株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書 第38期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第38期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月 30 日
【中間会計期間】 第 38 期中（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年６月 30 日）
【会社名】 株式會社ケーティー (KT Corporation)
【代表者の役職氏名】 黄 昌圭（ Chang- Gyu Hwang ）
代表理事会長（ President and Chief Executive Officer ）
【本店の所在の場所】 大韓民国京畿道城南市盆唐區佛亭路 90
（ 90, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, 13606
Republic of Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【連絡場所】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載のある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「 KT 」…………………………株式會社ケーティー (KT Corporation) （及び、文脈によりその連結
子会社を含む。）。なお、本書において、「株式會社ケーティー」
を「株式会社ケーティー」と記載することがある。
「韓国」………………………………………大韓民国
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の通貨を指すものとする。
本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、 10.7335 ウォン＝１円（ 2019
年６月 28 日現在のソウル為替仲介株式会社による公示基準レート）の換算率により換算されている。
３．当社の会計年度は暦年である。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
1/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年６月 30 日に終了する本中間期間中、令和元年７月１日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第
１ 本国における法制等の概要」に記載された事項に関し、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2017 年度 2018 年度 2017 年中間期 2018 年中間期
2019 年中間期
韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際
韓国採用国際
会計基準 会計基準 会計基準 会計基準
会計基準
(1)(2) (1)(2) (1 )
( 監査済 )
( 未監査 )
( 監査済 ) ( 未監査 ) ( 未監査 )
継続事業 :
営業収益 23,387 23,460 11,454 11,517 11,933
(2,179) (2,186) (1,067) (1,073) (1,112)
営業費用 22,012 22,199 10,590 10,721 11,243
(2,051) (2,068) (987) (999) (1,047)
営業利益 1,375 1,262 864 796 690
(128) (118) (80) (74) (64)
税引前純利益 837 1,091 634 744 681
(78) (102) (59) (69) (63)
法人税費用 276 328 151 239 218
(26) (31) (14) (22) (20)
当期純利益 562 762 482 505 463
(52) (71) (45) (47) (43)
当期純利益の帰属 :
支配会社の株主 477 688 423 448 405
(44) (64) (39) (42) (38)
非支配持分 85 74 59 57 58
(8) (7) (5) (5) (5)
支配会社の株主持分に
対する１株当たり当期
利益（ウォン）：
基本１株当たり利益 1,946 2,809 1,727 1,828 1,652
(181 円 )
（ウォン）
(262 円 ) (161 円 ) (170 円 ) (154 円 )
潜在株式調整後（希薄 1,945 2,809
1,726 1,827 1,652
化後）１株当たり利益
(181 円 ) (262 円 ) (161 円 ) (170 円 ) (154 円 )
（ウォン）
流動資産 9,672 11,894 7,743 10,847 11,818
(901) (1,108) (721) (1,011) (1,101)
非流動資産 20,058 20,295 20,233 19,271 21,651
(1,869) (1,891) (1,885) (1,795) (2,017)
資産合計 29,731 32,189 27,976 30,118 33,469
(2,770) (2,999) (2,606) (2,806) (3,118)
流動負債 9,474 9,388 7,292 9,118 9,908
(883) (875) (679) (849) (923)
非流動負債 7,046 8,070 7,495 6,564 8,557
(656) (752) (698) (612) (797)
負債合計 16,520 17,458 14,787 15,681 18,465
(1,539) (1,626) (1,378) (1,461) (1,720)
2/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
支配会社の株主持分 11,819 13,203 11,816 12,943 13,422
(1,101) (1,230) (1,101) (1,206) (1,250)
非支配持分 1,392 1,529 1,373 1,494 1,582
(130) (142) (128)
(139) (147)
資本合計 13,211 14,731 13,189 14,437 15,005
(1,231) (1,372) (1,229) (1,345) (1,398)
営業活動に伴うキャッ 3,878 4,010
1,874 1,973 2,272
シュ・フロー
(361) (374) (175) (184) (212)
投資活動に伴うキャッ (3,483) (2,704)
(1,493) (1,137) (1,734)
シュ・フロー
((324)) ((252)) ((139)) ((106)) ((162))
財務活動に伴うキャッ (1,363) (532) (1,624) (515) (991)
((127)) ((50)) ((151)) ((48)) ((92))
シュ・フロー
注： (1 ）当社は、請求システムから財務システムへのデータの移行の漏れによる収益の過少記載に関連する誤りを訂
正するために、過年度の財務書類を修正した。したがって、上表の一部の数字は修正されており、過年度の
有価証券報告書及び半期報告書において開示された数字と異なる。
(2 ）当社は 2018 年１月１日から K-IFRS 第 1115 号を適用している。 K-IFRS 第 1115 号の移行規定に従い、比較の数字
（ 2017 年度）は修正されていない。
3/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
個別財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2017 年度 2018 年度 2017 年中間期 2018 年中間期
2019 年中間期
韓国採用 韓国採用 韓国採用 韓国採用
韓国採用
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
国際会計基準
(1)(2)
(1)(2) (1)
( 監査済 )
( 未監査 )
( 監査済 )
( 未監査 ) ( 未監査 )
営業収益
17,341 17,357 8,454 8,580 8,893
(1,616) (1,617) (788) (799) (829)
営業利益
952 952 620 613 488
(89) (89) (58) (57) (45)
当期純利益
463 561 445 527 432
(43) (52) (41) (49) (40)
資本金
1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
(146) (146) (146) (146) (146)
発行済み株式総数
261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808
（株）
資本合計
11,445 12,712 11,482 12,659 12,883
(1,066) (1,184) (1,070) (1,179) (1,200)
資産合計
23,485 26,011 23,031 24,528 26,960
(2,146) (2,285) (2,512)
(2,188) (2,423)
１株当たり資本合計
43, 833 48,683 43,974 48,483 49,340
(3)
(4,084 円 ) (4,536 円 )
（ウォン） (4,097 円 ) (4,517 円 ) (4,597 円 )
基本１株当たり利益
1,891 2,290 1,818 2,149 1,764
(3)
(176 円 ) (213 円 )
（ウォン）
(169 円 ) (200 円 ) (164 円 )
潜在株式調整後（希薄
1,890 2,290 1,818 2,149 1,764
化後）１株当たり利益
(176 円 ) (213 円 )
(169 円 ) (200 円 ) (164 円 )
（ウォン）
(4) (4) (4)
配当性向（％） 52.9 48.0
- - -
１株当たり配当額（中
間配当額を含む）及び
1,000 1,100 - - -
(5)
(93 円 ) (102 円 )
(- 円 ) (- 円 ) (- 円 )
中間配当額 （ウォ
ン）
(6)
48.7 48.9 49.9 51.6 47.8
自己資本比率（％）
(7)
23,925 23,835 23,654 23,756 23,512
従業員数 （人）
注： (1 ）当社は、請求システムから財務システムへのデータの移行の漏れによる収益の過少記載に関連する誤りを訂正す
るために、過年度の財務書類を修正した。したがって、上表の一部の数字は修正されており、過年度の有価証券
報告書及び半期報告書において開示された数字と異なる。
(2 ）当社は 2018 年１月１日から K-IFRS 第 1115 号を適用している。 K-IFRS 第 1115 号の移行規定に従い、比較の数字
（ 2017 年度）は修正されていない。
(3 ）１株当たり資本合計及び基本１株当たり利益は流通株式数基準で計算されている。
(4 ）当社は中間期の配当性向を公表しない。
(5 ） 2017 年中間期、 2018 年中間期及び 2019 年中間期は中間配当を行わなかった。
(6 ）自己資本比率は資本合計を資産合計で除して計算される。
(7 ）従業員数は、常勤従業員及び有期契約従業員の両方を含み、理事（取締役）を除く数である。
4/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
２【事業の内容】
2019 年６月 30 日に終了した本中間会計期間中、 KT 及び関係会社の主要な事業の内容について重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本中間会計期間中、下記の新会社２社が連結子会社に加わった。
（ 2019 年 6 月 30 日現在）
資本 金
議決権の所有
名称 所在地 （単位：百 業種 備考
割合
万ウォン）
(1)
-
ソウル 6,250 投資ファンド 100 ％
KT 戦略投資組合５号
KT 希望ジウム
果川
-
1,500 出版（ポスター、バナー等） 100 ％
(KT Hope Mate)
(Gwacheon)
注： (1 ）資本金及び議決権は、当社及びその子会社により所有されている。
「第６ 経理の状況 － １ 中間財務書類 － (1) 半期連結財務諸表 － 注記 － 1 ．一般事項 － 1.2 従属会社
の現況 － (1) から（ 3 ）」も参照のこと。
４【従業員の状況】
2019 年６月 30 日現在の常勤及び有期契約の従業員数（個別ベース）は、それぞれ 22,970 人及び 542 人であった。
5/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中間会計期間中、当社の経営方針 / 戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変化はなかっ
た。
２【事業等のリスク】
本中間会計期間中、令和元年７月１日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－
２ 事業等のリスク」に記載された事項に関連して、重要な変化はなかった。ただし、記載されたリスク要因の１つで
ある「当社の各主要事業分野における競争は熾烈である。」に関連して以下の進展があった。
大手電気通信会社３社（当社を含む。）は、 2019 年４月３日に 5G サービスを開始した。 2019 年度第２四半期中に、 5G
携帯電話機は２種類のみ市場で入手可能であり、潜在的な加入者を勧誘するために競争の激化をもたらした。それ以
降、競争の程度は安定しており、各社はこの状態を維持するために独立した努力を行っている。市場環境は将来に起こ
りうる偶発的事項により変わる可能性がある。したがって、当社は今後の方向性について保証することができない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の分析
2018 年及び 2019 年６月 30 日に終了した中間期の営業収益は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 201 8 年 度中間 期 201 9 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
9,868 10,125 257 2.6 ％
サービスの提供
1,649 1,808 159 9.7 ％
財貨の販売
11,517 11,933 416 3.6 ％
合計
サービスの提供の合計は、 2018 年度中間期の９兆 8,680 億ウォンから 2019 年度中間期の 10 兆 1,250 億ウォンへと
2.6 ％、すなわち 2,570 億ウォン増加した。この成長は、主にメディア及びコンテンツ部門からの収入の増加による。
特に IPTV 事業において、当社の Olleh TV への加入者が 2018 年６月 30 日現在の 767 万人から 2019 年６月 30 日現在の 811 万
人へと増加した。また、ジニミュージック及び KT ハイテル株式会社（ KTH ）等のメディア子会社が生み出す収入の増
加は、 2019 年度中間期のサービス収入の拡大に貢献した。財貨の販売による収入は、携帯電話機の販売収入の増加が
牽引し、 2018 年度中間期の１兆 6,490 億ウォンから 2019 年度中間期の１兆 8,080 億ウォンへと 9.7 ％、 1,590 億ウォン増
加した。
2018 年及び 2019 年６月 30 日に終了した中間期の営業費用は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 201 8 年 度中間 期 201 9 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業費用 10,721 11,243 522 4.9 ％
営業費用合計は、 2018 年度中間期の 10 兆 7,210 億ウォンから 2019 年度中間期の 11 兆 2,430 億ウォンへと、 4.9 ％すな
わち 5,220 億ウォン増加した。これは主に 5G 市場における競争激化による。より高額な商品を売る機会及びさらなる
市場シェアを実現するために、 5G の新携帯電話機を購入する無線加入者に供与する補助金が大手通信会社間で強化さ
れ、その結果 2019 年度中間期のマーケティング費用の増加をもたらした。
キャッシュ・フローの分析
2018 年及び 2019 年６月 30 日に終了した中間期のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりである。
6/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（単位：10億ウォン）
（連結 ベース） 201 8 年 度中間 期 201 9 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業活動によりもた
299 15.2 ％
らされた
1,973 2,272
キャッシュ・フロー
投資活動に使用され
(597) 52.5 ％
た
(1,137) (1,734)
キャッシュ・フロー
財務活動に使用され
(476) 92.5 ％
た
(515) (991)
キャッシュ・フロー
営業活動からのキャッシュ・フロー
営業活動に伴うキャッシュ・フローは 15.2 ％すなわち 2,990 億ウォン増加し、 2018 年度中間期の１兆 9,730 億ウォ
ンから 2019 年度中間期の２兆 2,720 億ウォンとなった。 2018 年度中間期と比較した 2019 年度中間期の営業利益の減
少にもかかわらず、営業活動による純キャッシュは、主に 2019 年度中間期末時点のその他債務の増加により、増加
傾向を示した。
投資活動からのキャッシュ・フロー
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、 2018 年度中間期の１兆 1,370 億ウォンから 2019 年度中間期の１兆
7,340 億ウォンへと、 52.5 ％すなわち 5,970 億ウォン増加した。キャッシュ・アウトフローの増加は主に、有形及び
無形資産の取得に関連する支出（ 2018 年度中間期は１兆 3,630 億ウォン及び 2019 年度中間期は２兆 390 億ウォン）に
よるものであった。
財務活動からのキャッシュ・フロー
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは 92.5 ％すなわち 4,760 億ウォン増加し、 2018 年度中間期の 5,150 億
ウォンから 2019 年度中間期の 9,910 億ウォンとなった。キャッシュ・アウトフローの増加は主に、借入金返済の増
加による。 2018 年度中間期及び 2019 年度中間期の返済額は、それぞれ 7,890 億ウォン及び１兆 670 億ウォンであっ
た。
４【経営上の重要な契約等】
本中間会計期間中、重要な経営上の契約等はなかった。
５【研究開発活動】
2019 年中間期における研究開発費総額は、 805 億ウォン（個別ベース）であった。
収斂されつつある電気通信事業環境において当社のリーダーシップを維持し、さらなるプラットフォーム、サービス
及びアプリケーションを開発するために、当社は様々な事業ユニットにおいて研究開発（「 R&D 」）活動に従事し、ま
た以下の R&D 研究所を運営する。
・ インフラストラクチャー R&D 研究所
・ サービス R&D 研究所
・ コンバージェンス R&D 研究所
2019 年６月 30 日現在、 KT は国内で 4,890 件の登録特許を、また国際的には 1,302 件の登録特許を保有していた。
MSIT はネットワーク・サービス・プロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究開発の
ために資金を提供するよう勧告する権限がある。かかる拠出額を含めた、研究開発にかかる支出総額（資本計上され
る費用を含む。）は、 2019 年度中間期において 1,180 億ウォンであった。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
本中間会計期間中、主要な設備について重要な異動（追加又は処分）はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
7/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
本中間会計期間中、計画中であった重要な設備の新設、除却等につき計画の完了、計画の重要な変更又は新たな計画
の決定はなかった。
8/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2019 年６月 30 日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
(1) (2)
1,000,000,000 株
261,111,808 株 687,100,233 株
注： (1 ） 2019 年６月 30 日現在の発行済株式総数には、自己株式として 15,962,880 株が含まれている。
(2 ）「未発行株式数には自己株式の利益消却によって減少した株式数は算入しない。」との韓国金融監督院の解釈に
より、韓国金融監督院に提出した 2004 年事業報告書からは未発行株式数を 687,100,233 株（授権株数から既発行
済株式 312,899,767 株を差引いた数）と記載することになった。
②【発行済株式】
（ 2019 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式の各保有
者は、株主が投票
するすべての議案
韓国取引所
記名式額面株式
普通株式 261,111,808 株 について、保有す
(1)
（額面金額 5,000 ウォン）
ニューヨーク証券取引所
る１株当たり１個
の議決権を有す
る。
計 － 261,111,808 株 －
注： (1 ）ニューヨーク証券取引所においては、米国預託証券の形式で上場されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
本中間会計期間中、発行済株式総数及び資本金の増減はなかった。
9/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（４）【大株主の状況】
（ 2019 年６月 30 日現在）
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
国民年金管理公団 大韓民国全羅北道全州市徳津區 Giji 路 180 32,114,678 12.30
株式会社エヌ・ティ・ティ・
日本国東京都千代田区永田町２丁目 11 番
14,257,813 5.46
ドコモ (NTT Docomo, Inc.)
１号 山王パークタワー
計 46,372,491 17.76
注： (1) 上記は、当社の認識する、 2019 年６月 30 日現在発行済株式総数の５％以上を所有する株主の情報である。当社は
毎会計年度末 (12 月 31 日 ) に株主名簿を閉鎖する。
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
韓国取引所における月別最高・最低株価
（単位：ウォン ( 円 ) ）
月別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
30,600 28,750 28,300 27,700 28,450 28,600
最高
(2,851 円 ) (2,679 円 ) (2,637 円 ) (2,581 円 ) (2,651 円 ) (2,665 円 )
28,600 28,300 27,400 27,100 27,100 27,600
最低
(2,665 円 ) (2,637 円 ) (2,553 円 ) (2,525 円 ) (2,525 円 ) (2,571 円 )
注： (1) 終値を基準とする。
３【役員の状況】
（１）理事
2019 年７月１日（ 2018 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、理事の異動はなかった。
（２）執行役員
2019 年７月１日（ 2018 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、執行役員に下記の異動が
あった。
退任執行役員
役職及び担当業務 氏名 退任日
上席副社長 、ブロックチェ ー ン Biz センタ ー Yeong-Il Seo 2019 年７月 20 日
男性 98 名 女性 11 名（執行役員のうち女性の比率 10 ％）
役職の異動
氏名 旧役職 新役職 異動日
Byung-Ki Oh 上席副社長、グローバル販売 上席副社長、グローバル戦 2019 年７月８日
部２ 略投資部
10/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第６【経理の状況】
以下に記載された株式會社ケーティーの 2019 年及び 20 18 年 6 月 30 日に終了した各会計期間の未監査中間連結財務諸
表および未監査中間個別財務諸表（以下、併せて「中間財務書類」）は、韓国の「資本市場及び金融投資業に関する
法律」に基づき金融管理委員会及び韓国取引所に提出された株式會社ケーティーの 20 19 年の半期報告書から抽出され
たものである。株式會社ケーティーの中間財務書類は韓国採用国際会計基準（以下、「 K-IFRS 」）第 1034 号（「中間
財務報告」）に準拠して作成されている。 K-IFRS の導入に伴い、中間連結財務諸表が含まれている連結基準の四半
期 / 半期報告書の開示が韓国の法令（「資本市場及び金融投資業に関する法律」）上要求されている。これらの財務
計算に関する書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下
「中間財務諸表等規則」）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。なお、株式會社ケーティーの採用した会計原則
及び表示方法とわが国において一般に公正妥当と認められる会計原則等の主要な相違点は本項末尾の「３ 韓国と日
本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に説明されている。
株式會社ケーティーの中間財務書類は、韓国において外部監査人による監査を受けていないが、レビューを受けて
いる。日本国の公認会計士又は監査法人による監査は受けていない。
当該中間財務書類を邦文に翻訳するにあたっては、その主要な計数について、 20 19 年 6 月 28 日現在のソウル為替仲
介株式会社の公示基準レート（ 10.7335 ウォン＝１円）による邦貨への換算額を併記した。なお、換算上百万円未満
の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
上述の主要な計数の邦貨への換算額の併記は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定によるものであり、また本項末尾
の「３ 韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に関する記載は中間財務諸表等規則第 77 条及び第
78 条の規定その他によるものである。
11/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
１【中間財務書類】
（１）半期連結財務諸表
（ⅰ）半期連結財政状態表
第 38 期半期： 2019 年 6 月 30 日現在
第 37 期 ： 2018 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期末 第 37 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ . 流動資産
11,818,340 1,101,070 11,894,252 1,108,143
現金及び現金性資産 ▶ 2,250,125 209,636 2,703,422 251,868
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 6,509,416 606,458 5,807,421 541,056
その他金融資産 ▶ ､ 6 677,123 63,085 994,781 92,680
当期法人税資産 1,741 162 4,046 377
棚卸資産 7 607,643 56,612 683,998 63,726
売却予定資産 9 - - 13,035 1,214
その他流動資産 8 1,772,292 165,118 1,687,549 157,223
Ⅱ . 非流動資産 21,651,093 2,017,151 20,294,578 1,890,770
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 918,856 85,606 842,995 78,539
その他金融資産 ▶ ､ 6 913,156 85,075 623,176 58,059
有形資産 10 13,192,832 1,229,127 13,068,257 1,217,521
使用権資産 30 884,481 82,404 - -
投資不動産 10 1,328,921 123,811 1,091,084 101,652
無形資産 10 3,132,757 291,867 3,407,123 317,429
関連会社及び共同支配企業
11 245,716 22,892 272,407 25,379
投資
繰延税金資産 419,127 39,048 443,641 41,332
その他非流動資産 8 615,247 57,320 545,895 50,859
資産合計 33,469,433 3,118,222 32,188,830 2,998,913
12/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第 38 期半期末 第 37 期末
注記
科目
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ . 流動負債
9,908,087 923,099 9,387,704 874,617
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 12 8,320,394 775,180 7,007,515 652,864
借入金 ▶ ､ 13 583,633 54,375 1,368,481 127,496
その他金融負債 ▶ ､ 6 868 81 942 88
当期法人税負債 199,041 18,544 249,837 23,276
引当負債 14 100,671 9,379 111,461 10,384
繰延収益 61,175 5,699 52,878 4,926
その他流動負債 8 642,305 59,841 596,590 55,582
Ⅱ . 非流動負債
8,556,727 797,198 8,069,846 751,837
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 12 1,536,282 143,130 1,513,864 141,041
借入金 ▶ ､ 13 5,673,216 528,552 5,279,812 491,900
その他金融負債 ▶ ､ 6 147,606 13,752 163,454 15,228
純確定給付負債 15 667,368 62,176 561,269 52,291
引当負債 14 121,067 11,279 163,995 15,279
繰延収益 102,532 9,553 110,702 10,314
繰延税金負債 242,067 22,552 206,473 19,236
その他非流動負債 8 66,589 6,204 70,277 6,547
負債合計 18,464,814 1,720,298 17,457,550 1,626,455
13/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第 38 期半期末 第 37 期末
注記
科目
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資本
支配会社の所有主持分： 13,422,385 1,250,513 13,202,691 1,230,045
Ⅰ . 資本金
1,564,499 145,759 1,564,499 145,759
Ⅱ . 株式発行超過金
1,440,258 134,183 1,440,258 134,183
Ⅲ . 利益剰余金
17 11,438,900 1,065,719 11,328,859 1,055,467
Ⅳ . その他の包括損益累計額
141,280 13,163 50,158 4,673
Ⅴ . その他資本構成要素
18 (1,162,552) (108,311) (1,181,083) (110,037)
非支配持分： 1,582,234 147,411 1,528,589 142,413
Ⅰ . 非支配持分
1,582,234 147,411 1,528,589 142,413
資本合計 15,004,619 1,397,924 14,731,280 1,372,458
負債及び資本合計 33,469,433 3,118,222 32,188,830 2,998,913
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
14/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅱ）半期連結損益計算書
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期 第 37 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 営業収益
19 6,098,533 11,932,910 568,177 1,111,745 5,806,938 11,517,139 541,011 1,073,009
Ⅱ . 営業費用
20 5,810,277 11,242,564 541,322 1,047,428 5,407,789 10,720,868 503,823 998,823
Ⅲ . 営業利益
288,256 690,346 26,856 64,317 399,149 796,271 37,187 74,186
その他収益 21 68,643 132,712 6,395 12,364 61,465 114,482 5,726 10,666
その他費用 21 60,225 123,815 5,611 11,535 59,482 124,646 5,542 11,613
金融収益 22 130,605 248,006 12,168 23,106 149,823 226,848 13,958 21,135
金融費用 22 138,858 261,766 12,937 24,388 160,991 269,000 14,999 25,062
Ⅳ . 関連会社及び共同支配企業 の 純
11 (4,825) (4,166) (450) (388) 1,246 240 116 22
損益持分
Ⅴ . 法人税費用差引前純利益
283,596 681,317 26,422 63,476 391,210 744,195 36,448 69,334
Ⅵ . 法人税費用
23 80,529 218,480 7,503 20,355 110,538 239,431 10,298 22,307
Ⅶ . 半期純利益
203,067 462,837 18,919 43,121 280,672 504,764 26,149 47,027
Ⅷ . 半期純利益の帰属
支配会社の所有主持分 173,934 405,024 16,205 37,735 251,022 447,979 23,387 41,737
非支配持分 29,133 57,813 2,714 5,386 29,650 56,785 2,762 5,290
Ⅸ . 支配会社所有主持分に対する
24
一株当たり損益 ( 単位：ウォン )
基本的一株当たり利益 710 1,652 66 154 1,024 1,828 95 170
希薄化後一株当たり利益 709 1,652 66 154 1,024 1,827 95 170
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
15/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅲ）半期連結包括損益計算書
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期 第 37 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
Ⅰ . 半期純利益
203,067 462,837 18,919 43,121 280,672 504,764 26,149 47,027
Ⅱ . その他の包括損益
61,623 122,426 5,741 11,406 12,848 10,224 1,197 953
当期損益として再分類されない項
目
純確定給付負債の再測定要素 15 (7,949) (8,175) (741) (762) (5,923) (10,963) (552) (1,021)
関連会社及び共同支配企業純確
定給付負債の再測定要素に対す 1 662 ０ 62 (3) (75) (０ ) (7)
る持分
「その他の包括損益 -公正価値」
で
6 63,673 115,522 5,932 10,763 33,373 52,985 3,109 4,936
測定する持分商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類さ
れる項目
ヘッジデリバティブの評価 6 31,404 66,340 2,926 6,181 40,466 20,781 3,770 1,936
ヘッジデリバティブのその他の
包括損益のうち、当期損益に含 (26,163) (53,423) (2,438) (4,977) (58,549) (52,858) (5,455) (4,925)
まれた再分類調整
関連会社及び共同支配企業の
(615) (1,547) (57) (144) (1,683) (3,238) (157) (302)
その他包括損益に対する持分
海外事業所の外貨換算差額 1,272 3,047 119 284 5,167 3,592 481 335
Ⅲ . 半期総包括利益
264,690 585,263 24,660 54,527 293,520 514,988 27,346 47,980
Ⅳ . 半期総包括損益の帰属：
支配会社の所有主持分 217,025 492,140 20,219 45,851 252,532 442,424 23,527 41,219
非支配持分 47,665 93,123 4,441 8,676 40,988 72,564 3,819 6,761
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
16/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅳ）半期連結資本変動表
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
支配会社の所有主持分
非支持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
科目 注記
100 万 100 万 100 万 100 万 100 万 100 万 100 万 100 万
100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円
ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン
2018 年 1月 1日現在残高 1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 9,854,172 918,076 30,985 2,887 (1,205,302) (112,293) 11,684,612 1,088,612 1,391,764 129,665 13,076,376 1,218,277
会計方針の変更 - - - - 925,205 86,198 (1,520) (142) (18) (2) 923,667 86,055 76,445 7,122 1,000,112 93,177
総包括利益：
半期純利益 - - - - 447,979 41,737 - - - - 447,979 41,737 56,785 5,290 504,764 47,027
「その他の包括損益 -公正価値」
で測定する
6 - - - - 583 54 34,378 3,203 - - 34,961 3,257 18,024 1,679 52,985 4,936
金融商品の評価損益
純確定給付負債の再測定要素 15 - - - - (7,083) (660) - - - - (7,083) (660) (3,880) (361) (10,963) (1,021)
ヘッジデリバティブの評価 6 - - - - - - (32,077) (2,988) - - (32,077) (2,988) - (32,077) (2,988)
関連会社及び共同支配企業の
- - - - - - (3,135) (292) - - (3,135) (292) (103) (10) (3,238) (302)
その他の包括損益に対する持分
関連会社及び共同支配企業純確定
給付負債の再測定要素に対する持 - - - - (75) (7) - - - - (75) (7) - - (75) (7)
分
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - 1,854 173 - - 1,854 173 1,738 162 3,592 335
総包括利益小計 - - - - 441,404 41,124 1,020 95 - - 442,424 41,219 72,564 6,761 514,988 47,980
株主との取引：
年次配当 - - - - (245,097) (22,835) - - - - (245,097) (22,835) - - (245,097) (22,835)
従属会社の非支配持分配当 - - - - - - - - - - - - (46,833) (4,363) (46,833) (4,363)
自己株式処分損失の利益剰余金処
- - - - (2,046) (191) - - 2,046 191 - - - - - -
分
株式基準報酬 - - - - - - - - 3,199 298 3,199 298 - - 3,199 298
その他 - - - - - - - - (93) (9) (93) (9) 130 12 37 3
2018 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 10,973,638 1,022,373 30,485 2,840 (1,200,168) (111,815) 12,808,712 1,193,340 1,494,070 139,197 14,302,782 1,332,537
17/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
支配会社の所有主持分
非支持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
科目 注記
100 万 100 万 100 万 100 万 100 万 100 万 100 万 100 万
100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円 100 万円
ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン
1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 11,328,859 1,055,467 50,158 4,673 (1,181,083) (110,037) 13,202,691 1,230,045 1,528,589 142,413 14,731,280 1,372,458
2019 年 1月 1日現在残高
30 - - - - (6,149) (573) - - - - (6,149) (573) - - (6,149) (573)
会計方針の変更
総包括利益：
- - - - 405,024 37,735 - - - - 405,024 37,735 57,813 5,386 462,837 43,121
半期純利益
15 - - - - (3,223) (300) - - - - (3,223) (300) (4,952) (461) (8,175) (762)
純確定給付負債の再測定要素
6 - - - - - - 12,917 1,203 - - 12,917 1,203 - - 12,917 1,203
ヘッジデリバティブの評価
関連会社及び共同支配企業の
- - - - - - (1,100) (102) - - (1,100) (102) (447) (42) (1,547) (144)
その他の包括損益に対する持分
関連会社及び共同支配企業純確定
- - - - 650 61 - - - - 650 61 12 1 662 62
給付負債の再測定要素に対する持
分等
「その他の包括損益 -公正価値」
で測定する - - - - (1,433) (134) - - - - (1,433) (134) 1,433 134 - -
金融商品の処分
「その他の包括損益 -公正価値」
で測定する 6 - - - - - - 76,587 7,135 - - 76,587 7,135 38,935 3,627 115,522 10,763
金融商品の評価損益
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - 2,718 253 - - 2,718 253 329 31 3,047 284
- - - - 401,018 37,361 91,122 8,489 - - 492,140 45,851 93,123 8,676 585,263 54,527
総包括利益小計
株主との取引：
- - - - (269,659) (25,123) - - - - (269,659) (25,123) - - (269,659) (25,123)
年次配当
- - - - - - - - - - - - (35,500) (3,307) (35,500) (3,307)
従属会社の非支配持分配当
自己株式処分損失の利益剰余金の
- - - - (15,169) (1,413) - - 15,169 1,413 - - - - - -
処分
従属会社の持分比率変動による効
- - - - - - - - 484 45 484 45 (3,975) (370) (3,491) (325)
果
- - - - - - - - 118 11 118 11 - - 118 11
自己株式の処分
- - - - - - - - 2,760 257 2,760 257 (3) (０ ) 2,757 257
その他
1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 11,438,900 1,065,719 141,280 13,163 (1,162,552) (108,311) 13,422,385 1,250,513 1,582,234 147,411 15,004,619 1,397,924
2019 年 6月 30 日現在残高
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
18/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅴ）半期連結キャッシュフロー計算書
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期 第 37 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュフロー
2,271,630 211,639 1,972,731 183,792
営業から創出されたキャッシュフ
25 2,469,048 230,032 2,037,665 189,842
ロー
支払利息 (120,585) (11,234) (128,991) (12,018)
受取利息 138,859 12,937 120,047 11,184
配当金の受取 16,400 1,528 9,541 889
法人税納付額 (232,092) (21,623) (65,531) (6,105)
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (1,734,385) (161,586) (1,137,324) (105,960)
１．投資活動に伴う現金収入 1,021,749 95,193 859,259 80,054
貸付金の回収 32,344 3,013 32,212 3,001
「当期損益 - 公正価値」で測定す
る
632,625 58,939 64,109 5,973
金融資産の処分
償却原価で測定する金融資産の処
288,211 26,852 706,305 65,804
分
「その他の包括損益 - 公正価値」
で測定する
- - 923 86
金融資産の処分
売却予定資産の処分 28,172 2,625 7,600 708
関連会社及び共同支配企業投資株
10,253 955 402 37
式の処分
有形資産及び投資不動産の処分 21,334 1,988 38,200 3,559
無形資産の処分 2,759 257 9,508 886
使用権資産の処分 4,051 377 - -
事業の処分 2,000 186 - -
2. 投資活動に伴う現金支出
(2,756,134) (256,779) (1,996,583) (186,014)
貸付金の支払 24,264 2,261 32,080 2,989
「当期損益 - 公正価値」で測定す
463,099 43,145 67,788 6,316
る金融資産の取得
第 38 期半期 第 37 期半期
注記
科目
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
償却原価で測定する金融資産の取
220,484 20,542 482,489 44,952
得
19/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
「その他の包括損益 - 公正価値」
で測定する
446 42 16,239 1,513
金融資産の取得
関連会社及び共同支配企業投資株
4,399 410 6,527 608
式の取得
有形資産及び投資不動産の取得 1,623,268 151,234 1,014,491 94,516
無形資産の取得 416,016 38,759 348,969 32,512
使用権資産の取得 4,158 387 - -
連結範囲への編入による現金の減
- - 28,000 2,609
少
Ⅲ．財務活動に伴うキャッシュフ
(991,043) (92,332) (514,911) (47,972)
ロー
1. 財務活動に伴う現金収入
636,968 59,344 618,706 57,643
借入金の借入 584,050 54,414 608,570 56,698
デリバティブの満期清算 33,635 3,134 10,136 944
その他財務活動による現金収入 19,283 1,797 - -
2. 財務活動 に伴う現金支出
(1,628,011) (151,676) (1,133,617) (105,615)
借入金の償還 1,066,858 99,395 789,262 73,533
配当金の支払 305,159 28,431 291,930 27,198
リース負債の減少 251,555 23,436 37,838 3,525
デリバティブの満期清算 - - 14,587 1,359
連結資本取引による現金支出 4,439 414 - -
Ⅳ . 現金及び現金性資産に対する
501 47 1,014 94
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増加 ( 減少 )( Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
(453,297) (42,232) 321,510 29,954
Ⅵ . 期首現金残高
2,703,422 251,868 1,928,182 179,641
Ⅶ . 半期末現金残高
2,250,125 209,636 2,249,692 209,595
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
次へ
20/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
注記
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
1. 一般事項
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配会社である株式会社ケーティー ( 以下、「支配会社」という。 ) と BC
カード㈱など 65 社の従属会社 ( 注記 1.2 参照 )( 以下、「株式会社ケーティーとその従属会社」を「連結会社」と総称す
る。 ) を連結対象として連結財務諸表を作成した。
1.1 支配会社の概要
支配会社は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術の振興、国民生活の便益増進及び公共
福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会 ( 旧：情報通信部 ) の電信電話事業を包括継承して政
府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業機関など全国的な事業網を備えて公衆電
気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏亭路 90 である。
また、支配会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、
1998 年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。支配会社は 1999 年 5 月 29 日、普通株
24,282,195 株を新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券
取引所に上場した。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニュー
ヨーク証券取引所に上場した。
支配会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有してい
る支配会社の持分はない。
21/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
1.2 従属会社の現況
(1) 報告期間末現在、連結対象となる従属会社の現況は次の通りである。
支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地国 決算月
2019.6.30 2018.12.31
KT パワーテル㈱ (*2) 無線電話 (TRS) 事業 韓国 44.8% 44.8% 12 月
KT リンカス㈱ 無人公衆電話機の維持管理業務 韓国 92.4% 92.4% 12 月
海底ケーブルの建設及びメンテナンス業
㈱ KT サブマリン (*2)(*4) 韓国 39.3% 39.3% 12 月
務
KT telecop ㈱
施設警備業 韓国 86.8% 86.8% 12 月
KT ハイテル㈱ 情報通信関連サービス業務 韓国 67.1% 67.1% 12 月
㈱ KT サービス北部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 67.3% 67.3% 12 月
㈱ KT サービス南部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 77.3% 77.3% 12 月
電子商取引 (B2C 、 B2B) 及び関連付加サー
KT コマース㈱ 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ビス業
KT 戦略投資組合 1号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 2号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 3号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 ▶号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 5号 投資事業 韓国 100.0% - 12 月
BC-VP 戦略投資組合 1号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC カード㈱ クレジットカード事業 韓国 69.5% 69.5% 12 月
クレジットカードなどのセキュリティ
ブイピー㈱ 韓国 50.9% 50.9% 12 月
決済サービス
㈱ HNC ネットワーク 金融業コールセンターの運営 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ソフトウェア開発及びデータ･プロセシ
BC カード科学技術 (上海 )有限公司 中国 100.0% 100.0% 12 月
ング
ネットバンキング ASP 及びセキュリティ
イニテック㈱ (*4) 韓国 58.2% 58.2% 12 月
ソリューション
VAN(Value Added Network) 事業
㈱スマートロ 韓国 81.1% 81.1% 12 月
㈱ KT ディーエス (*4) システム構築及びメンテナンス 韓国 95.5% 95.5% 12 月
㈱ KT エムハウス モバイル･マーケティング 韓国 90.0% 90.0% 12 月
㈱ KT エムアンドエス 移動通信端末機の流通 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ジニミュージック オンライン情報の提供及びレコード・
韓国 36.0% 36.0% 12 月
(旧：㈱ KT ミュージック )(*2) 映像物の企画、製作、流通
㈱ KT MOS 北部 (*4) 通信施設メンテナンス 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT MOS 南部 (*4) 通信施設メンテナンス 韓国 98.4% 98.4% 12 月
㈱ KT スカイライフ (*4) 衛星放送事業 韓国 50.3% 50.3% 12 月
㈱スカイライフ TV 放送番組供給 韓国 92.6% 92.6% 12 月
㈱ KT エステート 不動産開発及び供給事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
資産管理、不動産コンサルティング及び
㈱ KT エーエムシー 韓国 100.0% 100.0% 12 月
関連サービス
クラウドソース技術の保有及びクラウド
㈱ KT ネクスアル 韓国 100.0% 100.0% 12 月
システムの具現
KT gdh ㈱
データセンターの構築及び関連サービス
韓国 100.0% 51.0% 12 月
の運用
(旧： KT エスビーデータサービス㈱ )
㈱ KT サット 衛星通信事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
インターネット広告ソリューションの提
㈱ナスメディア (*3) 韓国 42.8% 42.8% 12 月
供及び IPTV 広告の販売
㈱ KT スポーツ スポーツ団の管理 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合 1号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 80.0% 80.0% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合 2号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
22/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地国 決算月
2019.6.30 2018.12.31
KT- ミシガングローバルコンテンツファ
コンテンツ投資事業 韓国 88.6% 88.6% 12 月
ンド
㈱オートピオン 情報通信関連サービス業務 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT シーエス (*2)(*4) データベース及びオンライン情報提供業 韓国 30.9% 30.9% 12 月
㈱ KT アイエス (旧：㈱ケーティス )(*2)
データベース及びオンライン情報提供業 韓国 30.1% 30.1% 12 月
(*4)
㈱ KT M mobile
仮想移動体通信事業及び通信機器販売 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT インベストメント 新技術事業金融業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱フーフーアンドカンパニー 応用ソフトウェア開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
プレイディー㈱
広告代行業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
(旧：エヌサーチマーケティング㈱ )
ネクストコネクト PFV ㈱ 不動産開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT Rwanda Networks Ltd.
ネットワーク設置及び管理 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
AOS Ltd.
システムの構築及び維持保守 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
KT Belgium
海外投資事業 ベルギー 100.0% 100.0% 12 月
KT ORS Belgium
海外投資事業 ベルギー 100.0% 100.0% 12 月
Korea Telecom Japan Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 日本 100.0% 100.0% 12 月
KBTO Sp.z o. o.
電気通信業 ポーランド 96.7% 96.2% 12 月
Korea Telecom China Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 中国 100.0% 100.0% 12 月
KT Dutch B.V. Super iMax 及び East Telecom 管理
オランダ 100.0% 100.0% 12 月
ウズベキス
Super iMax LLC
超高速無線インターネット事業 100.0% 100.0% 12 月
タン
ウズベキス
East Telecom LLC
有線インターネット事業 91.0% 91.0% 12 月
タン
Korea Telecom America, Inc.
海外投資事業及び現地窓口業務 アメリカ 100.0% 100.0% 12 月
インドネシ
PT. KT Indonesia
海外投資事業及び現地窓口業務 99.0% 99.0% 12 月
ア
インドネシ
PT. BC Card Asia Pacific
ソフトウェア開発及び供給業 99.9% 99.9% 12 月
ア
KT Hongkong Telecommunications Co.,
有線通信業 香港 100.0% 100.0% 12 月
Ltd.
KT Hong Kong Limited
海外投資事業及び現地窓口業務 香港 100.0% 100.0% 12 月
シンガポー
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 100.0% 100.0% 12 月
ル
ウズベキス
Texnoprosistem LLP
有線インターネット事業 100.0% 100.0% 12 月
タン
インターネット広告ソリューションの提
Nasmedia Thailand Company Limited
タイ 99.9% 99.9% 12 月
供
㈱ KT 希望ジウム 出版業 韓国 100.0% - 12 月
(*1) 支配会社と従属会社が保有している持分を単純合算した持分比率を意味する。
(*2) KT パワーテル㈱、㈱ KT サブマリン、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 、㈱ジニーミュージック ( 旧：
㈱ KT ミュージック ) に対する支配会社の持分比率は 50% を超過していないが、過去の株主総会での決議状況などを考慮し、
意思決定過程で常に過半数の議決権を行使できるため、連結対象従属会社に分類した。
(*3) ㈱ナスメディアに対する支配会社の持分比率は 50% を超過していないが、他の投資家との約定により過半数の議決権
を保有しているため、連結対象従属会社に分類した。
(*4) 従属会社が保有している自己株式を従属会社の総株式数から除外した持分比率である。
23/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 当半期における連結範囲の変動
区分 地域 従属会社名 事由
韓国 KT 戦略投資組合 5 号 新規設立
増加
韓国 ㈱ KT 希望ジウム 新規設立
(3) 連結対象従属会社における報告期間末現在の内部取引消去前の要約半期連結財政状態表、当半期及び前半期の要約
半期連結損益計算書は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019.6.30 2019 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT パワーテル㈱ 117,968 19,909 31,304 2,233
KT リンカス㈱ 65,402 57,861 46,837 (1,708)
㈱ KT サブマリン 133,784 31,772 22,666 (552)
KT telecop ㈱ 163,916 (3,541)
294,646 166,049
KT ハイテル㈱ 279,475 71,468 154,040 2,536
㈱ KT サービス北部 71,929 65,901 106,277 (581)
㈱ KT サービス南部 67,453 57,165 129,980 776
BC カード㈱ (*1) 4,138,049 2,900,613 1,746,306 78,645
㈱ HNC ネットワーク (*1) 243,789 60,110 157,798 1,440
㈱ナスメディア (*1) 356,809 208,615 59,304 11,186
㈱ KT ディーエス (*1) 141,879 91,351 198,222 2,506
㈱ KT エムハウス 65,837 46,215 15,423 2,912
㈱ KT エムアンドエス 228,012 200,424 372,360 7,456
㈱ジニミュージック ( 旧、㈱ KT ミュージッ 107,687 4,079
230,162 80,667
ク )
㈱ KT MOS 北部 29,433 433
32,126 27,540
㈱ KT MOS 南部 29,982 1,063
29,906 23,872
㈱ KT スカイライフ (*1) 819,653 139,702 344,875 32,303
㈱ KT エステート (*1) 1,626,763 259,129 229,822 25,000
KT gdh ㈱ ( 旧： KT エスビーデータサービス
10,598 1,904 1,948 175
㈱ )
㈱ KT サット 668,039 154,110 80,481 6,851
㈱ KT スポーツ 22,618 16,847 27,854 2,596
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 10,327 1,646 264 124
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 7,608 143 255 118
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 12,793 147 199 (95)
㈱オートピオン 8,321 5,770 2,660 (300)
㈱ KT M mobile 81,988 (4,707)
139,951 33,526
㈱ KT インベストメント (*1) 80,358 63,377 1,405 446
㈱ KT シーエス (*1) 364,065 204,904 460,628 5,823
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 328,352 162,797 230,192 8,419
ネクストコネクト PFV ㈱ 397,478 30,898 974 (454)
24/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2019.6.30 2019 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
Korea Telecom Japan Co., Ltd.(*1) 1,041 853
2,260 3,052
Korea Telecom China Co., Ltd. 334 2
689 27
KT Dutch B.V - 10
32,848 91
Super iMax LLC 2,260 (141)
4,573 6,276
East Telecom LLC(*1) 8,159 1,501
21,107 17,044
Korea Telecom America, Inc. 3,287 282
4,298 511
PT. KT Indonesia - -
8 -
KT Rwanda Networks Ltd.(*2) 9,356 (14,468)
143,194 177,555
KT Belgium - (36)
93,266 11
KT ORS Belgium - (34)
6,916 14
KBTO Sp.z o. o. 240 (2,250)
1,102 294
AOS Ltd.(*2) 3,012 (605)
13,361 4,807
KT Hongkong Telecommunications Co., 6,143 214
4,068 2,241
Ltd.
㈱ KT 希望ジウム 2,099 946 36 (346)
2018.12.31 2018 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT パワーテル㈱ 124,064 28,217 34,501 3,708
KT リンカス㈱ 54,147 44,895 51,093 1,411
㈱ KT サブマリン 130,715 27,530 31,253 (1,822)
KT telecop ㈱
272,492 140,314 162,020 (712)
KT ハイテル㈱ 272,708 66,043 125,576 2,734
㈱ KT サービス北部 30,599 23,964 95,440 (597)
㈱ KT サービス南部 37,452 27,939 112,419 (602)
BC カード㈱ (*1) 3,722,379 2,630,536 1,749,993 70,922
㈱ HNC ネットワーク (*1) 245,841 63,188 133,265 5,054
㈱ナスメディア (*1) 303,112 161,164 53,693 11,033
㈱ KT ディーエス (*1) 148,675 95,834 192,784 3,299
㈱ KT エムハウス 60,197 42,386 9,752 (689)
㈱ KT エムアンドエス 228,073 207,740 379,794 6,007
㈱ジニミュージック ( 旧、㈱ KT ミュージッ
221,559 75,827 69,429 1,718
ク )
㈱ KT MOS 北部
14,121 10,571 - -
㈱ KT MOS 南部
14,313 8,927 - -
㈱ KT スカイライフ (*1) 816,001 149,841 338,435 32,157
㈱ KT エステート (*1) 1,695,995 304,712 248,975 18,127
KT エスビーデータサービス㈱ 8,632 523 2,390 (409)
㈱ KT サット 685,926 173,513 63,889 339
25/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2018.12.31 2018 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
㈱ KT スポーツ 9,560 6,376 27,416 2,670
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 14,092 1,035 233 103
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 7,629 281 40 (118)
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 12,741 - 820 527
㈱オートピオン 8,838 5,801 8,070 306
㈱ KT M mobile
146,334 35,335 85,113 (5,772)
㈱ KT インベストメント (*1) 74,580 58,040 1,470 (29)
㈱ KT シーエス (*1) 350,280 188,561 468,038 7,498
㈱ケーティス 229,246 68,997 224,247 6,521
ネクストコネクト PFV ㈱ 385,769 34,370 - -
Korea Telecom Japan Co., Ltd.(*1)
1,326 2,910 853 (256)
Korea Telecom China Co., Ltd.
661 22 223 (136)
KT Dutch B.V.
31,693 41 60 (3)
Super iMax LLC
4,150 4,528 2,544 (103)
East Telecom LLC(*1)
16,590 14,263 7,078 839
Korea Telecom America, Inc.
4,218 832 3,679 254
PT. KT Indonesia
8 - - -
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
144,129 162,801 7,527 (13,643)
KT Belgium
90,172 1 - (12)
KT ORS Belgium
6,709 5 - (17)
KBTO Sp.z o. o.
1,364 217 42 (2,251)
AOS Ltd.(*2)
14,018 4,952 2,100 (832)
KT Hongkong Telecommunications Co.,
3,616 2,143 5,222 159
Ltd.
(*1) 中間支配会社で、当該従属会社の連結財務諸表上の金額を表示した。
(*2) 報告期間末現在、従属会社が発行した転換型優先株式が負債に含まれている。
26/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2. 重要な会計方針
連結会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って連結財務諸表を作成して
いる。連結会社が連結財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基
準と異なることがある。したがって、連結会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解している
という前提下で作成された。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、連結会社の財務状態、経営成績
及びキャッシュフローの適正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求しない資料は、日本語財務諸表
には添付されていない。
2.1 財務諸表の作成基準
連結会社の 2019 年 6 月 30 日をもって終了する 6 ヶ月報告期間に対する要約半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1034 号
「中間財務報告」に従って作成された。この要約半期連結財務諸表は、報告期間末である 2019 年 6 月 30 日現在有効である
又は早期に導入した韓国採用国際会計基準に従って作成された。
(1) 連結会社が採用した制定・改正基準書
連結会社は 2019 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」の制定
企業会計基準書第 1116 号「リース」は企業会計基準書第 1017 号「リース」に置き換わるものである。企業会計基準書第
1116 号「リース」では、リースの借手が オペレーティング・リースとファイナンス・リースに関係なく 同一の方法で会計
処理をするモデルを導入し、リース期間が 12 ヶ月を超えていて原資産が少額でない全てのリースに対して借手が資産と負
債を認識することを要求している。借手は使用権資産とリース料支払義務を表すリース負債を認識しなければならない。
連結会社は企業会計基準書第 1116 号「リース」を導入した結果、会計方針を変更した。企業会計基準書第 1116 号の経過規
定により変更された会計方針を遡及適用し、適用開始による財務的影響は適用開始日である 2019 年 1 月 1 日に反映した。比
較表示目的の前期財務諸表は修正再表示されていない。リース基準書と新しい会計方針の導入による影響については注記
30 で説明した。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」の改正
負の補償を伴う一部の途中償還可能金融資産は償却原価で測定できるように改正された。償却原価で測定する金融負債が
条件変更されたものの、その認識が中止されていない場合には、変更による効果は当期損益として認識しなければならな
い。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
27/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
- 企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」の改正
確定給付制度の変更により制度の改正、縮小、精算が行われる場合、制度変更後の会計期間の残余期間に対する当期勤務
費用及び純利息を算定するために純確定給付負債 ( 資産 ) の再測定に使われた仮定を使用する。また、資産認識上限の影響
により、以前は認識しなかった超過積立額の減少も過去勤務費用又は精算損益の一部として当期損益に反映する。同基準
書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1028 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改正
関連会社及び共同支配企業に対する他の金融商品 ( 持分法の適用を受けない金融商品 ) が企業会計基準書第 1109 号の適用対
象であることを明確にした。関連会社及び共同支配企業に対する純投資の一部を構成する長期投資持分の減損の会計処理
については、企業会計基準書第 1109 号を優先して適用するように改正された。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な
影響はない。
- 企業会計基準解釈指針第 2123 号「法人所得税処理に関する不確実性」の制定
制定された解釈指針は、企業が適用した法人税の処理を課税当局が認めるかどうかについて不確実性が存在する場合、当
期法人税と繰延税金の認識及び測定に適用する。同解釈指針には、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状
況などに関する指針が盛り込まれている。同解釈指針の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 年次改善 2015-2017
①企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
共同支配事業に関連する資産に対する権利と負債に対する義務を有していて、その共同支配事業 ( 事業の定義を充足 ) に
対する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同支配事業に対して以前保有していた
持分の全部を再測定する。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
②企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」
共同支配事業に参加するものの、共同支配力を有していない共同支配事業の当事者が共同支配事業に対する共同支配力を
獲得する場合、共同支配事業に対して以前保有していた持分は再測定しない。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な
影響はない。
③企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」
基準書第 1012 号段落 57A の規定 ( 配当の税効果の認識時点と認識項目を規定 ) は配当の法人税効果全てに適用されており、
配当の法人税効果を本来認識していた項目によって当期損益、その他の包括損益又は資本に認識するように改正された。
同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
28/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
④企業会計基準書第 1023 号「借入コスト」
適格資産を意図した用途で使用 ( 又は販売 ) するために必要なほとんどの活動が完了したら、当該資産を取得するために特
定の目的で借り入れた資金を一般借入金に含めるべきであることを明確にした。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
な影響はない。
(2) 連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、 2019 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来しておらず、連結会社が早期適用して
いない制定・改正基準書及び解釈指針はない。
2.2 会計方針
要約半期連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記 2.1.1 で説明した制定・改正基準書の適用
による変更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算方法と同様であ
る。
2.2 .1 法人税費用
中間期間の法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効法率を中
間期間の税引前利益に適用して計算する。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
連結会社は将来に対する見積り及び仮定をしている。見積り及び仮定は持続的に評価され、過去の経験や現在の状況を基
に合理的に予測できる将来の事象のような他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の結果と異な
ることもある。
要約半期連結財務諸表の作成時に用いられた重要な会計上の見積り及び仮定は、法人税費用を決定する時に使用された見
積りの方法と企業会計基準書第 1116 号の導入による会計上の見積り及び仮定を除き、前期連結財務諸表の作成時に適用さ
れた会計上の見積り及び仮定と同様である。
29/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
4. カテゴリ別金融商品
(1) 報告期間末現在、連結会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,250,125 - - - 2,250,125
売上債権及びその他債権 (*) 5,993,206 - 1,395,648 - 7,388,854
その他金融資産 421,947 609,871 498,977 59,484 1,590,279
償却原価で
「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
金融負債 測定する 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
その他金融負債
仕入債務及びその他債務 (*) 9,090,918 - - 9,090,918
借入金 6,256,849 - - 6,256,849
その他金融負債 125,428 7,806 15,240 148,474
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権 ( リース負債 ) などは除外した。
2) 2018.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,703,422 - - - 2,703,422
売上債権及びその他債権 5,553,068 - 1,097,348 - 6,650,416
その他金融資産 484,272 777,685 326,157 29,843 1,617,957
「当期損益－公正価
償却原価で測定する ヘッジ目的
値」で測定する
金融負債 合計
その他金融負債 デリバティブ負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 8,521,379 - - 8,521,379
借入金 6,648,293 - - 6,648,293
その他金融負債 99,330 7,758 57,308 164,396
30/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、連結会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,946,411 (370,161) (9,225) 3,567,025
その他債権 3,025,286 (82,662) (233) 2,942,391
合計 6,971,697 (452,823) (9,458) 6,509,416
非流動資産
売上債権 457,742 (2,404) (22,187) 433,151
その他債権 530,919 (20,141) (25,073) 485,705
合計 988,661 (22,545) (47,260) 918,856
2) 2018.12.31
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,422,086 (357,548) (9,873) 3,054,665
その他債権 2,827,864 (74,948) (160) 2,752,756
合計 6,249,950 (432,496) (10,033) 5,807,421
非流動資産
売上債権 402,027 (2,376) (17,970) 381,681
その他債権 506,061 (18,874) (25,873) 461,314
合計 908,088 (21,250) (43,843) 842,995
31/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
貸付金 80,463 88,476
未収金 (*) 2,922,064 2,739,825
未収収益 11,709 10,171
保証金 370,192 370,481
貸付債権 71,427 54,952
ファイナンス･リース債権 42,728 22,230
その他 32,316 21,757
貸倒引当金 (102,803) (93,822)
合計 3,428,096 3,214,070
(*) 報告期間末現在、連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売資産 2,092,183 百万ウォン (2018.12.31 ：
1,895,575 百万ウォン ) が含まれている。
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 連結会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その
他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
32/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産及びその他金融負債の帳簿価額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 421,947 484,272
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 (*1 ､ 2) 609,871 777,685
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 (*1 ､
498,977 326,157
2)
ヘッジ目的デリバティブ資産 59,484 29,843
差引 : 非流動項目 (913,156) (623,176)
流動項目 677,123 994,781
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 125,428 99,330
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 7,806 7,758
ヘッジ目的デリバティブ負債 15,240 57,308
差引：非流動項目 (147,606) (163,454)
流動項目 868 942
(*1) その他金融資産のうち 85,037 百万ウォン (2018.12.31 ： 60,978 百万ウォン ) は当座預金口座開設保証金、定期預金な
どで、使用が制限されている。
(*2) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産には MMW(money market wrap) 及び MMT(money market trust) 376,481 百
万ウォン が含まれている。
(2) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
持分商品 ( 上場 ) 530 121
持分商品 ( 非上場 ) 84,040 62,911
債務商品 525,222 714,653
売買目的デリバティブ 79 -
小計 609,871 777,685
差引：非流動項目 (343,423) (269,148)
流動項目 266,448 508,537
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
33/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
3) ソフトウェア共済組合等に対する出資金 1,136 百万ウォン が担保として提供されている。
(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：
百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
持分商品 ( 上場 ) 7,434 8,861
持分商品 ( 非上場 ) 484,411 310,387
債務商品 7,132 6,909
小計 498,977 326,157
差引：非流動項目 (498,977) (326,157)
流動項目 - -
2) 上記持分商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に組み替えられ、当期損益に組み替えら
れることはない。債務商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に組み替えられる。
(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、連結会社が保有しているデリバティブの内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
2019.6.30 2018.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
金利スワップ（ *1) - 1,869 - 599
通貨スワップ（ *2) 56,430 13,371 29,843 54,074
先物為替（ *3) 3,054 - - 2,635
小計 59,484 15,240 29,843 57,308
差引：非流動項目 (58,065) (14,394) (4,732) (56,366)
流動項目 1,419 846 25,111 942
（ *1) 金利変動による変動利付ウォン建社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
（ *2) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッ
ジ対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
（ *3) 為替レートの変動による外貨取引のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
34/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合は非流動資産 ( 負債 ) に分
類し、 12 ヶ月以内の場合は流動資産 ( 負債 ) に分類している。
2) 当半期及び前半期にデリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益（ *) 包括損益（ *)
金利スワップ - - (1,402) 116 - 1,989
通貨スワップ 75,830 - 90,002 76,274 - 28,488
先物為替 5,622 - - 5,937 - -
合計 81,452 - 88,600 82,327 - 30,477
（ *) 資本に直接加減された繰延税金と非支配持分を考慮する前の金額である。
3) キャッシュフローリスクヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非効果的な部分は評価利益 3,114 百万
ウォン (2018 年半期：評価利益 3,162 百万ウォン ) である。
7. 棚卸資産
報告期間末現在、連結会社の棚卸資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019.6.30 2018.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 724,189 (121,049) 603,140 794,020 (113,581) 680,439
その他 4,503 - 4,503 3,560 - 3,560
合計 728,692 (121,049) 607,643 797,580 (113,581) 683,999
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 2,094,465 百万ウォン (2018 年半期： 1,883,796 百万ウォン ) であり、棚卸
資産評価損失額は 7,468 百万ウォン (2018 年半期：評価損失金額 39,770 百万ウォン ) である。
35/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、連結会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
その他資産
前払金 156,521 162,784
前払費用 (*) 1,730,888 1,667,372
契約資産 (*) 489,075 398,797
その他 11,055 4,491
差引 : 非流動項目 (615,247) (545,895)
流動項目 1,772,292 1,687,549
その他負債
前受金 175,474 165,565
預り金 103,644 89,403
前受収益 (*) 58,785 39,528
契約負債 (*) 347,112 347,462
その他 23,879 24,909
差引 : 非流動項目 (66,589) (70,277)
流動項目 642,305 596,590
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、認識された金額が含まれている ( 注記 19 参
照 ) 。
9. 売却予定資産
連結会社は前期中に関係会社投資株式である PT Mitra Transksi Indonesia 保有持分全体を売却することを決定した。こ
れにより 13,035 百万ウォンを売却予定資産と表示していたが、当半期に売却された。
36/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
10. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における連結会社の有形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首純帳簿価額 13,068,257 13,562,319
会計方針の変更による効果 (*) (209,760) -
取得及び資本的支出 1,695,279 772,188
処分及び廃棄 (35,567) (49,363)
減価償却 (1,221,326) (1,354,014)
投資不動産からの ( への ) 振替 (47,302) 94,625
その他 (56,749) (25,721)
半期末純帳簿価額 13,192,832 13,000,034
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、有形資産から使用権資産に繰り替えられた ( 注記 30 参照 ) 。
報告期間末現在、連結会社の有形資産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
SC 銀行 /
土地、建物 13,028 15,109 借入金 11,975
産業銀行
その他有形資産 48,064 41,598 借入金 6,941 新韓銀行
2) 2018.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
SC 銀行 /
土地、建物 13,163 15,113 借入金 7,878
産業銀行
その他有形資産 50,278 40,252 借入金 10,063 新韓銀行
(2) 当半期及び前半期における連結会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首純帳簿価額 1,091,084 1,189,531
取得 213,479 56,345
処分 (40) -
減価償却 (22,904) (22,591)
有形資産からの ( への ) 振替 47,302 (94,625)
半期末純帳簿価額 1,328,921 1,128,660
37/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
報告期間末現在、連結会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 534,750 63,774 保証金 58,373
土地、建物 5,215 3,991 借入金 3,325
2) 2018.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 548,567 66,551 保証金 59,492
土地、建物 5,292 3,987 借入金 3,322
(3) 当半期及び前半期における連結会社の無形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首純帳簿価額 3,407,123 2,632,703
会計方針の変更による効果 (*) (26,207) -
取得及び資本的支出 71,455 89,036
処分及び廃棄 (4,338) (9,079)
償却 (329,140) (311,880)
その他 13,864 49,186
半期末純帳簿価額 3,132,757 2,449,966
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、無形資産から使用権資産に繰り替えられた ( 注記 30 参照 ) 。
報告期間末現在、耐用年数が確定できないと評価して償却していない無形資産のうち、のれんを除く会員権などの帳簿価
額は 241,541 百万ウォン (2018.12.31 ： 239,619 百万ウォン ) である。
のれんは営業セグメントによって識別された連結会社の資金生成単位に配賦されている。報告期間末現在、連結会社のの
れんは次のように配賦されている ( 単位：百万ウォン ) 。
部 門 区分 金額
顧客 / マーケティング 無線事業 (*) 65,057
金融 BC カード㈱ (*) 41,234
㈱ジニーミュージック ( 旧： KT ミュージック ) 等 (*) 53,871
プレイディー㈱ ( 旧：エヌサーチマーケティング㈱ )(*) 42,745
その他
KT telecop ㈱ (*)
15,418
㈱ KT MOS 北部等
18,143
合計 236,468
(*) 無線事業、 BC カード㈱及びプレイディー㈱ ( 旧 エヌサーチマーケティング㈱ ) 、㈱ KT telecop の回収可能額は使用価
値の計算に基づいて算定した。㈱ジニミュージック ( 旧 KT ミュージック ) の回収可能額は使用価値又は処分コストを差し
引いた公正価値に基づいて算定した。使用価値の計算には、今後 5 年間の財務予算に基づいて税引前のキャッシュフロー
見積値を利用した。財務予算の期間を超過したキャッシュフローは予想成長率を利用して推定しており、同成長率は資金
生成単位が属している産業の長期平均成長率を超過していない。連結会社は売上高成長率を過去の実績と将来の市場変動
に対する予想水準をもとに算定している。連結会社は過去の実績と市場の成長に対する予測に基づいたキャッシュフロー
見積値を算定しており、用いられた割引率は関連営業セグメントの特殊なリスクが反映された割引率である。
38/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
11. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、主要関連会社の現況は次の通りである。
所有持分比率
企業名 主要事業場 使用財務諸表日
2019.6.30 2018.12.31
KIF 投資組合 33.3% 33.3% 韓国 12 月 31 日
KT-SB ベンチャー投資組合 - 50.0% 韓国 12 月 31 日
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 (*) 50.0% 50.0% 韓国 12 月 31 日
KT-CKP ニューメディア投資組合 49.7% 49.7% 韓国 12 月 31 日
㈱ケイバンク銀行 (*) 10.0% 10.0% 韓国 12 月 31 日
(*) KT-IBKC 未来投資組合 1 号は報告期間末現在、連結会社の持分比率は 50% だが、被投資会社の財務又は営業政策を決定
できる能力を有していないため、共同支配企業投資株式に分類し持分法を適用している。また、㈱ケイバンク銀行の持分
比率には無議決権転換株式 8.8 ％が除外されている。
(2) 当半期及び前半期における関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019 年半期
関連会社及び
共同支配企業の純損益
関 連会社及び共同支配企業投資の会
期首金額 取得 ( 処分 ) その他 半期末金額
に
社名
対する持分該当額 (*1)
KIF 投資組合 148,255 - (220) (4,280) 143,755
KT-SB ベンチャー投資組合 4,470 (4,470) - - -
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 9,961 3,250 (76) (1,318) 11,817
KT-CKP ニューメディア投資組合 281 - 17 - 298
㈱ケイバンク銀行 52,655 - (9,392) (199) 43,064
その他 56,785 (5,735) 5,505 (9,773) 46,782
合計 272,407 (6,955) (4,166) (15,570) 245,716
39/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018 年半期
関連会社及び
共同支配企業の純損益
関 連会社及び共同支配企業投資の会
期首金額 取得 ( 処分 ) その他 半期末金額
に
社名
対する持分該当額 (*1)
KIF 投資組合 139,534 - 8,869 (3,959) 144,444
KT-SB ベンチャー投資組合 2,942 - (3) - 2,939
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 10,825 - 461 (1) 11,285
KT-CKP ニューメディア投資組合 2,294 (405) (756) 1 1,134
㈱ケイバンク銀行 42,108 - (7,123) 66 35,051
その他 81,728 6,527 (1,639) (8,417) 78,199
合計 279,431 6,122 (191) (12,310) 273,052
(*1) 従属会社である㈱ KT インベストメントは、関連会社投資の純損益持分該当額を営業損益として認識している。当半
期中に営業損益として認識した純損失持分該当額は 10 百万ウォン (2018 年度半期：純損失 431 百万ウォン ) で ある。
(3) 報告期間末現在、連結会社の関連会社及び共同支配企業投資の 2019 年 6 月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在の要約財政状
態表、当半期及び前半期の要約損益計算書は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019.6.30 2019 年半期
関 連会社及び共同支配企業投資の会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KIF 投資組合 431,266 - - (659)
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 27,420 150 437 (152)
KT-CKP ニューメディア投資組合 599 - 35 33
㈱ケイバンク銀行 2,851,096 2,622,025 46,426 (49,956)
2018.12.31 2018 年半期
関 連会社及び共同支配企業投資の会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KIF 投資組合 444,764 - 35,366 26,633
KT-SB ベンチャー投資組合 8,946 6 - (5)
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 19,922 - 1,227 921
KT-CKP ニューメディア投資組合 565 - 275 (1,522)
㈱ケイバンク銀行 2,184,657 1,904,574 29,682 (39,548)
(4) 持分法適用の中止により、当半期に認識されなかった未反映損失は 6,092 百万ウォン (2018 年半期損失： 5,597 百万
ウォン ) であり、報告期間末現在、認識されなかった累積包括損失額は 12,567 百万ウォン (2018.12.31 ： 6,475 百万ウォン )
である。
40/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
12. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、連結会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
流動負債
仕入債務 1,079,292 1,236,489
その他債務 7,241,102 5,771,026
合計 8,320,394 7,007,515
非流動負債
仕入債務 2,482 3,207
その他債務 1,533,800 1,510,657
合計 1,536,282 1,513,864
(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
未払金 (*1) 5,842,486 5,191,268
未払費用 1,011,092 904,135
営業預り金 943,421 819,968
リース負債 (*2) 765,758 163,858
その他 212,145 202,454
差引 : 非流動項目 (1,533,800) (1,510,657)
流動項目 7,241,102 5,771,026
(*1) 報告期間末現在、連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売負債 2,119,807 百万ウォン (2018.12.31 ：
1,996,320 百万ウォン ) が含まれている。
(*2) 企業会計基準書第 1116 号の適用によるリース負債はその他債務に含まれている ( 注記 30 参照 ) 。
41/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
13. 借入金
(1) 報告期間末現在、連結会社の借入金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
1) 社債
年利率 2019.6.30 2018.12.31
種類 償還期日
2019.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
USD 100,000 USD 100,000
外貨建固定利付社債 (*1) 2034-09-07 6.500% 115,680 111,810
USD 350,000
外貨建固定利付社債 2019-04-22 - - - 391,335
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% 462,720 447,240
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% 462,720 447,240
USD 200,000 USD 200,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2020-08-23 LIBOR(3M)+0.400% 231,360 223,620
USD 100,000 USD 100,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% 115,680 111,810
JPY 4,000,000 JPY 4,000,000
外貨建固定利付社債 2020-07-06 0.310% 42,934 40,527
JPY 16,000,000 JPY 16,000,000
外貨建固定利付社債 2021-07-06 0.380% 171,736 162,109
JPY 30,000,000 JPY 30,000 ,000
外貨建固定利付社債 2020-11-13 0.300% 322,005 303,954
第 180-2 回公募社債 2021-04-26 4.710% - 380,000 - 380,000
第 181-3 回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第 182-2 回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第 183-2 回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 185-2 回公募社債 2020-09-16 3.650% - 300,000 - 300,000
第 186-2 回公募社債 2019-06-26 - - - - 170,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-2 回公募社債 2019-09-02 2.965% - 220,000 - 220,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-1 回公募社債 2020-01-29 2.259% - 160,000 - 160,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-1 回公募社債 2019-01-28 - - - - 100,000
第 189-2 回公募社債 2021-01-28 1.946% - 130,000 - 130,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-1 回公募社債 2021-01-29 2.548% - 110,000 - 110,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - -
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - -
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - -
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - -
42/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
年利率 2019.6.30 2018.12.31
種類 償還期日
2019.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
小計 5,944,835 6,029,645
差引： 1年以内償還到来分 (379,912) (880,940)
社債割引発行差金 (19,105) (20,056)
差引計 5,545,818 5,128,649
(*1) 連結会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム ( 以下、「 MTN プログラム」という ) の
限度は USD 2,000 百万であり、連結会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち報告期間末現在、
償還期日が到来していない社債の金額は USD 100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムは更新されていない。
(*2) 報告期間末現在、 LIBOR(3M) 金利は約 2.320% である。
2) 借入金
ア．短期借入金
利率 2019.6.30 2018.12.31
区分 借入先
2019.6.30 ウォン貨金額 ウォン貨金額
農協銀行 3.600% 15,000 15,000
新韓銀行 3.610% ～ 4.720% 59,800 59,800
新韓銀行インドネシア - - 614
運転資金貸付
ウリィ銀行 3.200% ～ 3.850% 18,000 -
産業銀行 2.800% ～ 4.350% 20,300 16,200
水協銀行 4.310% 1,000 1,000
合計 114,100 92,614
43/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
イ．長期借入金
利率 2019.06.30 2018.12.31
借入先 借入用途
2019.06.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
韓国輸出入銀
南北協力基金 (*1) 1.500% - 3,701 - 3,948
行
一般貸付 3.120% - 5,000 - 5,000
施設貸付 2.870% - 30,000 - 30,000
新韓銀行
USD 6,000 USD 9,000
船舶施設貸付 (*2) LIBOR(3M)+0.706% 6,941 10,063
SC 銀行 一般貸付 3.160% - 6,000 - 6,000
施設貸付 2.000% - 92 - 104
農協銀行
一般貸付 - - - - 8,000
一般貸付 3.020% - 10,000 - 10,000
産業銀行
一般貸付 3.310% - 30,000 - 30,000
コマーシャルペーパー
NH 投資証券 - - - - 300,000
(CP)
償還転換優先株式 (*3) 1.000% - 950 - 950
その他
USD 117,253 USD 127,023
国民銀行等 (*2) LIBOR(3M)+1.850% 124,335 142,025
小計 217,019 546,090
差引： 1年以内償還到来分 (89,621) (394,927)
差引計 127,398 151,163
(*1) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(*2) 報告期間末現在、 LIBOR(3M) 金利は約 2.320% である。
(*3) 従属会社である㈱スカイライフ TV は 2010 年に 1,900,000 株の償還条項付転換型優先株式を発行した。一株当たり発行
価額は 500 ウォンである。
(2) 報告期間末現在、流動性の部分を含む社債及び借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
社債 借入金
年度 合計
ウォン建社債 外貨建社債 計 ウォン貨借入金 外貨借入金 計
2019.07.01 ～ 2020.06.30 380,000 - 380,000 151,568 52,154 203,722 583,722
2020.07.01 ～ 2021.06.30 920,000 596,299 1,516,299 15,518 45,213 60,731 1,577,030
2021.07.01 ～ 2022.06.30 660,000 171,736 831,736 30,518 33,909 64,427 896,163
2022.07.01 ～ 2023.06.30 340,000 462,720 802,720 512 - 512 803,232
2023.07.01 以後 1,720,000 694,080 2,414,080 1,727 - 1,727 2,415,807
合計 4,020,000 1,924,835 5,944,835 199,843 131,276 331,119 6,275,954
44/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
14. 引当負債
当半期及び前半期における連結会社の引当負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2019 年半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 58,760 118,828 97,868 275,456
繰入及び振替 (8,623) 6,195 12,543 10,115
使用 (35,624) (1,662) (9,836) (47,122)
戻入 - (2,761) (13,950) (16,711)
当半期末帳簿価額 14,513 120,600 86,625 221,738
流動項目 14,513 1,804 84,354 100,671
非流動項目 - 118,796 2,271 121,067
(2) 2018 年半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 18,306 100,216 84,508 203,030
繰入及び振替 5 2,765 13,144 15,914
使用 (340) (1,123) (9,334) (10,797)
戻入 - (910) (683) (1,593)
前半期末帳簿価額 17,971 100,948 87,635 206,554
流動項目 16,898 1,797 62,368 81,063
非流動項目 1,073 99,151 25,267 125,491
15. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、連結会社の財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
確定給付債務の現在価値 2,319,749 2,201,876
社外積立資産の公正価値 (1,652,381) (1,643,046)
財政状態表上の負債 667,368 561,269
財政状態表上の資産 - 2,439
45/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 当半期及び前半期における連結会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首金額 2,201,876 1,911,166
当期勤務原価 121,591 109,776
支払利息 23,138 24,746
給与支払額 (40,360) (38,438)
再測定要素 10,893 7,123
その他 2,611 -
半期末金額 2,319,749 2,014,373
(3) 当半期及び前半期における連結会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首金額 1,643,046 1,519,779
受取利息 17,634 20,181
社外積立資産の再測定要素 (1,175) (7,835)
使用者拠出金 32,249 3,568
給付支払額 (40,950) (36,614)
その他 1,577 -
半期末金額 1,652,381 1,499,079
(4) 当半期及び前半期における連結会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
当期勤務原価 121,591 109,776
純支払利息 5,504 4,565
他勘定振替 (8,573) (5,202)
従業員給付に含まれた総費用 118,522 109,139
46/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
16. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、連結会社の国内金融機関との主要約定事項は次の通りである ( ウォン貨単位：百万ウォン、外貨単
位：千 ) 。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行等 KRW 1,637,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 3,701
電子売掛債権担保貸付 新韓銀行等 KRW 467,560 32,847
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 1,482
運転資金貸付 産業銀行等 KRW 278,250 181,050
新韓銀行等 KRW 2,123 92
施設資金貸付
国民銀行等 USD 212,000 107,482
船舶施設資金貸付 新韓銀行 USD 6,000 6,000
デリバティブ取引限度 産業銀行 KRW 100,000 22,996
借入金約定 ウリィ銀行等 KRW 100,000 -
KRW 2,672,633 242,168
合計
USD 218,000 113,482
(2) 報告期間末現在、連結会社が金融機関から提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千 ) 。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
KRW 177,630
契約履行保証 ソウル保証保険等
USD 1,200
輸入 LC 関連支払保証 企業銀行等 USD 5,980
USD 49,082
外貨支払保証 KEB ハナ銀行等
PLN(*) 23,000
KRW 40,000
包括与信限度 KEB ハナ銀行等
USD 10,000
入札保証 KEB ハナ銀行 USD 400
入札保証 KRW 48,302
契約履行 / 瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合等 KRW 413,996
前払金 / その他保証 KRW 164,631
瑕疵履行保証 KRW 877
許認可支払保証 KRW 4,146
ソウル保証保険
供託保証 KRW 3,272
住宅保証金保証 KRW 1,615
KRW 854,469
合計 USD 66,662
PLN(*) 23,000
(*) ポーランドのズロチ通貨である。
(3) 報告期間末現在、連結会社が第三者のために提供した支払保証の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
47/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
会社 支払保証対象 債権者 保証限度 実行金額 保証期間
釜山カヤセントルヴィル
㈱ KT エステート 新韓銀行 4,854 3,333 2017.11.10 ～ 2020.10.31
分譲購入者
大邱ボムオネキョリ
㈱ KT エステート 新韓銀行 8,172 5,663 2017.10.29 ～ 2020.11.30
ソハンイダウム分譲購入
者
KT ハイテル㈱ 新韓銀行 現金決済顧客 683 - 2019.04.19 ～ 2020.04.17
KT ハイテル㈱ ソフトウェア共済組合 延世大学校等 34,715 1,713 2018.10.22 ～ 2021.10.22
(4) 支配会社は従属会社である㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、支配
会社と㈱ KT サットが連帯して償還すべき金額は 2,649 百万ウォンである。
(5) 連結会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2019 年：ファーストファイブジー第 43 次～第 45 次流動化専門有限
会社、 2018 年： GiGA LTE 第 37 次～第 42 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、移動通信端末機
割賦代金債権の一部を譲渡した。連結会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端末機割賦代金債
権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(6) 報告期間末現在、連結会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 184 件で、訴訟価額は 136,143 百万ウォン (2018 年：
169,246 百万ウォン ) である。連結会社はこれに関連して引当負債 14,513 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結
果は報告期間末現在予測することができない。
(7) Asia Broadcast Satellite Holdings,Ltd.( 以下「 ABS 」 ) は、 KOREASAT 3 号 ( 以下「 K3 」 ) 衛星売買契約及び受託管制
契約 ( 以下「衛星売買契約」と総称する ) と関連して K3 の所有権確認及び売買契約違反を原因とした損害賠償請求を目的と
して 2013 年 12 月、国際商業会議所仲裁裁判所 (The International Court of Arbitration of the International
Chamber of Commerce 。 以下「 ICC 」 ) に支配会社と従属会社である㈱ KT サットを提訴した。 ICC は 2017 年 7 月、 K3 の所有権
が ABS にあると一部判定を下し ( 以下「一部判定」 ) 、続いて 2018 年 3 月には支配会社と従属会社である㈱ KT サットに対し、
ABS への損害賠償の支払を命じる最終判定 ( 以下「最終判定」 ) を下した。これに対して、支配会社及び従属会社である㈱
KT サットは 2017 年 10 月、アメリカ合衆国所在のニューヨーク連邦裁判所に上記の一部判定の取消を要求する訴訟を提起し
( 以下「 1 次取消訴訟」 ) 、 2018 年 5 月には上記最終判定の取消を要求する訴訟を提起した ( 以下「 2 次取消訴訟」 ) 。ニュー
ヨーク連邦裁判所は 1 次取消訴訟に対して 2018 年 ▶ 月に棄却判決 ( 以下「 1 次棄却判決」 ) を、 2 次取消訴訟に対しては 2018 年
7 月に棄却判決 ( 以下「 2 次棄却判決」 ) をそれぞれ下した。支配会社及び従属会社である㈱ KT サットは 1 次棄却判決及び 2 次
棄却判決に対し、 2018 年 8 月、合衆国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起した。 1 次取消訴訟と 2 次取消訴訟の控訴審に対
する最終結果については、報告期間末現在、合理的に予測することができない。
(8) 社債の発行と借入に関する契約書によると、連結会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達さ
れた資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には連結会
社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
(9) 報告期間末現在、連結会社は論山花枝洞の共同住宅開発事業に対し 2017 年 11 月 24 日から 2019 年 8 月 9 日まで関連貸付
の債務返済期が到来する場合、 6,000 百万ウォンを限度に債務者エーブルアンドエス第 1 次株式会社の貸付元金残高に対し
て併存的に債務を引き受けることを約定している。
(10) 報告期間末現在、連結会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 ( 持
分比率 2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
48/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(11) 連結会社は京畿道平沢市浦升国家産業団地の工事に関連して、ポフン総合建設㈱の瑕疵補修保証に対して連帯して
返済する責任がある。報告期間末現在、連結会社とポフン総合建設㈱が連帯して返済すべき金額は 140 百万ウォンであ
る。
(12) 報告期間末現在、認識していないが、有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 843,749 百万ウォン
(2018.12.31 ： 1,474,009 百万ウォン ) である。
49/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
17. 利益剰余金
報告期間末現在、連結会社の連結利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 6,005,289 5,895,248
合計 11,438,900 11,328,859
(*1) 韓国で制定されて施行されている商法の規定により、支配会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現金による
利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金
の補填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し
入れられる金額は配当に充てることができる。
18. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
自己株式 (830,658) (830,874)
自己株式処分損益 2,918 (12,251)
株式基準報酬 8,773 5,956
連結会社内の資本取引等 (*) (343,585) (343,914)
合計 (1,162,552) (1,181,083)
(*) 非支配株主との取引から発生した損益及び従属会社の持分比率変動による投資差額などが含まれている。
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2019.6.30 2018.12.31
株式数 ( 単位 : 株 ) 15,962,870 15,967,040
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 830,658 830,874
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
50/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
19. 顧客との契約から生じる収益および関連する契約資産と契約負債
(1) 当半期及び前半期に連結会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 6,049,702 11,830,312 5,754,635 11,413,710
その他源泉からの収益 48,831 102,598 52,303 103,429
合 計 6,098,533 11,932,910 5,806,938 11,517,139
(2) 当半期及び前半期における連結会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 5,150,178 10,124,859 5,008,487 9,868,350
財貨の販売 (*) 948,355 1,808,051 798,451 1,648,789
合 計 6,098,533 11,932,910 5,806,938 11,517,139
(*) 進行基準によって収益を認識する不動産建設約定が含まれている。サービスの提供は期間にわたって認識し、進行
基準によって収益を認識する不動産建設約定を除外した財貨の販売は一時点で認識する。
(3) 連結会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産及び契約負債は次の通りである ( 単位：百
万ウォン ) 。
区 分 2019.6.30 2018.12.31
契約資産 489,075 398,797
契約負債 347,112 347,461
繰延収益 (*) 94,075 96,198
(*) 連結会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 連結会社が資産として認識した契約原価は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019.6.30 2018.12.31
資産として認識した契約原価 1,568,629 1,469,855
連結会社が契約原価資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 772,703 百万ウォン ( 前半期： 666,494 百万
ウォン ) である。
51/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債に関連する金額は次の通りである ( 単位：
百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首の契約負債残高のうち当期に認識した収
益
157,724 106,758
取引価格の配分 74,198
24,207 20,011
加入収益 / 設置収益の繰延認識 11,470
181,931 126,769
合 計 85,668
20. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 1,006,133 1,989,930 987,493 1,909,606
減価償却費 616,554 1,244,230 669,655 1,348,658
使用権資産減価償却費 121,796 237,106 - -
無形資産償却費 164,691 329,140 152,406 305,217
支払手数料 270,179 488,214 259,715 528,057
接続費用 132,139 271,846 155,294 311,998
国際精算負担金費用 55,654 111,145 57,764 113,499
棚卸資産の仕入 1,103,297 2,025,577 798,033 2,010,291
棚卸資産の変動 38,788 76,356 121,548 (136,725)
販売促進費及び販売手数料 588,637 1,136,976 430,926 862,066
サービス原価 388,240 764,334 381,843 735,464
電力水道費 72,556 149,035 73,792 150,679
租税公課 66,212 130,690 73,881 137,516
賃借料 39,068 75,916 116,406 230,973
保険料 19,874 38,108 16,750 35,619
開通架設費 37,654 77,197 34,691 70,183
広告宣伝費 45,294 74,773 39,648 84,336
研究開発費 40,360 80,408 40,340 83,728
カード債権仕入費用 763,435 1,502,652 777,078 1,513,059
その他 239,716 438,931 220,526 426,644
合計 5,810,277 11,242,564 5,407,789 10,720,868
(2) 当半期及び前半期における連結会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 928,769 1,835,623 906,262 1,754,666
52/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
退職給付 ( 確定給付型 ) 58,873 118,522 54,733 109,139
退職給付 ( 確定拠出型 ) 15,522 28,753 12,812 26,125
株式基準報酬 1,489 2,978 1,622 3,242
その他 1,480 4,054 12,064 16,434
合計 1,006,133 1,989,930 987,493 1,909,606
21. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産及び投資不動産処分利
2,625 10,230 10,523 32,288
益
無形資産処分利益 970 1,226 2,993 3,824
使用権資産処分利益 1,392 2,665 - -
関連会社処分利益 3,708 3,689 - -
有形資産減損補償収益 42,897 62,668 36,629 56,423
国庫補助金収益 3,509 6,976 2,682 6,680
その他 13,542 45,258 8,638 15,267
合計 68,643 132,712 61,465 114,482
(2) 当半期及び前半期における連結会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分損失 13,363 24,503 22,755 35,378
無形資産処分損失 858 2,805 3,594 3,759
使用権資産処分損失 854 1,554 - -
関連会社処分損失 1,336 4,790 7 7
寄付金費用 22,905 44,726 12,631 24,221
その他貸倒償却費 4,908 9,675 4,386 9,153
その他 16,001 35,762 16,109 52,128
合計 60,225 123,815 59,482 124,646
53/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
22. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 69,215 138,621 63,696 119,403
為替差益 7,826 9,450 3,452 5,408
外貨換算利益 2,310 5,792 (1,296) 7,417
デリバティブ取引利益 6,332 6,332 - 10,030
デリバティブ評価利益 41,924 81,598 82,239 82,327
その他 2,998 6,213 1,732 2,263
合計 130,605 248,006 149,823 226,848
(2) 当半期及び前半期における連結会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 79,393 153,103 72,342 150,247
為替差損 14,538 18,140 5,849 19,618
外貨換算損失 43,195 86,451 88,349 91,152
デリバティブ評価損失 19 93 (9,205) -
デリバティブ処分損失 1,580 3,510 3,644 7,944
その他 133 469 12 39
合計 138,858 261,766 160,991 269,000
23. 法人税費用
法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、 2019 年
12 月 31 日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は 32.07% である。
54/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
24. 支配会社の所有主持分に対する一株当たり利益
当半期及び前半期における連結会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、連結会社の普通株半期純利益を、連結会社が自己株式として保有している普通株を除いた当半
期の加重平均普通株数で除して算定した。
2019 年半期 2018 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 173,934 405,024 251,022 447,979
加重平均流通普通株数 ( 単位：株 ) 245,144,997 245,144,883 245,098,739 245,097,901
基本的一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 710 1,652 1,024 1,828
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株数
を適用して算定している。連結会社が保有している希薄性潜在的普通株には償還条項付転換型優先株、転換社債及びその
他株式基準報酬がある。
2019 年半期 2018 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 173,934 405,024 251,022 447,979
普通株希薄効果 ( 単位：百万ウォン ) (141) (141) (65) (65)
普通株希薄化後利益 ( 単位：百万ウォン ) 173,793 404,883 250,957 447,914
希薄性潜在的普通株数 ( 単位：株 ) 3,931 4,045 1,508 2,346
希薄化後一株当たり利益を計算するための
245,148,928 245,148,928 245,100,247 245,100,247
普通株数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 709 1,652 1,024 1,827
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。希薄化効果を
有しないその他株式基準報酬は同計算から除外した。
55/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
25. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019 年半期 2018 年半期
1. 半期純利益
462,837 504,764
2. 調整項目
法人税費用 218,480 239,431
受取利息 (*) (150,391) (129,491)
支払利息 (*) 153,361 150,247
受取配当金 (1,963) (1,516)
減価償却費 1,244,230 1,376,630
無形資産償却費 329,140 311,217
使用権資産償却費 237,106 -
退職給付 ( 確定給付型 ) 127,095 114,341
貸倒償却費 58,778 38,595
関連会社及び共同支配企業投資純損益に対する持分 4,166 191
従属会社及び関連会社処分損益 1,101 7
有形資産及び投資不動産処分損益 14,273 3,090
使用権資産処分損益 (1,111) -
無形資産処分損益 1,579 (65)
外貨換算損益 80,659 83,767
デリバティブ関連損益 (87,837) (92,357)
償却原価で測定する金融資産の処分損益 1 -
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産の処分損益 (4,198) (1,432)
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産の評価損益 (646) (20)
その他 91,125 (97,526)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
売上債権の増加 (541,583) (49,029)
その他債権の減少 ( 増加 ) (227,229) 572,885
その他流動資産の増加 (161,140) (53,715)
その他非流動資産の減少 ( 増加 ) (143,983) 5,184
棚卸資産の減少 ( 増加 ) 65,899 (176,763)
仕入債務の減少 (181,074) (282,407)
その他債務の増加 ( 減少 ) 822,570 (661,679)
その他流動負債の増加 143,024 218,423
その他非流動負債の増加 ( 減少 ) 25,175 (19,204)
引当負債の増加 ( 減少 ) (56,129) 4,785
繰延収益の減少 (221) (1,209)
社外積立資産の減少 14,457 70,459
退職金の 支払 (68,503) (89,938)
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
2,469,048 2,037,665
56/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(*) 従属会社である BC カード㈱などは受取利息及び支払利息を営業収益及び営業費用として認識しており、当半期に営業
収益として認識した受取利息 11,770 百万ウォン (2018 年半期： 10,088 百万ウォン ) 及び営業費用として認識した 258 百万
ウォン (2018 年半期： 0 百万ウォン ) が含まれている。
(2) 当半期及び前半期における連結会社の重要な非現金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
借入金の流動性振替 160,132 936,007
建設仮勘定の本資産振替 336,961 708,114
有形資産の未払金振替 285,491 (194,031)
無形資産の未払金振替 (344,561) (259,569)
確定給付負債の未払金振替 (28,143) (51,500)
社外積立資産の未払金振替 (5,756) (37,413)
26. 財務活動から生じる負債の変動
当半期及び前半期中に、連結キャッシュフロー表において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類されるキャッ
シュフローに関連する負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2019 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 6,648,294 (482,808) - 80,449 - 10,913 6,256,848
リース負債 163,858 (251,555) 780,575 - - 72,880 765,758
デリバティブ負債 65,067 - - (19,350) (9,294) (13,376) 23,047
デリバティブ資産 (29,843) 33,635 - (54,079) (8,575) (702) (59,564)
財務活動からの総負
6,847,376 (700,728) 780,575 7,020 (17,869) 69,715 6,986,089
債
(2) 2018 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 6,683,662 (180,692) - 85,388 - 16,109 6,604,467
ファイナンス･リース
176,878 (37,838) 24,568 - - (88) 163,520
負債
デリバティブ負債 98,820 (14,587) - (41,246) 38,111 (19,800) 61,298
デリバティブ資産 (7,389) 10,136 - 32,695 1,930 (60,209) (22,837)
財務活動からの総負
6,951,971 (222,981) 24,568 76,837 40,041 (63,988) 6,806,448
債
57/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
27. セグメント別報告
(1) 連結会社の経営陣は、営業戦略の策定時に検討される報告情報に基づいて営業セグメントを定めている。
区分 内容
マーケティング / 顧客 有線・無線通信 / コンバージェンス事業
企業事業部門 B2B 営業等
金融 クレジットカード等
衛星 衛星放送事業
その他 情報技術、施設警備、グローバル事業及び子会社が営むその他事業部門
(2) 当半期及び前半期における連結会社の部門別営業収益と営業利益に関する情報は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
1) 2019 年半期
営業収益 営業利益 償却費
報告部門
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
マーケティング /顧客 2,853,671 5,666,171 189,983 504,083 624,603 1,255,703
企業事業部門 649,421 1,256,248 75,431 150,279 154,275 307,791
金融 881,795 1,748,430 38,991 86,312 6,466 13,187
衛星 174,176 344,875 17,068 38,166 23,908 47,935
その他 2,497,808 4,745,827 (14,584) (69,302) 112,926 224,567
小計 7,056,870 13,761,551 306,889 709,538 922,178 1,849,183
連結調整等 (958,337) (1,828,641) (18,633) (19,193) (19,138) (38,707)
合計 6,098,533 11,932,910 288,256 690,345 903,040 1,810,476
2) 2018 年半期
営業収益 営業利益 償却費
報告部門
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
マーケティング /顧客 2,817,349 5,575,688 266,533 591,008 570,878 1,151,344
企業事業部門 615,197 1,212,220 52,465 114,825 134,377 268,346
金融 893,497 1,752,557 44,592 94,341 5,717 11,722
衛星放送 172,443 338,435 19,628 38,915 24,884 49,819
その他 2,193,823 4,400,646 31,021 (19,612) 84,200 168,868
小計 6,692,309 13,279,546 414,239 819,477 820,056 1,650,099
連結調整等 (885,371) (1,762,407) (15,090) (23,206) 2,006 3,776
合計 5,806,938 11,517,139 399,149 796,271 822,062 1,653,875
58/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(3) 当半期及び前半期における連結会社の地域別営業収益、報告期間末現在における連結会社の地域別非流動資産の金
額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
営業収益 非流動資産 (*)
地域 2019 年半期 2018 年半期
2019.6.30 2018.12.31
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
国内 6,081,196 11,900,507 5,793,266 11,487,997 18,397,145 17,426,879
海外 17,337 32,403 13,672 29,142 141,846 139,585
合計 6,098,533 11,932,910 5,806,938 11,517,139 18,538,991 17,566,464
(*) 有形資産、無形資産及び投資不動産金額の合計である。
28. 特殊関係者との取引
(1) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
関連会社及び KIF 投資組合、㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コン
共同支配企業 テンツ投資組合、 QTT Global (Group) Company Limited 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱オス
カー ENT 、 KT-CKP ニューメディア投資組合、㈱ログインディ、㈱ K リアリティ第 6 号委託管理不動
産投資会社、㈱ケイバンク銀行、 ISU-kth コンテンツ投資組合、デウォン放送㈱、 KT-DSC 創造経
済青年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 2 号委託管理不動
産株式会社、知能情報技術研究所、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資
組合、㈱フォンダ、㈱チャンプ情報、ジーイープレミア第 1 号企業構造調整不動産投資会社、ア
ライアンスインターネット㈱、㈱リトルビッグピクチャーズ、 Virtua Realm Sendirian
Berhad 、 KT フィリピン
その他 (*) ㈱ KT ENGCORE 、㈱ K リアリティ第 10 号委託管理不動産投資会社、㈱ケーエイチエス
(*) 第 1024 号の特殊関係者の範囲には含まれないが、独占規制及び公正取引法による同一の大規模な企業集団に所属して
いる会社である。
59/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務
関連会社
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整
600 23,100 - -
及び共同支配
不動産投資会社
企業
㈱ケイバンク銀行 526 8,392 - 296
その他 75 1,204 2 780
㈱ KT ENGCORE
4,501 8,174 215 74,839
その他
㈱ケーエイチエス - - - 388
合計 5,702 40,870 217 76,303
2) 2018.12.31
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務
関連会社
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整
674 30,910 - -
及び共同支配
不動産投資会社
企業
㈱ケイバンク銀行 627 12,435 - 296
その他 777 1,225 ▶ 1,116
㈱ KT ENGCORE
その他 2,436 7,733 1,207 109,662
合計 4,514 52,303 1,211 111,074
(3) 当半期及び前半期における連結会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019 年半期
売上 仕入
特殊関係の
会社名
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
関連会社及び
㈱ K リアルティ第 1 号企業
647 - - -
共同支配企業
構造調整不動産投資会社
㈱ケイバンク銀行 8,859 - 4,122 -
㈱ KD リビング 20 - 2,593 -
デウォン放送 14 - 2,959 -
その他 530 55 15 -
㈱ KT ENGCORE 4,037 10 41,505 73,723
その他
㈱ケーエイチエス - - 7,055 -
合計 14,107 65 58,249 73,723
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
60/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018 年半期
売上 仕入
特殊関係の
会社名
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
関連会社及び
㈱ K リアルティ第 1 号企業
804 - 16,851 -
共同支配企業
構造調整不動産投資会社
㈱ MOS 江西 360 - 8,162 486
㈱ MOS 大邱 173 - 5,801 300
㈱ MOS 忠清 217 - 7,066 -
㈱ MOS 江南 262 - 7,772 340
㈱ MOS 江北 529 - 10,513 418
㈱ MOS 釜山 243 - 7,444 343
㈱ MOS 湖南 250 - 7,064 181
㈱ケイバンク銀行 7,967 - 3,202 -
㈱ NgeneBio 3 - - -
その他 1,075 30 4,978 6
㈱ KT ENGCORE
その他 982 ▶ 60,704 50,518
合計 12,865 34 139,557 52,592
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(4) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における支配会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
短期給与 1,016 905
退職給付 173 554
株式基準報酬 439 665
合計 1,628 2,124
(5) 当半期及び前半期における連結会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019 年半期
特殊関係の
会社名 現金出資等 受取配当金
区分
関連会社及び
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 3,750 -
共同支配企業
Virtua Realm Sendirian Berhad
550 -
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 (360) -
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社 - 8,744
KIF 投資組合 - 4,279
その他 99 146
合計 4,039 13,169
2) 2018 年半期
特殊関係の
会社名 現金出資 受取配当金
区分
61/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
関連会社
PT. Mitra Transaksi Indonesia 1,567 -
及び共同支配
企業
KT-CKP ニューメディア投資組合 (405) -
㈱パイデジタルヘルスケアー ( 旧：㈱フーヘルスケアー ) 1,000 -
JB 新興専門投資型私募投資信託１号 3,960 60
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社 - 6,822
KIF 投資組合 - 769
㈱ MOS 江西 - 8
㈱ MOS 大邱 - 8
㈱ MOS 忠清 - 8
㈱ MOS 江南 - 10
㈱ MOS 江北 - 12
㈱ MOS 釜山 - 10
㈱ MOS 湖南 - 10
デウォン放送㈱ - 85
合計 6,122 7,802
(6) 担保提供及び資金補充義務等
報告期間末現在、連結会社が特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
(7) 当半期末現在、特殊関係者とのリース契約により使用権資産 73,460 百万ウォン ( 期首 88,754 百万ウォン ) 、リース負
債 73,244 百万ウォン ( 期首 85,557 百万ウォン ) が計上されており、これによる総現金流出額は 14,863 百万ウォンである。
62/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
29. 公正価値
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019.6.30 2018.12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 2,250,125 (*1) 2,703,422 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 6,032,624 (*1) 5,553,068 (*1)
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
1,395,648 1,395,648 1,097,348 1,097,348
産
その 他金融資産
償却原価で測定する金融資産 421,947 (*1) 484,272 (*1)
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 609,871 609,871 777,685 777,685
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
498,977 498,977 326,157 326,157
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 59,484 59,484 29,843 29,843
合計 11,268,676 10,971,795
金融負債
仕入債務及びその他債務 9,856,676 (*1) 8,521,379 (*1)
借入金 6,256,849 (*1) 6,648,293 (*1)
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 125,428 (*1) 99,330 (*1)
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 7,806 7,806 7,758 7,758
ヘッジ目的デリバティブ負債 15,240 15,240 57,308 57,308
合計 16,261,999 15,334,068
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
63/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定
義されたレベルは次の通りである。
- 測定日においてアクセスできる同一の資産又は負債に関する、活発な市場における ( 調整されていない ) 相場価格 ( レベ
ル 1)
- 直接又は間接を問わず、資産又は負債に関する観察可能である投入変数。但し、レベル１に含まれる相場価格を除
く。 ( レベル 2)
- 資産又は負債に関する観察不能なインプット ( レベル 3)
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される連結会社の資産や負債は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
1) 2019.6.30
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
- 1,395,648 - 1,395,648
産
その他金融資産
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 530 421,773 187,568 609,871
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
7,434 450,918 40,625 498,977
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 43,030 16,454 59,484
合計 7,964 2,311,369 244,647 2,563,980
負債
その他金融負債
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 - 48 7,758 7,806
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 15,240 - 15,240
合計 - 15,288 7,758 23,046
64/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018.12.31
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
- 1,097,348 - 1,097,348
産
その他金融資産
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 121 613,964 163,600 777,685
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
8,861 5,760 311,536 326,157
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 29,843 - 29,843
合計 8,982 1,746,915 475,136 2,231,033
負債
その他金融負債
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 - - 7,758 7,758
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 47,125 10,183 57,308
合計 - 47,125 17,941 65,066
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、連結会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、連結会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
ア． 2019 年半期
金融負債
金融資産
当期損益－公正価
当期損益－公正価値 その他の包括損益－公正
区 分
ヘッジ目的
値で測定する金融
で 価値で
デリバティブ資産
負債
測定する金融資産 測定する金融資産
7,758
当期首帳簿価額 163,600 311,536 (10,183)
-
仕入金額 21,220 6,040 -
-
振替 17,486 (444,875) -
-
売却金額 (14,313) (940) -
-
損益認識額 (425) 45 14,767
その他の包括損益認識
-
- 168,819 11,870
額
7,758
当半期末帳簿価額 187,568 40,625 16,454
イ． 2018 年半期
65/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
金融負債
金融資産
当期損益－公正価値 その他の包括損益－公正
当期損益－公正価
区 分
ヘッジ目的
で 価値で
値で測定する金融
デリバティブ負債 (*)
負債
測定する金融資産 測定する金融資産
17,725
当期首帳簿価額 89,028 247,036 5,051
-
仕入金額 6,198 11,999 -
-
振替 3,733 (3,733) -
-
売却金額 (608) (923) -
(19,407)
損益認識額 (*) 9 42 -
その他の包括損益認識
14,559
- 78,011 -
額
12,877
前半期末帳簿価額 98,360 332,432 5,051
(*) ヘッジ目的デリバティブ負債の損益認識額は全額デリバティブ評価損失で構成されている。
(4) 価値評価技法及びインプット
連結会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値、非反復的な公正価値
測定値、公表される公正価値に対し、次の価値評価技法及び投入変数を使用している ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及 びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融
1,395,648 2 割引キャッシュフロー法
資産
その 他金融資産
割引キャッシュフロー法、
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 609,341 2 ､ 3
調整純資産法
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融
491,543 2 ､ 3 割引キャッシュフロー法
資産
ハル - ホワイト法、
ヘッジ目的デリバティブ資産 59,484 2 ､ 3
割引キャッシュフロー法
負債
その 他金融負債
割引キャッシュフロー法
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 7,806 2 ､ 3
類似企業比較法
ヘッジ目的デリバティブ負債 15,240 2 割引キャッシュフロー法
66/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及 びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融
1,097,348 2 割引キャッシュフロー法
資産
その 他金融資産
割引キャッシュフロー法、
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 777,564 2 ､ 3
調整純資産法
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融
317,296 2 ､ 3 割引キャッシュフロー法
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 29,843 2 割引キャッシュフロー法
負債
その 他金融負債
割引キャッシュフロー法
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 7,758 3
類似企業比較法
ハル - ホワイト法、
ヘッジ目的デリバティブ負債 57,308 2 ､ 3
割引キャッシュフロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
連結会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結
果は、財務室会計担当に直接報告されており、連結会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果について
財務室の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
連結会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して金融商品の公正価値を評価する場合、同評価技法
によって算出された公正価値と取引価格が異なる時には、金融商品の公正価値は取引価格をもって認識する。ここで、評
価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の取引期間にわたって定額法によって償却
し、評価技法の要素が市場で観測可能な状態になった時点で、繰り延べられていた残高を直ちに損益として全て認識す
る。
これに関連して、当半期及び前半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
リスクヘッジ目的デリバティブ リスクヘッジ目的デリバティブ
期首 5,107 6,532
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 4,394 5,819
30. 会計方針の変更
67/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
注記 2.1.(1) に記載した通り、連結会社は企業会計基準第 1116 号を 2019 年 1 月 1 日から遡及適用したが、基準書の経過規定
に許容された方法で前期連結財務諸表を修正再表示していない。したがって、新リース基準による再分類と調整は 2019 年
1 月 1 日をもって開始する連結財政状態表に認識された。
(1) 企業会計基準書第 1116 号「リース」の採用によって認識された調整
連結会社は企業会計基準書第 1116 号の適用により、これまで企業会計基準書第 1017 号の原則に従って「オペレーティン
グ・リース」として分類していたリースについてリース負債を認識した。同リース負債は 2019 年 1 月 1 日現在、借手の追加
借入利子率で割り引いた残りのリース料の現在価値で測定された。 2019 年 1 月 1 日現在、リース負債の測定に用いられた借
手の加重平均追加借入利子率は 2.00% ～ 7.48% である。
連結会社はこれまで「ファイナンス・リース」として分類していたリースについて、適用開始日直前のリース資産とリー
ス負債の帳簿価額を適用開始日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額をもって認識した。企業会計基準書第 1116 号の
測定原則は適用開始日以後に適用した ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019
2018 年 12 月 31 日のオペレーティング・リース約定 (*) 637,927
適用開始日現在、借手の 追加 借入利子率を用いた割引額 615,786
加算：前期末に認識されたファイナンス・リース負債 163,858
適用開始日現在認識されたリース負債 779,644
認識されたリース負債の流動分類
流動リース負債 314,680
非流動リース負債 464,964
合計 779,644
(*) 短期リース料及び少額資産リース料を除く。
不動産リース契約に対する使用権資産は、企業会計基準書第 1116 号を継続して適用したように遡及して測定した。その他
の使用権資産はリース負債と同じ金額に、前期末現在の財政状態表に認識されたリースに関連して前払い又は未払いした
リース料の金額を調整して測定した。
68/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
① 連結財政状態表に認識された金額
リースに関連して連結財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019.06.30 2019.01.01
使用権資産
土地及び建物 514,254 551,631
機械施設及び線路施設 207,335 234,507
その他 162,892 139,432
合計 884,481 925,570
( 単位：百万ウォン )
区 分 2019.06.30 2019.01.01
リース負債 (*)
流動 339,513 314,680
非流動 426,245 464,964
合計 765,758 779,644
(*) 連結財政状態表の「仕入債務及びその他債務」項目に含まれている。
当半期中に増加した使用権資産は 168,947 百万ウォンである。
② 連結損益計算書に認識された金額
リースに関連して連結損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019 年半期 2018 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 157,215 -
機械施設及び線路施設 46,340 -
その他 33,551 -
合 計 237,106 -
リース負債に対する支払利息 21,019 -
短期リース料 2,244 -
短期リースでない少額資産リース料 17,082 -
リース負債測定値に含まれない変動リース料 3,127 -
当半期におけるリースの総現金支出は 274,008 百万ウォンである。
69/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
会計方針の変更により、適用開始日現在、連結財政状態表の以下の項目が調整された。
- 有形資産： 209,760 百万ウォン減少
- 無形資産： 26,207 百万ウォン減少
- 使用権資産： 925,570 百万ウォン増加
- リース純投資債権： 3,376 百万ウォン増加
- 前払金： 2 百万ウォン減少
- 前払費用： 83,074 百万ウォン減少
- その他負債： 266 百万ウォン増加
- リース負債： 615,786 百万ウォン増加
適用開始日現在、純額で 6,149 百万ウォンの利益剰余金を減額調整した。
70/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
③ 実務的簡便法の使用
連結会社は企業会計基準書第 1116 号を最初適用し、基準書で許容する以下の実務的簡便法を使用した。
- 特性が非常に類似したリース・ポートフォリオに単一の割引率を適用
- リースが損失負担契約か否かに対する従来評価に基づいた使用権資産の減損検討
- 適用開始日現在、 12 ヶ月以内にリース期間が終了するオペレーティング・リースを短期リースと同じ方式で
会計処理
- 適用開始日における使用権資産の測定に当初直接コストを除外
- 延長選択権又は解約選択権付契約のリース期間の決定に事後判断を使用
また、連結会社は適用開始日現在、契約がリースに該当するか否か又はリースが内在しているか否かを再評価していな
い。その代わり、適用日前に締結された契約に対し、企業会計基準書第 1017 号と企業会計基準解釈指針第 2104 号「契約に
リースが含まれているか否かの決定」を適用して、従来リースとして識別された契約に企業会計基準書第 1116 号を適用し
た。
(2) 連結会社のリース活動と会計方針
連結会社は様々な中継機、事務室、線路施設、機械装置、自動車などをリースしている。リース契約は一般的に 1 ～ 10 年
の固定期間として締結されるが、下記 ② で説明した延長選択権付の場合もある。リース条件は個別的に交渉されており、
様々な契約条件を含んでいる。リース契約によって賦課される別途制約はないが、リース資産を借入金の担保として提供
することはできない。
2018 年会計年度までは有形資産のリースをファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リースに分類した。オペ
レーティング・リースによるリース料 ( 貸手から受け取るインセンティブを除いた純額 ) はリース期間にわたり定額で当期
損益として認識した。
連結会社は 2019 年 1 月 1 日から、リースされた資産を使用できるリース開始日に使用権資産とそれに対応する負債を認識し
ている。各リース料はリース負債の償還と金融費用で配分する。金融費用は各期間のリース負債残高に対し、一定期間の
利子率が算出されるように計算された金額をリース期間にわたり当期損益として認識する。使用権資産はリース開始日か
ら使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のいずれか早い日までの期間に減価償却する。
71/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
リースから生じる資産と負債は現在価値基準で当初測定する。リース負債は下記リース料の純現在価値を含む。
- 受け取るリース・インセンティブを差し引いた固定リース料 ( 実質的な固定リース料を含む )
- 指数や料率 ( 利率 ) によって変わる変動リース料
- 残存価値保証によって借手が支払うと予想される金額
- リース利用者が買入選択権を行使することがほぼ確実な場合において、その買入選択権の行使価格
- リース期間が借手の終了選択権の行使を反映する場合において、そのリースを終了させるために負担する金額
リースの計算利子率を容易に算定できる場合、その利子率でリース料を割り引く。計算利子率の算定が容易ではない場合
は、借手が類似した経済的環境で同じ期間にわたって類似担保で使用権資産と同じ価値を持つ資産を取得するために必要
な資金を借り入れる時に支払う利子率である、リース利用者の追加借入利子率を使用する。
使用権資産は以下の項目で構成された原価で測定される。
- リース負債の当初測定金額
- 受け取ったリース・インセンティブを差し引いたリース開始日又はその前に支払ったリース料
- 借手が負担する当初直接コスト ( 賃借権利金 )
- 原状回復コストの見積値
- 賃借保証金の現在価値割引差金相当額
短期リース又は少額資産リースに関連するリース料は定額法により当期損益として認識する。短期リースはリース期間が
12 ヶ月以下のリースをいい、少額リース資産は工具器具、事務機器で構成されている。
① 変動リース料
変動リース料が含まれた契約はない。
② 延長選択権及び解約選択権
連結会社全体にわたり、多数の不動産に延長選択権が含まれている。このような条件は、契約管理の側面で運営上の柔軟
性を最大化するために使われている。保有するほとんどの延長選択権は、当該賃貸人ではなく連結会社が行使できる。解
約選択権を含む契約はない。
③ 残価保証
契約期間にリースコストを最適化するために連結会社が提供する残価保証はない。
72/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
31. 後発の事象
連結会社は報告期間末後に以下の外国社債を発行した ( 外貨単位：千 ) 。
区分 発行日 額面総額 表面利率 償還期日
2019 Samurai- 9 JPY 29,600,000
2019-07-19 0.220% 2022-07-19
2019 Samurai- 10 JPY 400,000
2019-07-19 0.330% 2024-07-19
次へ
73/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（２）半期財務諸表
（ⅰ）半期財政状態表
第 38 期半期： 2019 年 6 月 30 日現在
第 37 期 ： 2018 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期末 第 37 期末
科目 注記
100 万円 100 万円
100 万ウォン 100 万ウォン
資産
Ⅰ . 流動資産
7,052,443 657,050 6,861,619 639,271
現金及び現金性資産 ▶ 1,394,936 129,961 1,779,745 165,812
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 3,451,048 321,521 2,968,764 276,589
その他金融資産 ▶ ､ 6 72,324 6,738 75,401 7,025
棚卸資産 7 404,799 37,714 465,273 43,348
その他流動資産 8 1,729,336 161,116 1,572,436 146,498
Ⅱ . 非流動資産
19,907,385 1,854,697 19,149,287 1,784,067
売上債権及びその他債権 ▶ ､ 5 806,448 75,134 766,316 71,395
その他金融資産 ▶ ､ 6 181,920 16,949 130,651 12,172
有形資産 9 10,914,487 1,016,862 10,864,398 1,012,195
使用権資産 28 868,268 80,893 - -
投資不動産 9 581,016 54,131 600,624 55,958
無形資産 9 2,497,996 232,729 2,773,387 258,386
従属会社・関連会社及び共同支
10 3,551,713 330,900 3,547,683 330,524
配企業投資
その他非流動資産 8 505,537 47,099 466,228 43,437
資産合計 26,959,828 2,511,746 26,010,906 2,423,339
74/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第 38 期半期末 第 37 期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ . 流動負債
6,238,736 581,240 5,908,497 550,473
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 11 5,118,403 476,862 4,002,408 372,889
借入金 ▶ ､ 12 380,405 35,441 1,181,434 110,070
当期法人税負債 160,661 14,968 182,548 17,007
引当負債 13 85,041 7,923 103,703 9,662
繰延収益 52,135 4,857 48,002 4,472
その他流動負債 8 442,091 41,188 390,402 36,372
Ⅱ . 非流動負債
7,837,760 730,215 7,390,681 688,562
仕入債務及びその他債務 ▶ ､ 11 1,476,092 137,522 1,460,062 136,029
借入金 ▶ ､ 12 5,549,026 516,982 5,132,103 478,139
その他金融負債 ▶ ､ 6 21,129 1,969 61,833 5,761
純確定給付負債 14 507,853 47,315 429,163 39,984
引当負債 13 113,239 10,550 111,982 10,433
繰延収益 96,656 9,005 105,241 9,805
繰延税金負債 18,127 1,689 29,116 2,713
その他非流動負債 8 55,638 5,184 61,181 5,700
負債合計 14,076,496 1,311,454 13,299,178 1,239,035
75/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第 38 期半期末 第 37 期末
科目 注記
100 万円 100 万円
100 万ウォン 100 万ウォン
資本
Ⅰ . 資本金
1,564,499 145,759 1,564,499 145,759
Ⅱ . 株式発行超過金
1,440,258 134,183 1,440,258 134,183
Ⅲ . 利益剰余金
16 10,880,242 1,013,671 10,740,042 1,000,609
Ⅳ . その他の包括損益累計額
2,049 191 (11,251) (1,048)
Ⅴ . その他資本構成要素
17 (1,003,716) (93,512) (1,021,820) (95,199)
資本合計 12,883,332 1,200,292 12,711,728 1,184,304
負債及び資本合計 26,959,828 2,511,746 26,010,906 2,423,339
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
76/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅱ）半期損益計算書
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期 第 37 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 営業収益
18 4,558,528 8,892,813 424,701 828,510 4,283,030 8,580,189 399,034 799,384
Ⅱ . 営業費用
19 4,367,392 8,405,231 406,894 783,084 3,975,373 7,967,575 370,371 742,309
Ⅲ . 営業利益
191,136 487,582 17,807 45,426 307,657 612,614 28,663 57,075
その他収益 20 60,079 225,476 5,597 21,007 50,167 264,776 4,674 24,668
その他費用 20 54,546 111,382 5,082 10,377 63,033 122,553 5,873 11,418
金融収益 21 119,351 225,636 11,119 21,022 135,787 205,938 12,651 19,186
金融費用 21 126,644 240,754 11,799 22,430 144,192 242,176 13,434 22,563
Ⅳ . 法人税費用差引前純利益
189,376 586,558 17,643 54,647 286,386 718,599 26,682 66,949
法人税費用 49,659 154,206 4,627 14,367 76,465 191,911 7,124 17,880
Ⅴ . 半期純利益
139,717 432,352 13,017 40,281 209,921 526,688 19,558 49,070
基本的一株当たり半期純利益 ( 単位：ウォン ) 23 570 1,764 53 164 856 2,149 80 200
希薄化後一株当たり半期純利益 ( 単位：ウォン ) 23 570 1,764 53 164 856 2,149 80 200
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
77/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅲ）半期包括損益計算書
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期 第 37 期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ . 半期純利益
139,717 432,352 13,017 40,281 209,921 526,688 19,558 49,070
Ⅱ . その他 の 包括損益
4,143 12,125 386 1,130 (21,879) (38,305) (2,038) (3,569)
事後的に当期損益として再分類されない
項目
純確定給付負債の再測定要素 14 (1,202) (1,175) (112) (109) (2,958) (4,316) (276) (402)
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定
する
6 (446) (531) (42) (49) (334) (334) (31) (31)
金融商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類される項
目
ヘッジデリバティブの評価 6 31,404 66,340 2,926 6,181 40 ,883 20,810 3,809 1,939
ヘッジデリバティブのその他の包括
(25,613) (52,509) (2,386) (4,892) (59,470) (54,465) (5,541) (5,074)
損益のうち、当期損益に含まれた再分
類調整
Ⅲ . 半期総包括利益
143,860 444,477 13,403 41,410 188,042 488,383 17,519 45,501
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
78/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅳ）半期資本変動表
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他包括損益累計額 その他資本構成要素 合計
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2018 年 1月 1日現在残高 1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 9,344,506 870,593 (1,502) (140) (1,036,683) (96,584) 11,311,078 1,053,811
会計方針の変更 - - - - 967,586 90,146 - - - - 967,586 90,146
総包括損益：
半期純利益 - - - - 526,688 49,070 - - - - 526,688 49,070
「その他の包括損益 -公正価値」で測定
6 - - - - - - (334) (31) - - (334) (31)
する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 14 - - - - (4,316) (402) - - - - (4,316) (402)
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - (33,655) (3,136) - - (33,655) (3,136)
総包括損益小計 - - - - 522,372 48,667 (33,989) (3,167) - - 488,383 45,501
株主との取引：
年次配当 - - - - (245,097) (22,835) - - - - (245,097) (22,835)
自己株式処分損失の利益剰余金処分 - - - - (2,046) (191) - - 2,046 191 - -
その他 - - - - - - - - 3,199 298 3,199 298
2018 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 10,587,321 986,381 (35,491) (3,307) (1,031,438) (96,095) 12,525,149 1,166,921
2019 年 1月 1日現在残高 1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 10,740,042 1,000,609 (11,251) (1,048) (1,021,820) (95,199) 12,711,728 1,184,304
会計方針の変更 28 - - - - (6,149) (573) - - - - (6,149) (573)
総包括損益：
半期純利益 - - - - 432,352 40,281 - - - - 432,352 40,281
「その他の包括損益 -公正価値」で測定
6 - - - - - - (531) (49) - - (531) (49)
する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 14 - - - - (1,175) (109) - - - - (1,175) (109)
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - 13,831 1,289 - - 13,831 1,289
総包括損益小計 - - - - 431,177 40,171 13,300 1,239 - - 444,477 41,410
79/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他包括損益累計額 その他資本構成要素 合計
注記
科目
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
株主との取引：
年次配当 - - - - (269,659) (25,123) - - - - (269,659) (25,123)
自己株式処分損失の利益剰余金の処
- - - - (15,169) (1,413) - - 15,169 1,413 - -
分
自己株式処分 - - - - - - - - 118 11 118 11
その他 - - - - - - - - 2,817 262 2,817 262
2019 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 145,759 1,440,258 134,183 10,880,242 1,013,671 2,049 191 (1,003,716) (93,512) 12,883,332 1,200,292
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
80/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
（ⅴ）半期キャッシュフロー計算書
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 38 期半期 第 37 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業活動に伴うキャッシュフロー 2,053,114 191,281 1,811,187 168,742
営業から創出されたキャッシュ
24 2,086,426 194,384 1,659,611 154,620
フロー
支払利息 (112,457) (10,477) (120,856) (11,260)
受取利息 117,027 10,903 100,199 9,335
配当金の受取 126,711 11,805 164,305 15,308
法人税還付 ( 納付 ) (164,593) (15,335) 7,928 739
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (1,524,474) (142,030) (1,128,347) (105,124)
１．投資活動に伴う現金収入 70,642 6,581 75,351 7,020
貸付金の回収 31,018 2,890 28,850 2,688
償却原価で測定する金融資産
- - 2,060 192
( 流動 ) の処分
償却原価で測定する金融資産
3,780 352 2,520 235
( 非流動 ) の処分
「当期損益 - 公正価値」で測定
2,300 214 1,801 168
する金融資産の処分
従属会社・関連会社及び共同支
7,088 660 1,201 112
配企業投資株式の処分
有形資産の処分 20,774 1,935 32,930 3,068
無形資産の処分 1,735 162 5,989 558
使用権資産の処分 3,947 368 - -
2. 投資活動 に伴う現金支出
(1,595,116) (148,611) (1,203,698) (112,144)
貸付金の支払 22,032 2,053 29,192 2,720
償却原価で測定する金融資産
22,034 2,053 - -
( 流動 ) の取得
81/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第 38 期半期 第 37 期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
「当期損益 - 公正価値」で測定する金
3,713 346 1,615 150
融資産の取得
「その他の包括損益 - 公正価値」で測
定する
- - 16,239 1,513
金融資産の取得
従属会社・関連会社及び共同支配企
16,736 1,559 10,500 978
業投資株式の取得
有形資産の取得 1,148,511 107,002 860,158 80,138
無形資産の取得 378,378 35,252 285,994 26,645
使用権資産の取得 3,712 346 - -
Ⅲ . 財務活動に伴うキャッシュフロー
25 (913,105) (85,071) (384,973) (35,866)
1. 財務活動 に伴う 現金収入
532,085 49,572 508,586 47,383
借入金の借入 498,450 46,439 498,450 46,439
デリバティブの満期清算 33,635 3,134 10,136 944
2. 財務活動 に伴う現金支出
(1,445,190) (134,643) (893,559) (83,250)
配当金の支払 269,659 25,123 245,097 22,835
借入金の償還 969,527 90,327 596,050 55,532
デリバティブの満期清算 - - 14,587 1,359
リース負債の減少 206,004 19,193 37,825 3,524
Ⅳ . 現金及び現金性資産に対する
(344) (32) (5) （ 0 ）
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増加 ( 減少 )( Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
(384,809) (35,851) 297,862 27,751
Ⅵ . 期首現金残高
1,779,745 165,812 1,166,402 108,669
Ⅶ . 半期 末現金残高
1,394,936 129,961 1,464,264 136,420
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
次へ
82/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
注記
第 38 期半期： 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 37 期半期： 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式会社ケーティー
1. 一般事項
株式会社ケーティー ( 以下、「会社」という。 ) は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術
の振興、国民生活の便益増進及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会 ( 旧：情報通
信部 ) の電信電話事業を包括継承して政府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業
機関など全国的な事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏
亭路 90 である。
また、会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、 1998
年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。会社は 1999 年 5 月 29 日、普通株 24,282,195 株を
新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券取引所に上場し
た。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニューヨーク証券取引
所に上場した。
会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有している会
社の持分はない。
2. 重要な会計方針
会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って財務諸表を作成している。会
社が財務諸表を作成する時に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基準と異なることが
ある。したがって、会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解しているという前提下で作成さ
れた。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、会社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの適
正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求していない資料は、日本語財務諸表には添付されていな
い。
2.1 財務諸表の作成基準
会社の 2019 年 6 月 30 日をもって終了する 6 ヶ月報告期間に対する半期財務諸表は、企業会計基準書第 1034 号「中間財務報
告」に従って作成された。この半期財務諸表は、報告期間末である 2019 年 6 月 30 日現在有効である又は早期に導入した韓
国採用国際会計基準に従って作成された。
83/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(1) 会社が採用した制定・改正基準書
会社は 2019 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」の制定
企業会計基準書第 1116 号「リース」は企業会計基準書第 1017 号「リース」に置き換わるものである。企業会計基準書第
1116 号「リース」では、リースの借手が オペレーティング・リースとファイナンス・リースに関係なく 同一の方法で会計
処理をするモデルを導入し、リース期間が 12 ヶ月を超えていて原資産が少額でない全てのリースに対して借手が資産と負
債を認識することを要求している。借手は使用権資産とリース料支払義務を表すリース負債を認識しなければならない。
会社は企業会計基準書第 1116 号「リース」を導入した結果、会計方針を変更した。企業会計基準書第 1116 号の経過規定に
より変更された会計方針を遡及適用し、適用開始による財務的影響は適用開始日である 2019 年 1 月 1 日に反映した。比較表
示目的の前期財務諸表は修正再表示されていない。リース基準書と新しい会計方針の導入による影響については注記 28 で
説明した。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」の改正
負の補償を伴う一部の途中償還可能金融資産は償却原価で測定できるように改正された。償却原価で測定する金融負債が
条件変更されたものの、その認識が中止されていない場合には、変更による効果は当期損益として認識しなければならな
い。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」の改正
確定給付制度の変更により制度の改正、縮小、精算が行われる場合、制度変更後の会計期間の残余期間に対する当期勤務
費用及び純利息を算定するために純確定給付負債 ( 資産 ) の再測定に使われた仮定を使用する。また、資産認識上限の影響
により、以前は認識しなかった超過積立額の減少も過去勤務費用又は精算損益の一部として当期損益に反映する。同基準
書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書第 1028 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改正
関連会社及び共同支配企業に対する他の金融商品 ( 持分法の適用を受けない金融商品 ) が企業会計基準書第 1109 号の適用対
象であることを明確にした。関連会社及び共同支配企業に対する純投資の一部を構成する長期投資持分の減損の会計処理
については、企業会計基準書第 1109 号を優先して適用するように改正された。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な
影響はない。
84/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
- 企業会計基準解釈指針第 2123 号「法人所得税処理に関する不確実性」の制定
制定された解釈指針は、企業が適用した法人税の処理を課税当局が認めるかどうかについて不確実性が存在する場合、当
期法人税と繰延税金の認識及び測定に適用する。同解釈指針には、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状
況などに関する指針が盛り込まれている。同解釈指針の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 年次改善 2015-2017
① 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
共同支配事業に関連する資産に対する権利と負債に対する義務を有していて、その共同支配事業 ( 事業の定義を充足 ) に対
する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同支配事業に対して以前保有していた持
分の全部を再測定する。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
②企業会計基準書第 1111 号「共同支配の取決め」
共同支配事業に参加するものの、共同支配力を有していない共同支配事業の当事者が共同営業に対する共同支配力を獲得
する場合、共同支配事業に対して以前保有していた持分は再測定しない。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響
はない。
③企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」
基準書第 1012 号段落 57A の規定 ( 配当の税効果の認識時点と認識項目を規定 ) は配当の法人税効果全てに適用されており、
配当の法人税効果を本来認識していた項目によって当期損益、その他の包括損益又は資本に認識するように改正された。
同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
④企業会計基準書第 1023 号「借入コスト」
適格資産を意図した用途で使用 ( 又は販売 ) するために必要なほとんどの活動が完了したら、当該資産を取得するために特
定の目的で借り入れた資金を一般借入金に含めるべきであることを明確にした。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
な影響はない。
(2) 会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、 2019 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来しておらず、会社が早期適用していな
い制定・改正基準書及び解釈指針はない。
85/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2.2 会計方針
半期財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記 2.1.1 で説明した制定・改正基準書の適用による変
更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算方法と同様である。
2.2 .1 法人税費用
中間期間の法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効法率を中
間期間の税引前利益に適用して計算する。
2.2.2. 従属会社、関連会社及び共同支配企業
会社の財務諸表は、韓国採用国際会計基準第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表である。従属会社、共同支配企
業及び関連会社に対する投資は、直接的な持分投資に基づいて原価で測定している。但し、韓国採用国際会計基準への移
行日時点では、移行日時点の過去の会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用した。また、従属会社、共同支配企
業及び関連会社から受け取る配当金は、配当に対する権利が確定した時点で当期損益として認識している。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
会社は将来に対する見積り及び仮定をしている。見積り及び仮定は持続的に評価され、過去の経験や現在の状況を基に合
理的に予測できる将来の事象のような他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の結果と異なるこ
ともある。
半期財務諸表の作成時に用いられた重要な会計上の見積り及び仮定は、法人税費用を決定する時に使用された推定の方法
と企業会計基準書第 1116 号の導入による会計上の見積り及び仮定を除き、前期財務諸表の作成時に適用された会計上の見
積り及び仮定と同様である。
86/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
4. カテゴリ別金融商品
(1) 報告期間末現在、会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,394,936 - - - 1,394,936
売上債権及びその他債権 (*) 2,858,856 - 1,395,648 - 4,254,504
その他金融資産 72,329 105,347 20,137 56,431 254,244
償却原価で測定する ヘッジ目的
「当期損益－公正価値」
金融負債 合計
で測定する金融負債
その他金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 (*) 5,859,658 - - 5,859,658
借入金 5,929,431 - - 5,929,431
その他金融負債 - 7,758 13,371 21,129
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権 ( リース負債 ) などは除外した。
2) 2018.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,779,745 - - - 1,779,745
売上債権及びその他債権 2,637,732 - 1,097,348 - 3,735,080
その他金融資産 54,074 101,278 20,857 29,843 206,052
「当期損益－公正価
償却原価で測定する ヘッジ目的
値」で測定する
金融負債 合計
その他金融負債 デリバティブ負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 5,462,470 - - 5,462,470
借入金 6,313,537 - - 6,313,537
その他金融負債 - 7,758 54,075 61,833
87/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,513,832 (329,660) (8,672) 3,175,500
その他債権 325,377 (49,661) (168) 275,548
合計 3,839,209 (379,321) (8,840) 3,451,048
非流動資産
売上債権 437,469 (2,107) (20,595) 414,767
その他債権 417,883 (141) (26,061) 391,681
合計 855,352 (2,248) (46,656) 806,448
2) 2018.12.31
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,048,786 (319,044) (9,562) 2,720,180
その他債権 298,971 (50,254) (133) 248,584
合計 3,347,757 (369,298) (9,695) 2,968,764
非流動資産
売上債権 380,398 (2,107) (16,042) 362,249
その他債権 427,438 (141) (23,230) 404,067
合計 807,836 (2,248) (39,272) 766,316
88/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 報告期間末現在、会社のその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
貸付金 66,977 75,456
未収金 304,352 275,081
未収収益 2,079 1,144
保証金 340,605 351,234
その他 3,018 131
貸倒引当金 (49,802) (50,395)
合計 667,229 652,651
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その他の
包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 72,329 54,074
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 105,347 101,278
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 20,137 20,857
ヘッジ目的デリバティブ資産 56,431 29,843
差引 : 非流動項目 (181,920) (130,651)
流動項目 72,324 75,401
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 7,758 7,758
ヘッジ目的デリバティブ負債 13,371 54,075
差引：非流動項目 (21,129) (61,833)
流動項目 - -
(*1) 報告期間末現在、会社の金融商品のうち 22,329 百万ウォン (2018.12.31 ： 4,075 百万ウォン ) は当座預金口座開設保証
金、定期預金などで、使用が制限されている。
89/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
持分商品 ( 上場 ) 530 122
持分商品 ( 非上場 ) - -
債務商品 104,817 101,156
差引：非流動項目 (105,347) (101,278)
流動項目 - -
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
3) ソフトウェア共済組合に対する出資金 1,136 百万ウォン が担保として提供されている。
(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
持分商品 ( 上場 ) 2,375 3,095
持分商品 ( 非上場 ) 17,762 17,762
債務商品 - -
差引：非流動項目 (20,137) (20,857)
流動項目 - -
2) 上記持分商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に組み替えられ、当期損益に組み替えら
れることはない。債務商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に組み替えられる。
90/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、会社が保有しているヘッジ目的デリバティブの評価内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
2019.6.30 2018.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
通貨スワップ（ *) 56,431 13,371 29,843 54,075
差引：非流動項目 (56,431) (13,371) (4,732) (54,075)
流動項目 - - 25,111 -
（ *) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッジ
対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合は非流動資産 ( 負債 ) に分
類し、 12 ヶ月以内の場合は流動資産 ( 負債 ) に分類している。
2) 当半期及び前半期にヘッジ目的デリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益（ *) 包括損益（ *)
通貨スワップ 75,830 - 90,001 76,267 - 28,395
（ *) 資本に直接加減された繰延税金を考慮する前の金額である。
3) キャッシュフローヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非効果的な部分は評価利益 3,114 百万ウォン
(2018 年半期：評価利益 3,039 百万ウォン ) である。
91/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
7. 棚卸資産
報告期間末現在、会社の棚卸資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019.6.30 2018.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 519,109 (114,310) 404,799 571,566 (106,293) 465,273
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,797,375 百万ウォン (2018 年半期： 1,551,787 百万ウォン ) であり、棚卸
資産評価損失額は 8,017 百万ウォン (2018 年半期：評価損失 39,037 百万ウォン ) である。
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
その他資産
前払金 55,430 46,579
前払費用 (*) 1,717,808 1,625,219
契約資産 (*) 461,635 366,866
差引 : 非流動項目 (505,537) (466,228)
流動項目 1,729,336 1,572,436
その他負債
前受金 90,091 62,861
預り金 24,039 20,122
前受収益 36,754 23,835
契約負債 (*) 346,845 344,765
差引 : 非流動項目 (55,638) (61,181)
流動項目 442,091 390,402
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、認識された金額が含まれている ( 注記 18 参
照 ) 。
92/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
9. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における会社の有形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首純帳簿価額 10,864,398 11,375,047
会計方針の変更による効果 (*) (209,703) -
取得及び資本的支出 1,415,359 692,772
処分及び廃棄 (32,930) (41,106)
減価償却 (1,114,606) (1,219,808)
投資不動産からの振替 5,808 8,532
無形資産からの振替 249 -
その他 (14,088) (37,602)
半期末純帳簿価額 10,914,487 10,777,835
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、有形資産から使用権資産に繰り替えられた ( 注記 28 参照 ) 。
(2) 当半期及び前半期における会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首純帳簿価額 600,624 633,851
減価償却 (13,800) (14,633)
振替 (5,808) (8,532)
半期末純帳簿価額 581,016 610,686
(3) 報告期間末現在、会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 180,964 37,763 預り保証金 34,589
2) 2018.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 186,252 39,177 預り保証金 34,965
93/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(4) 当半期及び前半期における会社の無形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首純帳簿価額 2,773,387 2,100,215
会計方針の変更による効果 (*) (26,208) -
取得及び資本的支出 39,221 52,697
処分及び廃棄 (3,250) (6,247)
償却 (284,905) (264,727)
有形資産への振替 (249) -
半期末純帳簿価額 2,497,996 1,881,938
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により、無形資産から使用権資産に繰り替えられた ( 注記 28 参照 ) 。
報告期間末現在、耐用年数が確定できないと評価して償却していないのれんの帳簿価額は 65,057 百万ウォン
(2018.12.31 ： 65,057 百万ウォン ) であり、会員権の帳簿価額は 66,020 百万ウォン (2018.12.31 ： 66,687 百万ウォン ) であ
る。
10. 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の帳簿価額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2019.6.30 2018.12.31
従属会社 3,268,634 3,256,846
関連会社及び共同企業 283,079 290,837
合 計 3,551,713 3,547,683
1) 従属会社投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
94/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
帳簿価額
2019.6.30
会社名 所在地
所有持分比率
2019.6.30 2018.12.31
㈱ KT エステート 韓国 100.0% 1,084,522 1,084,522
㈱ KT サット 韓国 100.0% 390,530 390,530
㈱ KT シーエス (*1) 韓国 7.6% 6,427 6,427
㈱ KT アイエス (旧：㈱ケーティス )(*1) 韓国 30.1% 30,633 30,633
㈱ KT スカイライフ 韓国 50.3% 311,696 311,696
BC カード㈱ 韓国 69.5% 633,004 633,004
㈱ KT エムアンドエス 韓国 100.0% 26,764 26,764
KT ハイテル㈱ 韓国 63.7% 120,078 120,078
KT Belgium
ベルギー 100.0% 54,512 54,512
KT パワーテル㈱ (*1) 韓国 44.8% 37,419 37,419
㈱ジニミュージック (旧、㈱ KT ミュージック )(*1) 韓国 36.0% 37,417 37,417
KT Dutch B.V.
オランダ 100.0% 32,359 32,359
KT telecop ㈱
韓国 86.8% 26,045 26,045
㈱ KT サブマリン (*1) 韓国 39.3% 24,370 24,370
㈱ナスメディア (*2) 韓国 42.7% 23,051 23,051
KT 戦略投資組合 1号 韓国 90.9% 2,021 2,021
㈱ KT ディーエス 韓国 95.5% 19,616 19,616
KT gdh ㈱ (旧： KT エスビーデータサービス㈱ ) 韓国 100.0% 7,544 4,104
KT 戦略投資組合 2号 韓国 90.9% 12,973 12,973
㈱ KT スポーツ 韓国 66.0% 6,600 6,600
㈱ KT M mobile
韓国 100.0% 200,000 200,000
㈱ KT サービス北部 韓国 67.3% 7,092 7,092
㈱ KT サービス南部 韓国 76.4% 10,160 10,160
KT 戦略投資組合 3号 韓国 86.7% 13,000 13,000
KT 戦略投資組合 ▶号 韓国 95.0% 19,000 19,000
プレイディー㈱ (旧：エヌサーチマーケティング㈱ )(*3) 韓国 33.3% 20,000 20,000
㈱ KT MOS 北部
韓国 100.0% 6,832 6,832
㈱ KT MOS 南部
韓国 98.4% 5,462 5,462
ネクストコネクト PFV ㈱ 韓国 100.0% 23,421 23,421
KT 戦略投資組合 5号 韓国 96.0% 6,000 -
その他 70,086 67,738
合計 3,268,634 3,256,846
(*1) 報告期間末現在、会社と従属会社が保有する持分比率は 50% を超過していないが、会社を除いたその他株主の分布
や過去の株主総会での議決状況などを考慮して従属会社投資株式に分類した。
(*2) 報告期間末現在、会社の持分比率は 50% を超過していないが、他の投資家との約定により議決権の過半数を行使で
きるため、従属会社投資株式に分類した。
(*3) 報告期間末現在、従属会社である㈱ナスメディアが持分比率 66.7% を所有しており、会社と従属会社が保有する持
分比率が 100% であるため、従属会社投資株式に分類した。
2) 関連会社及び共同支配企業投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
帳簿価額
2019.6.30
会社名 所在地
所有持分比率
2019.6.30 2018.12.31
KIF 投資組合 韓国 33.3% 115,636 115,636
KT-SB ベンチャー投資組合 (*1) 韓国 - - 6,437
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 韓国 43.3% 12,090 8,840
KT-CKP ニューメディア投資組合 韓国 49.7% 301 301
㈱ケイバンク銀行 (*2) 韓国 10.0% 89,768 89,768
その他 - 65,284 69,855
合計 283,079 290,837
95/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(*1) 前期末の会社の持分比率は 50% だが、被投資会社の財務又は営業方針を単独で決定する能力を有していないため、
共同支配企業投資株式に分類しており、当半期中に処分した。
(*2) 報告期間末現在、会社の持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を行使できるた
め、関連会社投資株式に分類した。また、会社の持分比率には無議決権転換株式 8.8% が除外されている。
96/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 当半期及び前半期における会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである ( 単位：百
万ウォン ) 。
区 分 2019 年半期 2018 年半期
期首帳簿価額 3,547,683 3,584,978
株式の取得 16,736 12,528
株式の処分 (12,706) (8,517)
半期末帳簿価額 3,551,713 3,588,989
(3) 報告期間末現在、会社の市場性のある従属会社・関連会社及び共同支配企業投資内訳は次の通りである。
1) 2019.6.30
保有株式数 帳簿価額 公正価値
会社名
( 単位：株 ) ( 単位：百万ウォン ) ( 単位：百万ウォン )
㈱ KT スカイライフ 23,908,000 311,696 252,229
KT ハイテル㈱ 22,750,000 120,078 110,224
㈱ KT サブマリン 8,085,000 24,370 33,553
㈱ナスメディア 3,742,406 23,051 146,140
㈱ジニーミュージック ( 旧：㈱ KT ミュージック ) 20,904,514 37,417 86,336
㈱ KT シーエス 3,177,426 6,427 7,149
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 10,196,190 30,633 24,726
合計 553,672 660,357
2) 2018.12.31
保有株式数 帳簿価額 公正価値
会社名
( 単位：株 ) ( 単位：百万ウォン ) ( 単位：百万ウォン )
㈱ KT スカイライフ 23,908,000 311,696 274,942
KT ハイテル㈱ 22,750,000 120,078 109,655
㈱ KT サブマリン 8,085,000 24,370 25,872
㈱ナスメディア 3,742,406 23,051 106,284
㈱ジニーミュージック ( 旧：㈱ KT ミュージック ) 20,904,514 37,417 100,551
㈱ KT シーエス 3,177,426 6,427 7,896
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 10,196,190 30,633 24,930
合計 553,672 650,130
97/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
11. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
流動負債
仕入債務 689,935 782,582
その他債務 4,428,468 3,219,826
合計 5,118,403 4,002,408
非流動負債
その他債務 1,476,092 1,460,062
合計 1,476,092 1,460,062
(2) 報告期間末現在、会社のその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
未払金 3,773,411 3,260,968
未払費用 745,996 584,857
営業預り金 489,099 500,899
リース負債 (*) 734,837 163,710
その他 161,217 169,454
差引 : 非流動項目 (1,476,092) (1,460,062)
流動項目 4,428,468 3,219,826
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用によるリース負債はその他債務に含まれている ( 注記 28 参照 ) 。
98/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
12. 借入金
(1) 報告期間末現在、会社の借入金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
1) 社債
年利率 2019.6.30 2018.12.31
種類 償還期日
2019.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
外貨建固定利付社債 (*1) 2034-09-07 6.500% USD 100,000 115,680 USD 100,000 111,810
外貨建固定利付社債 2019-04-22 - - USD 350,000 391,335
-
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% USD 400,000 462,720 USD 400,000 447,240
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% USD 400,000 462,720 USD 400,000 447,240
外貨建変動利付社債 (*2) 2020-08-23 LIBOR(3M)+0.400% USD 200,000 231,360 USD 200,000 223,620
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% USD 100,000 115,680 USD 100,000 111,810
外貨建固定利付社債 2020-07-06 0.310% JPY 4,000,000 42,934 JPY 4,000,000 40,527
外貨建固定利付社債 2021-07-06 0.380% JPY 16,000,000 171,736 JPY 16,000,000 162,109
外貨建固定利付社債 2020-11-13 0.300% JPY 30,000,000 322,005 JPY 30,000,000 303,954
第 180-2 回公募社債 2021-04-26 4.710% - 380,000 - 380,000
第 181-3 回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第 182-2 回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第 183-2 回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 185-2 回公募社債 2020-09-16 3.650% - 300,000 - 300,000
第 186-2 回公募社債 2019-06-26 - - - - 170,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-2 回公募社債 2019-09-02 2.965% - 220,000 - 220,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-1 回公募社債 2020-01-29 2.259% - 160,000 - 160,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-1 回公募社債 2019-01-28 - - - - 100,000
第 189-2 回公募社債 2021-01-28 1.946% - 130,000 - 130,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-1 回公募社債 2021-01-29 2.548% - 110,000 - 110,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - -
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - -
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - -
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - -
99/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
年利率 2019.6.30 2018.12.31
種類 償還期日
2019.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
小計 5,944,835 6,029,645
差引： 1年以内償還到来分 (379,912) (880,941)
社債割引発行差金 (19,105) (20,056)
差引計 5,545,818 5,128,648
(*1) 会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム ( 以下、「 MTN プログラム」という ) の限度
は USD 2,000 百万であり、会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち報告期間末現在、償還期日
が到来していない社債の金額は USD 100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムは更新されていない。
(*2) 報告期間末現在、 LIBOR(3M) 金利は約 2.320% である。
2) 長期借入金
年利率 (%)
借入先 借入用途 償還期日 2019.6.30 2018.12.31
2019.6.30
韓国輸出入銀行 南北協力基金 (*) 2026-07-10 1.500% 3,701 3,948
NH 投資証券 長期 CP 2019-02-18 - - 300,000
小計 3,701 303,948
差引： 1 年以内償還到来分 (493) (300,493)
差引計 3,208 3,455
(*) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(2) 報告期間末現在、借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
社債
年度 借入金 合計
ウォン建社債 外貨建社債 計
2019.07.01 ～ 2020.06.30 380,000 - 380,000 493 380,493
2020.07.01 ～ 2021.06.30 920,000 596,299 1,516,299 493 1,516,792
2021.07.01 ～ 2022.06.30 660,000 171,736 831,736 493 832,229
2022.07.01 ～ 2023.06.30 340,000 462,720 802,720 493 803,213
2023.07.01 以後 1,720,000 694,080 2,414,080 1,729 2,415,809
合計 4,020,000 1,924,835 5,944,835 3,701 5,948,536
100/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
13. 引当負債
当半期及び前半期における会社の引当負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2019 年半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 14,513 110,195 90,977 215,685
繰入及び振替 - 5,533 3,535 9,068
使用 - (1,560) (8,197) (9,757)
戻入 - (2,716) (14,000) (16,716)
当半期末帳簿価額 14,513 111,452 72,315 198,280
流動項目 14,513 - 70,528 85,041
非流動項目 - 111,452 1,787 113,239
(2) 2018 年半期
区分 訴訟損失引当負債 復旧引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 14,236 91,388 55,776 161,400
繰入及び振替 - 2,072 10,642 12,714
使用 - (688) (7,526) (8,214)
戻入及びその他 - (722) (158) (880)
前半期末帳簿価額 14,236 92,050 58,734 165,020
流動項目 14,236 - 56,271 70,507
非流動項目 - 92,050 2,463 94,513
101/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
14. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、会社の財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
確定給付債務の現在価値 1,702,551 1,620,349
社外積立資産の公正価値 (1,194,698) (1,191,186)
財政状態表上の純確定給付負債 507,853 429,163
(2) 当半期及び前半期における会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首金額 1,620,349 1,436,666
当期勤務原価 70,328 65,177
支払利息 18,366 19,842
給与支払額 (6,492) (6,634)
半期末金額 1,702,551 1,515,051
(3) 当半期及び前半期における会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
期首金額 1,191,186 1,134,347
受取利息 13,501 15,666
社外積立資産の再測定要素 (1,593) (5,889)
給付支払額 (8,396) (9,302)
半期末金額 1,194,698 1,134,822
(4) 当半期及び前半期における会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
当期勤務原価 70,328 65,177
純支払利息 4,865 4,176
他勘定振替 (7,781) (5,329)
従業員給付に含まれた総費用 67,412 64,024
102/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
15. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、会社の国内金融機関との主要約定事項は次の通りである ( ウォン貨単位：百万ウォン ) 。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行他 KRW 1,630,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 3,701
電子売掛債権担保貸付 新韓銀行他 KRW 332,000 16,181
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 1,482
デリバティブ取引限度 産業銀行 KRW 100,000 22,996
合計 KRW 2,149,700 44,360
(2) 報告期間末現在、会社が金融機関などから提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千 ) 。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
KRW 3,000
包括与信限度 KEB ハナ銀行
USD 10,000
KRW 38,558
入札保証
KRW 336,834
契約履行 / 瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合
KRW 157,932
前払金 / その他保証
USD 45,401
国民銀行等
外貨支払保証
PLN(*) 23,000
KEB ハナ銀行
KRW 7,828
履行保証 新韓銀行
KRW 21,410
履行保証
KRW 2,397
許認可支払保証 ソウル保証保険
KRW 1,039
供託保証
568,998
KRW
55,401
合計 USD
23,000
PLN(*)
(*) ポーランドのズロチ通貨である。
(3) 会社は㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、会社と㈱ KT サットが連帯
して償還すべき金額は 2,649 百万ウォンである。
103/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(4) 会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2019 年：ファーストファイブジー第 43 次～第 45 次流動化専門有限会
社、 2018 年： GiGA LTE 第 37 次～第 42 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、移動通信端末機割
賦代金債権の一部を譲渡した。会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端末機割賦代金債権の管
理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(5) 報告期間末現在、会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 154 件で、訴訟価額は 111,428 百万ウォンである。会社
はこれに関連して引当負債 14,513 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結果は報告期間末現在予測することがで
きない。
( 6 ) Asia Broadcast Satellite Holdings,Ltd.( 以下「 ABS 」 ) は、 KOREASAT 3 号 ( 以下「 K3 」 ) 衛星売買契約及び受託管制
契約 ( 以下「衛星売買契約」と総称する ) と関連して K3 の所有権確認及び売買契約違反を原因とした損害賠償請求を目的と
して 2013 年 12 月、国際商業会議所仲裁裁判所 (The International Court of Arbitration of the International
Chamber of Commerce 。 以下「 ICC 」 ) に会社と従属会社である㈱ KT サットを提訴した。 ICC は 2017 年 7 月、 K3 の所有権が ABS
にあると一部判定を下し ( 以下「一部判定」 ) 、続いて 2018 年 3 月には会社と従属会社である㈱ KT サットに対し、 ABS への損
害賠償の支払を命じる最終判定 ( 以下「最終判定」 ) を下した。これに対して、会社及び従属会社である㈱ KT サットは 2017
年 10 月、アメリカ合衆国所在のニューヨーク連邦裁判所に上記の一部判定の取消を要求する訴訟を提起し ( 以下「 1 次取消
訴訟」 ) 、 2018 年 5 月には上記最終判定の取消を要求する訴訟を提起した ( 以下「 2 次取消訴訟」 ) 。ニューヨーク連邦裁判
所は 1 次取消訴訟に対して 2018 年 ▶ 月に棄却判決 ( 以下「 1 次棄却判決」 ) を、 2 次取消訴訟に対しては 2018 年 7 月に棄却判決
( 以下「 2 次棄却判決」 ) をそれぞれ下した。会社及び従属会社である㈱ KT サットは 1 次棄却判決及び 2 次棄却判決に対し、
2018 年 8 月、合衆国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起した。 1 次取消訴訟と 2 次取消訴訟の控訴審に対する最終結果につ
いては、報告期間末現在、合理的に予測することができない。
(7) 社債の発行と借入に関する契約書によると、会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達された
資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には会社が保有
している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
(8) 報告期間末現在、会社は論山花枝洞の共同住宅開発事業に対し 2017 年 11 月 24 日から 2019 年 8 月 9 日まで関連貸付の債
務返済期が到来する場合、 6,000 百万ウォンを限度に債務者エーブルアンドエス第 1 次株式会社の貸付元金残高に対して併
存的に債務を引き受けることを約定している。
(9) 報告期間末現在、会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 ( 持分比率
2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(10) 会社は京畿道平沢市浦升国家産業団地の工事に関連して、ポフン総合建設㈱の瑕疵補修保証に対して連帯して返済
する責任がある。報告期間末現在、会社とポフン総合建設㈱が連帯して返済すべき金額は 140 百万ウォンである。
(11) 報告期間末現在、認識していないが有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 843,026 百万ウォン
(2018.12.31 ： 1,115,622 百万ウォン ) である。
104/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
16. 利益剰余金
報告期間末現在、会社の利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 5,446,631 5,306,431
合計 10,880,242 10,740,042
(*1) 韓国で制定されて施行されている商法の規定により、会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現金による利益
配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金の補
填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し
入れられる金額は配当に充てることができる。
17. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019.6.30 2018.12.31
自己株式 (830,658) (830,874)
自己株式処分損益 (99) (15,169)
株式基準報酬 8,773 5,956
その他 (181,732) (181,733)
合計 (1,003,716) (1,021,820)
(2) 報告期間末現在、会社の自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2019.6.30 2018.12.31
株式数 ( 単位 : 株 ) 15,962,880 15,967,040
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 830,658 830,874
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
105/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
18. 顧客との契約から生じる収益および関連する契約資産と契約負債
(1) 会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 4,512,019 8,798,887 4,234,144 8,481,331
その他源泉からの収益 46,509 93,926 48,886 98,858
合 計 4,558,528 8,892,813 4,283,030 8,580,189
(2) 当半期及び前半期における会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 3,754,845 7,401,451 3,674,368 7,252,096
財貨の販売 803,683 1,491,362 608,662 1,328,093
合 計 4,558,528 8,892,813 4,283,030 8,580,189
サービスの提供は期間にわたって認識し、財貨の販売は一時点で認識する。
(3) 会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産及び契約負債は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区 分 2019.6.30 2018.12.31
契約資産 461,635 366,866
契約負債 346,845 344,765
繰延収益 (*) 82,025 85,138
(*) 会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 会社が資産として認識した契約原価は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019.6.30 2018.12.31
資産として認識した契約原価 1,609,543 1,487,855
会社が契約原価資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 798,341 百万ウォン ( 前半期： 677,263 百万ウォン )
である。
106/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
会社は資産として認識した減価償却費を完全に回収できると予想したため、減損損失を認識していない。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債に関連する金額は次の通りである ( 単位：
百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首の契約負債残高のうち当期に認識した収
益
148,416 99,026
取引価格の配分 69,916 45,645
22,823 19,274
加入収益 / 設置収益の繰延認識 10,803 9,914
171,239 118,300
合 計 80,719 55,559
19. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 573,650 1,117,243 599,019 1,125,957
減価償却費 551,339 1,108,919 602,175 1,212,957
使用権資産減価償却費 114,116 226,414 - -
無形資産償却費 141,124 282,939 129,587 260,473
支払手数料 405,419 761,044 389,339 744,156
接続費用 132,205 271,969 155,411 311,851
国際精算負担金費用 55,696 111,234 57,835 113,649
棚卸資産の仕入 955,048 1,744,917 640,049 1,718,959
棚卸資産の変動 41,565 60,475 90,322 (128,135)
販売促進費及び販売手数料 612,359 1,193,348 464,798 923,174
サービス購入費 167,346 324,468 172,589 335,596
コンテンツ購入費 140,361 279,751 120,791 255,010
電力水道費 72,257 143,661 71,366 143,410
租税公課 45,786 103,928 55,850 114,209
賃借料 30,467 57,007 110,264 213,742
保険料 17,275 31,323 13,605 30,733
開通架設費 112,839 227,656 104,521 213,067
広告宣伝費 44,332 73,478 40,527 84,669
研究開発費 40,134 80,525 40,239 85,184
その他 114,074 204,932 117,086 208,914
合計 4,367,392 8,405,231 3,975,373 7,967,575
107/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 当半期及び前半期における会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 528,116 1,023,798 539,342 1,013,102
退職給付 ( 確定給付型 ) 33,345 67,412 31,978 64,024
退職給付 ( 確定拠出型 ) 9,221 19,024 10,234 21,137
株式基準報酬 1,489 2,978 1,621 3,242
その他 1,479 4,031 15,844 24,452
合計 573,650 1,117,243 599,019 1,125,957
20. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分利益 2,590 10,177 4,374 26,088
使用権資産処分利益 1,379 2,651 - -
無形資産処分利益 840 840 1,735 2,781
有形資産減損補償収益 42,897 62,668 36,629 56,423
配当金収益 4,280 126,206 769 164,297
国庫補助金収益 3,509 6,976 2,681 6,680
その他 4,584 15,958 3,979 8,507
合計 60,079 225,476 50,167 264,776
(2) 当半期及び前半期における会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分損失 11,600 22,303 22,009 34,327
使用権資産処分損失 818 1,520 - -
無形資産処分損失 692 2,355 2,909 3,039
関係会社投資株式処分損失 1,392 5,619 - 7
寄付金費用 22,055 43,801 12,048 22,405
その他 17,989 35,784 26,067 62,775
合計 54,546 111,382 63,033 122,553
108/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
21. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 63,047 127,469 58,476 108,755
為替差益 6,116 7,434 1,217 2,959
外貨換算利益 2,162 5,410 (1,201) 6,677
デリバティブ取引利益 6,332 6,332 - 10,030
デリバティブ評価利益 39,418 75,830 76,267 76,267
その他 2,276 3,161 1,028 1,250
合計 119,351 225,636 135,787 205,938
(2) 当半期及び前半期における会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 73,084 143,420 66,007 137,750
為替差損 10,974 12,112 1,808 13,436
外貨換算損失 41,006 81,712 80,284 83,041
デリバティブ評価損失 - - (7,551) -
売上債権処分損失 1,580 3,510 3,644 7,944
その他 - - - 5
合計 126,644 240,754 144,192 242,176
22. 法人税費用
法人税費用は会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、 2019 年
12 月 31 日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は 26.29% である。
109/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
23. 一株当たり利益
当半期及び前半期における会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、会社の普通株半期純利益を、会社が自己株式として保有している普通株を除いた加重平均普通
株数で除して算定した。
2019 年半期 2018 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 139,717 432,352 209,921 526,688
加重平均流通普通株数 ( 単位：株 ) 245,144,997 245,144,883 245,098,739 245,097,901
一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 570 1,764 856 2,149
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株数
を適用して算定している。会社が保有している希薄性潜在的普通株にはその他株式基準報酬がある。
2019 年半期 2018 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 139,717 432,352 209,921 526,688
普通株希薄化後利益 ( 単位：百万ウォン ) 139,717 432,352 209,921 526,688
希薄性潜在的普通株数 ( 単位：株 ) 3,931 4,045 1,508 2,346
希薄化後一株当たり利益を計算するための
245,148,928 245,148,928 245,100,247 245,100,247
普通株数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 570 1,764 856 2,149
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。希薄化効果を
有しないその他株式基準報酬は同計算から除外した。
110/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
24. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019 年半期 2018 年半期
1. 半期純利益 432,352 526,688
2. 調整項目
法人税費用 154,206 191,911
受取利息 (127,469) (108,755)
支払利息 143,420 137,750
受取配当金 (126,711) (164,305)
減価償却費 1,128,406 1,234,441
無形資産償却費 284,905 264,727
使用権資産償却費 226,414 -
退職給付 ( 確定給付型 ) 75,193 69,353
貸倒償却費 41,793 31,991
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式の処分損 5,618 7,316
益
有形資産処分損益 12,126 8,239
無形資産処分損益 1,515 258
使用権資産処分損益 (1,131) -
外貨換算損益 76,302 76,364
デリバティブ関連損益 (82,162) (86,297)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益 (408) 6
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の処分損益 (2,249) (1,241)
その他 (21,134) 28,819
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
売上債権の増加 (529,307) (98,116)
ファイナンス･リース債権の減少 385 -
その他債権の減少 ( 増加 ) (35,263) 23,152
その他流動資産の増加 (222,157) (98,239)
その他非流動資産の増加 (55,733) (2,825)
棚卸資産の減少 ( 増加 ) 49,005 (167,563)
仕入債務の減少 (95,776) (170,812)
その他債務の増加 ( 減少 ) 730,790 (93,720)
その他流動負債の増加 51,529 58,866
その他非流動負債の減少 (5,543) (3,748)
引当負債の増加 ( 減少 ) (17,902) 2,271
繰延収益の減少 (4,453) (134)
退職金 ( 確定給付型 ) の支払 (25,417) (55,704)
社外積立資産の減少 25,282 48,918
4. 営業から創出された現金 (1+2+3) 2,086,426 1,659,611
111/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(2) 当半期及び前半期における会社の重要な非現金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
借入金の流動性振替 160,126 943,977
建設仮勘定の本資産への振替 871,438 731,260
有形資産の未払金への振替 228,886 (234,466)
有形資産の使用権資産への振替 (209,703) -
無形資産の未払金への振替 (339,208) (235,438)
確定給付負債の未払金への振替 (18,925) (49,070)
社外積立資産の未払金への振替 (16,886) (39,616)
25. 財務活動から生じる負債の変動
当半期及び前半期中に、キャッシュフロー表において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類されるキャッシュフ
ローに関連する負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2019 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の その他の
フロー
取得
変動 変動 変動
借入金 6,313,537 (471,077) - 76,058 - 10,913 5,929,431
リース負債 163,710 (206,004) 779,591 - - (2,460) 734,837
デリバティブ負債 61,833 - - (19,350) (7,977) (13,376) 21,130
デリバティブ資産 (29,843) 33,635 - (54,079) (11,709) 5,565 (56,431)
財務活動からの総負
6,509,237 (643,446) 779,591 2,629 (19,686) 642 6,628,967
債
(2) 2018 年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の その他の
フロー
取得
変動 変動 変動
借入金 6,212,934 (97,600) - 77,413 - 11,033 6,203,780
ファイナンス･リース
176,717 (37,825) 24,568 - - (125) 163,335
負債
デリバティブ負債 86,251 (14,587) - (41,246) 44,437 (17,985) 56,870
デリバティブ資産 (7,389) 10,136 - (32,695) (1,930) 9,041 (22,837)
財務活動からの総負
6,468,513 (139,876) 24,568 3,472 42,507 1,964 6,401,148
債
112/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
26. 特殊関係者との取引
(1) 会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
従属会社 KT ハイテル㈱、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス ( 旧 ㈱ケーティス ) 、㈱ KT サービス北部、㈱ KT サー
ビス南部、 KT パワーテル㈱、 KT リンカス㈱、 KT telecop ㈱、㈱ KT ディーエス、㈱ナスメディア、
㈱ KT エムハウス、㈱ KT エムアンドエス、㈱ジニーミュージック ( 旧 ㈱ KT ミュージック ) 、㈱ KT エ
ステート、㈱ KT スカイライフ、㈱ HNC ネットワーク、 KT gdh ㈱ ( 旧 KT SB データーサービス㈱ ) 、
KT サット、㈱ KT サブマリン、㈱ KT スポーツ、 KT 戦略投資組合 1 号、 KT 戦略投資組合 2 号、 KT 音楽コ
ンテンツ投資組合 1 号、 Korea Telecom America,Inc. 、 Korea Telecom Japan Co.,Ltd. 、 Korea
Telecom China Co.,Ltd. 、 KT Dutch B.V. 、 PT. KT Indonesia 、㈱ KT エーエムシー、 KT コマース
㈱、 BC カード㈱、ブイピー㈱、 BC カード科学技術 ( 上海 ) 有限公司、㈱スカイライフ TV 、イニテッ
ク㈱、㈱スマートロ、 East Telecom LLC 、 Super iMax LLC 、㈱ KT ネクスアル、 KT Rwanda
Networks Ltd. 、 KT Belgium 、 KT ORS Belgium 、 KT- ミシガングローバルコンテンツファンド、㈱
オートピオン、 KBTO Sp.z o.o.,AOS Ltd. 、㈱ KT M mobile 、㈱ KT インベストメント、 PT. BCCard
Asia Pacific 、㈱フーフーアンドカンパニー、 KT Hongkong Telecommunications Co.,Ltd 、 KT 戦
略投資組合 3 号、プレイディー㈱ ( 旧 エヌサーチマーケティング㈱ ) 、 KT Hong Kong Limited 、
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd. 、 Texnoprosistem LLP 、 KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号、 KT
戦略投資組合 ▶ 号、 BC-VP 戦略投資組合 1 号、㈱ KT MOS 北部、㈱ KT MOS 南部、 Nasmedia Thailand
Co.,Ltd. 、ネクストコネクト PFV ㈱、㈱ KT 希望ジウム、 KT 戦略投資組合 5 号
関連会社及び KIF 投資組合、㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コン
共同支配企業 テンツ投資組合、 QTT Global (Group) Company Limited 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱オスカー
ENT 、 KT-CKP ニューメディア投資組合、㈱ログインディ、㈱ K リアリティ第 6 号委託管理不動産投
資会社、㈱ケイバンク銀行、 ISU-kth コンテンツ投資組合、デウォン放送㈱、 KT-DSC 創造経済青
年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 2 号委託管理不動産株式
会社、知能情報技術研究所、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合、
㈱フォンダ、㈱チャンプ情報、㈱ジーイープレミア第 1 号企業構造調整不動産投資会社、アライ
アンスインターネット㈱、㈱リトル・ビッグ・ピクチャーズ、 Virtual Realm Sendirian
Berhad 、 KT フィリピン
その他 (*) ㈱ KT ENGCORE 、㈱ K リアリティ第 10 号委託管理不動産投資会社、㈱ケーエイチエス
(*) 第 1024 号の特殊関係者の範囲には含まれないが、独占規制及び公正取引法による同一の大規模な企業集団に所属して
いる会社である。
(2) 会社が当半期に㈱ KT アイエス ( 旧 ㈱ケーティス ) 、㈱ KT シーエス、㈱ KT エムアンドエスから継承した端末機割賦販売
債権金額は 320,280 百万ウォン である。
(3) 会社は㈱ KT M mobile と電気通信サービスの卸売提供に関する追加約定を締結しており、移動通信サービス加入の対
価による債務と通信営業から発生するネットワーク網利用対価として会社が受け取る債権の一部又は全部を相殺してい
る。
113/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(4) 報告期間末現在、会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 貸付金等 その他債権 仕入債務 その他債務
従属会社 KT リンカス㈱ 1,350 - 10 - 10,620
KT telecop ㈱ 1,183 - 95 - 5,131
㈱ KT シーエス 1,642 - ( 33) 1,484 55,614
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティ 2,372 - 4,185 - 38,355
ス )
㈱ KT サービス北部 21 - 7 - 18,130
㈱ KT サービス南部 - - - 7 20,369
㈱ KT スカイライフ 4,732 - 2,421 - 16,780
㈱ KT ディーエス 462 - 4,472 - 74,417
㈱ KT エステート 335 - 40,666 - 36,335
㈱スカイライフ TV(*3) 306 3,687 22 - 2,245
BC カード㈱ (*1) 734 - 103 - 1,139
㈱ KT サット 636 - - - 2,216
KT ハイテル㈱ 2,761 - 168 20,596 8,392
KT コマース㈱ 169 - - 4,391 27,840
㈱ KT エムハウス 116 - 33 - 4,278
㈱ KT エムアンドエス 406 - 94 - 81,467
㈱ジニミュージック 127 - - - 2,507
( 旧、㈱ KT ミュージック )
㈱ KT M mobile 11,510 - 73 - 8,157
㈱ナスメディア 7,978 - - - 1,294
㈱ KT MOS 北部 12 - - 6,398 185
㈱ KT MOS 南部 3 - 2,2 55 - 6,617
その他 9,146 800 13,052 443 9,469
関連会社及び ㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調 - - 23,100 - -
共同支配企業 整不動産投資会社
㈱ケイバンク銀行 209 - - - -
その他 58 - ▶ - -
その他 ㈱ KT ENGCORE 34 - 8,174 - 74,036
㈱ケーエイチエス - - - - 388
合計 46,302 4,487 98,901 33,319 505,981
114/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018.12.31
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 貸付金等 その他債権 仕入債務 その他債務
従属会社 KT リンカス㈱ 930 - 10 - 16,229
KT telecop ㈱
1,010 - 792 1,960 3,171
㈱ KT シーエス 1,070 - - - 50,147
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティ
- - 3,559 3,719 33,389
ス )
KT スカイライフ㈱ 585 - 3,862 - 11,365
㈱ KT サービス北部 ▶ - 5 - 18,226
㈱ KT サービス南部 - - 12 - 20,894
㈱ KT ディーエス 249 - 1,248 - 92,011
㈱ KT エステート 2,753 - 45,806 - 35,142
㈱スカイライフ TV(*3) 452 2,357 2,365 - 1,977
BC カード㈱ (*1) 508 - 7 - 1,243
㈱ KT サット 435 - - - 1,756
㈱ KT M mobile
7,575 - 161 - 1,274
KT ハイテル㈱ 1,414 - 308 14,947 8,772
KT コマース㈱ 49 - 168 7,274 77,653
㈱ KT エムハウス 158 - 799 - 1,017
㈱ KT エムアンドエス 20,750 - - - 62,294
㈱ジニミュージック
1,206 - - - 12,785
( 旧：㈱ KT ミュージック )
㈱ナスメディア 3,773 - ▶ - 808
㈱ KT MOS 北部 (*2)
5 - - - 6,100
㈱ KT MOS 南部 (*2)
3 - - - 5,092
その他 7,335 800 15,966 409 12,140
関連会社及び ㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調
- - 30,910 - -
共同支配企業 整不動産投資会社
㈱ケイバンク銀行 159 - - - -
その他 403 - 3 - -
その他 ㈱ KT ENGCORE
- - 7,729 305 108,956
合計 50,826 3,157 113,714 28,614 582,441
(*1) 特殊関係者である BC カードとのカード取引金額のうち、半期末の未決済金額 1,128 百万ウォン ( 前期末： 1,171 百万
ウォン ) が仕入債務に含まれている。
(*2) 前期中に連結対象従属会社に編入された後の取引内訳である。
(*3) 会社は㈱スカイライフ TV が発行した転換社債 3,000 百万ウォンに対し、半期末現在、「当期損益 - 公正価値」で測定
する金融資産に分類して計上している。
115/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(5) 当半期及び前半期における会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019 年半期
売上 仕入
特殊関係の
会社名
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*)
従属会社 KT リンカス㈱ 5,954 2 28,448 131
KT telecop ㈱
9,155 5 8,653 2,370
㈱ KT シーエス 34,307 1 166,212 2,322
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) 25,580 - 147,763 165
㈱ KT サービス北部 7,757 - 102,792 -
㈱ KT サービス南部 7,389 1 122,568 61
㈱ KT スカイライフ 17,917 1 28,034 63
㈱ KT ディーエス 7,982 3 127,987 27,715
㈱ KT エステート 5,591 59 72,465 14,086
㈱スカイライフ TV 2,184 69 4,044 -
BC カード㈱ 4,712 31 14,511 -
㈱ KT サット 2,126 1 8,458 -
KT ハイテル㈱ 9,534 - 29,640 3,363
KT コマース㈱ 457 - 48,195 45,717
㈱ KT エムハウス 861 - 795 -
㈱ KT エムアンドエス 216,649 - 106,749 1,666
㈱ジニミュージック ( 旧：㈱ KT ミュージッ
1,156 - 25,165 -
ク )
㈱ KT M mobile
34,777 - 3,372 -
㈱ナスメディア 233 - 1,604 -
㈱ KT MOS 南部
898 - 29,197 292
㈱ KT MOS 北部
1,129 - 27,99 2 1,542
その他 12,299 131 24,109 924
関連会社及び ㈱ケイバンク銀行 1,292 - 1 -
共同支配企業
その他 328 55 2,189 -
その他 ㈱ KT ENGCORE
219 10 39,617 73,610
㈱ケーエイチエス - - 7,055 -
合計 410,486 369 1,177,615 174,027
(*) 有形資産取得などの金額が含まれている。
116/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018 年半期
売上 仕入
特殊関係の
会社名
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*)
従属会社 KT リンカス㈱ 5,591 22 29,888 740
KT telecop ㈱
7,024 10 7,777 4,210
㈱ KT シーエス 36,137 1 159 ,409 34,143
㈱ケーティス 23,615 60 143,545 29,182
㈱ KT サービス北部 7,219 - 90,478 -
㈱ KT サービス南部 7,293 - 105,959 -
㈱ KT スカイライフ 12,744 20 27,321 -
㈱ KT ディーエス 6,562 - 140,125 17,640
KT エステート 9,219 - 81,736 1,987
㈱スカイライフ TV 2,731 64 4,859 -
BC カード㈱ 4,056 2 12,509 1,273
㈱ KT サット 2,675 - 8,431 -
KT ハイテル㈱ 7,384 1 22,730 2,576
KT コマース㈱ 547 - 76,984 60,698
㈱ KT エムハウス 556 - 789 -
㈱ KT エムアンドエス 222,731 32 108,495 262,659
㈱ジニミュージック ( 旧、㈱ KT ミュージッ
1,106 - 19,884 -
ク )
㈱ KT M mobile
29,375 - 4,583 69,939
その他 14,138 23 30,538 759
関連会社及び ㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整
- - 16,851 -
共同支配企業
不動産投資会社
㈱ MOS 江西 316 - 8,162 486
㈱ MOS 大邱 125 - 5,801 300
㈱ MOS 忠清 168 - 6,715 -
㈱ MOS 江南 144 - 7,772 340
㈱ MOS 江北 461 - 1 0,513 418
㈱ MOS 釜山 111 - 7,444 343
㈱ MOS 湖南 211 - 7,064 181
㈱ケイバンク銀行 1,255 - - -
㈱ NgeneBio 3 - - -
その他 697 29 1,784 1
その他 ㈱ KT ENGCORE
289 ▶ 58,396 50,428
合計 404,483 268 1,206,542 538,303
(*) 有形資産取得などの金額が含まれている。
117/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(6) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区分 2019 年半期 2018 年半期
短期給与 1,016 905
退職給付 173 554
株式基準報酬 439 665
合計 1,628 2,124
(7) 当半期及び前半期における会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019 年半期
資金貸付取引
特殊関係の
会社名 現金出資等 配当金受取
区分
貸付 回収
従属会社
㈱ KT シーエス - - - 286
㈱ KT サブマリン - - - 243
㈱ KT アイエス ( 旧：㈱ケーティス ) - - - 816
㈱ KT スカイライフ - - - 8,368
㈱ KT ディーエス - - - 4,440
㈱ KT エステート - - - 48,671
BC カード株式会社 - - - 43,140
㈱ KT サット - - - 4,400
㈱ナスメディア - - - 1,983
㈱ KT エムハウス - - - 836
KT gdh ㈱ ( 旧： KT エスビーデータサービス
- - 3,440 -
㈱ )
KT 戦略投資組合 5 号 - - 6,000 -
㈱ KT 希望ジウム - - 1,500 -
KBTO Sp.z o.o.
- - 1,897 -
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 - - (1,050) -
関連会社及び
KT-DSC 創造 - - (360) -
共同支配企業
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 - - 3,250 -
Virtua Realm Sendirian Berhad
- - 550 -
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整
- - - 8,744
不動産投資会社
KT フィリピン - - 99 -
KIF 投資組合 - - - 4,279
合計 - - 15,326 126,206
2) 2018 年半期
118/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
資金貸付取引
特殊関係の
会社名 現金出資等 配当金受取
区分
貸付 回収
従属会社 ㈱ KT シーエス - 60 - 254
㈱オートピオン 310 661 - -
㈱ KT サブマリン - - - 404
㈱ケーティス - - - 816
㈱ KT スカイライフ - - - 8,368
㈱ KT ディーエス - - - 6,408
㈱ KT エステート - - - 56,310
BC カード株式会社 - - - 66,698
㈱ KT サット - - - 14,800
㈱ナスメディア - - - 2,582
KBTO sp.zo.o. - - 2,028 -
KT 新事業投資組合 1 号 - - (796) -
KT 戦略投資組合 ▶ 号 - - 9,500 -
関連会社及び KT-CKP ニューメディア投資組合 - - (405) -
共同支配企業
㈱パイデジタルヘルスケアー
- - 1,000 -
( 旧：㈱フーヘルスケアー )
㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整
- - - 6,822
不動産投資会社
KIF 投資組合 - - - 769
㈱ MOS 江西 - - - 8
㈱ MOS 大邱 - - - 8
㈱ MOS 忠清 - - - 8
㈱ MOS 江南 - - - 10
㈱ MOS 江北 - - - 12
㈱ MOS 釜山 - - - 10
㈱ MOS 湖南 - - - 10
合計 310 721 11,327 164,297
119/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
(8) 担保提供及び資金補充義務等
報告期間末現在、会社が特殊関係者に提供している又は特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
(9) 当半期末現在、特殊関係者とのリース契約により使用権資産 168,627 百万ウォン ( 期首 197,476 百万ウォン ) 、ファイ
ナンス･リース負債 164,722 百万ウォン ( 期首 190,889 百万ウォン ) が計上されており、これによる総現金流出額は 28,068 百
万ウォンである。
(10) 報告期間終了日現在、 BC カード㈱から提供を受けたカード約定限度金額は 4,854 百万ウォン (2018.12.31 ： 4,843 百
万ウォン ) である。
27. 公正価値
当半期に会社の金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす事業環境及び経済的環境に重要な変動はない。
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2019.6.30 2018.12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 1,394,936 (*1) 1,779,745 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 2,861,848 (*1) 2,637,732 (*1)
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
1,395,648 1,395,648 1,097,348 1,097,348
産
その 他金融資産
償却原価で測定する金融資産 72,329 (*1) 54,074 (*1)
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 105,347 105,347 101,278 101,278
その他包括損益 - 公正価値で測定する金融資産 20,137 20,137 20,857 20,857
ヘッジ目的デリバティブ資産 56,431 56,431 29,843 29,843
合計 5,906,676 5,720,877
金融負債
仕入債務及びその他債務 6,594,495 (*1) 5,462,470 (*1)
借入金 5,929,431 (*1) 6,313,537 (*1)
その他金融負債
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 7,758 7,758 7,758 7,758
ヘッジ目的デリバティブ負債 13,371 13,371 54,075 54,075
合計 12,545,055 11,837,840
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(2) 公正価値のヒエラルキー
120/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
公正価値で測定される金融商品は、公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定義されたレベルは次の通りである。
- 測定日においてアクセスできる同一の資産又は負債に関する、活発な市場における ( 調整されていない ) 相場価格 ( レベ
ル 1)
- 直接又は間接を問わず、資産又は負債に関する観察可能である投入変数。但し、レベル１に含まれる相場価格を除
く。 ( レベル 2)
- 資産又は負債に関する観察不能なインプット ( レベル 3)
報告期間末現在、公正価値で測定される金融商品のヒエラルキーの区分は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
- 1,395,648 - 1,395,648
産
その他金融資産
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 530 - 104,817 105,347
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
2,375 - 17,762 20,137
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 39,977 16,454 56,431
合計 2,905 1,435,625 139,033 1,577,563
負債
その他金融負債
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 - - 7,758 7,758
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 13,371 - 13,371
合計 - 13,371 7,758 21,129
121/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018.12.31
区分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
その 他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
- 1,097,348 - 1,097,348
産
その他金融資産
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産 122 - 101,156 101,278
その他の包括損益 - 公正価値で測定する金融資
3,095 - 17,762 20,857
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 29,843 - 29,843
合計 3,217 1,127,191 118,918 1,249,326
負債
その他金融負債
当期損益 - 公正価値で測定する金融負債 - - 7,758 7,758
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 43,892 10,183 54,075
合計 - 43,892 17,941 61,833
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単位 : 百万ウォン ) 。
ア． 2019 年半期
金融負債
金融資産
当期損益－公正価
当期損益－公正価値 その他の包括損益－公正 ヘッジ目的
区 分
値で測定する金融
で 価値で
デリバティブ資産
負債
測定する金融資産 測定する金融資産 ( 負債 )
7,758
当期首帳簿価額 101,156 17,762 (10,183)
-
損益認識額 - - 14,767
その他の包括損益認識
-
- - 11,870
額
-
仕入金額 3,712 - -
-
処分金額 (51) - -
7,758
当半期末帳簿価額 104,817 17,762 16,454
イ． 2018 年半期
金融負債
金融資産
ヘッジ目的
当期損益－公正価値 その他の包括損益－公正
当期損益－公正価
区 分
デリバティブ負債
で 価値で
値で測定する金融
(*)
負債
測定する金融資産 測定する金融資産
17,725
前期首帳簿価額 49,541 15,290 5,051
122/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
金融負債
金融資産
ヘッジ目的
当期損益－公正価値 その他の包括損益－公正
当期損益－公正価
区 分
デリバティブ負債
で 価値で
値で測定する金融
(*)
負債
測定する金融資産 測定する金融資産
(19,407)
損益認識額 (*) - - -
その他の包括損益認識
14,558
- - -
額
-
仕入金額 1,615 11,999 -
-
処分金額 (561) - -
12,876
前半期末帳簿価額 50,595 27,289 5,051
(*) ヘッジ目的デリバティブ負債の損益認識額は全額デリバティブ評価利益で構成されている。
(4) 価値評価技法
会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値に対し、次の価値評価技法
及び投入変数を使用している ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2019.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及 びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価」値で測定する
1,395,648 2 割引キャッシュフロー法
金融資産
その 他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 104,817 3
調整純資産法
39,977 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産
ハル - ホワイト法、
16,454 3
割引キャッシュフロー法
負債
その 他金融負債
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 7,758 3
類似企業比較法
ヘッジ目的デリバティブ負債 13,371 2 割引キャッシュフロー法
123/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
2) 2018.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その 他の包括損益 - 公正価値」で測定す
1,097,348 2 割引キャッシュフロー法
る金融資産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資
101,156 3
産
調整純資産法
「その他の包括損益 - 公正価」で値測定す
17,762 3 割引キャッシュフロー法
る金融資産
ヘッジ 目的デリバティブ資産 29,843 2 割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融 負
7,758 3
債
類似企業比較法
43,892 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ負債
ハル - ホワイト法、
10,183 3
割引キャッシュフロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結果
は、財務室会計担当に直接報告されており、会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果について財務室
の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して金融商品の公正価値を評価する場合、同評価技法に
よって算出された公正価値と取引価格が異なる時には、金融商品の公正価値は取引価格をもって認識する。ここで、評価
技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の取引期間にわたって定額法によって償却し、
評価技法の要素が市場で観測可能な状態になった時点で、繰り延べられていた残高を直ちに損益として全て認識する。
124/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
これに関連して、当半期及び前半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
2019 年半期 2018 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 5,107 6,532
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 4,394 5,819
28. 会計方針の変更
注記 2.1.1 に記載した通り、会社は企業会計基準第 1116 号を 2019 年 1 月 1 日から遡及適用したが、基準書の経過規定に許容
された方法で前期財務諸表を修正再表示していない。したがって、新リース基準による再分類と調整は 2019 年 1 月 1 日を
もって開始する財政状態表に認識された。
(1) 企業会計基準書第 1116 号「リース」の採用によって認識された調整
会社は企業会計基準書第 1116 号の適用により、これまで企業会計基準書第 1017 号の原則に従って「オペレーティング・
リース」として分類していたリースについてリース負債を認識した。同リース負債は 2019 年 1 月 1 日現在、借手の追加借入
利子率で割り引いた残りのリース料の現在価値で測定された。 2019 年 1 月 1 日現在、リース負債の測定に用いられた借手の
加重平均追加借入利子率は 3.22% である。
会社はこれまで「ファイナンス・リース」として分類していたリースについて、適用開始日直前のリース資産とリース負
債の帳簿価額を適用開始日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額をもって認識した。企業会計基準書第 1116 号の測定
原則は適用開始日以後に適用した ( 単位：百万ウォン ) 。
2019
2018 年 12 月 31 日のオペレーティング・リース約定 (*) 587,931
適用開始日現在、借手の 追加 借入利子率を用いた割引額 559,512
加算：前期末に認識されたファイナンス・リース負債 163,710
加算：延長選択権に対する会計処理差異による調整 60,678
適用開始日現在認識されたリース負債 783,900
認識されたリース負債の流動分類
流動リース負債 313,471
非流動リース負債 470,429
合計 783,900
(*) 短期リース料及び少額資産リース料を除く。
125/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
不動産リース契約に対する使用権資産は、企業会計基準書第 1116 号を継続して適用したように遡及して測定した。その他
の使用権資産はリース負債と同じ金額に、前期末現在の財政状態表に認識されたリースに関連して前払い又は未払いした
リース料の金額を調整して測定した。
① 財政状態表に認識された金額
リースに関連して財政状態表に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019.06.30 2019.01.01
使用権資産
土地及び建物 561,326 610,986
機械施設及び線路施設 207,335 234,507
その他 99,607 83,119
合計 868,268 928,612
区 分 2019.06.30 2019.01.01
リース負債 (*)
流動 302,919 313,471
非流動 431,918 470,429
合計 734,837 783,900
(*) 財政状態表の「仕入債務及びその他債務」項目に含まれている。
当半期中に増加した使用権資産は 163,113 百万ウォンである。
② 損益計算書に認識された金額
リースに関連して損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2019 年半期 2018 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 161,322 -
機械施設及び線路施設 46,341 -
その他 18,751 -
合 計 226,414 -
リース負債に対する支払利息 21,500 -
短期リース料でない少額資産リース料 11,516 -
当半期におけるリースの総現金支出は 217,520 百万ウォンである。
会計方針の変更により、適用開始日現在、財政状態表の以下の項目が調整された。
- 有形資産： 209,703 百万ウォン減少
126/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
- 無形資産： 26,208 百万ウォン減少
- 使用権資産： 928,612 百万ウォン増加
- リース純投資債権： 3,376 百万ウォン増加
- 前払費用： 82,036 百万ウォン減少
- リース負債： 620,190 百万ウォン増加
適用開始日現在、純額で 6,149 百万ウォンの利益剰余金を減額調整した。
③ 実務的簡便法の使用
会社は適用開始日現在、契約がリースに該当するか否か又はリースが内在しているか否かを再評価していない。その代わ
り、適用日前に締結された契約に対し、企業会計基準書第 1017 号と企業会計基準解釈指針第 2104 号「契約にリースが含ま
れているか否かの決定」を適用して、従来リースとして識別された契約に企業会計基準書第 1116 号を適用した。
(2) 会社のリース活動と会計方針
会社は様々な中継機、事務室、線路施設、機械装置、自動車などをリースしている。リース契約は一般的に 1 ～ 10 年の固
定期間として締結されるが、下記②で説明した延長選択権付の場合もある。リース条件は個別的に交渉されており、様々
な契約条件を含んでいる。リース契約によって賦課される別途制約はないが、リース資産を借入金の担保として提供する
ことはできない。
2018 年会計年度までは有形資産のリースをファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リースに分類した。オペ
レーティング・リースによるリース料 ( 貸手から受け取るインセンティブを除いた純額 ) はリース期間にわたり定額で当期
損益として認識した。
会社は 2019 年 1 月 1 日から、リースされた資産を使用できるリース開始日に使用権資産とそれに対応する負債を認識してい
る。各リース料はリース負債の償還と金融費用で配分する。金融費用は各期間のリース負債残高に対し、一定期間の利子
率が算出されるように計算された金額をリース期間にわたり当期損益として認識する。使用権資産はリース開始日から使
用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のいずれか早い日までの期間に減価償却する。
127/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
リースから生じる資産と負債は現在価値基準で当初測定する。リース負債は下記リース料の純現在価値を含む。
- 受け取るリース・インセンティブを差し引いた固定リース料 ( 実質的な固定リース料を含む )
- 指数や料率 ( 利率 ) によって変わる変動リース料
- 残存価値保証によって借手が支払うと予想される金額
- 借手 が買入選択権を行使することがほぼ確実な場合において、その買入選択権の行使価格
- リース期間が借手の終了選択権の行使を反映する場合において、そのリースを解約させるために負担する金額
リースの計算利子率を容易に算定できる場合、その利子率でリース料を割り引く。計算利子率の算定が容易ではない場合
は、借手が類似した経済的環境で同じ期間にわたって類似担保で使用権資産と同じ価値を持つ資産を取得するために必要
な資金を借り入れる時に支払う利子率である、借手の追加借入利子率を使用する。
使用権資産は以下の項目で構成された原価で測定される。
- リース負債の当初測定金額
- 受け取ったリース・インセンティブを差し引いたリース開始日又はその前に支払ったリース料
- 借手が負担する当初直接コスト ( 賃借権利金 )
- 原状回復コストの見積値
- 賃借保証金の現在価値割引差金相当額
短期リース又は 少 額資産リースに関連するリース料は定額法により当期損益として認識する。短期リースはリース期間が
12 ヶ月以下のリースをいい、 少 額リース資産は工具器具、事務機器で構成されている。
① 変動リース料
変動リース料が含まれた契約はない。
② 延長選択権及び解約選択権
会社全体にわたり、多数の不動産に延長選択権が含まれている。このような条件は、契約管理の側面で運営上の柔軟性を
最大化するために使われている。保有するほとんどの延長選択権は、当該賃貸人ではなく会社が行使できる。解約選択権
を含む契約はない。
③ 残価保証
契約期間にリースコストを最適化するために会社が提供する残価保証はない。
128/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
29. 後発事象
会社は報告期間末後に以下の外国社債を発行した ( 外貨単位：千 ) 。
区分 発行日 額面総額 表面利率 償還期日
2019 Samurai- 9 JPY 29,600,000
2019-07-19 0.220% 2022-07-19
2019 Samurai- 10 JPY 400,000
2019-07-19 0.330% 2024-07-19
129/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
２【その他】
（ 1 ）後発事象
( イ ) 中間財務諸表作成日までに発生した重要事項
半期連結財務諸表に対する注記 31 及び半期財務諸表に対する注記 29 を参照のこと。
( ロ ) 中間財務諸表作成日後、本半期報告書提出日までに発生した重要事項
該当事項なし
（ 2 ）訴訟
Enspert, Co., Ltd.( 「 Enspert 」 ) 及び韓国公正取引委員会に関連する２件の訴訟につき、本中間期間中にさら
なる進展があった。
Enspert に関連する訴訟が、令和元年７月１日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第６ 経
理の状況－３ その他」に記載されている。 2017 年４月、 Enspert は、同社とのタブレット型 PC に関する契約を当
社が解除したことに起因する約 940 億ウォンの損害を主張し、そのうち 470 億ウォンを請求金額とする当社に対する
訴訟を、ソウル中央裁判所に提起した。以下は、本中間期間中に起きたその後の進展についての説明である。
2019 年７月、 Enspert は、損害額の見積もりを以前の 940 億ウォンから増額し、 1,410 億ウォンであると主張し
た。当初の請求金額 470 億ウォンもまた、 1,410 億ウォンに変更された。本件はソウル中央裁判所において現在係属
中であり、当社はこの訴訟に対して積極的に防御するつもりである。
韓国公正取引委員会に関連する訴訟が、令和元年７月１日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報
－第６ 経理の状況－３ その他」に記載されている。韓国公正取引委員会は、 2019 年４月 17 日、 KT 、 LG U+ 、 SK
ブロードバンド及び Sejong テレコムが専用回線設置プロジェクトの公開入札において談合に関与し、「独占規制及
び公正取引に関する法律」に違反したと決定した。
2019 年９月 26 日に、調達庁は、 2019 年 10 月５日から 2020 年４月４日までの間、 KT 及びその最高経営責任者（代表
理事）が公開入札に参加する資格に制限を課した。これに対し、 2019 年９月 27 日、 KT 及び代表理事は、調達庁の決
定を取消すための訴訟を提起した。また、韓国馬事会 (Korea Racing Authority) も、公開入札に参加する KT の資格
に制限を課すことが予想されている。
上記の有価証券報告書の該当箇所に加え、半期連結財務諸表に対する注記 16 及び半期財務諸表に対する注記 15 を
参照のこと。
130/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
３【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（ K-IFRS ）に従って作成されたものであり、日本にお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおりである。
（ 1 ）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは、議決
権 ( 潜在的議決権を含む ) の 50 ％超が支配会社及びその従属会社に所有されている会社をいうが、以下の場合には支
配会社が他の会社の議決権の 50 ％以下を保有していても支配力を有しているものとみなす。
１）他の投資家との約定において過半数の議決権を行使する能力を有している場合
２）法律又は約定により会社の財務方針及び営業方針を決定する能力を有している場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の構成員の過半数を任命又は解任する能力を有している場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の意思決定において議決権の過半数を行使する能力を有している場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度などを総合的に考慮して会社の財務方針及び営業方針を統制す
る能力を有していると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは、他の会社の財
務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という。）を支配している会社をいい、子会社と
は、当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは、以下の会社を意味する。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有しており、一定の条件を満たした場合
３）議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有しており、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引などにおいて緊密な関係にあり、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）及び同
意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）が所有す
る議決権を合わせて議決権の過半数を所有しており、一定の条件を満たした場合
(2 ）金融資産の測定
K-IFRS では、 2018 年から K-IFRS 第 1109 号 (IFRS9) が導入されることにより、全ての売却可能金融資産をその他包
括損益公正価値測定金融資産または当期損益公正価値測定金融資産と分類して、公正価値で測定することを原則と
する。
日本では、活発な市場で取引されていない売却可能金融資産については、公正価値の評価が極めて難しいとみな
して、取得原価で測定するようにしている。ただし、発行会社の財政状態が悪化して実質価額が著しく低下した場
合には減損処理しなければならない。
(3 ）ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジなどに
区分している。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段の公正価値変動分は当期損益として認識する。キャッ
シュフローフロー・ヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効部分はその他包括損益として認識した後、
ヘッジ対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替えており、ヘッジの非有効部分は当期損益として認
識する。
日本では、ヘッジ会計において基本的に繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値変動分全
体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジの対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替える。
（ ▶ ）借入原価の資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下、「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始した日
から会社の意図した用途での使用又は販売が可能な状態になるまで、当該資産と関連して発生した支払利息などの
借入原価を当該適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設などと直接関連する支払利息などの借入原価も、他の一般的な支払利息等
と同一に原則として期間費用として認識している。
（ 5 ）有形資産等の再評価
131/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日に有形資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを移行日のみなし原価として
使用することが可能である。
日本には、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（ 6 ）政府補助金
K-IFRS では、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補助金を
繰延収益として認識して、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することもできる。
日本では、一般的に資産関連政府補助金は貸借対照表上当該資産の差引項目として計上されている。
(7) リース
K-IFRS では、 2019 年から K-IFRS 第 1116 号 (IFRS16) が導入されることにより、全てのリースの利用者は、一定の基
準を満たさない場合を除き、リース料の現在価値をベースにして財政状態表上リース資産（使用権資産を含む）と
スリース負債を認識する。
日本では、ファイナンスリースの場合は、リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知ってい
て、リース資産の所有権がリース利用者に移転される場合は、リース提供者のリース資産の購入価格で、所有権が
移転されない場合は、リース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうちいずれか小さい金額で、貸借対照表上
それぞれファイナンスリース資産とファイナンスリース負債を認識する。
一方、ファイナンスリースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合には、総リース料の
現在価値とリース資産の推定購入価格のいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンスリース資産と
ファイナンスリース負債を認識する。
オペレーティングリースの場合は、リースの利用者がリース資産とスリース負債を認識せず、発生したリース料
だけを損益計算書上費用として認識する。
（ 8 ）研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさらに開発
費と経常開発費に区分し、開発費に相当するものは資産計上し、経常開発費に相当するものは費用処理する。な
お、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期費用として処理する。
（ 9 ）のれん
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」が適用されていて、のれんを 20 年以内
の一定期間にわたって償却している。
（ 10 ）資産の減損
K-IFRS では、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可能価額
が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に関する会計基準」が適用されていて、減損損失は戻し
入れることができない。
（ 11 ）繰延税金資産・負債の表示
K-IFRS では、繰延税金資産及び繰延税金負債は全て財政状態表において非流動項目として表示される。
日本では、繰延税金資産及び繰延税金負債は関連した資産・負債の分類に基づいて、貸借対照表上流動項目又は
非流動項目として表示される。ただし、日本も 2018 年 ▶ 月以降開始する会計年度よりは、全ての繰延税金資産及び
繰延税金負債が非流動項目として計上される。
（ 12 ）収益認識
K-IFRS では、 2018 年から K-IFRS 第 1115 号 (IFRS 15) が導入されることにより、全ての類型の契約に対して 5 段階の
収益認識モデル ( ①契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の算定 → ④ 取引価格を履行義務に配分
→ ⑤ 履行義務の履行時の収益認識 ) を適用して収益認識を行っている。
K-IFRS では、一つの契約において識別された複数の履行義務に相対的な個別販売価格を基づいて取引価格を配分
しなければならないため、契約開始時点で履行義務の対象となる財貨又は役務の個別販売価格を算定し、この個別
132/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
販売価格に比例して履行義務ごとに取引価格を配分する。また、 K-IFRS では、新規顧客を誘致する時に発生する手
数料を契約締結増分コストとみて資産として認識し、収益の発生が予想される期間にわたって償却する。
日本では一般的に実現主義に従い収益を認識しており、 IFRS に導入されている履行義務の識別、各履行義務に対
する取引価格の配分、契約締結増分コストの概念を明確に記載した会計基準はない。
（ 13 ）顧客ロイヤルティー制度
K-IFRS では、製品等の売上認識時点に、主要製品等の売上取引とは別に、顧客ロイヤルティー制度としての特典
ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。同特典ポイント金額は顧客が実
際に特典ポイントを使用した時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上において顧客ロイヤルティー制度に関連して将来支払わなければならない見
積もり金額を収益から差し引いて繰り延べることなく、売上認識時点で費用及び引当金として認識している。
（ 14 ）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引当金と
して処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認識しな
いのが一般的である。
(15 ）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、純確定給付負債 ( 資産 ) の数理計算上の差異をその他包括損益として認識して、直ちに利
益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたって当期
損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもでき
る。なお、未認識数理計算上の差異の残高は貸借対照表上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も貸借対照表上その他包括損益累計額として認識され
る。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたっ
てその他包括損益累計額から当期損益に振り替える。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その
翌年度から償却することもできる。
（ 16 ）外貨の換算
K-IFRS では、一般的に、貨幣性外貨建資産及び負債を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する
外貨換算損益を、貨幣性外貨建資産及び負債の決済時に発生する為替差損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算損益及
び為替差損益をまとめて、為替差損益として開示する。
（ 17 ）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生した損益に含
まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
133/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
中間財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲
載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び本半期中において掲載されているため、記載を省略。
２【最近日の為替相場】
省略
第８【提出会社の参考情報】
当社は、本半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、法第 25 条第１項各号に掲げる書類を下記のとおり
提出している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第 37 期（自平成 30 年１月１日 至平成 30 年 12 月 31 日）
令和元年７月１日に関東財務局長に提出
（２）半期報告書及びその添付書類
該当事項なし
（３）臨時報告書
該当事項なし
（４）訂正報告書
該当事項なし
（５）発行登録書（社債の募集）
該当事項なし
（６）訂正発行登録書（社債の募集）
該当事項なし
（７）発行登録追補書類（社債の募集）
令和元年７月 11 日に関東財務局長に提出
134/135
EDINET提出書類
株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
135/135
