 -53.93 買戻条件付契約に基づき売却
売却された金融資産 された債券の減少
8,505 5,666 50.11 未払法人所得税の増加
未払税金
10,469 - N/A IFRS 第16号による新規項目の
リース負債
追加
58,914 44,320 32.93 子会社からの長期借入金の増
その他負債
加
2,295 1,655 38.67 その他包括利益を通じて公正
その他包括利益
価値評価される負債性商品の
再評価による公正価値および
減損の増加
増加／（減
2019 年 2018 年上半期
少）
項目 上半期 （修正再表示） 主な変動理由
正味受取利息 49,183 34,484 42.63 利付資産の増加および正味利
息収益率の改善
正味トレーディング利益ま 69 685 -89.93 売買目的保有債券の利回りの
たは損失 低下およびデリバティブ金融
商品の評価純損失の増加
投資有価証券による純利益 2,974 6,277 -52.62 ファンド投資金額の減少
または損失
正味外国為替差益または差 778 90 764.44 正味外国為替差益の増加
損
資産に対する減損損失 (23,379) (14,568) 60.48 貸出に対する引当金を積み増
したため。
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２．延滞債務
当期において、当行はいかなる延滞債務も認識していない。
３．不良債権関連の未収利息および引当金
(1) オンバランスシートの未収利息の変動
（単位：百万人民元）
項目 期首残高 当半期増加額 当半期減少額 当半期末残高
オンバランスシートの未収利息 32,881 120,027 118,713 34,195
（注）未払利息および未回収の受取利息を含む。
(2) 未収利息の不良債権引当金
（単位：百万人民元）
項目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在 増加額
未収利息不良債権引当金残高 3 ▶ (1)
４．不良債権関連のその他未収金および引当金
(1) その他未収金の変動
（単位：百万人民元）
項目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在 増加額
その他未収金 49,316 13,738 35,578
(2) その他未収金の不良債権引当金
（単位：百万人民元）
項目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在 増加額
その他未収金不良債権引当金残高 636 632 ▶
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期末現在、当行の国内支店および販売店舗の合計数は1,267店であった。この内訳は、第１レベル支店
39店、第２レベル支店102店および販売店舗1,126店で、前年度末から支店および販売店舗15店が増加した。
当行は、香港支店、ソウル支店、ルクセンブルグ支店およびシドニー支店の海外支店４店を設立している。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
(1) (1)
種類 発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式
－ －
52,489,300,948 株
優先株式 － 300,000,000 株 －
（注１）中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
（注２）Ａ株式39,810,565,448株およびＨ株式12,678,735,500株からなる。
②【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所 １株当たり１
記名式額面1.00人民元 普通株式 52,489,300,948 株
個の議決権
Ｈ株式：香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株式 300,000,000 株 上海証券取引所 （注）
（注）
議決権 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する権
利または議決する権利を有しない。
( ⅰ) 優先株式に関する当行定款の改訂
( ⅱ) 当行の登録資本の10％（１回または累計して）を超える削減
( ⅲ) 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
( ⅳ) 優先株式の発行
( ⅴ) 優先株式の権利を変更または無効にするその他の当行定款に規定された事項
議決権復活 1. 議決権復活条項
本優先株式の存続期間中に、当行が合計で３会計年度または連続して２会計年度について本
優先株式の合意された配当金を支払わない場合、当該年度に係る合意された配当金を支払わ
ない旨の決議が株主総会において承認された日の翌日以降、本優先株式の株主は株主総会に
出席して議決権を行使する権利を有し、また普通株式の株主と共同で議決権を行使する権利
を有する。
2. 議決権復活の取消し
議決権の復活後、当該年度の優先株式の配当金が全額支払われた時点で、議決権の復活条項
に従い優先株主に付与された議決権は、かかる配当金が全額支払われた日から消滅する。そ
の後議決権の復活が再度生じた場合、本優先株式の株主の議決権は再び復活する。
優先株式のその他の性質については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記35(b)を参照され
たい。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2019年６月30日現在）
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年１月１日 0 39,810,529,854 0 39,810,529,854
（592,381百万円）
2019年１月から６月 35,594 39,810,565,448 35,594 39,810,565,448 国内転換社債の転
換によるＡ株式の
（592,381百万円）
発行のため
2019年６月30日 0 39,810,565,448 0 39,810,565,448
（592,381百万円）
（Ｈ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年１月１日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（188,660百万円）
2019年６月30日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（188,660百万円）
（優先株式）
(1)
発行済株式総数（株）
資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年１月１日 0 300,000,000 0 0
2019年６月30日 0 300,000,000 0 0
（注１） 発行費用控除後の優先株式の正味手取金は当行のその他Tier１資本に充当されており、資本金には含まれていない。
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(4) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在、当行の株主数は207,716人（Ａ株式の株主206,800人およびＨ株式の株主916人を含
む。）であった。
（ 2019 年６月30日現在 ）
持分
株式の
（概算）
氏名 住所 クラス 株式数 (%)
中国光大グループ・リミテッド Xicheng District Ａ株式 11, 5 65, 9 40 , 276 22.03
Beijing, PRC
Ｈ株式 1,78 2 ,9 6 5,0 0 0 3.40
匯金公司 Dongcheng District, Ａ株式 10,2 5 0, 9 16, 0 94 19.53
Beijing, PRC
香港中央結算代理人有限公司 1 Harbour Street, Central, Hong Ｈ株式 11,0 6 3, 2 41, 3 80 21.08
Kong
華僑城集団有限公司 Shenzen, PRC Ｈ株式 4,20 0 ,0 0 0,0 0 0 8.00
オーシャン・フォーチュン・ Marshall Islands Ｈ株式 1,60 5 ,2 8 6,0 0 0 3.06
インベストメント・リミテッ
ド
中国人寿再保険有限公司 Xicheng District, Beijing, PRC Ｈ株式 1,53 0 ,3 9 7,0 0 0 2.92
中国光大控股有限公司 16 Harcourt Road, Hong Kong Ａ株式 1,57 2 ,7 3 5,8 6 8 3.00
中国証券金融有限公司 CPIC Plaza ，28 Fengsheng Hutong， Ａ株式 1,550,215,694 2.95
Xicheng District, Beijing, PRC
中国再保険（集団）有限公司 Xicheng District Ａ株式 413, 0 94 , 619 0.79
Beijing, PRC
Ｈ株式 376,393,000 0.72
申能集団有限公司 Hongjing Road Ａ株式 766, 0 02 , 403 1.46
Shanghai, PRC
上海 中遠海運企業発展有限公司 Hongkou District, Shanghai, PRC Ａ株式 723, 9 99 , 875 1.38
香港中央結算有限公司 1 Harbour Street, Central, Hong Ａ株式 650, 9 05 , 014 1.24
Kong
中央匯金資産管理有限責任公司 Beijing, PRC Ａ株式 629, 6 93 , 300 1.20
（注１）当期末現在、中国光大グループ・リミテッドが保有するＨ株式1,610百万株および華僑城集団有限公司が保有するＨ株式
4,200百万株が取引停止の対象となっている。これらを除く当行のすべての普通株式は取引停止の対象となっていない。
（注２）当半期末現在、当行は、匯金公司が中国光大グループ・リミテッドおよび中国再保険（集団）有限公司におけるそれぞれ
55.67%および71.56%の持分を有しており、中央匯金資産管理有限責任公司は匯金公司の完全保有子会社であり、中国光大控股有
限公司は中国光大グループ・リミテッドにより間接的に支配される子会社であり、中国人寿再保険有限公司は中国再保険（集
団）有限公司の完全保有子会社であり、珠海船務企業有限公司はその正式名称を上海中遠海運企業発展有限公司に変更した。上
海中遠海運企業発展有限公司およびオーシャン・フォーチュン・インベストメント・リミテッドは共に中国遠洋海運集団有限公
司により間接的に支配される子会社であることを認識している。それ以外に、当行は、上記株主間のいかなる関連当事者関係ま
たは共同行為を認識していない。
（注３）当半期末現在、香港中央結算代理人有限公司に口座を有するすべての機関投資家および個人投資家の名義人として行為する
同社によって保有されるＨ株式は合計11,063,241,380株であった。このうち、華僑城集団有限公司、オーシャン・フォーチュ
ン・インベストメント・リミテッド、中国人寿再保険有限公司、中国光大グループ・リミテッドおよび中国再保険（集団）有限
公司がＨ株式をそれぞれ4,200,000,000株、1,605,286,000株、1,530,397,000株、172,965,000株および376,393,000株保有して
いた。香港中央結算代理人有限公司の名義で保有される残りのＨ株式数は3,178,200,380株である。中国光大グループ・リミ
テッドに代わって香港中央結算代理人有限公司の名義で保有されていたＨ株式1,610,000,000株は中国光大グループ・リミテッ
ドの直接保有に振替えられた。
（注４）当半期末現在、香港中央結算有限公司は代理人として、他者により指定され、かつ他者のために当行のＡ株式を合計
650,905,014株保有しており、その中には上海ストックコネクトの下で香港および海外の投資家に保有される株式が含まれてい
る。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
当行のＡ株式は、2010年８月18日に上海証券取引所に上場された。当行のＨ株式は、2013年12月20日に香
港証券取引所に上場された。
表示期間中の香港証券取引所におけるＨ株式の最高・最低株価（終値）は下表のとおりである。
（単位：香港ドル）
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
3.77 3.92 4.07 3.89 3.92 3.60
最高
（50.90円） （52.92円） （54.95円） （52.52円） （52.92円） （48.60円）
3.31 3.70 3.71 3.76 3.53 3.37
最低
（44.69円） （49.95円） （50.09円） （50.76円） （47.66円） （45.50円）
表示期間中の上海証券取引所におけるＡ株式の最高・最低株価（日中の最高値および最低値）は下表のと
おりである。
（単位：人民元）
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
4.10 4.37 4.62 4.44 4.11 4.08
最高
（61.01円） （65.03円） （68.75円） （66.07円） （61.16円） （60.71円）
3.62 3.97 3.97 4.08 3.82 3.80
最低
（53.87円） （59.07円） （59.07円） （60.71円） （56.84円） （56.54円）
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３【役員の状況】
2018 年度にかかる有価証券報告書に記載されている当行の役員および上級経営陣について下記の
変更があった。
退任：
退任日
氏名 役職
傅東（FU Dong） 非業務執行取締役 2019 年８月16日
趙威（Zhao Wei） 非業務執行取締役 2019 年７月30日
謝榮 （X IE Rong ） 独立非業務執行取締役 2019 年８月５日
喬志敏（ QIAO Zhimin ） 独立非業務執行取締役 2019 年９月12日
兪二牛（ YU Erniu ） 社外監査役 2019 年９月12日
孫新紅 （ Sun Xinhong ） 従業員代表監査役 2019 年７月26日
姜鷗 （ Jiang Ou ） 従業員代表監査役 2019 年７月26日
黄丹 （ Huang Dan ） 従業員代表監査役 2019 年７月26日
選任：
所有株式数
選任日
（提出日現
氏名 生年月日 役職
在）
邵瑞慶 1957 年９月25日 独立非業務執行取締役 2019 年８月５日 0
（SHAO Ruiqing）
洪永淼 1964 年２月19日 独立非業務執行取締役 2019 年９月12日 0
（Hong Yongmiao）
徐克順 1966 年９月８日 従業員代表監査役 2019 年７月26日 0
（XU Keshun）
孫建偉 1966 年３月28日 従業員代表監査役 2019 年７月26日 0
（SUN Jianwei）
尚文程 1975 年３月６日 従業員代表監査役 2019 年７月26日 0
（SHANG Wencheng）
新たに就任した取締役および監査役の略歴：
邵瑞慶氏
邵瑞慶氏は現在、上海立信会計金融大学の教授および博士課程指導員を務めている。邵氏はま
た、中国交通会計学会副会長、中国会計学会常任理事、中国監査学会理事、上海会計学会副会長兼学術
委員会主任、上海監査学会常任理事、交通運輸部会計財務専門家諮問委員会委員、財政部国有資産報告
コンサルティング・エキスパート、中国東方航空独立取締役、華域汽車系統股份有限公司独立取締役、
チベット都市開発投資股份有限公司独立取締役および上海凱 材料科技股份有限公司独立取締役を兼任
している。邵氏はこれまでに、上海海事大学経済学部の助教、講師および准教授（この期間に中英友好
奨学金を授与され、英国のウェールズ大学にて海運財政学の研究に従事）、上海海事大学会計学部の准
教授および学部長、上海海事大学財務会計学部の教授および学部長（この期間に国家留学奨学金を授与
され、オーストラリアのシドニー大学において上級招聘研究者として研究に従事）、上海海事大学管理
学院の教授、博士課程指導員および学院長、上海立信会計大学の教授、博士課程指導員および副学院長
ならびに招商銀行の社外監査役を歴任した。同氏は上海海事大学において経済学の学士号、上海財経大
学において経営管理学の修士号および同済大学において経営管理学の博士号を取得している。同氏はま
た国務院の政府特別手当を受給しており、国際会計士学会の名誉会員である。
洪永淼氏
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洪永淼氏は現在、発展途上国科学アカデミーの会員、経済学学会の会員、米国コーネル大学の経
済学および国際研究講座の教授、教育部高等学校経済学専門教育指導委員会副委員長ならびに教育部経
済学「長江学者」講座の教授（厦門大学）を務めている。同氏はまた、中国国家自然科学基金の英文誌
で ある「Journal of Management Science and Engineering」の経済学担当上級編集者であり、また中
国社会科学院の機関紙である「経済研究」の編集委員を務めている。同氏はまた、北京大学の季刊誌で
ある「中国経済」の学術編集委員会委員および厦門銀行の独立取締役を務めている。同氏はこれまで
に、中国国家自然科学基金による傑出した青年学者のための自然科学基金の世話役および中国経済学会
会長を務めており、また、中国工商銀行の独立取締役も務めている。同氏は厦門大学にて科学の学士号
および経済学の修士号を取得し、米国のカリフォルニア大学サンディエゴ校にて経済学の博士号を取得
している。
徐克順氏
徐克順氏は現在、当行監査役会事務室の室長（本店ゼネラルマネジャー級）を務めている。同氏
はこれまでに、中国建設銀行河南支店人事課および事務局の副主任、中国投資銀行鄭州支店の人事教育
部の副ゼネラルマネジャー（主任）、事業開発部のゼネラルマネジャーおよび本店の人事教育部の副ゼ
ネラルマネジャー、中国開発銀行河南支店の監査部門長、当行鄭州支店の共産党委員会委員および副支
店長、当行煙臺支店の共産党委員会書記および支店長、当行鄭州支店の共産党委員会書記および支店長
を歴任した。同氏は北京大学光華管理学院にて修士号（EMBA）を取得しており、シニアエコノミストで
ある。
孫建偉氏
孫建偉氏は現在、当行の法律遵守部のゼネラルマネジャーである。同氏はこれまでに、当行の国
際部外国為替与信部副部長、与信部信用審査課長補佐、資産保全部回収課長、システム決済課長、シス
テム管理課長、ゼネラルマネジャー補佐、昆明支店の共産党委員会委員、支店長補佐および首席リスク
担当役員、石家荘支店の共産党委員会委員、副支店長、首席リスク担当役員および規律委員会書記、黒
竜江支店の共産党委員会副書記（主任）、副支店長（主任）、共産党委員会書記および支店長を歴任し
た。同氏は東北財経大学において修士号を取得しており、エコノミストである。
尚文程氏
尚文程氏は現在、当行の監査部ゼネラルマネジャーを務めている。同氏はこれまでに、当行の企
画財務部財務管理課副課長、企画財務部クレジットカードセンターの財務管理部長（シニアマネー
ジャー級）、情報技術部財務管理部長（シニアマネージャー級）、財務管理部シニアマネージャー、管
理会計部門シニアマネジャー、東部監査センター副部長（本店ゼネラルマネジャー補および副ゼネラル
マネジャー級）ならびに監査部副ゼネラルマネジャーを歴任した。同氏は東北財経大学において修士号
を取得し、東北財経大学において財政学の博士号を取得した。同氏はシニアエコノミストであり、また
公認会計士である。
取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性：25人
女性：１人（全体比3.85%）
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第６【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの2019年１月１日から2019年６月30日までの期間にかかる要約中間連結財務書類は、
香港証券取引所有限公司による証券上場規則（以下「香港上場規則」という。）によって認められているIFRS
に準拠して作成されている。かかる要約中間連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会
計慣行と、日本において一般に認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点に関しては、
「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
２．本書記載の要約中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
３．原文（英文）の要約中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者
の便宜のために、１人民元＝14.88円（2019年９月４日の中国外貨取引センターにより公表された為替レート
である100円＝6.7212人民元を邦貨建に変換。）で日本円に換算されている。日本円の金額は、百万円単位で
四捨五入して表示されている。
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１【中間財務書類】
要約連結損益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2019 年 2018 年（修正再表示）
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
受取利息
103,050 1,533,384 88,239 1,312,996
(53,867) (801,541) (53,755) (799,874)
支払利息
正味受取利息 1
49,183 731,843 34,484 513,122
209,763 175,316
受取手数料 14,097 11,782
(1,348) (20,058) (1,304) (19,404)
支払手数料
正味受取手数料 2 12,749 189,705 10,478 155,913
1,027 10,193
正味トレーディング利益 3 69 685
164 119
配当収入 11 8
44,253 93,402
投資有価証券による純利益 ▶ 2,974 6,277
11,577 1,339
外国為替差益 778 90
460 6,845 281 4,181
その他営業収益
営業収益 66,224 985,413 52,303 778,269
(18,363) (273,241) (16,075) (239,196)
営業費用 5
減損控除前営業利益 712,172 539,073
47,861 36,228
(23,379) (347,880) (14,568) (216,772)
資産に対する減損損失 6
税引前利益 364,292 322,301
24,482 21,660
(3,998) (59,490) (3,559) (52,958)
法人所得税 7
20,484 304,802 269,343
純利益 18,101
以下に帰属する純利益
304,207 268,956
当行株主 20,444 18,075
40 595 26 387
非支配持分
20,484 304,802 269,343
18,101
(人民元) (円) (人民元) (円)
１株当たり利益
5.51 4.76
基本的１株当たり利益 8 0.37 0.32
0.33 4.91 4.32
0.29
希薄化後１株当たり利益 8
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結包括利益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2019 年 2018 年（修正再表示）
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
純利益 20,484 304,802 18,101 269,343
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性がない項目:
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金
融商品
74 45
－ 正味の公正価値変動 5 3
(1) (15) (1) (15)
－ 関連する法人所得税効果 21(b)
▶ 60 30
小計 2
純損益にその後に振り替えられる可能性がある項目：
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融商品
10,833 1,068 15,892
－正味の公正価値変動 728
－予想信用損失引当金の変動 3,690
248 (350) (5,208)
210 3,125
－処分時の純損益への再分類 (161) (2,396)
－ 関連する法人所得税効果 21(b) (183) (2,723) (286) (4,256)
▶ 60 16 238
－ 為替換算調整差額
636 9,464 9,791
小計 658
640 9,523 9,821
税引後その他の包括利益 660
21,124 314,325 279,164
包括利益合計 18,761
以下に帰属する包括利益合計
313,730 18,735 278,777
当行株主 21,084
40 595 26 387
非支配持分
314,325 18,761 279,164
21,124
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結財政状態計算書（未監査）
注記Ⅲ 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
資産
5,629,937 5,454,636
現金および中央銀行預け金 9 378,356 366,575
950,892 610,154
銀行およびその他金融機関に対する預け金 10 63,904 41,005
344,978 351,585
貴金属 23,184 23,628
1,001,528 1,438,673
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 11 67,307 96,685
161,582 226,355
デリバティブ金融資産 12 10,859 15,212
997,540 37,773 562,062
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 13 67,039
37,654,986 35,135,817
顧客に対する貸出金 14 2,530,577 2,361,278
1,151,757 942,395
ファイナンス・リース債権 15 77,403 63,333
19,724,705 19,360,070
金融投資 16 1,325,585 1,301,080
169,571 2,523,216 222,737 3,314,327
－純損益を通じて公正価値評価される金融資産
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性
202,347 3,010,923 153,987 2,291,327
金融商品
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性
373 5,550 5,461
367
金融商品
953,294 14,185,015 13,748,956
－償却原価で測定される金融投資 923,989
272,780 271,426
固定資産 18 18,332 18,241
166,701
使用権資産 19 11,203 - -
19,061 19,061
のれん 20 1,281 1,281
230,863 160,615
繰延税金資産 21 15,515 10,794
56,475 840,348 20,447 304,251
その他資産 22
4,647,020 69,147,658 4,357,332 64,837,100
資産合計
負債および資本
負債
242,156 3,603,281 267,193 3,975,832
中央銀行預かり金 24
391,123 5,819,910 490,091 7,292,554
銀行およびその他金融機関からの預かり金 25
164,314 2,444,992 152,037 2,262,311
銀行およびその他金融機関からの借入金 26
104 5,268
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 27 7 354
157,356 213,513
デリバティブ金融負債 12 10,575 14,349
277,036 601,316
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 28 18,618 40,411
44,027,867 38,270,780
顧客からの預金 29 2,958,862 2,571,961
未払人件費 30 8,257 122,864 8,028 119,457
126,554 84,310
未払税金 31 8,505 5,666
155,779
リース負債 10,469 - -
6,564,089 6,553,881
発行済負債証券 32 441,135 440,449
58,914 876,640 44,320 659,482
その他負債 33
4,312,935 64,176,473 4,034,859 60,038,702
負債合計
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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注記Ⅲ 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
負債および資本(続き) (百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
資本
781,036 781,036
資本金 34 52,489 52,489
522,407 522,407
その他資本性金融商品 35 35,108 35,108
445,611 445,611
うち、優先株式 29,947 29,947
資本準備金 36 53,533 796,571 53,533 796,571
34,150 24,626
その他包括利益 37 2,295 1,655
362,640 362,640
剰余準備金 38 24,371 24,371
804,071 804,056
一般準備金 38 54,037 54,036
111,228 1,655,073 100,296 1,492,404
利益剰余金 39
当行株主に帰属する持分合計 4,955,948 4,783,741
333,061 321,488
1,024 15,237 985 14,657
非支配持分
334,085 4,971,185 322,473 4,798,398
資本合計
4,647,020 69,147,658 64,837,100
負債および資本合計 4,357,332
2019 年８月28日の取締役会において公表が承認された。
李曉鵬 葛海蛟
取締役会会長兼 総裁兼
非業務執行取締役 業務執行取締役
姚仲友 孫新紅
業務執行副総裁 財務経理部長
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（未監査）
当行株主に帰属
その他資本性金融商
品
その他の
資本準
注記 剰余準備 一般準備 利益剰余 非支配持
資本金 小計 合計
優先株式 その他
Ⅲ 金 金 金 分
備金
包括利益
2019 年６月30日に終了
（百万人民元）
した６ヶ月間
2019 年１月１日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 1,655 24,371 54,036 100,296 321,488 985 322,473
高
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - 20,444 20,444 40 20,484
その他の包括利益 37 - - - - 640 - - - 640 - 640
利益処分 39
－一般準備金への充当 - - - - - - 1 (1) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (8,451) (8,451) (1) (8,452)
- - - - - - - (1,060) (1,060) - (1,060)
－優先株主への配当
2019 年６月30日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 2,295 24,371 54,037 111,228 333,061 1,024 334,085
高
2018 年６月30日に終了
した６ヶ月間
2017 年12月31日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 (1,845) 21,054 52,257 92,164 304,760 676 305,436
高
- - - - 725 - - (9,480) (8,755) (16) (8,771)
新基準導入による影響
2018 年１月１日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 (1,120) 21,054 52,257 82,684 296,005 660 296,665
高
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - 18,075 18,075 26 18,101
その他の包括利益 37 - - - - 660 - - - 660 - 660
利益処分 39
－一般準備金への充当 - - - - - - 1 (1) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (9,501) (9,501) - (9,501)
- - - - - - - (1,060) (1,060) (1,060)
－優先株主への配当
2018 年６月30日現在残
53,533
52,489 29,947 5,161 (460) 21,054 52,258 90,197 304,179 686 304,865
高
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要約連結持分変動計算書（未監査）（続き）
当行株主に帰属
その他資本性金融商
品
その他の
資本準
注記 剰余準備 一般準備 利益剰余 非支配
資本金 小計 合計
優先株式 その他
Ⅲ 金 金 金 持分
備金
包括利益
2018 年 （百万人民元）
2017 年12月31日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 (1,845) 21,054 52,257 92,164 304,760 676 305,436
高
- - - - 725 - - (9,480) (8,755) (16) (8,771)
新基準導入による影響
2018 年１月１日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 (1,120) 21,054 52,257 82,684 296,005 660 296,665
高
当年度の持分の変動
純利益 - - - - - - - 33,659 33,659 62 33,721
その他の包括利益 37 - - - - 2,775 - - - 2,775 1 2,776
非支配株主による資本
- - - - - - - - - 265 265
注入
利益処分 39
－剰余般準備金への充
- - - - - 3,317 - (3,317) - - -
当
－一般準備金への充当 - - - - - - 1,779 (1,779) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (9,501) (9,501) (3) (9,504)
- - - - - - - (1,450) (1,450) - (1,450)
－優先株主への配当
2018 年12月31日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 1,655 24,371 54,036 100,296 321,488 985 322,473
高
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（未監査）（続き）
当行株主に帰属
その他資本性金融商
品
注
その他の
資本準備
剰余準備 一般準備 非支配持
記 資本金 利益剰余金 小計 合計
優先株式 その他
金 金 分
金
包括利益
Ⅲ
2019 年６月30日に
終了した６ヶ月 （百万円）
間
2019 年１月１日現
24,626 362,640 804,056 1,492,404 4,783,741 14,657 4,798,398
781,036 445,611 76,796 796,571
在残高
当期の持分の変動
304,207 304,207 595 304,802
純利益 - - - - - - -
9,523 9,523 9,523
その他の包括利益 37 - - - - - - - -
利益処分 39
－一般準備金への
15
- - - - - - (15) - - -
充当
－普通株主への配
- - - - - - - (125,751) (125,751) (15) (125,766)
当
－優先株主への配
- - - - - - - (15,773) (15,773) - (15,773)
当
2019 年６月30日現
781,036 445,611 76,796 796,571 34,150 362,640 804,071 1,655,073 4,955,948 15,237 4,971,185
在残高
2018 年６月30日に
終了した６ヶ月
間
2017 年12月31日現
313,284 777,584 1,371,400 4,534,829 10,059 4,544,888
781,036 445,611 76,796 796,571 (27,454)
在残高
新基準導入による
10,788
- - - - - - (141,062) (130,274) (238) (130,512)
影響
2018 年１月１日現
313,284 777,584 1,230,338 4,404,554 9,821 4,414,375
781,036 445,611 76,796 796,571 (16,666)
在残高
当期の持分の変動
268,956 268,956 387 269,343
純利益 - - - - - - -
9,821 9,821 9,821
その他の包括利益 37 - - - - - - - -
利益処分 39
－一般準備金への
15
- - - - - - (15) - - -
充当
－普通株主への配
- - - - - - - (141,375) (141,375) - (141,375)
当
－優先株主への配
- - - - - - - (15,773) (15,773) - (15,773)
当
2018 年６月30日現
313,284 777,599 1,342,131 4,526,184 10,208 4,536,391
781,036 445,611 76,796 796,571 (6,845)
在残高
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要約連結持分変動計算書（未監査）（続き）
当行株主に帰属
その他資本性金融商
品
その他の
資本準備
注記 剰余準備 一般準備 非支配持
資本金 利益剰余金 小計 合計
優先株式 その他
Ⅲ 金 金 分
金
包括利益
2018 年 （百万円）
2017 年12月31日現
313,284 777,584 1,371,400 4,534,829 10,059 4,544,888
781,036 445,611 76,796 796,571 (27,454)
在残高
新基準導入による
10,788
- - - - - - (141,062) (130,274) (238) (130,512)
影響
2018 年１月１日現
313,284 777,584 1,230,338 4,404,554 9,821 4,414,375
781,036 445,611 76,796 796,571 (16,666)
在残高
当年度の持分の変
動
500,846 500,846 923 501,768
純利益 - - - - - - -
41,292 41,292 15 41,307
その他の包括利益 37 - - - - - - -
非支配株主による
3,943 3,943
- - - - - - - - -
資本注入
利益処分 39
－剰余般準備金へ
49,357
- - - - - - (49,357) - - -
の充当
－一般準備金への
26,472
- - - - - - (26,472) - - -
充当
－普通株主への配
- - - - - - - (141,375) (141,375) (45) (141,420)
当
－優先株主への配
- - - - - - - (21,576) (21,576) - (21,576)
当
2018 年12月31日現
24,626 362,640 804,056 1,492,404 4,783,741 14,657 4,798,398
781,036 445,611 76,796 796,571
在残高
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年（修正再表示）
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
304,802 269,343
純利益 20,484 18,101
調整：
347,880 216,772
資産に対する減損損失 23,379 14,568
33,644 15,758
減価償却および償却 2,261 1,059
割引の振戻し (433) (6,443) (473) (7,038)
配当収入 (11) (164) (8) (119)
外国為替未実現利益 (3) (45) (112) (1,667)
投資有価証券の売却に係る純利益 (26,812) (398,963) (29,396) (437,412)
372
トレーディング有価証券の売却に係る純（利益）／損失 (484) (7,202) 25
純損益を通じて公正価値評価される金融商品に係る再評価
20,490 89
1,377 6
損失
122,656 144,455
発行済負債証券に係る支払利息 8,243 9,708
3,512
リース負債に係る支払利息 236 - -
89 45
固定資産の処分に係る純損失 6 3
3,998 59,490 3,559 52,958
法人所得税
32,241 479,746 17,040 253,555
営業資産の変動
中央銀行、銀行およびその他金融機関に対する預け金の正
571,704
(4,237) (63,047) 38,421
味（増加）／減少
銀行およびその他金融機関に対する貸付金の正味減少／
250,311
16,822 (2,269) (33,763)
（増加）
トレーディング目的で保有する金融資産の正味増加 (20,535) (305,561) (11,518) (171,388)
顧客に対する貸出金の正味増加 (190,681) (2,837,333) (215,875) (3,212,220)
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産の正味（増
431,208
(29,234) (435,002) 28,979
加）／減少
(48,911) (727,796) (5,592) (83,209)
その他営業資産の正味増加
(276,776) (4,118,427) (167,854) (2,497,668)
営業負債の変動
銀行およびその他金融機関からの預かり金の正味（減
27,886 414,944
(100,679) (1,498,104)
少）／増加
178,768 778,358
銀行およびその他金融機関からの借入金の正味増加 12,014 52,309
(21,762) (10,985)
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産の正味減少 (323,819) (163,457)
290,160
中央銀行から預かり金の正味（減少）／増加 (25,000) (372,000) 19,500
5,712,298 2,423,491
顧客からの預金の正味増加 383,891 162,869
法人所得税支払額 (6,573) (97,806) (4,954) (73,716)
17,813 265,057
(5,458) (81,215)
その他営業負債の正味増加／（減少）
259,704 3,864,396 241,167 3,588,565
15,169 225,715 90,353 1,344,453
営業活動による正味キャッシュ・フロー
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2019 年 2018 年（修正再表示）
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,613,608 3,417,460
投資の売却および償還による収入 242,850 229,668
418,842 390,838
受取投資収益 28,148 26,266
固定資産およびその他資産の売却による収入 ▶ 60 57 848
投資の取得による支出 (248,317) (3,694,957) (224,869) (3,346,051)
固定資産、無形資産およびその他の長期資産の取得による
(1,100)
(1,339) (19,924) (16,368)
支出
21,346 317,628 30,022 446,727
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,111
負債証券の新規発行による純収入 1,822 - -
発行した債務の返済額 - - (67,401) (1,002,927)
発行済負債証券に係る利息支出 (9,379) (139,560) (10,956) (163,025)
(141,509) (15,773)
支払配当 (9,510) (1,060)
-
(1,338)
財務活動による他の正味キャッシュ・フロー (19,909) -
財務活動による正味キャッシュ・フロー (18,405) (273,866) (79,417) (1,181,725)
38 565 792 11,785
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響
現金および現金同等物の正味増加 43(a) 270,042 621,240
18,148 41,750
187,680 2,792,678 147,923 2,201,094
１月１日現在の現金および現金同等物
205,828 3,062,721 2,822,334
６月30日現在の現金および現金同等物 43(b) 189,673
78,130 1,162,574 971,694
利息収入 65,302
(44,025)
利息支出（発行済負債証券に係る支払利息を除く） (40,704) (605,676) (655,092)
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結財務書類の注記（未監査）
（単位は特に記載がない限り百万人民元）
Ⅰ 会社情報
中国光大銀行股份有限公司（以下、「当行」という。）は、中華人民共和国（以下、「中国」という。）、北
京において、1992年８月18日に業務を開始した。当行のA株式は2010年８月に上海証券取引所に上場し、H株式は
2013年12月に香港証券取引所に上場した。
当行は中国銀行保険監督管理委員会（以下、「CBIRC」という。）（旧中国銀行保険業監督管理委員会によ
り、金融機関としての免許（No.B0007H111000001）を受けており、中国の国家工商行政管理総局（SAIC）によ
り、法的企業としての事業許可証（No.91110000100011743X）が発行されている。登録住所は中華人民共和国北
京市西城区太平橋大街25号、甲25号光大センターである。
当行および当行の子会社（注記Ⅲ17）（以下、総称して「当グループ」という。）の主要業務は、法人向けお
よび個人向け預金、貸出金、決済、資金運用業務およびCBIRCが承認したその他の金融サービスの提供である。
当グループは、主に中国本土に加え、いくつかの海外支店および海外子会社で業務を行っている。当財務書類
上、中国本土には中国の香港特別行政区（以下、「香港」という。）、中国のマカオ特別行政区（以下、「マカ
オ」という。）および台湾は含まれず、また海外は中国本土以外の国および地域を指す。
Ⅱ 作成の基礎
１ 国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）への準拠
2019年６月30日に終了した６ヶ月間に関する未監査の要約連結中間財務書類は、国際会計基準（以下、
「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されているため、併せて2018年12月31日に終了した
事業年度の年次財務書類も参照されたい。
以下の注記Ⅱ３に記載されているものを除き、未監査の要約連結中間財務書類を作成するに当たって適用した
主な会計方針は、2018年12月31日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類に適用されているものと一致
している。
２ 見積りおよび仮定の使用
連結中間財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告金
額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。将来における実際の結果は、将来に関する
見積りおよび仮定の使用により報告値と異なる可能性がある。当グループの会計上の見積りに関する性質と仮定
は、2019年１月１日から有効となった新基準の適用を除き、2018年12月31日に終了した事業年度の当グループの
財務書類に適用されているものと一致している。
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３ 重要な会計方針
３．１ 2019年に有効となった会計基準、改訂基準および解釈指針
2019年１月１日から、当グループは以下の新会計基準、改訂基準および解釈指針を適用した。
IFRS第 16 号 「 リース 」
IFRIC 解釈指針 第 2 3 号 「 法人所得税務処理に関する不確実性 」
IFRS第 19 号 の改訂 「 制度改訂、縮小又は清算 」
IFRS第 28 号 の改訂 「 関連会社及び共同支配企業に対する長期持分 」
IFRSの年次改善201 5 -201 7 年サイクル（201 7 年12月公表）
2016年１月にIASBは、IAS第17号とIFRIC第４号に置き換わるIFRS第16号「リース」を公表した。IFRS第16号で
は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が撤廃され、借り手はすべてのリース（簡便法に
よる会計処理の適用を選択した短期リースと少額資産リースを除く。）について使用権資産とリース負債を認識
し、それぞれについて減価償却費と利息費用を認識する。当グループはIFRS第16号を2019年１月１日から適用
し、修正遡及アプローチを採用し、比較数値の修正再表示は行っていない。当グループは2019年１月１日（初度
適用日）より前の既存契約の再評価は行っておらず、簡便法を使用している。借手として、当グループは、原資
産が少額であるリースと当初適用日から12ヶ月以内に契約が終了するリースについては、使用権資産とリース負
債を認識しないという認識の免除規定を行使することを選択し、リース期間にわたり定額法で純損益に認識して
いる。したがって、中間財務情報として表示されているリースに関し、2019年６月30日に終了した６ヶ月間に関
する財務情報を従前のリース基準に従って2018年度の財務書類に表示されている比較情報と比較することはでき
ない。
2018年度の財務諸表に開示されているオペレーティング・リースの最低リース料については、当グループは
2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いている。2019年１月１日現在のリース負債の
期首残高に対する調整は以下のとおりである。
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2018 年12月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低リース料 12,079
(112)
控除：短期リースに係る認識の免除規定が適用される最低リース料
追加：合理的に確実なリースの延長オプション等から生じる最低リース料 1,206
(2,131)
控除：2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたリース料の影響
11,042
2019 年１月１日現在のリース負債
11,829
2019 年１月１日現在の使用権資産
IFRIC解釈指針第23号は、税務処理に不確実性がみられる場合に、IAS第12号における認識および測定要件を適
用する方法を明確にしている。この解釈指針は主に、１）それぞれの不確実な税務処理を別個に検討すべきかど
うか、２）税務当局による税務調査について想定すべきこと、３）課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、
税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および税率をどのように決定すべきか、４）事実と状況の変化をどのように
考慮すべきかの４つの事項を扱っている。
IAS第19号の改訂では、企業は、かかる事象後その報告期間の末日までの期間における当期勤務費用および正
味利息について、更新後の数理計算上の仮定を基に算定しなければならない。また、本改訂は、制度改訂、縮小
または清算の会計処理に関する要件が、資産上限額に係る要件に対してどのように影響するかを明確化してい
る。この改訂は、制度改訂、縮小または清算を伴わない「重要な市場変動」の会計処理については触れていな
い。
IAS第28号により、持分法は適用されていないが、実質的に関連会社または共同支配企業に対する純投資（長
期持分）の一部を構成する、関連会社または共同支配企業に対する長期持分には、IFRS第９号「金融商品」が適
用されることが明確化されている。企業には、例外を除き、遡及適用することが求められる。
IFRSの年次改善 2015-2017年サイクルは2017年12月に公表された。これらの改訂は、IFRS第３号「企業結
合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第12号「法人所得税」およびIAS第23号「借入コスト」 に影響を
及ぼす。
上記の会計基準、改訂基準および解釈指針が当グループの経営成績、財政状態および包括利益に重要な影響を
及ぼすことはない。
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３．２ 2019年に未だ有効になっておらず、当グループが早期適用を行っていない、公表済みの新会計基準、改
訂基準および解釈指針
以下の日付以降に開始する
会計期間に適用
IFRS 第３号の改訂 「事業の定義」
2020 年１月１日
IAS 第１号、IAS第８号の 「重要性の定義」 2020 年１月１日
改訂
IFRS 第17号 「保険契約」 2021 年１月１日
IFRS 第10号、IAS第28 「投資者と関連会社又は共同支配企業との間の資
未定（発効日は無期限に延長）
号の改訂 産の売却又は拠出」
上記の基準、改訂基準および解釈指針が当グループの経営成績、財政状態および包括利益に重要な影響を及ぼ
すことはない。
３．３ 財務書類の表示変更
2018年度における金融企業の財務書類の雛型の改訂と公表に係る通達（2018年財會第36号）の要求事項に従
い、当グループは、2018年６月30日に終了した６ヶ月間の財務書類の修正再表示を行った。財務書類の表示の変
更が当グループの利益と資本に与える影響はない。
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Ⅲ 要約連結財務書類に対する注記（未監査）
1 正味受取利息
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年
注 2019年
(修正再表示後)
（百万人民元）
以下から発生した受取利息
2,589
中央銀行預け金 2,493
406
銀行およびその他金融機関に対する預け金 953
3,631
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 1,824
顧客に対する貸出金 (a)
28,915
－法人向け貸出金 34,631
－個人向け貸出金 34,977 26,986
603
－割引手形 953
1,530
ファイナンス・リース債権 2,073
1,370
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 1,251
23,895 22,209
投資
小計 103,050 88,239
以下から発生した支払利息
3,987
中央銀行預かり金 4,030
12,643
銀行およびその他金融機関からの預かり金 6,500
2,595
銀行およびその他金融機関からの借入金 3,389
顧客からの預金
－法人顧客 22,528 18,855
－個人顧客 8,235 5,372
595
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 942
8,243 9,708
発行済負債証券
53,867 53,755
小計
正味受取利息 49,183 34,484
注 :
(a) 201 9 年 ６月 3 0 日に終了した 期間に おいて減損金融資産から生じる受取利息は 433 百万人民元であった（201 8 年 ６月30日に
終了した６ヶ月間 ： 473 百万人民元）。
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2 正味受取手数料
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年
2019年
(修正再表示後)
（百万人民元）
受取手数料
銀行カード・サービス手数料 6,957 5,421
代行サービス手数料 1,919 1,706
引受およびアドバイザー手数料 1,096 861
決済および清算手数料 1,067 815
カストディおよびその他の信託事業手数料 855 771
手形引受および保証手数料 824 633
資産運用サービス手数料 266 502
1,113
1,073
その他
14,097
小計 11,782
支払手数料
銀行カード取引手数料 964 762
決済および清算手数料 68 58
316
484
その他
1,348
小計 1,304
12,749
正味受取手数料 10,478
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3 正味トレーディング利益
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年
2019年
(修正再表示後)
（百万人民元）
トレーディング金融商品
－デリバティブ (393) (151)
535 776
－負債証券
142 625
小計
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融商
品
- 1
59
(73)
貴金属契約
685
合計 69
▶ 投資有価証券による純利益
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年
2019年
(修正再表示)
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融投資に係る純利益
2,848 6,306
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る純（損
(116) 111
失）／利益
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る純
93 79
利益
償却原価で測定される金融投資に係る純損失 (12) (9)
161 (210)
売却によりその他の包括利益から組み替えられた正味再評価利益／（損失）
合計 2,974 6,277
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5 営業費用
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
（百万人民元）
人件費
7,068
－給与および賞与 8,055
912
－年金 970
369
－住宅手当 406
143
－従業員福利厚生 168
1,045 953
－その他
10,644 9,445
小計
建物設備費用
－使用権資産の減価償却 1,158 -
696
－固定資産の減価償却 738
－賃貸および不動産管理費用 265 1,359
－リース負債に係る支払利息 236 -
162
－無形資産の償却 189
201
176
－その他長期資産の償却
2,762 2,418
小計
税金および追加税 561
695
4,262 3,651
その他一般管理費
16,075
合計 18,363
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6 資産に対する減損損失
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
（百万人民元） （百万人民元）
信用減損損失
顧客に対する貸出金 22,896 14,351
14,759
－償却原価で測定 22,780
－その他の包括利益を通じて公正価値評価 116 (408)
58
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 133
償却原価で測定される金融投資 (46) (106)
ファイナンス・リース債権 344 (2)
▶ 210
その他
小計 23,331 14,511
その他の減損損失
48 57
その他資産
小計 48 57
14,568
合計 23,379
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7 法人所得税
(a) 法人所得税
６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2019年 2018年
（百万人民元）
当期税金
9,021 4,027
繰延税金 21(b) (4,905) (306)
(118) (162)
過年度の調整 7(b)
3,998 3,559
合計
(b) 法人所得税と会計上の利益との調整は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
注
2019年 2018年
（百万人民元）
24,482
税引前利益 21,660
法定税率
25% 25%
6,121
5,415
法定税率で算定された法人所得税
一部子会社に適用された税率の相違による影響
(3) -
損金不算入費用
18
－人件費 48
－資産に係る減損損失 49 706
154 151
－その他
251 875
小計
非課税所得 (i) (2,253) (2,569)
小計 4,116 3,721
過年度の調整 (118) (162)
3,998 3,559
法人所得税
注:
(i） 非課税所得 に は 、 主に中国国債からの受取利息と ファンドの 配当 が含まれる 。
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8 基本的および希薄化後 普通株式 １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当行普通株主に帰属する純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すことによ
り算出されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
当行株主に帰属する純利益（百万人民元）
20,444 18,075
1,060
1,060
控除：優先株主への配当（百万人民元）
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
19,384 17,015
52,489 52,489
加重平均発行済普通株式数（百万株）
基本的１株当たり利益（人民元） 0.37 0.32
加重平均発行済普通株式数（百万株）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
１月１日現在の発行済普通株式数 52,489 52,489
加重平均発行済普通株式数 52,489 52,489
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希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式に係る調整を行った当行普通株主に帰属
する純利益を、希薄化潜在株式調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出される。当行は、希薄
化効果を有する潜在的普通株式として転換社債を保有している。
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
19,384 17,015
調整：６月30日に終了した６ヶ月間の転換社債に係る税引後利息費用（百万
446 429
人民元）
希薄化後１株当たり利益の算定用に用いられた純利益（百万人民元）
19,830 17,444
加重平均発行済普通株式数（百万株）
52,489 52,489
調整：希薄化効果を有するすべての株式の転換を仮定した加重平均普通株式
7,264 6,960
数（百万株）
希薄化後１株当たり利益に対する加重平均普通株式数(百万株) 59,753 59,449
希薄化後１株当たり利益（人民元） 0.33 0.29
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9 現金および中央銀行預け金
2019年 2018年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
現金
5,171 4,721
中央銀行預け金
－法定預託準備金 (a) 262,517 254,574
－余剰支払準備金 (b) 106,461 103,684
－為替リスク準備金 (c) 1,831 857
2,248 2,603
－財政預金
小計
378,228 366,439
128 136
未収利息
合計 378,356 366,575
注：
(a ) 当グループは、関連する規制に準拠して法定預託準備金を 中国人民銀行（以下、「 PBOC 」という。） に預託している。
報告期間 末現在、当 行に適用される法定預託準備金率は以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
人民元預金の準備金率
11.0％ 12.0％
外貨預金の準備金率 5.0％ 5.0％
法定預託準備金を当グループの日常業務に使用することはできない。中国本土における当グループ子会社の中国元建て預
託準備金率は、PBOCの関連規制に従って適用されている。
(b) 余剰支払準備金は、決済目的でPBOCに預託しているものである。
(c) 当グループは、関連規制に従って、為替リスク準備金をPBOCに預託している。201 9 年６月30日現在、為替リスク準備金
率は20％ （2018年12月31日：20％） であった。
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1 0 銀行およびその他金融機関に対する預け金
相手先の種類および所在地別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
中国本土内の預金
－銀行 49,180 12,815
941 246
－その他金融機関
中国本土外の預金
14,211 28,382
－銀行
小計
64,332 41,443
8 10
未収利息
合計
64,340 41,453
(436) (448)
控除：減損損失引当金
正味残高 63,904 41,005
11 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
相手先の種類および所在地別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内の貸付金
－銀行 7,108 20,767
－その他金融機関 42,339 53,420
中国本土外の貸付金
17,787 22,162
－銀行
小計
67,234 96,349
249 530
未収利息
合計
67,483 96,879
(176) (194)
控除：減損損失引当金
正味残高 67,307 96,685
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1 2 デリバティブ
デリバティブ金融商品には、外国為替および金利市場において当グループが実施している先渡、スワップ、先
物およびオプション契約が含まれていた。当グループは、顧客のニーズに合ったリスク管理ソリューションを提
供するために幅広い顧客間仕組取引を仲介する役割を果たしている。これらのポジションは、当グループの正味
エクスポージャーをリスク水準の許容範囲に収めるために外部とバック・ツー・バックの取引を締結することに
よって、積極的に管理されている。また、当グループは、資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジ
ションを管理するために、これらのデリバティブ金融商品を使用している。
以下の表は、当グループの報告期間末現在のデリバティブ金融商品の名目元本およびそれらに対応する公正価
値の分析を示している。デリバティブの名目元本は、報告期間末現在の取引残高を示しており、リスクの金額を
示しているわけではない。
(a) 契約の性質別分析
2019年６月30日現在
公正価値
名目元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－金利スワップ 1,454,556 4,176 (4,230)
－金利先物 619 - (10)
通貨デリバティブ
－為替先渡 18,956 177 (122)
－外貨スワップおよび金利通貨スワップ 1,350,793 5,894 (5,567)
－外貨オプション 157,190 582 (617)
2,897 30
クレジットデリバティブ (29)
合計 2,985,011 10,859 (10,575)
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2018年12月31日現在
公正価値
名目元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－金利スワップ 1,972,544 4,323 (4,280)
－金利先物 3,275 2 (24)
通貨デリバティブ
－為替先渡 18,331 166 (237)
－外貨スワップおよび金利通貨スワップ 1,215,774 9,984 (9,112)
－外貨オプション 124,117 640 (661)
－外貨先物 27 - -
4,756 97
(35)
クレジットデリバティブ
3,338,824
合計 15,212 (14,349)
(b) 信用リスク加重金額別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
－金利デリバティブ 394 77
－通貨デリバティブ 3,715 1,547
－クレジットデリバティブ 323 -
2,086 724
信用評価調整
合計 6,518 2,348
信用リスク加重金額は、デリバティブ取引に関連した相手方の信用リスクを表しており、2012年にCBIRCより
発行されたガイドラインを参照して算出された金額である。
2019年６月30日現在、当グループには、会計処理上、ヘッジ手段として使用されたデリバティブはなかった。
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13 売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
－銀行 1,940 5,395
－その他金融機関 65,035 31,919
中国本土外
- 427
－その他金融機関
小計
66,975 37,741
65 34
未収利息
合計
67,040 37,775
(1) (2)
控除：減損損失引当金
67,039
正味残高 37,773
(b) 保有する有価証券の種類別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
債券
－国債 14,110 8,196
－その他の負債証券 52,538 29,545
-
327
銀行引受手形
小計
66,975 37,741
65 34
未収利息
合計
67,040 37,775
(1) (2)
控除：減損損失引当金
正味残高 67,039 37,773
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14 顧客に対する貸出金
(a) 性質別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
法人向け貸出金 1,401,506 1,306,473
1,300 1,339
割引手形
個人向け貸出金
－個人向け住宅抵当ローン 395,191 381,772
－個人事業主向けローン 157,513 145,502
－個人向け消費者ローン 123,580 125,425
429,093 400,504
－クレジットカード
小計 1,105,377 1,053,203
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金
フォーフェイティング－国内与信 23,121 26,156
61,666 34,158
割引手形
小計 84,787 60,314
合計
2,592,970 2,421,329
9,511 7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,602,481 2,428,487
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る減損損失引当金 (71,904) (67,209)
顧客に対する貸出金純額 2,530,577 2,361,278
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る減
(589) (473)
損損失引当金
2019年６月30日現在において、上記の顧客に対する貸出金の一部は買戻条件付契約に関する担保として供され
ている。詳細は注記Ⅲ23(a)を参照。
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(b) 経済セクター別分析
2019年 ６月 3 0 日現在
担保付き
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
製造
255,337 9.84% 96,649
水、環境および公共事業管理 241,748 9.32% 107,881
不動産 210,740 8.13% 138,068
リースおよび商業サービス 163,071 6.28% 65,677
卸業および小売業 113,468 4.38% 37,567
運輸、倉庫および郵便サービス 91,321 3.52% 38,864
建設 86,011 3.32% 30,326
金融 74,613 2.88% 2,085
電力、ガスおよび水道の生産および供給 44,276 1.71% 11,677
農業、林業、畜産および漁業 39,095 1.51% 9,733
104,947 4.05% 41,331
その他
法人向け貸出金小計 1,424,627 54.94% 579,858
個人向け貸出金
1,105,377 42.63% 535,698
62,966 2.43% 58,197
割引手形
合計
2,592,970 100.00% 1,173,753
9,511
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,602,481
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係
(71,904)
る減損損失引当金
顧客に対する貸出金純額 2,530,577
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(589)
対する貸出金に係る減損損失引当金
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2018年12月31日現在
担保付き
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
製造
248,914 10.28% 78,477
水、環境および公共事業管理 222,568 9.19% 103,210
不動産 192,075 7.93% 120,395
リースおよび商業サービス 150,159 6.20% 59,439
卸業および小売業 111,021 4.59% 38,958
運輸、倉庫および郵便サービス 94,783 3.91% 40,528
建設 2.95%
71,435 26,018
金融 74,177 3.06% 3,325
電力、ガスおよび水道の生産および供給 43,638 1.80% 11,195
農業、林業、畜産および漁業 32,356 1.34% 8,962
91,503 3.78% 38,537
その他
法人向け貸出金小計 1,332,629 55.03% 529,044
個人向け貸出金
1,053,203 43.50% 519,182
35,497 1.47% 31,119
割引手形
合計
2,421,329 100.00% 1,079,345
7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,428,487
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係
(67,209)
る減損損失引当金
顧客に対する貸出金純額 2,361,278
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(473)
対する貸出金に係る減損損失引当金
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(c) 担保の種類別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
無担保貸出金
804,621 778,691
保証付き貸出金
614,596 563,293
担保付き貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 858,790 814,026
314,963 265,319
－貨幣性資産
合計
2,592,970 2,421,329
9,511 7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,602,481 2,428,487
(71,904) (67,209)
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る減損損失引当金
顧客に対する貸出金純額 2,530,577 2,361,278
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に係る貸出金に係る減損
(589) (473)
損失引当金
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(d) 地理別分析
2019 年６月30日現在
担保付き
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
長江デルタ
505,668 19.50% 209,143
中部地域 414,059 15.97% 245,576
環渤海 353,383 13.63% 199,668
西部地域 345,502 13.32% 205,837
珠江デルタ 321,852 12.41% 215,966
東北地域 123,887 4.78% 82,954
海外 94,654 3.65% 9,644
433,965 16.74% 4,965
本店
合計 2,592,970 100.00% 1,173,753
2018 年12月31日現在
担保付き
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
長江デルタ
478,383 19.76% 197,173
中部地域 382,965 15.82% 219,430
環渤海 341,728 14.11% 188,325
西部地域 325,532 13.44% 195,562
珠江デルタ 291,896 12.06% 187,691
東北地域 119,667 4.94% 78,825
海外 78,040 3.22% 9,682
403,118 16.65% 2,657
本店
合計 2,421,329 100.00% 1,079,345
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報告期間末現在における、顧客に対する貸出金総額の10パーセント以上を占める地理別セクターの顧客に対す
る減損貸出金および対応する減損損失引当金の詳細は、以下のとおりである。
2019 年６月30日現在
ステージ１ ステージ３
ステージ２(全期
(12ヶ月の予想信 間にわたる予想信 ( 全 期間にわたる
減損貸出金 用損失) 用損失) 予想信用損失 )
（百万人民元）
環渤海
9,063 (2,509) (1,780) (5,550)
長江デルタ 8,606 (7,081) (4,334) (4,979)
珠江デルタ 4,515 (4,143) (1,524) (2,071)
西部地域 4,172 (3,255) (3,771) (1,945)
3,977 (5,062) (2,910) (2,307)
中部地域
合計 30,333 (22,050) (14,319) (16,852)
2018 年12月31日現在
ステージ１ ステージ３
ステージ２(全期
(12ヶ月の予想信 間にわたる予想信 ( 全 期間にわたる
減損貸出金 用損失) 用損失) 予想信用損失 )
（百万人民元）
環渤海
9,196 (2,387) (2,056) (5,856)
長江デルタ 5,599 (6,787) (4,798) (2,898)
珠江デルタ 4,516 (3,945) (1,816) (2,135)
中部地域 4,477 (4,412) (2,954) (2,328)
4,398 (3,076) (3,930) (2,032)
西部地域
合計 28,186 (20,607) (15,554) (15,249)
地域的分布の定義については注記Ⅲ46(b)に記載されている。
(e) 延滞貸出金の延滞期間別分析
2019 年６月30日現在
３ヶ月超１
３ヶ月以内の 年 以内の延 １年超３年
延滞 滞 以内の延滞 ３年超の延滞 合計
（百万人民元）
無担保貸出金
12,163 9,040 693 195 22,091
保証付き貸出金 8,307 7,036 4,126 503 19,972
担保付き貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 7,842 6,495 3,981 1,662 19,980
2,087 2,052 295 34 4,468
－貨幣性資産
小計
30,399 24,623 9,095 2,394 66,511
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950 - - - 950
未収利息
31,349
合計 24,623 9,095 2,394 67,461
顧客に対する貸出金総額に占め
1.20%
0.95% 0.35% 0.09% 2.59%
る割合（％）
2018 年12月31日現在
３ヶ月超１
３ヶ月以内の 年 以内の延 １年超３年
延滞 滞 以内の延滞 ３年超の延滞 合計
（百万人民元）
無担保貸出金
10,014 8,443 394 29 18,880
保証付き貸出金 6,625 7,418 2,667 522 17,232
担保付き貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 6,525 4,715 4,492 1,772 17,504
1,427 741 1,103 2 3,273
－貨幣性資産
小計
24,591 21,317 8,656 2,325 56,889
349 - - - 349
未収利息
24,940
合計 21,317 8,656 2,325 57,238
顧客に対する貸出金総額に占め
1.03%
0.88% 0.35% 0.10% 2.36%
る割合（％）
延滞貸出金は、元本または利息の全額もしくは一部が１日以上延滞している貸出金を表す。
(f) 貸出金および減損損失引当金
2019 年６月30日現在
ステージ３
ステージ２ 貸出金総額に
ステージ１
(全期間にわ ( 全 期間にわ 占めるステー
(12ヶ月の予 たる予想信用 たる予想信用 ジ３貸出金の
想信用損失) 損失) 損失 ) 合計 割合
（百万人民元） （％）
貸出金元本額
2,419,756 132,496 40,718 2,592,970 1.57%
7,146 2,242 123 9,511
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,426,902 134,738 40,841 2,602,481
控除：償却原価で測定される顧
(24,897) (22,072) (24,935) (71,904)
客に対する貸出金に係る減損損
失引当金
顧客に対する貸出金純額 2,402,005 112,666 15,906 2,530,577
2018 年12月31日現在
ステージ３
ステージ２ 貸出金総額に
ステージ１
(全期間にわ ( 全 期間にわ 占めるステー
(12ヶ月の予 たる予想信用 たる予想信用 ジ３貸出金の
想信用損失) 損失) 損失 ) 合計 割合
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（百万人民元） （％）
貸出金元本額
2,245,353 137,555 38,421 2,421,329 1.59%
5,354 1,576 228 7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,250,707 139,131 38,649 2,428,487
控除：償却原価で測定される顧
(23,335) (21,264) (22,610) (67,209)
客に対する貸出金に係る減損損
失引当金
顧客に対する貸出金純額 2,227,372 117,867 16,039 2,361,278
(g) 減損損失引当金の調整
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわ ( 全 期間にわ
(12ヶ月の予 たる予想信用 たる予想信用
注 想信用損失) 損失) 損失 ) 合計
（百万人民元）
2019年１月１日現在 (i)
(23,335) (21,264) (22,610) (67,209)
ステージ１への振替 (1,497) 1,465 32 -
ステージ２への振替 520 (632) 112 -
ステージ３への振替 122 2,922 (3,044) -
当期繰入額 (6,023) (6,021) (17,744) (29,788)
当期戻入額 5,316 1,458 234 7,008
処分 - - 3,746 3,746
償却および振替 - - 15,180 15,180
貸出金償却額の回収 - - (1,274) (1,274)
- - 433 433
引当金に係る割引の振戻し
2019年６月30日現在 (i) (24,897) (22,072) (24,935) (71,904)
2018 年12月31日に終了した事業年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわ ( 全 期間にわ
(12ヶ月の予 たる予想信用 たる予想信用
注 想信用損失) 損失) 損失 ) 合計
（百万人民元）
2018年１月１日現在 (i)
(18,666) (18,271) (21,134) (58,071)
ステージ１への振替 (1,073) 1,048 25 -
ステージ２への振替 867 (898) 31 -
ステージ３への振替 164 3,038 (3,202) -
当期繰入額 (7,412) (7,137) (24,318) (38,867)
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当期戻入額 2,785 956 412 4,153
処分 - - 10,149 10,149
償却および振替 - - 16,162 16,162
貸出金償却額の回収 - - (1,527) (1,527)
- -
792 792
引当金に係る割引の振戻し
2018年12月31日現在 (i) (23,335) (21,264) (22,610) (67,209)
注:
(i ）減損損失引当金は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る減損損失引当金である。
(ii ）2019年６月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る減損損失引当金残高は
589百万人民元（2018年12月31日：473百万人民元）であった。
(h) 顧客に対する条件緩和貸出金
2019 年 2018 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
顧客に対する条件緩和貸出金
14,424 15,788
うち：延滞期間が90日超の顧客に対する条件緩和貸出金 786 801
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15 ファイナンス・リース債権
2019 年 2018 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
最低ファイナンス・リース債権
91,869 74,656
(13,240) (10,287)
控除：ファイナンス・リース未収収益
ファイナンス・リース債権の現在価値 78,629 64,369
未収利息 742 588
(1,968) (1,624)
控除：減損損失
正味残高 (i) 77,403 63,333
最低ファイナンス・リース債権の残存期間別分析は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
１年以内
21,381 19,073
１年超２年以内 18,827 14,924
２年超３年以内 15,429 12,298
３年超４年以内 11,527 8,718
４年超５年以内 8,410 6,301
16,295 13,342
５年超
合計 91,869 74,656
注:
(i) 報告期間末現在、 ファイナンス・リース債権の一部は銀行借入金に 関する 担保として供されて いた。 詳細は注記Ⅲ 23(a)
を参照 。
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16 金融投資
注 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 (a)
169,571 222,737
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金
(b) 202,347 153,987
融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金
(c) 373 367
融商品
953,294 923,989
償却原価で測定される金融投資 (d)
合計 1,325,585 1,301,080
(a) 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
注 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
トレーディング目的保有負債性金融商品 (i)
31,854 10,886
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された
(ⅱ) 5 6
金融資産
137,712 211,845
純損益を通じて公正価値評価されるその他金融資産 (ⅲ)
合計 169,571 222,737
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(i) トレーディング目的保有負債性金融商品
注 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
以下の政府または機関により発行：
中国本土内
- 政府
7,611 -
- 銀行およびその他金融機関
5,760 1,006
- その他の機関
(1) 16,881 8,323
中国本土外
- 政府
36 -
- 銀行およびその他金融機関
355 170
- その他の機関 1,211 1,387
合計 31,854 10,886
上場 (2)
2,021 2,257
うち、香港で上場 1,326 1,809
29,833 8,629
非上場
合計 31,854 10,886
注:
(1 ）中国本土内でその他の機関により発行された負債性金融商品は、主に国営企業および中国本土の株式会社により発行さ
れた負債証券である。
(2）証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
(ii) 純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融資産
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
固定金利個人向け住宅ローン 5 6
固定金利個人向け住宅ローンについて、当グループは、金利スワップを用いて関連する金利リスクを管理してい
る。当期中の公正価値の変動、変動累計額および信用リスクに起因する最大信用リスクエクスポージャーは僅少で
あった。
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(iii) 純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
ファンド投資
111,622 180,633
資本性金融商品 1,286 1,182
24,804 30,030
その他
合計 137,712 211,845
(b) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
(i) 相手先の種類および所在地別分析:
注 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
- 政府
60,066 32,527
- 銀行およびその他金融機関
(1) 49,700 46,569
- その他の機関
(2) 66,013 54,903
中国本土外
- 政府
97 -
- 銀行およびその他金融機関
2,582 1,709
- その他の機関 20,521 14,942
小計
198,979 150,650
3,368 3,337
未収利息
(3) (4)
合計 202,347 153,987
上場 (5)
43,847 27,077
うち、香港で上場 25,693 19,855
155,132 123,573
非上場
小計
198,979 150,650
3,368 3,337
未収利息
合計 202,347 153,987
注:
(1 ）銀行およびその他の金融機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関により
発行された負債証券である。
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(2）その他の機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負債
証券である。
(3）2019年6月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の減損損失引当金は約516百万人民
元（2018年12月31日：384百万人民元）であった。
(4）2019年６月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約の担保
および定期預金の担保として供されていた。詳細は注記Ⅲ23(a)を参照。
(5）証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る減損損失引当金の調整
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわ ( 全 期間にわ
合計
(12ヶ月の予
たる予想信用
たる予想信用
想信用損失)
損失) 損失 )
（百万人民元）
2019年１月１日現在 - -
(384) (384)
- -
当期繰入額純額 (187) (187)
- -
当期戻入額 54 54
- -
1 1
その他
2019年６月30日現在 (516) - - (516)
2018 年12月31日に終了した事業年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわ
( 全 期間にわ
合計
(12ヶ月の予
たる予想信用
たる予想信用
想信用損失)
損失)
損失 )
（百万人民元）
2018年１月１日現在 - -
(325) (325)
- -
当期繰入額純額 (75) (75)
- -
当期戻入額 17 17
(1) - - (1)
その他
2018年12月31日現在 (384) - - (384)
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(c) その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
注 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金
(i) 373 367
融商品
上場 (ⅱ)
20 15
うち、香港で上場 - -
353 352
非上場
合計 373 367
注:
(i ）当グループは、トレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で評価してい
る。2019年６月30日現在の公正価値は373百万人民元（2018年12月31日：367百万人民元）であった。2019年６月30日に
終了した６ヶ月間において、当グループは当該資本性金融商品から約11百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月
間：８百万人民元）の配当金を受領した。
(ii ）証券取引所で取引される資本性金融商品を含む。
(d) 償却原価で測定される金融投資
注 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
負債証券 (i)
589,972 497,775
348,476 410,350
その他 (ⅱ)
小計
938,448 908,125
19,498 20,558
未収利息
合計
957,946 928,683
(4,652) (4,694)
控除：減損損失引当金
正味残高 953,294 923,989
上場 (ⅲ)
147,535 79,879
うち、香港で上場 19,299 10,193
786,261 823,552
非上場
小計
933,796 903,431
19,498 20,558
未収利息
正味残高 953,294 923,989
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(i) 償却原価で測定される負債証券に関する相手先の種類別および所在地別分析は以下のとおりである。
注 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
- 政府
287,537 259,640
- 銀行およびその他金融機関
(1) 134,453 174,930
- その他の機関
(2) 146,268 51,150
中国本土外
- 政府
1,311 1,088
- 銀行およびその他金融機関
7,369 3,789
- その他の機関 13,034 7,178
小計
589,972 497,775
9,222 9,175
未収利息
合計 (3)
599,194 506,950
(1,758) (1,599)
控除：減損損失引当金
正味残高 597,436 505,351
公正価値 602,770 512,668
注:
(1 ）銀行およびその他の金融機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関により発行さ
れた負債証券および資産担保型金融商品である。
(2）その他の機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負債証券で
ある。
(3）当報告期間末現在、償却原価で測定される負債証券の一部は、買戻条件付契約、定期預金およびデリバティブ取引の担
保として供されていた。詳細は注記Ⅲ23(a)を参照。
(ⅱ) 償却原価で測定されるその他の金融投資は、主に、信託およびその他の投資利益持分である。
(ⅲ) 証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
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(ⅳ) 償却原価で測定される金融投資の減損損失引当金に係る調整
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわ ( 全 期間にわ
合計
(12ヶ月の予
たる予想信用
たる予想信用
想信用損失)
損失) 損失 )
（百万人民元）
2019年１月１日現在
(3,531) - (1,163) (4,694)
当期繰入額純額 (413) - (21) (434)
当期戻入額 379 - 101 480
(4) - - (4)
その他
2019年６月30日現在 (3,569) - (1,083) (4,652)
2018 年12月31日に終了した事業年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわ
( 全 期間にわ
合計
(12ヶ月の予
たる予想信用
たる予想信用
想信用損失)
損失)
損失 )
（百万人民元）
2018年１月１日現在
(3,288) - (916) (4,204)
当期繰入額純額 (435) - (247) (682)
当期戻入額 197 - - 197
(5) - - (5)
その他
2018年12月31日現在 (3,531) - (1,163) (4,694)
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17 子会社に対する投資
2019 年 2018 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
光大金融租賃股份有限公司 (a)
4,680 4,680
光銀国際投資有限公司 (b) 2,267 2,267
韶山光大村鎮銀行股份有限公司 (c) 105 105
江蘇省淮安光大村鎮銀行股份有限公司 (d) 70 70
中国光大銀行股份有限公司（欧州） (e) 156 156
105 105
江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司 (f)
合計 7,383 7,383
注：
(a) 光大金融租賃股份有限公司（以下、「光大金融租賃」という。）は、2010年５月19日に湖北省武漢市において、登録資
本金800百万人民元で設立された。当行は光大金融租賃の株式持分および議決権の90％を保有している。2014年10月、光
大金融租賃の全株主に対して、当初の持分に比例した22億人民元の増資が実施された。当増資にあたり、当行は19.8億
人民元を出資している。同時に、光大金融租賃は未分配利益から、登録資本金を7億人民元増資した。増資後の光大金融
租賃の登録資本金は37億人民元となった。2018年７月および11月の二度にわたり、光大金融租賃の全株主に対して、当
初の持分に比例した11億人民元の増資が実施された。当増資にあたり、当行は19.8億人民元を出資している。増資後の
光大金融租賃の登録資本金は59億人民元となった。
(b) 光銀国際投資有限公司（以下、「CEBI」という。）は、2015年11月９日に香港において、登録資本金の移転日のスポッ
ト為替レートである0.823655に基づくと約494百万人民元に相当する、600百万香港ドルの登録資本金で設立された。
CEBIの主な事業活動は、投資銀行業務の提供である。当行は、2017年４月25日に、CEBIの資本を10億香港ドル増加し
た。これは登録資本金の移転日のスポット為替レートである0.884857に基づくと約885百万人民元に相当する。増資後の
CEBIの登録資本金は1,600百万香港ドルとなり、約1,379百万人民元に相当する。当行は、2018年11月12日に、CEBIの資
本を10億香港ドル増加した。これは登録資本金の移転日のスポット為替レートである0.8879に基づくと約888百万人民元
に相当する。増資後のCEBIの登録資本金は26億香港ドルとなり、約22.67億人民元に相当する。当行は、CEBIの株式持分
および議決権の100％を保有している。
(c) 韶山光大村鎮銀行股份有限公司（以下、「 韶山光大村鎮 」という。）は、2009年９月24日に湖南省 韶山 市において、登
録資本金150百万人民元で設立された。 韶山光大村鎮 の主な事業活動は、法人向けおよび個人向け銀行サービスの提供で
ある。当行は 韶山光大村鎮 の株式持分および議決権の70％を保有している。
(d) 江蘇省淮安光大村鎮銀行 股份有限公司（以下、「 淮安光大村鎮 」という。）は、2013年２月１日に 江蘇省淮安 市におい
て、登録資本金100百万人民元で設立された。 淮安光大村鎮 の主な事業活動は、法人向けおよび個人向け銀行サービスの
提供である。当行は 淮安光大村鎮 の株式持分および議決権の70％を保有している。
(e) 中国光大銀行股份有限公司（欧州）（以下、「中国光大 SA 」という。）は欧州中央銀行の承認を受け、 2017 年７月に、
登録資本金 20 百万ユーロでルクセンブルグに設立された。これは登録資本金の移転日のスポット為替レートである
7.78096 に基づくと 156 百万人民元に相当する。中国光大 SA の主な事業活動は、法人向け銀行業務の提供である。当行は
中国光大 SA の株式持分および議決権の 100% を保有している 。
(f) 江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司 （以下、「瑞金光大」という。）は、 2018 年 11 月に江西省瑞金市において、登録資
本金 150 百万人民元で設立された。瑞金光大の主な事業活動は、法人向けおよび個人向け銀行サービスの提供である。当
行は瑞金光大の株式持分および議決権の 70% を保有している。
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18 固定資産
航空機
建物(注(i)) 建設仮勘定 電子機器 その他 合計
(注(ii))
(百万人民元）
取得価額
2019年１月１日現在 11,737 5,725 2,100 6,195 4,172 29,929
増加 79 - 483 133 135 830
その他からの／（への）
1,120 - (1,120) - - -
振替
処分 - - - (68) (46) (114)
- 10 - - - 10
為替換算差額
2019年６月30日現在 12,936 5,735 1,463 6,260 4,261 30,655
減価償却累計額 (240)
(3,703) - (4,789) (2,797) (11,529)
2019年１月１日現在
当期繰入額 (198) (98) - (246) (196) (738)
-
処分 - - 62 42 104
- (1) - - - (1)
為替換算差額
2019年６月30日現在 (3,901) (339) - (4,973) (2,951) (12,164)
減損損失引当金
2019年１月１日現在 (159) - - - - (159)
(159) - - - - (159)
2019年６月30日現在
正味帳簿価額
2019年６月30日現在 8,876 5,396 1,463 1,287 1,310 18,332
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航空機
建物(注(i)) 建設仮勘定 電子機器 その他 合計
(注(ii))
(百万人民元）
取得価額
2018年１月１日現在 11,404 2,752 1,606 6,060 3,753 25,575
増加 247 3,129 622 468 496 4,962
その他からの／（へ
128 - (128) - - -
の）振替
処分 (42) (322) - (334) (80) (778)
- 166 - 1 3 170
外国為替換算差額
2018年12月31日現在 11,737 5,725 2,100 6,195 4,172 29,929
減価償却累計額
2018年１月１日現在 (3,344) (103) - (4,513) (2,527) (10,487)
当期繰入額 (360) (130) - (593) (336) (1,419)
処分 1 1 - 317 68 387
- (8) - - (2) (10)
外国為替換算差額
2018年12月31日現在 (3,703) (240) - (4,789) (2,797) (11,529)
減損損失引当金
2018年１月１日現在 (159) - - - - (159)
(159) - - - - (159)
2018年12月31日現在
正味帳簿価額
7,875 5,485 2,100 1,406 1,375 18,241
2018年12月31日現在
注：
(ⅰ) 201 9 年 ６月 3 0 日現在、帳簿価額137百万人民元（201 8 年12月31日: 141百万人民元）の建物に関する権原証書は完成して
いなかった。当グループの経営陣は、権原証書の取得に際して重要な費用は発生しないと考えている。
(ⅱ) 2019 年６月30日現在、当グループの子会社である光大金融租賃は、オペレーティング・リース契約に基づき、「航空
機」に含まれている航空機および航空機エンジンを第三者にリースしており、その正味帳簿価額は5,396百万人民元
（2018年12月31日現在：5,485百万人民元）である。
報告期間末現在における建物の正味帳簿価額は、以下のとおりリースの残存期間により分析される。
2019 年 2018 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土で保有
－中期リース（10-50年） 8,653 7,795
223 80
－短期リース（10年未満）
合計 8,876 7,875
19 使用権資産
建物 輸送およびその他 合計
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（百万人民元）
取得価額
2019年１月１日現在 11,768 61 11,829
取得 534 1 535
-
(3) (3)
その他の変動
2019年６月30日現在 12,299 62 12,361
減価償却累計額
2019年１月１日現在 - - -
(1,150) (8) (1,158)
当期繰入額
2019年６月30日現在 (1,150) (8) (1,158)
正味帳簿価額
11,149 54 11,203
2019年６月30日現在
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20 のれん
2019 年 2018 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
総額 6,019 6,019
(4,738) (4,738)
控除：減損損失引当金
1,281 1,281
正味残高
当行および国家開発銀行（以下、「CDB」という。）は、PBOCの承認を受けて、1999年３月18日、ともに「中
国投資銀行の資産、負債および銀行建物の譲渡に関する国家開発銀行と中国光大銀行との間の契約」（以下、
「契約」という。）に署名した。当該契約に基づき、CDBは旧中国投資銀行（以下、「CIB」という。）の資産、
負債、資本および29の支店の137の事業所を当行に譲渡した。当該契約は1999年３月18日付けで有効となった。
当行は譲渡資産および負債の公正価値の評価を行い、正味譲渡資産の公正価値と繰延税金資産の合計額に対する
取得原価の超過額をのれんとして認識した。
21 繰延税金資産および負債
(a) 性質別分析
2019年
2018年
６月30日現在
12月31日現在
繰延税金資 繰延税金資
一時差異 一時差異
産/(負債) 産/(負債)
(百万人民元)
繰延税金資産
62,060 15,515 43,175 10,794
- - - -
繰延税金負債
合計 62,060 15,515 43,175 10,794
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(b) 繰延税金の変動
金融商品の
繰延税金資産／
公正価値の変動
減損損失引当金 （負債）
(注（ⅱ))
(注（ⅰ)) 未払人件費等 の正味残高
(百万人民元）
2019年１月１日現在
9,724 (674) 1,744 10,794
純損益に計上 3,604 342 959 4,905
(61) (123) - (184)
その他の包括利益に計上
2019年６月30日現在 13,267 (455) 2,703 15,515
金融商品の
繰延税金資産／
公正価値の変動
減損損失引当金 （負債）
(注（ⅱ))
(注（ⅰ)) 未払人件費等 の正味残高
(百万人民元）
2017年12月31日現在 4,918 1,131 1,547 7,596
新基準適用による影響 2,446 (98) - 2,348
2018年１月１日現在 7,364 1,033 1,547 9,944
純損益に計上 2,284 (673) 197 1,808
76 (1,034) - (958)
その他の包括利益に計上
2018年12月31日現在 9,724 (674) 1,744 10,794
注：
( ⅰ ） 当グループは顧客に対する貸出金およびその他資産の減損に関する引当金 を 設定した。当該減損損失引当金は、 報告
期間末現在における関連資産の見積回収可能価額に基づき決定された。 また 、法人所得税目的の損金算入可能額は、
中国の税務規則に規定される特定の基準を満たし税務当局に承認された償却額とともに、 報告 期間末現在における適
格資産の帳簿価額総額の１％で計算されている。
( ⅱ ） 金融商品の公正価値の変動は、実現時に課税対象となる。
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22 その他資産
2019年 2018年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
その他債権 (a)
48,680 13,106
固定資産購入に係る前払金 1,123 509
長期繰延費用 832 1,103
無形資産 1,178 1,171
担保権実行資産 446 458
土地使用権 91 94
未収利息 411 293
3,714 3,713
その他
56,475
合計 20,447
注：
(a) その他債権には、主に清算・決済の過程で生じたものが含まれる。 減損引当金の額 に重要性はなかった。
23 担保資産
(a) 担保として供された資産
当グループにより、負債に関する担保として供された金融資産には、割引手形、負債証券およびファイナン
ス・リース債権が含まれている。これらは主として買戻条件付契約、定期預金、デリバティブ契約および銀行か
らの借入金に関する担保として供されている。2019年６月30日現在における担保として供された金融資産の帳簿
価額は、62,139百万人民元（2018年12月31日：95,841百万人民元）である。
(b) 受け取った担保資産
当グループは2019年に終了した６ヶ月間に、有価証券を銀行および他の金融機関との間の売戻条件付契約に関
連して売却または再担保することが認められた担保として受け入れている。
2019年６月30日現在、当グループが受け入れた、銀行および他の金融機関から受領した担保はなかった（2018
年12月31日：なし）。2019年６月30日現在、売却または再担保されたものの、返還が義務づけられている担保は
保有していなかった（2018年12月31日：なし）。これらの取引は、通常の業務の一環として標準的な条件に基づ
いて行われている。
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24 中央銀行預かり金
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中央銀行預かり金
238,050 263,050
4,106 4,143
未払利息
合計 242,156 267,193
25 銀行およびその他金融機関からの預かり金
相手先の種類および所在地別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
預かり金（中国本土内）
－銀行 169,488 168,466
－その他金融機関 216,496 316,855
預かり金（中国本土外）
489 1,831
－銀行
小計
386,473 487,152
4,650 2,939
未払利息
合計 391,123 490,091
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26 銀行およびその他金融機関からの借入金
相手先の種類および所在地別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
借入金（中国本土内）
－銀行 92,034 75,109
－その他金融機関 5,904 7,156
借入金（中国本土外）
65,365 69,024
－銀行
小計
163,303 151,289
1,011 748
未払利息
合計 164,314 152,037
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27 純損益を通じて公正価値評価される金融負債
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
負債証券の売り持ちポジション 7 354
合計 7 354
28 買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土
－銀行 17,822 40,347
中国本土外
－銀行 300 -
491 46
－その他金融機関
小計
18,613 40,393
5 18
未払利息
合計 18,618 40,411
(b) 担保別分析
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
銀行引受手形
12,242 7,336
6,371 33,057
負債証券
小計
18,613 40,393
5 18
未払利息
合計 18,618 40,411
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29 顧客からの預金
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
要求払預金
－法人顧客 817,917 732,628
217,891 191,592
－個人顧客
小計 1,035,808 924,220
定期預金
－法人顧客
1,193,085 990,038
394,295 320,312
－個人顧客
小計 1,587,380 1,310,350
担保預金
217,474 220,284
81,937 83,854
その他預金
顧客からの預金小計
2,922,599 2,538,708
36,263 33,253
未払利息
合計 2,958,862 2,571,961
94/171
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30 未払人件費
2019年 2018年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
未払給与および福利厚生費
7,077 6,904
未払年金費用 (a) 337 281
843 843
未払補足的退職給付 (b)
合計 8,257 8,028
注：
(a) 年金制度
当グループは、中国の関連 法令 に従って、地方自治体の労働社会保障当局により手配されている従業員のための確定
拠出型年金制度に加入している。当グループは、関連する政府機関により規定された金額を基準として、適用料率で当
該退職年金制度に拠出している。
また、当グループは適格従業員に対して年金制度を 設けている。 当グループは、過年度の従業員の総賃金の一定割合
を当該年金制度に拠出しており、拠出が行われた時点で、その拠出額を損益に認識している。
(b) 補足的退職給付（以下、「SRB」という。）
当グループは、適格従業員のためのSRBを支払っている。この金額は、当グループが 期末日 に適格従業員のために支払
う義務のある将来の給付見積額合計の現在価値を表している。
上記の注記 (a) および (b) に記載された事項を除き、当グループには退職従業員に対してその他の退職給付を支払う重要な債務は
有していない。
31 未払税金
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
未払法人所得税
5,406 3,076
未払増値税 2,520 2,169
579 421
その他
合計 8,505 5,666
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32 発行済負債証券
201 9 年 201 8 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
発行済劣後債 (a)
6,700 6,700
発行済金融債 (b) 55,767 54,940
発行済Tier２資本債 (c) 39,982 56,170
発行済転換社債 (d) 27,094 26,618
発行済銀行間預金 (e) 267,141 265,894
発行済譲渡性預金証書 (f) 21,755 9,711
20,163 16,747
ミディアムタームノート (g)
小計
438,602 436,780
2,533 3,669
未払利息
441,135
合計 440,449
(a) 発行済劣後債
201 9 年 201 8 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2027年６月に満期を迎える固定金利劣後債 (ⅰ) 6,700 6,700
合計 6,700 6,700
注：
( ⅰ ) 2012年６月７日、期間15年 の固定金利劣後債 67億人民元が発行された。金利は 年利 5.25％である。 当グループは、2022
年６月８日に当該債券を額面で償還するオプションを有している。
( ⅱ ) 201 9 年 ６ 月 30 日 現在 、発行済劣後債合計の公正価値は、 約6,976 百万人民元（201 8 年12月31日： 6,960 百万人民元 ）であ
る。
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(b) 発行済金融債
201 9 年 201 8 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2020年２月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅰ)
27,991 27,976
2020年７月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅱ) 21,989 21,978
2021年11月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅲ) 4,989 4,986
798 -
2022年１月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅳ)
合計 55,767 54,940
注：
(ⅰ) 201 7 年 ２ 月 23 日、期間３年 の固定金利金融債280 億人民元が発行された。金利は 年利 4.00％である。
(ⅱ) 201 7 年 ７ 月 21 日、期間３年 の固定金利金融債220 億人民元が発行された。金利は 年利 4. 2 0％である。
(ⅲ) 201 8 年 11 月 ８ 日、期間３年 の固定金利金融債50 億人民元が 光大金融租賃 により発行された。金利は 年利 4. 12 ％である。
( ⅳ ) 201 9 年 １ 月 18 日、期間３年 の固定金利金融債８ 億人民元が 光大金融租賃 により発行された。金利は 年利3.49 ％である。
( ⅴ ) 201 9 年６月30日現在、発行済金融債 合計 の公正価値は、 約 56,253百万人民元（201 8 年12月31日： 55,369 百万人民元） で
あ る。
(c) Tier２資本債
201 9 年 201 8 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2024年６月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅰ)
- 16,200
2027年３月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅱ) 27,988 27,980
11,994 11,990
2027年８月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅲ)
合計 39,982 56,170
注：
(ⅰ) 2014年６月９日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債162億人民元が発行された。金利は 年利 6.20％である。当グループ
は、2019年６月10日に当該債券を額面で償還するオプションを有している。 当 グループは 、 2019 年 ６ 月 10 日に 本債券を
償還した。
(ⅱ) 201 7 年 ３ 月 ２ 日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債 280 億人民元が発行された。金利は 年利4.60 ％である。当グループ
は、 2022 年 ３ 月 ６ 日に当該債券を額面で償還するオプションを有している。
( ⅲ ) 201 7 年 ８ 月 25 日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債 120 億人民元が発行された。金利は 年利4.70 ％である。当グループ
は、 2022 年 ８ 月 29 日に当該債券を額面で償還するオプションを有している。
(ⅳ) 201 9 年６月30日現在、 発行済 Tier ２ 資本債 合計 の公正価値は、 約 40,325 百万人民元（201 8 年12月31日： 56,669 百万人民
元） であ る。
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(d) 発行済転換社債
201 9 年 201 8 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2017年３月に発行された期間６年の固定金利転換社債 27,094 26,618
発行済転換社債は、以下のとおり負債と資本に分割されている。
資本部分
負債部分 合計
注記Ⅲ35
（百万人民元）
転換社債の額面金額
24,826 5,174 30,000
(64) (13) (77)
直接取引費用
発行日現在の残高
24,762 5,161 29,923
2019年１月1日現在の償却累計額 1,857 - 1,857
(1) - (1)
2019年１月1日現在の累計転換額
2019年１月１日現在の残高
26,618 5,161 31,779
期中償却額 476 - 476
- - -
期中転換額
2019年６月30日現在の残高 27,094 5,161 32,255
注：
(ⅰ) 中国関連当局の承認に基づいて、2017年３月17日、当行は総額300億人民元のA株転換社債を発行した。本転換社債の期
間は2017年３月17日から2023年３月16日までの６年間であり、固定利率は１年目が0.20％、２年目が0.50％、３年目が
1.00％、４年目が1.50％、５年目が 1.80 ％、６年目が 2.00 ％である。本転換社債の保有者は、発行日から６ヶ月後から
満期までの期間（「権利行使可能期間」という。）にわたり、所定の転換価額で本転換社債を当行のA株式に転換する
権利を行使することができる。当行は、満期到来後５取引日以内に、６年目の利息を含め、未償還の本転換社債を額面
の105％で償還しなければならない。
(ⅱ) 権利行使可能期間中に、当行のA株式の終値が30連続取引日のうち15取引日以上にわたり転換価額の130％を超過してい
た場合には、(必要な場合は）中国関連当局の承認を条件として、当行は、繰上償還要件を満たすこととなった日に、
未払利息とあわせ、未償還の本転換社債の全部または一部を額面で繰上償還する権利を有する。これらの取引日の間に
権利落ちまたは配当落ちにより当行の転換価額を調整する場合には、転換価額と調整前の取引日の終値に基づいて調整
前価額が算定され、調整後価額は転換価額と調整後の取引日の終値に基づいて算定される。当行は、未償還額が30百万
人民元を下回った場合にも、未払利息とあわせ、本転換社債の全部を額面で繰上償還する権利を有している。
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( ⅲ ) 本転換社債の目論見書に記載されている算定方法に基づくと、当初の転換価額は１株当たり4.36人民元であり、目論見
書公表日前の30または20取引日以内に当行のA株式の平均取引価格（この30または20取引日内に権利落ちまたは配当落
ちにより株価を調整する場合には、関連する調整後価額に基づいて調整前価額が算定される）、前取引日の当行のA株
式の平均取引価格、最新の監査済１株当たり純資産価額および額面価額を下回らないものとする。2019年６月30日現
在、一株当たり新転換価額は 3.97 人民元である。
( ⅳ ) 2019年６月30日現在、合計で 877 ,000 人民元 （201 8 年12月31日： 730,000 人民元） の転換社債が普通株式に転換された。
累計株式転換数は 205,948 株 （201 8 年12月31日： 170,354 株 ） である。
( ⅴ ) 2019年６月30日に終了した６ヶ月間に、当行が支払った転換社債に係る利息は150百万人民元（2018年６月30日に終了
した６ヶ月間 : 60 百万人民元）である。
(e) 発行済銀行間預金
2019年６月30日に終了した６ヶ月間に、38の銀行間預金が当行によって発行され、償却原価で測定された。こ
の帳簿価額は95,530百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：355,050百万人民元）であった。2019年
６月30日に終了した６ヶ月間に満期を迎える銀行間預金の帳簿価額は95,960百万人民元（2018年６月30日に終了
した６ヶ月間：418,620百万人民元）であった。2019年６月30日現在、発行済銀行間預金残高の公正価値は、
262,151百万人民元（2018年12月31日：263,247百万人民元）である。
(f) 発行済譲渡性預金証書
2019年６月30日現在、譲渡性預金証書が当行の香港支店およびソウル支店により発行され、償却原価で測定さ
れた。発行済譲渡性預金証書の公正価値は帳簿価額に近似する。
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(g) ミディアムタームノート
201 9 年 201 8 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2019年９月15日に満期を迎える固定金利ミディアムターム
(ⅰ)
3,421 3,423
ノート
2020年３月８日に満期を迎える固定金利ミディアムターム
(ⅱ) 3,421 3,423
ノート
2020年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅲ) 3,433 3,432
ノート
2021年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅳ) 2,342 2,356
ノート
2021年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅴ) 2,060 2,059
ノート
2021年９月19日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅳ) 2,053 2,054
ノート
2022年６月19日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
3,433 -
(ⅴ)
ノート
合計 20,163 16,747
注：
(ⅰ) 201 6 年 ９ 月 ８日 、期間 ３年 の 固定 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 当行の香港支店により 発行された。 金
利は年利 2. 0 0 ％である。
(ⅱ) 201 7 年 ３ 月 １日 、期間 ３年 の 固定 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 当行の香港支店により 発行された。 金
利は年利 2.50 ％である。
( ⅲ ) 201 7 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 当行の香港支店により 発行された。 当
初の金利は年利2.09％である。
( ⅳ ) 201 8 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート300百万ユーロ が 当行の香港支店により 発行された。 当
初の金利は年利0 . 43 ％である。
( ⅴ ) 201 8 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート300百万米ドル が 当行の香港支店により 発行された。 当
初の金利は年利3 . 18 ％である。
( ⅵ ) 201 8 年 ９ 月 12 日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート300百万米ドル が 当行の香港支店により 発行された。 当
初の金利は年利3 . 19 ％である。
( ⅶ ) 201 9 年 ６ 月 17 日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 当行の香港支店により 発行された。 当
初の金利は年利3 . 13 ％である。
( ⅷ ) 201 9 年６月30日現在、 ミディアムタームノート の公正価値は 約 20,194 百万人民元（201 8 年12月31日： 16,689 百万人民
元） である。
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33 その他負債
201 9 年 201 8 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
繰延収益 (a)
7,027 6,808
銀行借入金 (b) 15,477 5,744
繰延報酬 (c) 5,377 5,078
ファイナンス・リース支払債務 4,537 3,750
引当金 (d) 2,279 2,258
支払および回収決済勘定 846 908
休眠口座 303 310
未払配当金 23 21
23,045 19,443
その他
58,914
合計 44,320
注：
(a) 繰延収益は主として繰延クレジットカード収入とクレジットカードポイントの繰延収入である。
(b) 2019 年６月30日現在、当グループ子会社である光大金融租賃は、期間３年から10年の長期借入金を借入れた。光大金融
租賃は四半期ごとに元利金を返済することとなっている。長期借入金の総額は 15,477 百万人民元であった（2018年12月
31日： 5,744 百万人民元）。
(c) 2019 年６月30日現在、繰延報酬は 5,377 百万人民元であった（2018年12月31日： 5,078 百万人民元）。これは、当グルー
プに提供されたサービスに対して、従業員に支払われるべき繰延報酬である。当該金額は計画にしたがって支給され
る。
(d) 201 9 年６月30日現在、当グループが未解決の訴訟案件の状況および損失の可能性に基づいて見積った訴訟損失見積額
は、 131 百万人民元（201 8 年12月31日： 147 百万人民元）であ る 。
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34 資本金
報告期間末現在における当行の株式構成は、以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土で上場された普通株式（A株式）
39,810 39,810
12,679 12,679
香港で上場された普通株式（H株式）
52,489
合計 52,489
H株式は、宣言され、支払われたまたは実施された配当金および分配を受け取る権利を含めてA株式とあらゆる
点において同等の優先順位となる。
35 その他資本性金融商品
2019年 2018年
注記Ⅲ
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
優先株式（注(a)、(b)、(c)、(d)）
29,947 29,947
5,161 5,161
転換社債から区分した資本部分 32(d)
35,108
合計 35,108
(a) 報告期間末現在の優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額
発行日 配当率 転換条件
（人民元/株） （百万株） （百万人民元）
光大 優1
強制的転換
100
2015年６月19日 5.30％ 200 20,000 トリガー
イベント発動
光大 優2
強制的転換
100 10,000
2016年８月８日 3.90％ 100 トリガー
イベント発動
小計
30,000
(53)
控除：発行費用
帳簿価額 29,947
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(b) 主要条項
(ⅰ) 配当
発行後初めの５年間は固定金利。
その後、配当は５年毎に更改され、ベンチマーク金利と固定スプレッドの合計となる。
固定スプレッドは、発行時の配当率とベンチマーク金利との間のスプレッドと等しい。固定スプレッド
は優先株式の期間を通じて変更されない。
(ⅱ) 配当金の分配条件
当グループは、当グループに分配可能な税引後利益（利益を過年度の損失補填後、法定準備金および一
般準備金に拠出後）があり、当グループの自己資本比率が規制要件を満たす間は配当金の支払が可能であ
る。当グループは、配当金の取消しを選択できるが、これには、株主決議を通す必要がある。
(ⅲ) 配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部の取消しを行う場合、当グループは当配当期間の配当
金を優先株主に全額支払うまで普通株主への配当を分配することができない。
(ⅳ) 分配順位および清算方法
優先株主は預金者、一般債権者、劣後債保有者、Tier２資本債保有者および転換社債保有者に劣後する
が、普通株主には優先する。
(ⅴ) 強制転換条件
その他Tier１資本転換条件（当グループの普通株式等Tier１自己資本比率が5.125％以下に下落）が発
生した場合、当グループは、当グループの普通株式等Tier１自己資本比率を5.125％超に回復させるため
に、全部または一部の優先株式をA株式に転換する権利を得る。優先株式がA株式に転換された場合、優先
株式に再度転換されることはない。
実質破綻となる条件（２つの状況のうちいずれか早い方：(１)資本への転換または元本削減がなければ
当グループは実質破綻するというCBIRCの判断(２)当グループが実質破綻を回避するために公的機関によ
る資本注入または同等の支援が必要であるという関係当局の判断）に抵触した場合、当グループは、優先
株式のすべてをA株式に転換する権利を得る。
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(ⅵ) 償還
CBIRCの事前承認および関係する規定を満たすことを条件として、当グループは優先株式の発行が完了し
た日から５年経過後の償還可能日（各年の優先株式の配当支払日）に優先株式の全部または一部を償還する
権利を得る。償還期間の具体的な開始日は、市況を踏まえ取締役会で決定され、通常株主総会の承認（承認
権限は委任可能）を必要とする。優先株式の償還期間は償還期間の開始日に開始され、すべての優先株式の
償還または転換が完了した日に終了する。償還が部分的である場合、優先株式は同じ比率および条件に基づ
いて償還される。優先株式は現金で償還される。償還価格は、額面金額に対象期間の宣言済の未払配当金を
加えたものである。
(c) 優先株式残高の変動
2019年１月１日現在 当期中の追加 2019年６月30日現在
株式数 株式数 株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万） （百万） （百万）
優先株式 300 29,947 - - 300 29,947
2018年１月１日現在 前事業年度中の追加 2018年12月31日現在
株式数 株式数
株式数（百
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
万）
（百万） （百万）
優先株式 300 29,947 - - 300 29,947
(d) 資本性金融商品保有者に帰属する持分
2019年 2018年
項目
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
当行株主に帰属する持分
333,061 321,488
－当行の普通株式の保有者に帰属する持分 303,114 291,541
－当行の優先株式の保有者に帰属する持分 29,947 29,947
非支配持分に帰属する持分 1,024 985
－普通株式の非支配持分に帰属する持分 1,024 985
－優先株式の非支配持分に帰属する持分 - -
36 資本準備金
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
資本剰余金 53,533 53,533
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37 その他の包括利益
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品の公正価値
14 10
の変動
(123) (123)
確定給付制度の再測定
小計 (109) (113)
純損益に振り替えられる可能性がある項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 2,380 1,748
－公正価値の変動純額 1,539 1,094
－予想信用損失の変動純額 841 654
24 20
為替換算差額
小計 2,404 1,768
合計 2,295 1,655
連結財政状態計算書上、当行株主に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益 その他の包括利益 その他の包括利益
海外子会社の財務
を通じて公正価値 を通じて公正価値 を通じて公正価値
確定給付
書類の換算に係る
評価される負債性 評価される負債性 価される資本性金 合計
制度の再測定
金融商品の公正 金融商品に係る 融商品の公正価値
為替換算差額
価値の変動 ECLの変動純額 の変動
2018 年１月１日現在
(1,948) 887 8 (46) (21) (1,120)
3,042 (233) 2 66 (102) 2,775
前期変動額
2019 年１月１日現在
1,094 654 10 20 (123) 1,655
445 187 ▶ ▶ - 640
当期変動額
2019 年６月30日現在 1,539 841 14 24 (123) 2,295
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38 剰余準備金 および一般準備金
(a) 剰余準備金
報告期間末現在、剰余準備金は、法定剰余準備金を示している。当行は、準備金残高が登録資本金の50％に達
するまで、過年度の累積損失の補填に利用した後の純利益の10％を法定剰余準備金に積み立てることが要求され
ている。
(b) 一般準備金
当行は、原則として、リスク資産総額の期末残高の1.5％以上の金額の一般準備金を、税引後利益の処分を通
じて積み立てることが要求されている。
39 利益処分
(a) 2019年５月30日の年次株主総会で、株主は2018年12月31日に終了した事業年度の以下の利益処分について承
認した。
－3,317百万人民元（当行の純利益の10％）の剰余準備金への充当
－1,701百万人民元の一般準備金への充当；および
－すべての株主に対して8,451百万人民元(10株当たり1.61人民元(税引前))の現金配当の宣言
(b) 2019年５月30日に行われた取締役会における決議で、第一回優先株式の配当金の分配が取締役会によって承
認された。
－優先株主に対する1,060百万人民元（１株当たり5.3人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2018年６月
25日から発生し、中国光大銀行第一回優先株式に係る配当利回りの5.30％を用いて算出される。
(c) 2018年６月22日の年次株主総会で、株主は2017年12月31日に終了した事業年度の以下の利益処分について承
認した。
－3,103百万人民元（当行の純利益の10％）の剰余準備金への充当
－809百万人民元の一般準備金への充当；および
－すべての株主に対して9,501百万人民元(10株当たり1.81人民元(税引前))の現金配当の宣言
(d) 2018年４月27日に行われた取締役会における決議で、第一回優先株式の配当金の分配が取締役会によって承
認された。
－優先株主に対する1,060百万人民元（１株当たり5.3人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2017年６月
25日から発生し、中国光大銀行第一回優先株式に係る配当利回りの5.30％を用いて算出される。
(e) 2018年７月20日に行われた取締役会における決議で、第二回優先株式の配当金の分配が取締役会によって承
認された。
－優先株主に対する390百万人民元（１株当たり3.9人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2017年８月13
日から発生し、中国光大銀行第二回優先株式に係る配当利回りの3.90％を用いて算出される。
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40 組成された事業体への関与
(a) 当グループが持分を保有する、第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体
当グループが連結していないが持分を保有している組成された事業体の種類には、純損益を通じて公正価値
評価されるファンド投資および資産管理プラン、ならびに償却原価で測定される資産管理プランおよび資産担
保証券が含まれる。これらの組成された事業体の性質および目的は、第三者投資家のために資産を管理し手数
料を得ることである。これらのビークルは、投資家へのユニットの発行を通して資金調達される。
以下の表は、報告期間末現在、非連結の組成された事業体における当グループの保有持分の帳簿価額および
最大エクスポージャーの分析である。
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
最大 最大
帳簿価額 エクスポー 帳簿価額 エクスポー
ジャー ジャー
（百万人民元） （百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される
金融資産
－ファンド投資 111,622 111,622 180,633 180,633
－資産管理プラン 8,487 8,487 8,693 8,693
償却原価で測定される金融投資
－資産管理プラン 355,858 355,858 418,639 418,639
85,800 85,800 31,509 31,509
－資産担保証券
合計 561,767 561,767 639,474 639,474
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(b) 当グループが持分を保有しているが連結していない、当グループがスポンサーとなっている組成された事業
体
当グループが出資する非連結の組成された事業体の種類には、元本保証のない資産運用商品が含まれる。
これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家を代理して資産管理することにより手数料を得るこ
とである。これらの目的を達成する手段は、投資家へのユニットの発行を通して資金調達される。当グルー
プが保有する持分には、これらの組成された事業体が発行したユニットへの投資および管理サービスの提供
による手数料が含まれる。2019年６月30日現在、これらの組成された事業体が発行した債券への投資の帳簿
価額および認識された受取管理手数料は、財政状態計算書上重要ではない。
2019年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の元本保証のない資産運用商品が保有
する資産の金額は、704,506百万人民元（2018年12月31日：689,002百万人民元）である。当グループがスポ
ンサーとなって2019年１月１日より後に発行した、元本保証のない資産運用商品のうち、2019年６月30日よ
り前に満期が到来した商品の総額は0百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：642百万人民元）で
あった。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間に、当グループが非連結の組成された事業体から受領した手数料収入
は、266百万人民元（2018年６月30日に終了した６ヶ月間：502百万人民元）であった。
資産負債管理上、資産運用商品は当グループおよび他の銀行に短期の資金調達需要を生じさせる可能性が
ある。当グループは契約上、資金調達義務を負っていない。内部のリスク評価後、当グループは市場原理に
従ってこれらの資金運用商品に資金を貸し付ける可能性がある。当グループが行ったそのような資金供給は
「銀行およびその他の金融機関に対する貸付金」に含められている。2019年６月30日現在、上記のトレー
ディング残高は15,698百万人民元（2018年12月31日：15,230百万人民元）であった。これらの貸付金にかか
る損失の最大エクスポージャーはその帳簿価額に近似している。2019年６月30日に終了した６ヶ月間の、認
識されている上述の資金供給に係る未収利息は、当グループの純損益のうち重要ではなかった。
また、2019年６月30日現在、当グループは、注記Ⅲ41にあるとおり、資産証券化取引に係る非連結の組成
された事業体に対する持分を有している。2019年６月30日に終了した６ヶ月間の、これらの組成された事業
体からの当グループの収入は重要ではなかった。
(c) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は、主に元本保証の資産運用商品、特定の資産運用プランおよ
び信託プランである。当グループがスポンサーとなっており管理を行っている元本保証の資産運用商品と
は、実際の運用成績に関わりなく、当グループが投資家の投資元本を保証する商品である。これらの商品に
よる投資およびこれらの商品の投資家に対する負債は、当該資産および負債の内容に基づいて、それぞれ金
融資産および金融負債に表示されている。当グループは、これらの事業体への関与により生じる変動リター
ンまたは権利を有し、かつ、これらの事業体に対するパワーにより当グループのリターンに影響を及ぼす能
力を有している場合に、これらの事業体を支配している。
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41 金融資産の譲渡
当グループは、通常の業務過程において認識された金融資産を第三者または組成された事業体へ譲渡する取引
を行う。いくつかのケースでは、IFRSに準拠して該当する金融資産の全部または一部の認識を中止する場合があ
る。当グループが実質的にこれらの資産のすべてのリスクおよび経済価値を留保しているため譲渡資産の認識中
止が認められないその他のケースでは、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
信用資産を担保とした証券化
当グループは、通常の業務過程において信用資産の譲渡取引を行っており、組成された事業体へ信用資産を譲
渡し、その組成された事業体が投資家に資産担保証券を販売している。当グループは資産担保証券の劣後トラン
シェの一部を取得する可能性があるため、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値を留保する可能性があ
る。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を評価することにより、関連する信用資産
の認識を中止するかどうかを判断する。
証券化され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産の認識
を中止している。証券化取引において当グループが保有する関連資産担保証券の帳簿価額は、2019年６月30日現
在で111百万人民元（2018年12月31日：118百万人民元）であった。
譲渡された信用資産について、当グループが実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしておら
ず、当該信用資産に対する支配力を留保しているものについては、譲渡された信用資産は、当グループの継続的
な関与の範囲で財政状態計算書上に認識されている。当グループが一部のトランシェの取得を通じて継続的に関
与していると判断した、当初の信用資産の譲渡時の帳簿価額は2019年６月30日現在で8,127百万人民元（2018年
12月31日：8,127百万人民元）であり、2019年６月30日現在、当グループが継続して財政状態計算書で認識して
いる資産の帳簿価額は、56百万人民元（2018年12月31日現在：267百万人民元）であった。
利益に対する権利の譲渡
当グループは、通常の業務過程において信用資産取引から生じる利益に対する権利の譲渡取引を行っており、
投資家に信託の持分を販売する組成された事業体へ、利益に対する権利を譲渡している。当グループは金融資産
の所有について、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせずに金融資産に対する支配力を留保
しているため、これらの金融資産は当グループの継続的な関与の範囲で財政状態計算書上に認識されている。当
グループの継続関与の範囲は、当グループが譲渡資産の価値の変動にさらされている範囲である。2019年６月30
日現在、当初の帳簿価額3,065百万人民元（2018年12月31日：3,776百万人民元）の貸付金が当グループにより譲
渡されているが、これは当グループが劣後トランシェの形式で当該資産への継続関与を留保するという取決めの
下で行われており、その他資産およびその他負債に計上されている。2019年６月30日現在、当グループが継続し
て認識している資産の帳簿価額は、831百万人民元（2018年12月31日：1,097百万人民元）である。
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42 資本管理
当グループの資本管理は、自己資本比率管理、資本調達管理および経済的資本の管理が含まれており、この中
で特に重視されているのは自己資本比率の管理である。当グループはガイドラインに従って自己資本比率を算定
している。当グループの資本は、普通株式等Tier１自己資本、その他Tier１自己資本およびTier２自己資本に分
けられる。
自己資本比率管理は、資本管理の中核となるものである。自己資本比率は、当グループの健全な業務およびリ
スク管理能力を反映するものである。自己資本比率管理の主な目的は、世界的に業務を行っている主要な銀行の
自己資本比率水準と比較し、当行の事業環境および状況を考慮に入れて法令の要件を満たす最適な自己資本比率
を設定することである。
当グループは、シナリオ分析およびストレス・テストを行い、自己資本比率を予測、計画および管理する上で
戦略的事業展開計画、事業拡大計画およびリスク変数を考慮している。要求される情報は、当グループおよび当
行により半期あるいは四半期毎にCBRCに提出される。
2013年１月１日より、当グループは「商業銀行資本管理弁法（試行）」およびその他の関連規定に準拠して、
自己資本比率を算定している。
CBRCは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」に準拠して、2018年末までに商業銀行が自己資本比率の要件を満
たすことを要求している。システム上重要な銀行について、各銀行は、少なくともそれぞれ8.50％、9.50％およ
び11.50％の普通株式等Tier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率の維持が要求される。シ
ステム上重要ではない銀行について、普通株式等Tier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率
の最低比率は、それぞれ7.50％、8.50％および10.50％である。さらに、中国本土外で法人化されたこれらの
個々の銀行子会社および支店は、それぞれの現地の銀行監督により直接的に規制および監督される。異なる国々
の自己資本要件は若干異なる。
貸借対照表上のリスク加重資産は、適格な担保または保証を考慮した各資産および相手方に関連する信用、市
場およびその他のリスクに従って決定される異なるリスク加重を用いて測定される。同様の取扱いがオフバラン
スシート・エクスポージャーに適用されており、潜在的損失をもたらす、偶発的な性質を反映するための調整が
行われている。店頭（以下、「OTC」という。）デリバティブの相手方の信用リスク加重資産は、債務不履行リ
スク加重資産および信用価値調整（以下、「CVA」という。）の合計である。市場リスク加重資産は、標準的手
法を用いて算定されている。オペレーショナル・リスク加重資産は、基本的指標手法を用いて算定される。
当グループの自己資本比率および関連情報は、中国GAAPに準拠して作成された財務諸表に基づき算定されてい
る。報告期間にわたり、当グループは規制当局により課された自己資本規制を遵守した。
当グループは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」および関連規定に準拠して自己資本比率を算定している。
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2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
普通株式等Tier１自己資本合計
303,779 292,093
株式資本 52,489 52,489
資本準備金、その他資本性金融商品およびその他の包括利益の適格
60,989 60,349
部分
剰余準備金 24,371 24,371
一般準備金 54,037 54,036
利益剰余金 111,228 100,296
非支配持分の適格部分 665 552
普通株式等Tier１自己資本控除 (2,461) (2,455)
のれん (1,281) (1,281)
土地使用権以外のその他無形資産 (1,178) (1,171)
(2) (3)
将来の利益に依拠する営業損失から生じる繰延税金資産純額
301,318 289,638
普通株式等Tier１自己資本純額
その他Tier１自己資本
30,036 30,021
その他Tier１自己資本商品 29,947 29,947
89 74
非支配持分の適格部分
331,354 319,659
Tier １自己資本純額
Tier ２自己資本
79,567 92,353
発行済Tier２自己資本商品および資本剰余金の適格部分 46,682 62,870
貸倒引当金超過額 32,708 29,336
177 147
非支配持分の適格部分
資本純額 410,921 412,012
リスク加重資産合計
3,343,427 3,166,668
普通株式等Tier１自己資本比率 9.01% 9.15%
Tier １自己資本比率 9.91% 10.09%
自己資本比率 12.29% 13.01%
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43 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の正味増加
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
百万人民元）
６月30日現在の現金および現金同等物
205,828 189,673
187,680 147,923
控除：１月１日現在の現金および現金同等物
18,148
現金および現金同等物の正味増加 41,750
(b) 現金および現金同等物
2019年 2018年
６月30日現在 ６月30日現在
（百万人民元）
現金
5,171 5,070
中央銀行預け金 106,461 97,218
銀行およびその他金融機関に対する預け金 61,900 18,745
32,296
68,640
銀行およびその他金融機関に対する貸付金
205,828
合計 189,673
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44 関連当事者との関係および取引
(a) 直接および最終的な親会社
当グループの直接および最終的な親会社は、 中国光大集団股份公司（以下、「中国光大集団」という。）およ
び中国投資有限責任公司である。
中国光大集団の統一社会信用コードは 91100000102063897J で、 中国光大集団および関連会社との取引および
残高は注記Ⅲ44(b)(ii)に記載されている。
(b) 当グループとその他の関連当事者との取引
( ⅰ)その他の関連当事者情報
当グループと取引のあるその他の関連当事者は以下のとおりである。
関連当事者 当グループとの関係
関連会社
－中國光大控股有限公司 株主、中国光大集団の関連会社
－光大證券股份有限公司（以下、「光大證券」という。） 中国光大集団の関連会社
－中國光大集團有限公司 中国光大集団の関連会社
－中國光大實業(集團)有限責任公司 中国光大集団の関連会社
－上海光大會展中心有限公司 中国光大集団の関連会社
－中國光大投資管理有限責任公司 中国光大集団の関連会社
－光大置業有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大金控資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大永明人壽保険有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大興隴信託有限責任公司 中国光大集団の関連会社
－光大保徳信基金管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大期貨有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大富尊投資有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大資本投資有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大幸福國際租賃有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大永明資産管理股份有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大雲付互聯網股份有限公司 中国光大集団の関連会社
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関連当事者 当グループとの関係
関連会社（つづき）
－中國光大國際信託投資公司 中国光大集団の関連会社
－光大金甌資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大實業資本管理(天津)有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大證券金融控股有限公司 中国光大集団の関連会社
－中國青旅集團公司 中国光大集団の関連会社
－嘉事堂薬業股份有限公司 中国光大集団の関連会社
－中青旅控股股有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大科技有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大幸福國際商業保理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大陽光資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－寧波金甌資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－國開泰實業発展有限公司 中国光大集団の関連会社
－中青創益投資管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－深圳前海光大控投資管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大証券資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
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関連当事者 当グループとの関係
その他の関連当事者
－華僑城集團有限公司 株主、共通の主要経営陣
－中國海運(集團)總公司 共通の主要経営陣
－上海國際信託有限公司 共通の主要経営陣
－海通證券股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國銀聯股份有限公司 共通の主要経営陣
－東方證券股份有限公司 共通の主要経営陣
－上海誠毅新能源創業投資有限公司 共通の主要経営陣
－中國太平洋財産保険股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國太平洋人壽保険股份有限公司 共通の主要経営陣
－泰信基金管理有限公司 共通の主要経営陣
－中遠海運発展股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國遠洋海運集團有限公司 共通の主要経営陣
－申能(集團)有限公司 共通の主要経営陣
－渤海證券股份有限公司 共通の主要経営陣
－上海燃氣(集團)有限公司 共通の主要経営陣
－中國船舶燃料有限責任公司 共通の主要経営陣
－深圳市光明集團有限公司 共通の主要経営陣
－深圳微品到遠信息科技有限公司 共通の主要経営陣
－上海中波企業管理発展有限公司 共通の主要経営陣
－上海保険交易所股份有限公司 共通の主要経営陣
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( ⅱ)関連当事者との取引
報告期間におけるの中国光大集団および上記の関連当事者との当グループの重要な取引および残高の要約は以
下のとおりである。
中国光大
集団
(注記Ⅲ
44(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2019年６月30日に終了した６ヶ月間に
おける関連当事者との取引：
164 429
受取利息 - 265
支払利息 (88) (164) (230) (482)
2019年６月30日現在の関連当事者との残高：
デリバティブ金融資産 - - 11 11
売戻条件付契約に基づいて保有する
1,230 1,707
- 477
金融資産
顧客に対する貸出金 - 6,422 8,900 15,322
純損益を通じて公正価値評価される
332
- 9,375 9,707
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
297 859
80 1,236
る負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
98 98
- -
る資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 172,109 - 172,109
4,806 509 5,315
-
その他資産
297
合計 194,048 11,160 205,505
銀行およびその他金融機関からの預かり金
- 1,929 1,356 3,285
12 12
デリバティブ金融負債 - -
5,902 11,297 65,766 82,965
顧客からの預金
合計
5,902 13,226 67,134 86,262
2019年６月30日現在の関連当事者との重要
なオフバランスシート取引：
180 - - 180
保証供与額（注）
当グループがスポンサーとなっている組成
28 28
- -
された事業体の持分への投資
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中国光大
集団
(注記Ⅲ
44(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2018年６月30日に終了した６ヶ月間に
おける関連当事者との取引：
101 278
受取利息 - 177
支払利息 (2) (208) (376) (586)
2018年12月31日現在の関連当事者との
残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 1,001 - 1,001
デリバティブ金融資産 - - 5 5
売戻条件付契約に基づいて保有する
- - 292 292
金融資産
顧客に対する貸出金 - 7,911 6,330 14,241
純損益を通じて公正価値評価される
-
- 14,296 14,296
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
301 1,209
171 1,681
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
98 98
- -
される資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 194,750 138 194,888
- 682 200 882
その他資産
301
合計 219,849 7,234 227,384
銀行およびその他金融機関からの預かり金
- 1,911 1,473 3,384
▶ ▶
デリバティブ金融負債 - -
顧客からの預金 6,402 14,665 20,051 41,118
合計 6,402 16,576 21,528 44,506
2018年12月31日現在の関連当事者との重要
なオフバランスシート項目：
180 - - 180
保証供与額（注）
当グループがスポンサーとなっている組成
67 67
- -
された事業体の持分への投資
注：2019年６月30日現在、当行は中国光大集団股份公司の国有商業銀行一行に対する180百万人民元の未払利息債務に関連した
保証債務（2018年12月31日：180百万人民元）を有している。
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(c) 中国投資有限責任公司、 中央匯金投資有限公司 および関連会社
中国国務院の承認後、2007年９月29日に中国投資有限責任公司（以下、「CIC」という。）（登録資本金：
2,000億米ドル）が設立された。中央匯金投資有限公司（以下、「匯金公司」という。）はCICの完全所有子会社
であり、CICに代わり投資家としての権利および義務を行使している。
匯金公司は、2003年12月16日に完全な国営の投資会社として設立された。匯金公司（登録資本金：828,209百
万人民元）は北京市で登記されている。中国国務院により承認された持分投資の他には、その他の商業的業務は
行っていない。
CIC、匯金公司および匯金公司の関連会社との当グループの取引には、主に預金業務、負債証券の購入および
売却、金融市場取引ならびに銀行間決済が含まれる。これらの取引は、市場価格に基づいて価格設定され、通常
の商業取引条件に基づき、実行されている。
当グループは、無記名債券であり流通市場において取引可能である劣後債、金融債、転換社債、銀行間預金お
よび譲渡性預金証書を発行している。したがって、報告期間末現在、当グループはこれらの銀行およびその他金
融機関が保有する債券金額に関する情報を有していない。
報告期間におけるCIC、匯金公司および関連会社との当グループの重要な取引の要約は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
（百万人民元）
受取利息 616
665
(1,755)
支払利息 (1,887)
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報告期間におけるCIC、匯金公司および関連会社との当グループの重要な残高の要約は以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
銀行およびその他金融機関に対する預け金
37,486 12,983
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 7,254 17,941
デリバティブ金融資産 2,765 4,098
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 528 5,201
顧客に対する貸出金 1,411 2,388
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 28,003 28,663
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 30,116 27,310
67,966
償却原価で計上される金融投資 62,828
その他資産 701 609
銀行およびその他金融機関からの預かり金 82,024 76,488
銀行およびその他金融機関からの借入金 75,530 58,276
デリバティブ金融負債 2,512 3,948
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 4,581 4,455
顧客からの預金 13,623 19,952
その他負債 13 11
(d) その他の中国国営企業との取引
当グループは、現在、中国政府が直接的にまたは政府当局、政府機関、関係機関およびその他組織を通じて間
接的に所有している企業（以下、「国営企業」という。）が優位を占めている経済体制において事業を行ってい
る。その他の国営企業との取引には以下が含まれるが、これらに限定されるわけではない。貸出および預金業
務、銀行間貸付および借入、委託貸出およびその他証券保管サービス、保険、証券代行およびその他仲介サービ
ス、その他国営企業発行債券の売却、購入、引受および償還、不動産およびその他資産の購入、売却ならびに
リース、ならびに公共料金およびその他サービスの提供および受領である。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引と同様の条
件で実行されている。当グループの貸出金、預金および受取手数料など、主な商品およびサービスに対する価格
戦略ならびに承認プロセスは、顧客が国有企業であるか否かによって変化することはない。こうした関係の実体
を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とする重要な関連当事者取引にはあたらないと考
えている。
(e) 主要な経営陣
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
（千人民元）
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報酬 6,991 8,977
退職給付 526 615
－基本的社会年金保険 302 362
(f) 取締役、監査役および役員に対する貸出金
新香港会社条例第11部第78条（旧香港会社条例（第32章）第161条を参照している）のもとで開示される当グ
ループの取締役、監査役および役員への貸出金は以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（千人民元）
当期／事業年度末の関連貸出金の総額 8,948 9,041
当期／事業年度中の関連貸付残高合計最高額 8,970 9,247
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45 財政状態計算書（当行）
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
注記Ⅲ
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 378,189 366,418
銀行およびその他金融機関に対する預け金 60,110 39,243
貴金属 23,184 23,628
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 66,657 98,057
デリバティブ金融資産 10,825 15,112
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 67,039 37,348
顧客に対する貸出金 2,529,847 2,361,930
金融投資 1,320,454 1,295,523
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 168,810 221,059
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
198,114 150,244
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
367 362
資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 953,163 923,858
子会社に対する投資 17 7,383 7,383
固定資産 12,896 12,721
使用権資産 11,105 -
のれん 1,281 1,281
繰延税金資産 14,955 10,194
54,563 18,617
その他資産
資産合計 4,558,488 4,287,455
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2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
負債および株主資本 （百万人民元）
負債
中央銀行預かり金 242,106 267,143
銀行およびその他金融機関からの預かり金 392,055 492,275
銀行およびその他金融機関からの借入金 109,621 102,908
デリバティブ金融負債 10,541 14,291
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 17,823 40,364
顧客からの預金 2,958,074 2,570,877
未払人件費 8,125 7,880
未払税金 8,276 5,260
リース負債 10,372 -
発行済負債証券 435,206 435,435
36,420 32,172
その他負債
負債合計 4,228,619 3,968,605
資本
資本金 52,489 52,489
その他資本性金融商品 35,108 35,108
うち、優先株式 29,947 29,947
資本準備金 53,533 53,533
その他の包括利益 2,227 1,791
剰余準備金 24,371 24,371
一般準備金 53,143 53,143
108,998 98,415
利益剰余金
資本合計 329,869 318,850
4,558,488
負債および資本合計 4,287,455
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46 セグメント報告
当グループは、事業分野および地域別に事業を管理している。当グループは、資源配分および業績評価目的の
ために、当グループの上級経営陣に対する内部報告の形式と一致する様に、以下の報告セグメントを定義してい
る。
法人向け銀行業務
このセグメントは、企業および政府機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品および
サービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金事業、代行業務、現金管理業務、資金調達コンサルティングおよ
びアドバイザリー業務、送金および決済業務、ならびに保証業務が含まれる。
個人向け銀行業務
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品およびサービスに
は、個人向け貸出、預金事業、銀行カード事業、個人向け資産運用業務、送金業務および証券代行業務が含まれ
る。
金融市場業務
このセグメントは、当グループの金融市場業務をカバーする。金融市場業務は銀行間の短期金融市場取引、レ
ポ取引および銀行間の投資を行う。また、自己勘定で負債証券の投資、デリバティブおよび外貨取引を行う。さ
らに、金融市場業務セグメントは顧客との相対取引としてのデリバティブおよび外貨取引だけでなく、債券の発
行等、当グループの流動性ポジション全般の管理を行う。
その他
その他には、持分投資および関連収益が含まれる。
セグメント別資産および負債ならびにセグメント別収益、費用および業績の測定は当グループの会計方針に基
づいている。
内部費用および移転価格は、市場金利を参照して決定されており、各セグメントの業績に反映されている。第
三者からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息」に反映されている。内部費用および移転価格の調
整から生じた正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息／支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、費用、資産および負債には、直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的基礎に基づ
いて配分できる項目が含まれる。セグメント別収益、費用、資産および負債は、連結プロセスの一環としてグ
ループ間残高およびグループ間取引が消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、有形固定資産、無
形資産およびその他長期資産を取得するために、開示対象期間中に発生した費用の合計である。
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(a) セグメント別業績、資産および負債
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 12,764 26,851 9,568 - 49,183
- -
9,849 (8,503) (1,346)
内部正味受取利息／（支払利息）
正味受取利息
22,613 18,348 8,222 - 49,183
正味受取手数料 3,652 8,634 463 - 12,749
正味トレーディング利益 - - 69 - 69
受取配当金 - - - 11 11
6
投資有価証券による純利益 89 2,869 10 2,974
157 38
外国為替差益 583 - 778
13
332 41 74 460
その他営業収益
営業収益 95
26,843 27,039 12,247 66,224
(7,664) (9,543) (1,117) (39) (18,363)
営業費用
減損控除前営業利益
56
19,179 17,496 11,130 47,861
-
(11,155) (12,160) (64) (23,379)
資産に対する減損損失
56
税引前利益 8,024 5,336 11,066 24,482
その他のセグメント情報
(1,055) (1,075) (131) - (2,261)
－減価償却および償却
691 586 62
－設備投資 - 1,339
2019年６月30日現在
法人向け 個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
556
セグメント別資産 1,879,706 1,243,370 1,506,592 4,630,224
セグメント別負債 2,364,915 764,658 1,180,255 3,084 4,312,912
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2018年６月30日に終了した６ヶ月間
金融市場
法人向け 個人向け
その他 合計
銀行業務 銀行業務
業務
（百万人民元）
営業収益
21,904 2,117
外部正味受取利息 10,463 - 34,484
8,099 - -
(7,077) (1,022)
内部正味受取利息／（支払利息）
正味受取利息 14,827 1,095
18,562 - 34,484
473
正味受取手数料 3,277 6,728 - 10,478
正味トレーディング利益 - - 685 - 685
受取配当金 - - 8 8
1
投資有価証券による純（損失）／利益 (62) 6,338 - 6,277
外国為替差益／（差損） 147 42 (99) - 90
205 15 9 52 281
その他営業収益
営業収益 8,501
22,129 21,613 60 52,303
(7,053) (7,976) (1,029) (17) (16,075)
営業費用
減損控除前営業利益 43
15,076 13,637 7,472 36,228
(3,515) -
(10,974) (79) (14,568)
資産に対する減損損失
43
税引前利益 4,102 10,122 7,393 21,660
その他のセグメント情報
(482) (70)
(507) - (1,059)
－減価償却および償却
543 67
－設備投資 490 - 1,100
2018年12月31日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
1,464,480
セグメント別資産 1,705,352 1,174,769 656 4,345,257
セグメント別負債 2,067,338 662,614 1,300,411 4,475 4,034,838
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セグメント別資産、負債ならびに資産合計および負債合計の調整
2019年 2018年
注記Ⅲ
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
セグメント別資産
4,630,224 4,345,257
1,281 1,281
のれん 20
15,515 10,794
繰延税金資産 21
資産合計 4,647,020 4,357,332
セグメント別負債
4,312,912 4,034,838
21
23
未払配当 33
負債合計 4,312,935 4,034,859
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(b) 地域別情報
当グループは主として中国の主な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において業務を行っ
ている。また、当グループは香港、ルクセンブルク、ソウル、シドニーに支店を開設し、湖北省武漢市、湖南省
韶山市、江蘇省淮安市、江西省瑞金市、香港およびルクセンブルグに所在する子会社を有している。
非流動資産には、固定資産、使用権資産および無形資産ならびに土地使用権が含まれている。地域別情報の表
示において、非流動資産は原資産の所在地を基準として配分されている。営業収益は、収益を計上した支店の所
在地を基準として配分されている。経営陣の報告目的での地理的地域は、以下のとおり定義されている。
－ 「長江デルタ」は、当行の支店、淮安光大村鎮等がサービスを提供する以下の地域：
上海市、南京市、抗州市、蘇州市、寧波市および無錫市。
－ 「珠江デルタ」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
広州市、深川市、福州市、厦門市および海口市。
－ 「環渤海」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
北京市、天津市、石家荘市、済南市、青島市および煙台市。
－ 「中部地域」は、当行の子会社および支店、
光大金融租賃股份有限公司、韶山光大村鎮銀行股份有限公司ならびに江西瑞金光大村 行股份有限公司
がサービスを提供する以下の地域： 鄭州市、太原市、長沙市、武漢市、合肥市および南昌市。
－ 「西部地域」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
西安市、成都市、重慶市、昆明市、南寧市、呼和浩特市、烏魯木斉市、貴陽市、西寧市、銀川市およびラ
サ市。
－ 「東北地域」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
黒竜江省、長春市、瀋陽市および大連市。
－ 「海外」は、当行の支店がサービスを提供する香港、ソウル、ルクセンブルグおよびシドニー。
－ 「本店」は、当グループの本部。
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営業収益
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本店 海外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
（百万人民元）
2019年６月30日に
11,957 9,866 14,117 10,596 8,578 7,105 2,937 1,068 66,224
終了した６ヶ月間
2018年６月30日に
7,405 6,656 22,108 5,388 4,612 3,784 1,620 730 52,303
終了した６ヶ月間
非流動資産(注(i))
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本店 海外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
（百万人民元）
2019年
3,760 3,239 7,321 8,301 3,263 2,970 1,613 337 30,804
６月30日現在
2018年
2,526 839 6,187 6,531 1,190 1,212 904 117 19,506
12月31日現在
注：
(i) 固定資産、使用権資産、無形資産および土地使用権を含む。
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47 リスク管理
当グループは、金融商品の使用によって生じる信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクにさらされている。
本注記には、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャーおよびリスク・ソース、ならびにこれら
のリスクを測定および管理するための当グループの目的、方針および手続きが記載されている。
当グループのリスク管理方針は、当グループがさらされているリスクを識別および分析し、適切なリスク限度
を設定すると共に、リスクを監視し、リスク限度を遵守するための内部統制方針およびシステムを整備するため
に設定された。リスク管理方針および関連する内部統制システムは、市況の変動および当グループの活動の変化
を反映するために定期的に見直される。当グループの内部監査部門は、内部統制の適用に対するリスク管理方針
の準拠性について、定期的および臨時に見直しを行っている。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、債務者または契約相手方の当グループに対する契約上の債務または契約の不履行から生じう
る潜在的損失である。信用リスクは、主として与信および債券投資ポートフォリオならびに付与された保証に
よって生じる。
与信業務
取締役会には、当グループのリスク管理戦略および全体的なリスク許容水準を設定する責任がある。取締役会
はまた、当グループのリスク管理プロセスを監視し、当グループのリスク・ポジションおよびリスク管理戦略を
定期的に評価している。取締役会は、リスク管理に関する内部統制について助言を行っている。経営幹部は取締
役会で定めた整備戦略、リスク戦略およびリスク管理方針の実施の責任を担っている。経営幹部はリスク管理シ
ステムの改善およびリスク管理方針やルールの策定に責任を担っている。経営幹部は信用リスクを認識、測定、
評価、監視および管理するための手続および基準の整備に責任を担っている。また、経営幹部はあらゆる種類の
リスクを管理する責任を有し、当行の事業活動が取締役会において採択したリスク戦略、リスクアペタイトおよ
びリスク方針に沿うよう確実にしている。
当グループの事業部門は直接的に信用リスクの管理について責任を担っている。リスク管理部門はリスク管理
の方針および手続の策定に責任を担っており、信用リスクの監視および管理についての責任も担っている。内部
監査部門は事業部門およびリスク管理部門における以下の業務の遂行について、監査する責任を担っている。
－ 法人向け銀行業務部門、戦略顧客および投資銀行部門、財務部門、個人向け銀行業務部門等の業務部門
は、当グループのリスク管理方針および手続きに従って与信業務を行っている。当該業務部門は、信用リス
クの管理に直接的な責任を担っており、内部統制における第一次防衛線である。各業務部門はそれぞれにお
いて、期中の顧客関係および各業務に係る全てのプロセスを管理しており、当該業務の合規性・セキュリ
ティについて一次的責任を負っている。
－ 信用リスク管理責任を主に担っているのは、リスク管理部門、与信承認部門、リスクモニタリング部門お
よび特別資産管理部門である。これらの部門は、信用のリスク管理に係る内部統制における第二次防衛線で
あり、信用のリスク管理の全般的な監視活動の責任を担っている。信用リスクの管理を行う各部門は、「方
針および技術－調査および承認－融資中および融資後のモニタリング活動－回収保全」という基本的な手続
に沿って、それぞれの役割を決定している。
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－ 内部監査部門は、信用リスク管理の第三次防衛線であり、監視および運用評価の責任を担っている。
当グループは、引き続き内部統制機構の改善を図り、与信業務の管理を強化している。当グループは、包括的
な評価および照会方法を設定し、関連部門および個人に信用管理責任を割り当てている。
当グループは、法人業務の与信および投資承認に関して、業界特有の限度額を設定している。当グループは、
動的な監視メカニズムを設定すると共に、信用エクスポージャーについて取締役会へ定期的に報告している。当
グループの信用リスク管理は、貸付実行前の評価、与信承認、融資実行および貸付実行後の監視を含む重要な業
務を網羅している。貸付実行前の評価に関して、当グループは顧客の信用格付けを評価し、リスクおよび貸出金
の返済に関する総合的な分析を行っている。与信承認段階では、階層的な承認方針と承認と貸出に関する職務分
掌方針に従い、信用評価および承認の標準的なシステムおよび手続を確立した。すべての与信申請が指定された
審査役によって承認される。融資実行段階では、融資を管理、統制をするために設立された独立した部門におい
て、貸出金が承認された目的に使用されていることを確認している。貸付実行後の監視では、当グループは引き
続き貸出金残高およびその他の信用関連業務を監視する。借り手の返済能力に著しく影響を与える不利な事象は
即時に報告され、リスク軽減措置が取られる。
個人与信業務に関して当グループは、オペレーショナル・リスクを効果的に管理するために「与信管理と承認
の分離、承認と貸付の分離、承認と抵当権登記の分離、融資管理と記録保存の分離」の統制プロセスを実行し
た。貸付前のプロセスにおいて、顧客担当マネージャーは申込者の信用評価を強化するために、申込者の収入水
準、信用履歴および返済能力を評価する必要がある。与信管理および承認プロセスにおいて、顧客担当マネー
ジャーは、次の段階の承認を得るため、申込書と推薦状を貸付承認部門へ送付する。当プロセスに対して、「与
信管理と承認の分離」および「階層的な承認」の原則に従った、標準化された与信管理と承認に関する方針とプ
ロセスが確立された。当グループは、借り手の返済能力、担保の状況および貸付実行後の段階において、それら
の担保価値の変動を監視する。貸付金の延滞が認められた場合、当グループは、標準化された貸出金回収手続き
に従って、回収手続きを開始する。
当グループは、貸出金ポートフォリオのリスクを管理するために貸出金リスク分類アプローチを適用する。貸
出金は通常、貸出金のリスク水準に従って、正常、要注意、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類される。破綻
懸念、実質破綻および破綻は減損貸出金とみなされる。当グループは貸出金のリスク分類ガイダンスに従って、
信用資産の質の測定および管理を行っている。
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貸出金の５つの区分の基本的な定義は以下のとおりである。
正常： 借り手は貸付条件を履行することができる。元本および金利を適時に全額支払う能力に懸念が
ない。
要注意： 借り手は、現時点では貸出金および利息を返済することができるが、特殊要因により返済状況
に不利な影響が及ぶ可能性がある。
破綻懸念： 借り手は、元本および金利の支払いに関して通常の事業収入のみに依存することができないた
め、貸出金の返済能力に懸念がある。担保または保証があったとしても、損失が生じる可能性
がある。
実質破綻： 借り手は元本および金利を全額支払うことが不可能で、担保または保証があったとしても、多
額の損失を認識する必要がある。
破綻： 貸出金の元本および金利を回収できないか、あるいは可能な限りのすべての措置をとるか、ま
たはすべての法的救済手段をとった場合でも、元本および金利の一部しか回収できない。
トレジャリー業務
当グループはその商品、契約相手方および地域に固有の信用リスクに基づいて、トレジャリー業務を行うため
に与信限度を設定している。信用リスク・エクスポージャーは体系的かつリアルタイムで綿密に監視され、信用
リスク限度額は定期的に見直され、変更される。
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信用リスク測定
(a) ECL の測定
ECLは債務不履行リスクにより加重された金融商品に係る信用損失の加重平均である。信用損失とは、契約に
基づいて受取可能な契約上のすべてのキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込まれるすべてのキャッ
シュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割り引いた金額との差額、すなわち、すべてのキャッシュの不足額
の現在価値である。
金融商品の当初認識時からの信用リスクの変動に応じ、当グループは以下の３つのステージで予想信用損失の
測定を行う。
" ステージ１：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品はステージ１に区分し、向こう
12ヶ月間にわたる、金融商品のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
" ステージ２：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しているが、客観的な減損の証拠がない金融商品は
ステージ２に区分し、金融商品の残存期間のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
" ステージ３：貸借対照表日現在客観的な減損の証拠がある金融商品はステージ３に分類し、金融商品の残存
期間のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
過年度には、金融商品の残存期間全体のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定されていた。しかしなが
ら、報告期間末現在、当初認識時に比べ金融商品の信用リスクが著しく増大している状況ではなくなったと判断
された場合には、当グループは、今後12ヶ月間のECLに相当する金額で報告期間末現在における損失評価引当金
の測定を行う。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは、報告期間末現在、当初認識時以降の残存期間
にわたるECLの変動累計額のみを減損引当金として認識する。各報告期間末に、当グループはECLの変動額を減損
損失または戻入として純損益に認識する。
当グループは金融商品のECLについて、以下を反映する方法で測定する。
• 一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない確率加重した金額
• 貨幣の時間価値
" 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
ECLを見積もる際、企業は必ずしもすべての考え得るシナリオを特定する必要はないが、当グループは、信用
損失が発生する確率が非常に低い場合であっても、信用損失が発生するリスクまたは確率を、信用損失が発生す
る可能性と信用損失が発生しない可能性とを反映することによって、考慮しなければならない。
当グループは、将来予測的な情報に基づいてECLの評価を実施し、予想信用損失の測定に複雑なモデルおよび
仮定を使用した。これらのモデルや仮定は、将来のマクロ経済状況や借手の信用力（例えば顧客が債務不履行に
至る可能性およびそれに対する損失）に関係している。当グループは、会計基準の要件に従いECLの測定上、以
下の判断、仮定および見積技法を採用する。
• 信用リスクの著しい増大の判断基準
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• 信用減損金融資産の定義
• 予想信用損失の測定に使用するパラメーター
• 将来予測的な情報
• 契約上のキャッシュ・フローの条件変更
信用リスクの著しい増大の判断基準
当グループは、各貸借対照表日に、関連する金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているか
否かを評価している。当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかどうかを判断する一方で、当グループ
は、当グループの過去の実績および外部の信用リスク格付けに基づく定性的および定量的分析を含む、過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮に入れている。当グループは金融商品の残存
期間にわたる債務不履行リスクを測定するために、単一の金融商品または類似した信用リスク特性を有する金融
商品の組み合わせを基に、貸借対照表日における金融商品の債務不履行リスクと当初認識日の当該金融商品の債
務不履行リスクとを比較している。
当グループは、以下の定量的、定性的またはバックストップ要件のうちの一または複数が満たされた場合に、
金融商品の信用リスクが著しく増大していると考える。
定量的規準
• 報告日現在、当初認識時と比較して顧客の格付けの低下が著しいこと
定性的規準
• 債務者の事業または財政状態が著しく不利に変化していること
• ５段階の貸出金区分のうち、「要注意」に分類されていること
バックストップ規準
• 債務者の契約上の支払（元本および利息を含む）が30日超期日経過していること
信用減損金融資産の定義
IFRS第９号に従い信用減損が発生しているかを判断するために当グループにより適用された基準は、定量的お
よび定性的要件を考慮しており、関連する金融商品の内部信用リスク管理目的と一致している。当グループが債
務者の信用減損が生じているかどうかの評価を行う際、主に以下の要因を考慮する。
• 発行者または債務者の重大な財政的困難
• 利払遅延または元利返済の期日経過を含む、債務者による契約違反
" 借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなけれ
ば当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
• 債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
• 金融資産を、発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入または組成したこと
" 債務者による元本、貸出金、利息または当グループの社債への投資のいずれかの支払期限から90日以上期
日経過していること
金融資産の信用減損は、いくつかの事象の複合した影響により生じる可能性があり、必ずしも単一の事象によ
るものではない。
予想信用損失の測定に使用するパラメーター
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当グループは、信用リスクの著しい増大の有無および資産の減損の有無により、様々な資産に対し、12ヶ月間
のECLまたは残存期間全体のECLを測定する。ECLの重要な測定パラメーターには、債務不履行確率（以下、
「PD」 という。）、デフォルト時損失率（以下、「LGD」という。）、デフォルト時エクスポージャー（以下、
「EAD」という。）が含まれる。当グループは、リスク管理に用いられる現行の新バーゼル資本合意とIFRS第９
号の要件に基づき、過去の統計値（取引相手の格付け、保証形態と担保の種類、返済など）に関する定量的分析
および将来予測的な情報を考慮したうえで、PD、LGD、EADのモデルを策定している。
関連する定義は以下のとおりである。
" PDとは、債務者が今後12ヶ月間または残存期間全体のうちに返済義務を履行できなくなる確率をいう。当グ
ループのPDは、将来予測的な情報を考慮したうえで、現在のマクロ経済環境における債務者のPoint-in-
Time(以下、「PIT」という。)PDを反映するため、健全性規制上の調整額を控除し、新バーゼル資本合意に
おける内部格付手法の結果に基づき調整されている。
" LGDは、エクスポージャーが債務不履行となった結果として生じる損失の範囲に関する当グループの見込み
をいう。カウンターパーティ、クレジット商品の違い、および担保の種類によりLGDは異なる。LGDとは、過
去の統計値に基づいた、不履行発生時以降のリスク・エクスポージャーの損失の割合であり、様々な経済環
境により損失率が異なる可能性がある。
• EADは、今後12ヶ月間または残存期間の債務不履行時に当グループに返済されるべき金額をいう。
将来予測的な情報
信用リスクの著しい増加の評価およびECLの計算には将来予測的な情報が関わっている。当グループは、過去
のデータの分析を通じて、様々な事業の種類に対し、GDP、CPIおよびケース・シラー住宅価格指数などの信用リ
スクとECLに影響を与える主な経済指標を特定している。
これらの経済指標がPDおよびLGDに与える影響は、事業の種類によって異なる。当グループは、統計モデルと
専門家の判断を組み合わせ、統計モデルからの結果と専門家の判断に基づいて、四半期毎に経済指標の予測を行
い、回帰分析を実施することにより、PDおよびLGDへの経済指標の影響を決定している。
ベースラインの経済シナリオに加え、当グループは、統計モデルと専門家の判断を組み合わせ、他の起こり得
るシナリオのウェイトを決定する。当グループは12ヶ月間の加重平均ECL（ステージ１）または残存期間のECL
（ステージ２およびステージ３）を測定する。上記の加重平均信用損失は、各シナリオのECLに、対応するシナ
リオのウェイトを乗じて測定される。
契約上のキャッシュ・フローの条件変更
当グループと取引相手との間での契約変更または再交渉により、契約上のキャッシュ・フローが金融資産の認
識を中止することなく条件変更される可能性がある。事業再編活動には、支払期限の延長、返済スケジュールの
変更ならびに金利の決済方法の変更が含まれる。大幅な条件変更でない場合は、条件変更後の当該資産の債務不
履行リスクは報告日に評価され、当初認識時の当初の条件に基づくリスクと比較される。結果として、原資産の
認識は中止されず、金融資産の帳簿価額は再計算され関連損益は現在の損益に計上される。再算定された金融資
産の帳簿価額は、当該金融資産の当初の実効金利を用いて、契約の再交渉または条件変更後の契約上のキャッ
シュ・フローの現在価値に基づいて決定される。
当グループは、条件変更された資産のその後の業績をモニタリングしている。リストラクチャリング後に信用
リスクが大幅に改善されていると当グループが判断した場合には、当該資産はステージ３またはステージ２から
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ステージ１へ移行される。これは、資産が新たな条件に従い６ヶ月以上継続して返済に問題がなかった場合に限
る。2019年６月30日現在、契約上のキャッシュ・フローを変更した金融資産の帳簿価額は重要ではなかった。
（ⅰ）最大信用リスク・エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、デリバティブ金融商品を含む各金融資産の正味帳簿価額で表さ
れる。報告期間末現在における財政状態計算書項目における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、注記
Ⅲ50(a)に開示されている。
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2019 年６月30日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
資産
現金および中央銀行預け金 378,356 - - - 378,356
銀行およびその他金融機関に
63,904 - - - 63,904
対する預け金
銀行およびその他金融機関に
67,307 - - - 67,307
対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて保
67,039 - - - 67,039
有する金融資産
112,666 15,906 -
顧客に対する貸出金 2,402,005 2,530,577
74,278 2,845 -
ファイナンス・リース債権 280 77,403
464 169,944
金融投資 1,155,177 - 1,325,585
51,862 - - 12,394 64,256
その他（注記）
合計 4,259,928 115,511 16,650 182,338 4,574,427
2018 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
資産
現金および中央銀行預け金 366,575 - - - 366,575
銀行およびその他金融機関
41,005 - - - 41,005
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
96,685 - - - 96,685
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
37,773 - - - 37,773
保有する金融資産
-
顧客に対する貸出金 2,227,372 117,867 16,039 2,361,278
60,890 -
ファイナンス・リース債権 1,979 464 63,333
357 223,104
金融投資 1,077,619 - 1,301,080
16,718 - - 15,238 31,956
その他（注記）
合計 3,924,637 119,846 16,860 238,342 4,299,685
注記：その他は、貴金属（公正価値評価される部分）、デリバティブ金融資産および資産運用業務からの資産、その他資
産に計上される未収利息および及びその他の債権から構成される。
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（ⅱ）信用の質に基づく金融資産の分析は以下のとおり要約される。
2019年６月30日現在
銀行および
売戻条件付
顧客に ファイナン
その他金融
その他
契約に基づ
対する ス・リース 金融投資
機関に対す
いて保有す
（注記）
貸出金 債権
る預け金／
る金融資産
貸付金
（百万人民元）
減損
40,841 1,035 366
総額 - 1,547 2,576
(24,935) (755) - (1,083)
(366) (237)
減損損失引当金
- -
小計 15,906 280 464 2,339
延滞しているが減損していない
291 - - - -
－３ヶ月以下 28,589
- - - - -
－３ヶ月超６ヶ月以下 3
324 - - - -
3
－６ヶ月超
総額 28,913 297 - - - -
(5,642) - - - -
(4)
減損損失引当金
293 - - - -
小計 23,271
延滞も減損もしていない
2,532,727 131,457 67,040
総額 78,039 1,328,690 62,317
(1,209) (3,569)
(41,327) (246) (1) (400)
減損損失引当金
2,491,400 67,039
小計 76,830 131,211 1,325,121 61,917
77,403 131,211 67,039 1,325,585
合計 2,530,577 64,256
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2018年12月31日現在
銀行および
売戻条件付
顧客に ファイナン
その他金融
契約に基づ
（＊） （＊＊）
投資 その他
対する ス・リース
機関に対す
いて保有す
貸出金 債権
る預け金／
る金融資産
貸付金
（百万人民元）
減損
1,076 366 1,785
個別評価総額 38,649 - 1,520
(22,610) (612) - (1,163)
(366) (228)
減損損失引当金
464 - - 357 1,557
小計 16,039
延滞しているが減損していない
1,143 - - -
３ヶ月以下 23,893 -
2 - - - -
243
３ヶ月超６ヶ月以下
総額 1,145 - -
24,136 - -
- - -
(3,778) (64) -
減損損失引当金
1,081 - -
小計 20,358 - -
延滞も減損もしていない
総額 2,365,702 62,736 137,966 37,775 1,304,254 30,803
(40,821) (948) (276) (2) (3,531) (404)
減損損失引当金
小計 2,324,881 61,788 137,690 37,773 1,300,723 30,399
合計 2,361,278 63,333 137,690 37,773 1,301,080 31,956
注：その他は、貴金属（公正価値評価される部分）、デリバティブ金融資産および資産運用業務からの資産、その他資産に計
上される未収利息および及びその他の債権から構成される。
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（ⅲ）信用格付け
銀行および銀行以外の金融機関に対する金額（銀行およびその他の金融機関に対する預け金、銀行およびその
他の金融機関に対する貸付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付契約に基
づいて保有する金融資産を含む。）の信用の質に従った分布は、以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
減損
366
帳簿価額 366
(366) (366)
減損損失引当金
- -
小計
延滞も減損もしていない
AからAAA 195,113 171,905
BからBBB 2,196 3,312
941
246
格付けなし（注）
小計 198,250 175,463
合計 198,250 175,463
注：主に、その他の金融機関に対する貸付金およびその他金融機関との売戻条件付契約に基づいて保有する負債証券を表
している。
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当グループは、負債証券ポートフォリオの信用リスクを管理する際に信用格付けアプローチを適用している。
負債証券は、ブルームバーグまたは負債証券の発行体が所在する地域の主要な格付機関を参照して格付けされ
る。報告期間末の、格付機関が指定した格付け別の負債証券投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
減損
1,507 1,520
帳簿価額
(1,062)
(1,163)
減損損失引当金
445 357
小計
延滞も減損もしていない
ブルームバーグ
-
－AAA 276
- +
-
－AA からAA 634
- +
14,651
－A からA 8,935
-
13,164
8,396
－A 未満
28,725
小計 17,331
その他の格付機関
649,424
－AAA 520,033
- +
74,398
－AA からAA 32,986
- +
8,930 7,872
－A からA
-
15,634
－A 未満 11,725
62,720 83,182
－格付けなし
811,106 655,798
小計
840,276
合計 673,486
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(b) 市場リスク
市場リスクは、当グループの活動に関して、金利、為替レート、コモディティ価格、株価およびその他の価格
を含む市場レートの不利な変動によって生じる損失リスクである。
取締役会は、当グループがあらゆる市場リスクを効果的に識別、測定、監視および管理できるようにするため
に最終的に当グループの市場リスクを監視する責任を担っている。リスク管理委員会は、取締役会で承認された
範囲において市場リスク管理プロセスを監視する。市場リスク管理プロセスには、市場リスク管理戦略、方針お
よび手続きならびに経営幹部により推奨された市場リスク許容水準の見直しおよび承認が含まれる。当グループ
は主に資金運用業務における市場リスクにさらされている。金融市場部門は、当グループの投資および自己勘定
トレーディングに関する責任を担っている。資産負債管理部門は、日次で金利リスクおよび為替リスクを監視お
よび管理する責任を担っている。リスク管理部門は、市場リスク管理方針および手続きを策定すると共に、当グ
ループの市場リスクを特定、測定および監視する責任を担っている。
当グループは、取引をバンキング・ブック取引とトレーディング・ブック取引に分類している。関連する市場
リスクの特定、測定、監視および管理は、バンキング・ブックおよびトレーディング・ブックの内容および特性
に基づいている。トレーディング・ブック取引は、主に近い将来における売却を目的として、あるいは短期的な
利益獲得を目的として、取得または発生した当グループの投資より構成される。バンキング・ブック取引は、非
トレーディング事業を表している。感応度分析、シナリオ分析および為替ギャップ分析は、当グループがトレー
ディング・ブック取引において市場リスクを測定および監視するために採用した主な手段である。感応度ギャッ
プ分析、ストレス・テストおよび有効期間分析は、当グループが非トレーディング事業の市場リスクを測定およ
び監視するために使用する主な手段である。
感応度分析は、異なる満期を有する金利リスクを参照して、当グループ全体のリスク・プロファイルおよび当
グループのリスク・プロファイルの感応度を評価する手法である。
シナリオ分析は、様々なシナリオの可能性を考慮して、同時に相互に作用する複数の要因による影響を評価す
る複数要因分析手法である。
為替ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する為替レート変動の影響を見積る手法である。為替ギャッ
プは、主に当グループのオン／オフバランス項目における通貨の不一致によって生じる。
感応度ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する金利変動の影響を見積る手法である。感応度ギャップ
分析は、当グループの利付資産および有利子負債をそれぞれ金利更改日に基づき異なる期間に区分することに
よって、将来における現金流入と流出のギャップを分析するために用いられる。
ストレス・テストの結果は、市場変数におけるストレスの動向を用いて、将来を考慮したシナリオに対して評
価される。結果は損益に対する影響を見積るために使用される。
有効期間分析は、当グループの経済価値に対する金利変動の非線形の影響を見積るために、感応度に従って各
期間のエクスポージャーに対して加重し、加重エクスポージャーを算定し、すべての期間の加重エクスポー
ジャーを要約することによって、金利変動の影響を見積る手法である。
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金利リスク
当グループは、主に商業銀行業務における金利更改リスクによって生じる金利リスクおよび資金運用ポジショ
ンのリスクにさらされている。
金利更改リスク
「満期日のミスマッチ・リスク」としても知られる金利更改リスクは、最も一般的な金利リスクの形態であ
る。金利更改リスクは、固定利付商品に関する満期日の時期の相違によって、あるいは変動利付商品に関する資
産、負債およびオフバランス項目の金利更改によって生じる。金利更改時期のミスマッチは、金利の変動によっ
て当グループの収益または内在する経済価値の変動をもたらす。
当グループの資産負債管理部門は、金利リスクを測定、監視および管理する責任を担っている。当グループ
は、金利変動に敏感な資産と負債の金利更改ギャップに関する評価および金利変動の結果生じた正味受取利息に
関する感応度分析を定期的に行っている。金利リスク管理の主たる目的は、金利変動によってもたらされる正味
受取利息または内在する経済価値に対する潜在的に不利な影響を最小限に抑えることである。
トレーディング金利リスク
トレーディング金利リスクは、主に資金運用の投資ポートフォリオから生じる。金利リスクは、有効期間分析
法を用いて監視される。当グループは、金利感応度（金利の100ベーシス・ポイント（１％）の変動を投資ポー
トフォリオの公正価値の変動として表わす。）を測定するためにその他の補足的な手法を採用している。
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（ⅰ） 以下の表は、次の予想金利更改日または満期日（いずれか早い方）ごとに報告期間における実効金利およ
び報告期間末現在の資産および負債を示したものである。
2019年６月30日現在
実効金利 ３ヶ月から
１年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
(注(*))
５年
１年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金
1.45% 378,356 15,542
362,814 - - -
銀行およびその他金融機関
1.98% 63,904 29
63,875 - - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
3.05% 67,307 249 43,177 -
23,881 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
2.48% 67,039 65
66,974 - - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金
5.68% 2,530,577 35,345 1,379,274 1,021,720 89,451
4,787
ファイナンス・リース債権
5.40% 77,403 1,245 51,591
23,490 1,077 -
金融投資
4.36% 1,325,585 36,624 202,671 195,890 646,596 243,804
その他 - 136,849 - - -
133,477 3,372
資産合計
4.77% 4,647,020 222,576 2,170,376 1,264,981 737,124 251,963
負債
中央銀行預かり金
3.34% 242,156 4,106 88,040
150,010 - -
銀行およびその他金融機関
3.04% 391,123 4,650 288,722
97,751 - -
からの預かり金
銀行およびその他金融機関
3.19% 164,314 1,017 95,956 -
67,341 -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
2.13% 18,618 5 14,986
3,627 - -
売却された金融資産
顧客からの預金
2.27% 2,958,862 39,991 2,384,347 336,233 198,108
183
発行済負債証券
3.82% 441,135 2,533 110,814 224,185 56,921
46,682
その他
- 96,727 67,626 8,574 11,659 6,783
2,085
負債合計
2.62% 4,312,935 119,928 2,991,439 890,806 261,812
48,950
資産・負債ギャップ
2.15% 334,085 102,648 (821,063) 374,175 475,312 203,013
143/171
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2018 年12月31日現在
実効金利
３ヶ月から
１年から
(注(*))
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
５年
１年
(修正再表示)
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金
1.49% 366,575 14,111 352,464 - - -
銀行およびその他金融機関
41,005 76
1.79% 40,929 - - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
3.86% 530 986
96,685 69,506 25,663 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
3.21% 37,773 34 37,515 68
156 -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金
5.45% 435,372 70,817
2,361,278 29,287 1,822,602 3,200
ファイナンス・リース債権
5.37% 63,333 1,801 490
60,331 711 -
金融投資
4.42%
1,301,080 39,210 280,950 224,484 541,874 214,562
その他 - - - -
89,603 85,956 3,647
資産合計
686,077
4.69% 4,357,332 171,005 2,664,297 614,544 221,409
負債
中央銀行預かり金
4,143
3.29% 267,193 34,500 228,550 - -
銀行およびその他金融機関
3.84% 490,091 257,323
2,704 230,064 - -
からの預かり金
銀行およびその他金融機関
3.32% 152,037 103,060 48,085 -
754 138
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
2.54% 40,411 18 37,330 3,063 - -
売却された金融資産
顧客からの預金
2,571,961 35,659 2,067,304 364,245 104,753
2.15% -
発行済負債証券
3,669 221,007
4.31% 440,449 58,022 94,881 62,870
その他
- -
72,717 59,823 8,612 3,631 651
負債合計
4,034,859 2,566,151 200,423
2.78% 106,770 1,098,645 62,870
資産・負債ギャップ
1.91% 98,146 (412,568) 158,539
322,473 64,235 414,121
注：
* 実効金利は、平均利付資産／負債に対する受取利息／支払利息の比率を表している。
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（ⅱ）金利感応度分析
当グループは、当グループの正味損益および資本に対する金利変動の影響を測定するために感応度分析を用い
ている。他の変数が変動しないと仮定した場合、2019年６月30日現在において、100ベーシス・ポイントの予想
金利の上昇は、当グループの純利益を5,893百万人民元減少（2018年12月31日：1,222百万人民元減少）させ、資
本を10,703百万人民元減少（2018年12月31日：4,820百万人民元減少）させる。100ベーシス・ポイントの予想金
利の下落は、当グループの純利益を6,007百万人民元増加させ（2018年12月31日：1,267百万人民元増加）、資本
を11,088百万人民元増加（2018年12月31日：5,074百万人民元増加）させる。
上記の感応度分析は、当グループの資産および負債の静的金利リスク・プロファイルに基づいている。この分
析は、１年以内の金利変動の影響のみを測定しており、１年以内に当グループの資産および負債の金利更改が行
われた場合、年単位で純損益にどのような影響があるかを示している。感応度分析は、以下の仮定に基づいてい
る。
－ 報告期間末における金利変動は、当グループのすべてのデリバティブおよび非デリバティブ金融商品に適
用される。
－ 報告期間末における100ベーシス・ポイントの金利変動は、翌12ヶ月の金利変動の仮定に基づいている。
－ 金利の変動に伴って、利回曲線が平行移動する。
－ 資産・負債ポートフォリオへのその他の変動がない。
－ その他の変数（為替レートを含む。）に変動がない。
－ 分析は経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、金利の上昇または下落によって生じる当グループの純損益および資本の実
際の変動は、当該感応度分析の予想結果とは異なる可能性がある。
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為替リスク
当グループの為替リスクは、主にトレジャリーの自己勘定投資の外貨建てポートフォリオから生じるエクス
ポージャー、およびその他の為替エクスポージャーである。当グループは、直物および先物為替取引、スワップ
取引および外貨建て資産を同一通貨の負債と一致させることによって、為替リスクを管理している。
報告期間末における当グループの為替エクスポージャーは以下のとおりである。
2019年６月30日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
(人民元相当) (人民元相当) (人民元相当)
資産
現金および中央銀行預け金
369,555 8,349 452 378,356
銀行およびその他金融機関に対する
15,398
42,743 5,763 63,904
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
45,163 18,385 3,759 67,307
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
67,039 - - 67,039
金融資産
2,383,120 96,913 50,544
顧客に対する貸出金 2,530,577
76,472 931
ファイナンス・リース債権 - 77,403
金融投資 1,253,382 63,975 8,228 1,325,585
10,775 1,885
124,189 136,849
その他
4,361,663 214,726 70,631
資産合計 4,647,020
負債
中央銀行預かり金 242,156 - - 242,156
銀行およびその他金融機関からの
390,801 210
112 391,123
預かり金
銀行およびその他金融機関からの
99,038
52,026 13,250 164,314
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
17,823 - 795 18,618
金融資産
顧客からの預金 2,786,661 142,763 29,438 2,958,862
33,662
発行済負債証券 399,575 7,898 441,135
86,409
8,190 2,128 96,727
その他
負債合計 3,975,451 283,765 53,719 4,312,935
正味ポジション 386,212 (69,039) 16,912 334,085
1,115,869 55,829
オフバランス信用コミットメント 36,843 1,208,541
60,196 (16,199)
デリバティブ金融商品(注) (43,216) 781
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2018年12月31日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
(人民元相当) (人民元相当) (人民元相当)
資産
現金および中央銀行預け金
359,143 6,990 442 366,575
銀行およびその他金融機関に対する
14,614
18,094 8,297 41,005
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
58,436
31,783 6,466 96,685
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
37,348 - 425 37,773
金融資産
71,428
顧客に対する貸出金 2,245,883 43,967 2,361,278
1,042
ファイナンス・リース債権 62,291 - 63,333
金融投資 1,247,713 43,016 10,351 1,301,080
83,712
3,856 2,035 89,603
その他
資産合計 4,109,140 176,209 71,983 4,357,332
負債
中央銀行預かり金 267,193 - - 267,193
銀行およびその他金融機関からの
489,301 145 645
490,091
預かり金
銀行およびその他金融機関からの
50,288 80,231 21,518 152,037
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
40,364 - 47 40,411
金融資産
顧客からの預金 2,408,136 134,718 29,107 2,571,961
発行済負債証券 416,623 18,437 5,389 440,449
63,190 6,691
2,836 72,717
その他
負債合計 3,735,095 240,222 59,542 4,034,859
374,045
正味ポジション (64,013) 12,441 322,473
オフバランス信用コミットメント 932,340 52,390 26,861 1,011,591
デリバティブ金融商品(注) (33,881) 46,775 (10,192) 2,702
注： デリバティブ金融商品は、デリバティブの名目元本（正味）を表している。
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当グループは、取引の多くの部分を人民元で、一定の取引については米ドルおよび香港ドル、それ以外のわず
かの取引をそれ以外の通貨で行っている。報告日現在、当グループが重要なエクスポージャーを有する通貨の為
替レートは以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
香港ドルに対する人民元の為替レート 0.8789
0.8763
6.8668
米ドルに対する人民元の為替レート 6.8633
当グループは、当グループの純損益および資本に対する当グループの為替レート変動の潜在的影響を測定する
ために感応度分析を使用している。その他の変数が変動しないと仮定した場合、2019年６月30日現在において、
100ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの上昇は、当グループの純利益および資本の双方を９百万人民
元減少（2018年12月31日：16百万人民元減少）させ、100ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの下落
は、当グループの純利益および資本の双方を９万人民元増加（2018年12月31日：16百万人民元増加）させる。
上記の感応度分析は、資産および負債の静的為替エクスポージャー・プロファイルおよび特定の簡略化した仮
定に基づいている。
－ 為替感応度とは、対人民元為替レート（中心レート）の100ベーシス・ポイントの変動の結果、認識され
る損益である。
－ 報告期間末現在、100ベーシス・ポイントの為替レートの変動は、翌12ヶ月の為替レート変動の仮定に基
づいている。
－ 当グループの資産および負債合計のうちのごく一部が米ドルおよび香港ドル以外の通貨建てとなっている
ために、その他の外貨は上記の感応度分析において米ドルに換算される。
－ 算定された為替エクスポージャーには、直物および先物為替エクスポージャーならびにスワップが含まれ
る。
－ 他の変数（金利を含む。）に変動がない。
－ 分析は経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、為替レートの上昇または下落によって生じる当グループの純損益および資
本の実際の変動は、当該感応度分析の見積り結果とは異なる可能性がある。
価格変動リスク
価格変動リスクは主に、当グループが保有する株式投資および貴金属投資から発生する。当グループの投資か
ら生じるコモディティや株式の価格変動リスクは重要ではない。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、商業銀行が返済義務を満たすため、あるいは資産業務を維持するために、適時に資金を確
保することができないか、もしくは合理的な費用で資金を確保することができないリスクである。当グループ
は、流動性方針に従って、将来キャッシュ・フローを監視し、高品質で流動性の高い資産を維持している。
資産・負債管理委員会（以下、「ALMC」という。）は、グループ全体の流動性リスクを管理する責任を担って
いる。当行総裁が委員長を務めるALMCは、規制要件および健全性原則に従って、流動性方針を策定する責任を
担っている。流動性方針には以下が含まれる。
－ 安定的かつ十分な水準での流動性の維持、総合的な流動性リスク管理システムの確立、通常の業務環境で
あるか、緊迫した状況にあるかに関わらず流動性要件を満たし、様々な業務の決済を適時に行うこと、効率
的な方法で資金の有効性と安全性を保持すること、ならびに
－ 市場の変動および事業の発展に対応するために資本構造および規模に対して、適時に合理的な調整を行う
こと、適切な流動性を確保しながら、適度に利益の最大化および費用の最小化を図ること、担保、流動性お
よび当行の資金の有効性の統合を達成すること。
資産負債管理部門は、流動性リスク管理方針を実行する責任を担っている。また、定期的に中期および長期運
転資金を識別、測定、監視および管理し、流動性管理戦略を策定する責任を担っている。資産負債管理部門は、
運転資本を日次で監視し、流動性を確保する責任を担っている。重要な支払またはポートフォリオの変動は、適
時、ALMCに報告されなければならない。
当グループは、流動性リスクを測定するために、主として流動性ギャップ分析を用いる。当グループは、与信
限度のモニタリングと動的統制に引き続き注力し、異なるシナリオのストレス・テストを実施し、流動性リスク
による影響の評価および起こり得る様々な流動性リスクへの対応を目的とした効果的なコンティンジェンシープ
ランの策定を行っている。
以下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループの資産および負債の分析を満期別に
示したものである。
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2019 年６月30日現在
期日経過／ １ヶ月から ３ヶ月から １年から
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
無期限 ３ヶ月 １年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
266,596 111,760 - - - - 378,356
預け金
銀行およびその他金融
- 54,120 9,750 34 - - - 63,904
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
- - 37,566 5,805 23,936 - - 67,307
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 67,039 - - - - 67,039
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 36,530 403,966 101,444 134,963 601,668 596,956 655,050 2,530,577
ファイナンス・リース
46 36 1,473 3,803 12,209 45,459 14,377 77,403
債権
金融投資 2,106 112,045 43,308 38,747 208,767 669,908 250,704 1,325,585
1,584 1,031 3,724 3,376
71,651 50,968 4,515 136,849
その他
732,895 262,164 184,383 851,095 1,316,047 923,507
資産合計 376,929 4,647,020
負債
中央銀行預かり金 - - 42,327 48,359 151,470 - - 242,156
銀行およびその他金融
- 177,370 42,081 72,223 99,449 - - 391,123
機関からの預かり金
銀行およびその他金融
- 6 47,783 47,263 68,659 603 - 164,314
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 8,860 6,131 3,627 - - 18,618
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,105,758 458,320 331,126 699,512 363,858 288 2,958,862
発行済負債証券 - - 46,667 64,210 216,857 65,755 47,646 441,135
47,079 7,482 2,069 8,272 26,920 4,905
- 96,727
その他
653,520 571,381 1,247,846 457,136 52,839
負債合計 - 1,330,213 4,312,935
買い持ち／（売り持ち）
(386,998) (396,751) 858,911 870,668
376,929 (597,318) (391,356) 334,085
ポジション
デリバティブ金融商品の
494,840 580,720 1,124,011 780,660 4,780
- - 2,985,011
名目元本
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2018 年12月31日現在
期日経過／ １ヶ月から ３ヶ月から １年から
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
無期限 ３ヶ月 １年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
258,034
108,541 - - - - - 366,575
預け金
銀行およびその他金融
- 33,789 6,177
1,039 - - - 41,005
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
45,345 24,436 25,918
- - 986 - 96,685
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 37,549 - 68 156 - 37,773
て保有する金融資産
32,418 378,666 86,818 153,203 560,558 497,661 651,954
顧客に対する貸出金 2,361,278
ファイナンス・リース
1,324 3,046 11,135 35,875 11,648
184 121 63,333
債権
43,254 243,026 561,212 221,210
金融投資 2,453 180,633 49,292 1,301,080
57,255 13,780 1,316 3,556 6,692 3,644 3,360
89,603
その他
350,344 715,530 227,821 228,534 847,397 1,099,534 888,172
資産合計 4,357,332
負債
12,896 22,613
中央銀行預かり金 - - 231,684 - -
267,193
銀行およびその他金融
140,751 89,005 28,207
- 232,128 - - 490,091
機関からの預かり金
銀行およびその他金融
58,966 44,503 48,425
- 6 137 - 152,037
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
35,206 2,142
- - 3,063 - - 40,411
て売却された金融資産
1,163,169 246,800 321,019 565,913 -
顧客からの預金 - 275,060 2,571,961
21,153 36,869 221,007 94,881 66,539
発行済負債証券 - - 440,449
40,232 7,326 3,303 8,556 10,878 2,422
- 72,717
その他
1,344,158 471,352 458,656 1,310,776 380,956 68,961
負債合計 - 4,034,859
買い持ち／（売り持ち）
350,344 (628,628) (243,531) (230,122) (463,379) 718,578 819,211 322,473
ポジション
デリバティブ金融商品の
501,608 608,087 1,636,249 592,720 160
- - 3,338,824
名目元本
151/171
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以下の表は、報告期間末現在の金融負債の割引前の契約上のキャッシュ・フローの分析を示したものである。
2019 年６月30日現在
割引前の
１ヶ月から
契約上の ３ヶ月から １年から
帳簿価額 要求払い １ヶ月以内 ５年超
１年 ５年
３ヶ月
キャッシュ・
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ負債
中央銀行預かり金 242,156 246,022 - 42,379 48,613 155,030 - -
銀行およびその他金融
391,123 393,262 177,379 42,296 72,776 100,811 - -
機関からの預かり金
銀行およびその他金融
164,314 166,507 6 47,915 47,726 70,211 649 -
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
-
18,618 19,132 9,323 6,154 3,655 - -
て売却された金融資産
顧客からの預金 2,958,862 2,994,818 1,105,758 462,133 336,139 708,324 382,175 289
発行済負債証券 441,135 522,769 - 52,878 74,891 260,081 80,643 54,276
25,045
86,152 88,600 47,079 5,868 1,059 4,203 5,346
その他金融負債
非デリバティブ負債合計 4,302,360 4,431,110 1,330,222 662,792 587,358 1,302,315 488,512 59,911
デリバティブ負債
純額で決済される
(63) - (3) (54) 1
- (7)
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・
1,367,032 418,296 274,454 658,822
- 15,460 -
インフロー
キャッシュ・
(418,259) (276,458) (658,461)
(1,368,633) - (15,455) -
アウトフロー
(1,601) 37 (2,004) 361 5
デリバティブ負債合計 - -
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半期報告書
2018 年12月31日現在
割引前の
１ヶ月から
契約上の ３ヶ月から １年から
帳簿価額 要求払い １ヶ月以内 ５年超
１年 ５年
３ヶ月
キャッシュ・
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ負債
中央銀行からの預かり金 267,193 271,562 - 12,912 22,727 235,923 - -
銀行およびその他金融
490,091 494,874 140,753 89,153 28,425 236,543 - -
機関からの預かり金
銀行およびその他金融
152,037 154,101 6 59,036 44,991 49,910 158 -
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
40,411 40,456 - 35,218 2,150 3,088 - -
て売却された金融資産
-
顧客からの預金 2,571,961 2,608,140 1,165,410 251,751 327,937 573,689 289,353
72,719
発行済負債証券 440,449 528,781 - 21,394 42,667 277,120 114,881
59,799 40,212 5,434
58,368 774 2,290 8,115 2,974
その他金融負債
4,020,510 4,157,713 1,346,381 474,898 469,671 1,378,563 412,507
非デリバティブ負債合計 75,693
デリバティブ負債
純額で決済される
84 - - 42 - 41 1
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・
300,060 289,923 636,594 -
1,232,949 - 6,372
インフロー
キャッシュ・
(300,482) (288,764) (636,343)
(1,231,956) - (6,367) -
アウトフロー
993 (422) 1,159 251 5
デリバティブ負債合計 - -
この割引前の契約上のキャッシュ・フロー別の金融商品の分析は、実際の結果と異なる可能性がある。
下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループのオフバランスシート項目の内訳を満
期別に示したものである。
2019年６月30日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（百万人民元）
ローン・コミットメントおよび
712
300,838 6,594 308,144
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受およびその他の信用
854,075 44,615 1,707 900,397
コミットメント
合計 1,154,913 45,327 8,301 1,208,541
2018年12月31日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（百万人民元）
ローン・コミットメントおよび
273,488 580 5,116
279,184
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受およびその他の信用
684,888 44,768 2,751
732,407
コミットメント
958,376 45,348 7,867
合計 1,011,591
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(d) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセスの欠陥、人為的ミスおよび情報システム障害、または外部事象
による影響に関連した損失リスクである。
当グループは、当該リスクを特定、評価、コントロール、管理および報告するためのオペレーショナル・リス
ク管理体制の枠組みを設定している。この枠組みは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレーディング、
コーポレート・ファイナンス、決済、仲介業務、資産運用のすべての業務部門、ならびに人事、財務管理、法
務、マネーロンダリング防止および管理を含むすべてのサポーティング部門を対象としている。この枠組みの重
要な要素は以下のとおりである。
－ 経営幹部の指揮の下、営業部門と事務管理部門の職務分掌が確立された複数のレベルから成るオペレー
ショナル・リスク管理の枠組み。
－ 中核となるオペレーショナル・リスク管理方針に基づき、すべての業務を網羅する一連のオペレーショナ
ル・リスク管理方針。
－ 実務的かつ追跡が可能で、再実施、調査および改善することができるすべての商品およびサービスを対象
とした標準的な業務手続き。
－ リスク管理自己評価（RCSA）、重要なリスク指標（KRI）、損失事象集積およびITシステムの監視を含む
一連のオペレーショナル・リスク管理ツール。
－ オペレーショナル・リスク管理カルチャー。オペレーショナル・リスク管理カルチャーの本質的価値は、
価値を創出する効果的なリスク管理である。すべての支店、業務および機能が、オペレーショナル・リスク
管理の専門家チームによって横断的に支援されている。
－ オペレーショナル・リスク管理上の評価システムならびにコンプライアンス違反問題に関する調査および
懲戒システム。
－ 内部監査およびコンプライアンス・レビューに基づく独立したリスク評価の枠組み。
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48 公正価値
(a) 公正価値の測定方法および仮定
当グループは、公正価値を測定する際に以下の方法および仮定を適用している。
（ⅰ）負債証券および株式投資
活発な市場で取引される負債証券および株式投資の公正価値は、報告期間末現在の活発な市場の市場価格
に基づいている。非上場株式投資の公正価値は、発行体の特定の状況に対する調整を行った後、類似企業比
較アプローチを用いて見積られる。
（ⅱ）受取債権およびその他の非デリバティブ金融資産
公正価値は、報告期間末において、市場金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値として見
積られる。
（ⅲ）発行済負債証券およびその他の非デリバティブ金融負債
発行済負債証券の公正価値は、報告期間末現在の市場価格、または見積将来キャッシュ・フローの現在価
値に基づいて決定される。その他の非デリバティブ負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値で評価される。割引率は、報告期間末の市場金利に基づいて決定される。
（ⅳ）デリバティブ金融商品
為替先物契約およびスワップ契約の公正価値は、報告期間末現在の先物価格の現在価値と約定価格との差
額によって決定されるか、あるいは市場価格に基づいて決定される。金利スワップの公正価値は、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値として見積られる。利回曲線は、ブローカーの建値とロイターの建値との間
の最適価格に基づいている。
(b) 公正価値の測定
（ⅰ）金融資産
当グループの金融資産は、主に現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する債権、貴
金属、顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および金融投資より構成される。
中央銀行預け金ならびに銀行およびその他金融機関に対する債権は、ほとんどが市場金利で価格設定さ
れ、１年以内に期限を迎える。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および、償却原価で測定される金融投資（負債証券投資
を除く）の大半は、PBOCの金利に近い変動金利で価格設定されている。したがって、帳簿価額は公正価値に
近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融
商品、その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品および貴金属の一部は、公正価値で表
示される。償却原価で測定される負債証券投資の帳簿価額および公正価値については、注記Ⅲ16に開示され
ている。
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（ⅱ）金融負債
当グループの金融負債には、主に銀行およびその他金融機関に対する債務、顧客からの預金、純損益を通
じて公正価値評価される金融負債および、発行済劣後債が含まれる。発行済負債証券を除き、その他の金融
負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
以下の表は、「償却原価で測定される負債証券投資」および、報告期間末現在の公正価値で表示されてい
ない「発行済負債証券」の帳簿価額および公正価値を要約している。
帳簿価額 公正価値
2019年６月30日 2018年12月31日 2019年６月30日 2018年12月31日
現在 現在 現在 現在
（百万人民元）
金融資産
償却原価で測定される負債証券
597,436 505,351 602,770
512,668
投資
金融負債
441,135 440,449 435,028 435,137
発行済負債証券
償却原価で測定される負債証券投資は、市場価格またはブローカー/ディーラーの価格相場に基づいてい
る。この情報が入手できない場合、価格情報ベンダーの価格を参照するか、またはディスカウント・キャッ
シュ・フロー・モデルに基づき評価を行う。評価のパラメーターには、市場金利、将来のデフォルト率予
想、期限前償還率および市場流動性が含まれる。人民元建て債券の公正価値は、主に中国中央預託証券株式
会社が提供する評価結果に基づいて決定されている。
発行済負債証券の公正価値は、市場の取引価格に基づいて算定されている。市場の取引価格が入手できな
い債券については、満期までの残存期間に適した現在のイールドカーブに基づき、割引キャッシュ・フ
ロー・モデルを使用している。
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(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、財政状態計算書に含まれている公正価値で測定された金融商品の帳簿価額を公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルに分けて表示している。公正価値の測定区分の中の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正
価値の測定に重要なインプットのうち、全体の中で最も低いレベルに基づいて決定される。３つのレベルの定義
は以下のとおりである。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：直接的または間接的に観察可能な資産または負債のレベル１に含まれる市場価格以外のインプット
（価格または価格から導き出されたもの）。このレベルには、債券および大部分のOTCデリバティ
ブ契約が含まれる。チャイナボンド・インターバンク利回曲線またはLIBOR利回曲線のようなイン
プット・パラメーターは、チャイナボンド、ブルームバーグおよび上海クリアリング・ハウスから
提供されている。
レベル３：観察不能な市場データに基づく資産または負債のインプット（観察不能なインプット）。このレベ
ルは、複雑なデリバティブ契約および１つまたは１つ以上の重要な観察不能な構成要素をもつ仕組
預金を含む。
当該ヒエラルキーは、可能である限り観察可能な公開市場のデータの使用を求めている。当グループは、評価
において関連する観察可能な市場価格を考慮するために最善を尽くしている。
金融商品に信頼できる市場価格が存在する場合、金融商品の公正価値は市場価格に基づいて決定される。信頼
できる市場価格が入手できない場合、金融商品の公正価値は評価手法を用いて見積られる。適用される評価手法
には、実質的に同一とみなされる別の商品の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価
格モデルが含まれる。評価手法で使用されるインプットには、リスク・フリー金利および基準金利、信用スプ
レッドおよび為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー分析が使用される場合、見積キャッシュ・フロー
は経営陣の最善の見積りに基づいて決定され、使用される割引率は、実質的に同一とみなされる別の商品を参照
して決定される。
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公正価値で測定される資産および負債
2019年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
6,653
- - 6,653
- 為替デリバティブ
- 3
4,173 4,176
- 金利デリバティブ
- 30 - 30
- 信用デリバティブ
顧客に対する貸付金 - 84,787 - 84,787
純損益を通じて公正価値評価される金融
資産
-トレーディング目的保有負債性金融
2,021 29,833 - 31,854
商品
- 純損益を通じて公正価値評価するもの
- 5 5
-
として指定された金融資産
- 純損益を通じて公正価値評価される
15,579 3,678
118,455 137,712
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
157,915 -
44,432 202,347
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
- 353
20 373
される資本性金融商品
1,535 - - 1,535
貴金属
298,970 4,039
合計 166,463 469,472
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融
7
- - 7
負債
デリバティブ金融負債
－為替デリバティブ - 6,306 - 6,306
4,227 3
－金利デリバティブ 10 4,240
- 28
1 29
－クレジットデリバティブ
17 10,561 ▶
合計 10,582
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2018年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
- -
- 為替デリバティブ 10,790 10,790
2 4,316 7
- 金利デリバティブ 4,325
97 97
- 信用デリバティブ - -
- -
顧客に対する貸付金 60,314 60,314
純損益を通じて公正価値評価される金融
資産
2,257 8,629 -
- トレーディング目的保有負債性金融商品 10,886
- 純損益を通じて公正価値評価するものと
- -
6 6
して指定された金融資産
- 純損益を通じて公正価値評価されるその
198,482 10,228 3,135
211,845
他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
27,384 126,603 -
153,987
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
15 - 352
367
される資本性金融商品
26 -
- 26
貴金属
228,166 220,977 3,500
合計 452,643
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融
354 - - 354
負債
デリバティブ金融負債
-為替デリバティブ - 10,010 - 10,010
24 4,273 7
- 金利デリバティブ 4,304
34 1 35
-
- クレジットデリバティブ
378 14,317 8 14,703
合計
報告期間中に、当グループの金融商品のレベル１とレベル２の間で重要な振替はなかった。
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2019年６月30日に終了した期間における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりである。
その他の包
純損益を通
括利益を通
じて公正価
デリバティ じて公正価
値評価する デリバティ
資産合計 負債合計
ものとして ブ金融負債
ブ金融資産 値評価され
指定された
る資本性金
金融資産
融商品
（百万人民元）
2019年１月１日現在
7 3,141 352 3,500 (8) (8)
損益合計
(51) - (55)
純損益に計上 (4) ▶ ▶
購入 - 1,040 1 1,041 - -
- (447) - (447) - -
決済
3 4,039
2019年６月30日現在 3,683 353 (4) (4)
報告期間末に保有していた
資産および負債につき純損
(4)
(51) - (55) ▶ ▶
益に含まれる当年度損益合
計
2018年12月31日に終了した事業年度における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりである。
その他の包
純損益を通
括利益を通
じて公正価
デリバティ じて公正価
値評価する デリバティ
資産合計 負債合計
ものとして ブ金融負債
ブ金融資産 値評価され
指定された
る資本性金
金融資産
融商品
（百万人民元）
2018年１月１日現在
▶ 41,875 98 41,977
(3) (3)
損益合計
5 (2,196) - (2,191) (4)
純損益に計上 (4)
- 2,618 254 2,872 (1)
購入 (1)
(2) (39,156) - - -
(39,158)
決済
7 3,141 3,500
2018年12月31日現在 352 (8) (8)
報告期間末に保有していた
資産および負債につき純損
5 (2,196) (2,191) (4)
- (4)
益に含まれる当年度損益合
計
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公正価値で測定されない金融資産および負債
以下の表は、財政状態計算書において公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券投資」お
よび「発行済負債証券」の３つのレベルの公正価値を要約している。
2019年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
150,580
452,190 - 602,770
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
27,374
407,654 - 435,028
発行済負債証券
2018年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
81,743
430,925 - 512,668
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
26,492
408,645 - 435,137
発行済負債証券
(d) 重要な観察不能インプットの金融商品の評価
重要な観察不能インプットで評価された金融商品は、主に金利デリバティブである。これらの金融商品は、割
引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価される。当該モデルは、割引率および市場レート・ボラティリティ
のようなさまざまな観察不能な仮定を組み込んでいる。
2019年６月30日現在、重要な観察不能インプットで評価された金融商品の帳簿価額は重要ではなかった。ま
た、重要な観察不能な仮定の合理的に代替可能な仮定への変更による影響も重要ではなかった。
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49 委託貸付業務
当グループは、政府機関、企業および個人に委託貸付業務を提供している。すべての委託貸付は当該事業体お
よび個人からの委託資金によって資金調達される。当グループはこれらの取引に関連する信用リスクを負わな
い。当グループは、委託者の指示に基づいて当該資産および負債を保有し管理する代理人であり、提供したサー
ビスに対して手数料収入を受け取っている。委託資産は当グループの資産ではないため、財政状態計算書に計上
されない。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
委託貸付 136,466 148,654
委託資金 136,466 148,654
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50 契約債務および偶発債務
(a) 信用コミットメント
当グループの信用コミットメントは、契約書に署名がなされた承認済の貸出金、クレジットカード・コミット
メント、銀行引受手形、信用状および金融保証といった形式をとっている。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの約定金額は、契約がすべて実行された場
合の金額を表している。当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証および信用状
を提供している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支払いを約束する当グループの引受業務を表してい
る。当グループは、ほとんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想している。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
ローン・コミットメント
27,213
当初契約満期が１年未満 33,056
当初契約満期が１年以上 16,683 12,688
264,248 233,440
クレジットカード・コミットメント
308,144
小計 279,184
引受手形 590,320
477,110
129,056
保証状 123,416
180,836
信用状 131,696
185 185
保証
1,208,541
合計 1,011,591
当グループは、上記のすべての信用業務の信用リスクにさらされる可能性がある。当グループの経営陣は定期
的に見積もられた信用リスクを評価し、予想信用損失に対する引当金を計上している。与信枠が実行されずに期
限切れとなる可能性があるため、上記の約定金額の合計は見積将来キャッシュ・アウトフローを表すものではな
い。
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(b) 信用コミットメントの信用リスク加重金額
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
375,676
信用コミットメントの信用リスク加重金額 351,409
信用コミットメントの信用リスク加重金額は、商業銀行資本管理規則（試行）を参照して算出された金額を表
している。このリスク加重は、契約相手方の信用状態、満期の特性およびその他の要因に従って決定される。信
用契約に関するリスク加重は、０％から100％までの範囲を使用した。
(c) 資本投資契約
報告期間末における当グループの承認済資本投資契約は以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
契約済であるが未決済
778 790
－有形固定資産購入
承認済であるが契約済ではない
2,046
1,942
－有形固定資産購入
2,824
合計 2,732
(d) 引受債務および償還債務
2019年６月30日現在、当グループは、債券の引受に関して期限未到来の債務を有していない。
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を希望する場合、過去に販売した債券を買
い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生した未払利息を加えた金
額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、MOFおよびPBOCの関連規定に従って計算される。償還価格
は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場合がある。
報告期間末現在における引受、売却および満期前国債の償還債務の額面金額は以下のとおりである。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
7,995
償還債務 8,192
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(e) 未解決の訴訟および紛争
2019年６月30日現在、当グループは特定の係争中の訴訟および紛争の被告となっており、その請求総額は937
百万人民元（2018年12月31日：1,007百万人民元）であった。詳細は注記Ⅲ33を参照。当グループ内外の法律顧
問の意見に基づき、これらの訴訟の見積損失に対して引当金が計上されている。当グループは、計上された引当
金は合理的かつ十分な金額であると考えている。
51 後発事象
当行は2019年７月15日に、非公募形式で、中国本土において一株当たり100人民元の価格で優先株式350百万株
を発行した。同発行はCBIRCおよびCSRCにより承認されている。発行総額は350億人民元で、クーポンレートは５
年ごとに再設定され、初回のサイクルの配当利回りは4.80％である。2019年７月19日現在、当行は引受手数料控
除後の純額を受領している。
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２【その他】
(1) 後発事象
「１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記51を参照されたい。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記50(e)を参照されたい。
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３【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１ 中間財務書類」に記載の要約連結財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成
されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下のとおりであ
る。
(1 ）連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体（以下「SPE」という。）
を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。IFRSでは、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデルであ
るIFRS第10号が適用される。IFRS第10号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合には、投資先を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企業の意
思決定機関を支配している場合に存在する。一定のSPEについては、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しな
いものとして推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければならな
い。「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会社の所在地国
の会計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針（日本の会計原則）に修正する必要があ
るが、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給
付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価およ
び固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2 ）受取利息の認識
すべての利付資産の受取利息は、実効金利法を用いて、損益計算書に認識される。受取利息には、ディスカウン
ト、プレミアムまたは利付商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で計算された償
却額が含まれる。
日本の会計基準上、受取利息の認識は実効利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額法の採
用も認められている。
(3 ）有形固定資産の減損
有形固定資産の帳簿価額は、回収可能価額が帳簿価額を下回るまでに下落しているかどうかを評価するために、
定期的に検証される。このような下落が生じた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。減額分は損益に認
識される。ただし、不動産が評価額で計上されていて、減損が同一資産の再評価益を超過しない場合は、再評価に
よる減少として処理される。回収可能価額は正味売却価格および使用価値のいずれか大きいほうであり、割引前
キャッシュ・フローにより算定される。
もしその後、減損金額が減少し、その減少が償却実施後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合、償却金
額あるいは引当金は、損益計算書を通じて戻し入れられる。減損の戻入れは、過年度に損益計算書に減損が認識さ
れなかった場合の当該資産の帳簿価額を上限としている。
日本における固定資産の減損の取り扱いとして、減損の認識の判定は、割引前キャッシュ・フローにより行われ
る。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(4 ）金融保証
IFRSでは、金融保証契約については公正価値で当初認識し、IFRS第9号の減損規定に従って算定した損失評価引
当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控
除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発債務として額面金
額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上し、貸倒
見積高の算定対象としている。
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(5 ）金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自由処分
権を取得している場合に、金融資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移
転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6 ）金融商品の分類および測定
（金融資産）
IFRSでは、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対
する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「SPPI要件」という。）に基
づき、原則として下記（a）～（c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分類される。
(a）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値測定（以下「FVOCI」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を
満たす金融資産
(c）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・ 公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・ OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取り
消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益に計上
すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行った金融負
債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計基準においては、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証
券」）は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計
上される。
・ 時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債そ
の他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は取得
原価をもって計上する。
・ 貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(7) 金融資産の減損
IFRSでは、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収
益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る予想信用損失に対
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して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスク
が 当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失の
金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプ
ションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準においては、貸出金および受取債権の場合、回収不能と経営陣によって判断された金額に対して
一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸出金等
に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸出金等に
適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。また、有価証券の場合、有価証券の市場価値が著しく
下落している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が
50％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％超の下落であれば、著し
い下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
(8) のれん
IFRSのもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストし、事象や状況の変
化が減損の可能性を示唆している場合には、より頻繁に減損テストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方
法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(9) リース
IFRSでは、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IFRS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
最高
16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最低
15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平均
16.04 16.40 16.57 16.63 16.03 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
２【最近日の為替相場】
15.14円（2019年９月25日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2019年２月13日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2019年６月25日
臨時報告書および添付書類 2019年８月29日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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