株式会社ランシステム 内部統制報告書 第31期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第31期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ランシステム(E03434)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【会社名】 株式会社ランシステム
【英訳名】 RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「下記の場所」で行って
おります。）
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
０３（６９０７）８１１１（代表）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長日高大輔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年６月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的重要性を考
慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決
定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要
な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、現金及び預金、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性
が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務
プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備
に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
はないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社が運営する一部の店舗において、2019年８月に外部からの指摘を受けたことを契機とし、売上高
の正確性について社内調査を実施したところ、当期に計上した売上高の一部に修正を要すべき事項が発見されまし
た。
当社は、本調査結果に基づき、2019年９月20日に2019年６月期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書につ
いて訂正報告書を提出し、2019年８月14日に公表した決算短信について訂正開示いたしました。
今回の修正が発生した原因は、全社的な内部統制の一部である、当社連結子会社における統制環境及び当社におけ
るモニタリングに不備があったことにあると認識しております。
以上より当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったと判断し、これらの不備は開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に認識したため、当事業年度末日においては是正が完了
しておりません。
なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適正に反映してお
ります。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため
に、現状の運営体制の見直しを行いました。2019年９月より、子会社の管理部門に品質管理課を設置し、当社の管理
部と併せて届出書面等の事前の精査を行い、正確性の向上を図ります。また、施設運営に関する法令や規則等の知識
向上のため、社内外にて行われる研修に管理者・担当者が定期的に参加し、知見をフィードバックする等、社内教育
の徹底を図ります。加えて、専門スタッフの採用強化、内部監査の強化等の再発防止策を実行することで、適正な内
部統制の整備・運用を図ってまいります。
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４【付記事項】
特記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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