株式会社ランシステム 有価証券報告書 第31期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ランシステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【事業年度】 第31期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ランシステム
【英訳名】 RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋2丁目43番1号(東京本社)
【電話番号】 03(6907)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) - 8,150,702 8,466,057 8,501,702 8,284,157
売上高
(千円) - 220,027 101,512 93,068 204,884
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) - 25,317 △ 226,781 76,738 32,411
帰属する当期純損失(△)
(千円) - 38,602 △ 232,465 69,608 32,411
包括利益
(千円) - 2,026,758 1,725,792 1,795,352 1,827,676
純資産額
(千円) - 4,846,552 5,460,049 5,307,721 5,096,999
総資産額
(円) - 993.22 889.31 925.18 941.88
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) - 12.41 △ 116.09 39.54 16.70
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) - 41.8 31.6 33.8 35.9
自己資本比率
(%) - 1.2 - 4.4 1.8
自己資本利益率
(倍) - 56.82 - 25.44 49.58
株価収益率
営業活動による
(千円) - 472,060 383,055 462,962 513,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 232,429 △ 437,503 △ 136,849 △ 341,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 4,344 △ 184,228 △ 149,306 △ 221,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - 796,138 557,462 734,269 685,260
期末残高
- 169 220 210 238
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 460 ) ( 509 ) ( 464 ) ( 385 )
(注)1.第28期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
5.第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 7,962,961 8,147,286 8,222,449 7,616,766 7,310,904
売上高
(千円) 275,368 256,914 187,796 93,755 154,651
経常利益
(千円) 87,936 64,199 7,036 90,236 646
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 803,314 803,314 803,314 803,314 803,314
資本金
(株) 2,070,900 2,070,900 2,070,900 2,070,900 2,070,900
発行済株式総数
(千円) 1,988,155 2,065,639 1,998,492 2,081,550 2,082,110
純資産額
(千円) 4,812,768 4,883,279 5,241,903 5,273,709 5,116,736
総資産額
(円) 974.30 1,012.27 1,029.83 1,072.66 1,073.00
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 - - - - 10.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 43.09 31.46 3.60 46.50 0.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 41.3 42.3 38.1 39.5 40.7
自己資本比率
(%) 4.5 3.2 0.3 4.4 0.0
自己資本利益率
(倍) 21.16 22.41 244.60 21.63 2,484.14
株価収益率
(%) - - - - 3,000.1
配当性向
営業活動による
(千円) 640,966 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 413,234 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 225,850 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 552,164 - - - -
期末残高
160 162 186 184 165
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 524 ) ( 458 ) ( 439 ) ( 396 ) ( 357 )
(%) 128.8 99.6 124.4 142.1 118.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 129.1 ) ( 98.7 ) ( 127.7 ) ( 137.1 ) ( 129.9 )
最高株価 (円) 1,971 945 997 1,330 1,049
最低株価 (円) 663 646 671 859 650
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1985年6月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の
始まりであります。1986年8月埼玉県川越市に2号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業
の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1988年12月 埼玉県狭山市狭山台3丁目17番地の9に有限会社ランシステムを設立
1989年4月 埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第
1号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始
1991年11月 資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更
1993年1月 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38に本社を移転
1996年7月 ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャ
ンピオン」の直営店第1号店を出店
1996年9月 ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「MOM
OTARO PARK」を群馬県太田市に出店
1996年11月 資本金を230,000千円に増資
1997年6月 スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始
1998年8月 スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが&インターネットカフェ・ビリヤード・卓
球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第1号店を埼玉県春日部市
に出店
2000年6月 資本金を515,513千円に増資
2000年8月 「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる
2002年3月 家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し
販売を開始
2003年12月 「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる
2004年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を749,263千円に増資
2004年11月 株式を1株につき3株の割合で分割
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 資本金を753,814千円に増資
2006年2月 100%出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立
2006年3月 株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける
2006年10月 東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転
2010年1月 株式会社グローバルファクトリーを吸収合併
2011年1月 桃太郎事業の一部を譲渡
2011年7月 群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店
2013年3月 資本金を803,314千円に増資
2013年7月 株式を1株につき100株の割合で分割
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2015年7月 東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第1号店を出店
2015年10月 100%出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立
2017年2月 京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第1号店を出店
2017年5月 株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100%子会社化
2017年8月 INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
2018年5月 株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート
飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン
2018年8月 飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン
2019年1月 飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されており、「直営店舗事業」「外
販事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。
なお、当社は、2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳
細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」
の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)直営店舗事業
当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」
等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能
をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統の
サービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の3つの基本サービスの全部または一部
を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入
を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗、飲食店舗を運営しております。
(2)外販事業
当事業では、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサ
ポート業務を行っております
(3)不動産事業
当社において、不動産物件の賃貸を運営しております。
(4)その他の事業
上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス
事業を運営しております。
児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみ
んと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
東京都 資金の援助
100.00
㈱ランセカンド 10,000 直営店舗事業
豊島区 役員の兼任
児童発達支援事業
東京都 資金の援助
㈱ランウェルネス 10,000 放課後等デイサービス 100.00
豊島区 役員の兼任
事業
(その他の関係会社)
神奈川県 被所有 自遊空間事業の経営
GAUDI㈱ 50,000 遊技場経営等
平塚市 14.98 役員の兼任
神奈川県 被所有 自遊空間事業の経営
プラザ商事㈱ 80,000 遊技場経営等
横浜市中区 14.74 役員の兼任
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
95 ( 364 )
店舗運営事業
58 ( 2 )
外販事業
1 ( - )
不動産事業
56 ( 19 )
その他
全社(共通) 28 ( - )
238 ( 385 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(1日8時間換算)の年間平均雇用
人員を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情
報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
165 ( 357 ) 39.9 11.0 4,334,819
セグメントの名称 従業員数(人)
79 ( 355 )
店舗運営事業
58 ( 2 )
外販事業
1 ( - )
不動産事業
1 ( - )
その他
全社(共通) 26 ( - )
165 ( 357 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(1日8時間換算)の年間平均雇用
人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4. 2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情
報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を
定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案
します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』
~人を豊に、地域を豊に、社会を豊に~
「お客様(guest)」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標とし
ております。
「取引先(business relations)」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店(franchise)」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主(stockholder)」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会(society)」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族(one & family)」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益
率を重要な経営指標として位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2019年6月30日現
在、グループ直営店75店舗、フランチャイズ加盟店102店舗、合計177店舗を北海道から九州まで全国に展開してお
ります。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷
を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツ
を提供して参りましたが、2018年2月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完
全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第1号店の出店から19年以上に渡り運営してお
りますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と
豊かな空間の提供に尽力して参ります。
近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。2015年7月、本格的なカジ
ノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノ ジクー」の1号店を東京新宿に出店いたしました。また、2017
年2月にカプセルホテル事業として「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の1号店を京都新京極に、4月に2号
店を札幌すすきのに出店いたしました。さらに、2017年12月に飲食事業を展開する株式会社虎杖東京と業務提携を
締結し、同社の運営する飲食店のフランチャイズ事業化に協力するとともに、2018年5月に飲食店の1号店を、11
月に2号店を、2019年1月に3号店を出店いたしました。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営
して参ります。
外販事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、
他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いた
だいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしております。今後も、さらなる販路の拡大
に努めて参ります。
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また、上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサー
ビス事業を展開しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス
「ハッ ピーキッズスペースみんと」を9施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関する
サービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる
環境を整えております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く、サービス業・アミューズメント業界の経営環境は、娯楽の多様化に加え、スマート
フォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び
悩み、駅前型の店舗に集客が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が
続いております。
また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっ
ては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
<直営店舗事業>
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近
年は地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様な
サービスを展開していくことが予想されます。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
(既存店の収益性向上について)
当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考え
ており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、 適正な時
期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。
(店舗管理体制の強化及び人材の開発について)
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客
サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダー
シップのある人材の育成に努めて参ります。
(新業態の開発について)
当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の業態開発にも努めております。アミューズメントカジノ
やカプセルホテル、飲食店などの店舗運営を行っており、各業態の収益性の向上に努めております。今後も新業態
の開発を積極的に行って参ります。
<外販事業>
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安
定した収益を確保しつつ、新しい商材の開発、新規顧客開拓を進めて参ります。
<不動産事業>
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
<その他>
子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社
会的ニーズの高い事業であることから、人材確保、人材育成に注力しながら施設数の拡大に努めて参ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載してお
ります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。なお、将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものとなります。
<直営店舗事業について>
①競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、
一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進し
て参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択す
る場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
②人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを
中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じて
おります。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場
合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構
築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、自動化されたシステムによる人員削減に対応した運営体
制の構築を進めております。
③著作権について
当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフ
トウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれ
らのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたします
が、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈
されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出
来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④インターネットを利用した犯罪等について
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニ
ケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社
会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グ
ループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行
うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合
カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑤会員の個人情報の管理について
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しておりま
す。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しており
ますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、
情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入
し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管
理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合
は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に
賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることに
なっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性がありま
す。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄
や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契
約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収
が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
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<法的規制について>
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。
それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの
観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
①食品衛生法
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
③各都道府県の条例等
④個人情報保護法
⑤児童福祉法
⑥旅館業法
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復
基調で推移したものの、相次ぐ自然災害や米中通商問題、英国EU離脱問題等の国際情勢の先行き不透明感が拡がっ
ている影響もあり、足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様
化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に
注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新
規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,284百万円(前期比2.6%減)、営業利益194百万円(同100.0%
増)、経常利益204百万円(同120.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(同57.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は、2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比
情報については開示を行っておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
<直営店舗事業>
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ
等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店
数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な
「セルフ化店舗」への改装を進め、現在19店舗が自動化に対応した店舗となっております。また、お客様のニーズ
の高い個室ブースへの入れ替えも順次行っております。厳しい経営環境が続いている中、「セルフ化店舗」による
運営コストの削減や人員不足の解消が実現できており、当事業はおおむね想定通りの推移となっております。
その他、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力
するべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」や、海鮮丼を扱う「〆虎」、蕎麦や牛たんなどを扱う
「小石川」の3ブランドの店舗を出店し、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,988百万円、セグメント利益は317百万円となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数177店舗(直営店舗75、FC加盟店舗102)となりました。
<外販事業>
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイ
ズ店舗のサポート業務を行っております。既存顧客への保守、管理業務や自遊空間フランチャイズ店舗のサポート
業務で安定した収益を確保しているほか、注目度の高いセルフ化システムの商品化も進んでおり、新規顧客の開拓
による収益も拡大しております。
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以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,652百万円、セグメント利益は221百万円となりました。
<不動産事業>
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。優良物件の
サブリース等により、例年安定した収益を上げております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は402百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
上記事業の他に、子会社であるランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営
しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズス
ペースみんと」を9施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行ってお
り、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えておりま
す。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
(自2018年7月1日
セグメントの名称
至2019年6月30日)
直営店舗事業 (千円) 54,792 -
外販事業 (千円) 1,046,636 -
その他 (千円) 87 -
合計 (千円) 1,101,516 80.12
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を
行っておりません。
②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
(自2018年7月1日
セグメントの名称
至2019年6月30日)
直営店舗事業 (千円) 5,988,902 -
外販事業 (千円) 1,652,796 -
不動産事業 (千円) 402,523 -
その他 (千円) 239,934 -
合計 (千円) 8,284,157 97.44
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を
行っておりません。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。こ
れは主に現金及び預金が49百万円、商品及び製品が46百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に敷金が65百万円、
車両運搬具及び工具器具備品が57百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しました。
流動負債は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に未払法人税等が24
百万円増加した一方、資産除去債務が14百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。これは主に長期借入金が205
百万円、社債が20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。
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当連結会計年度末における純資産合計は1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が32百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は35.9%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円
減少し、685百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は513百万円(前連結会計年度は462百万円の収入)となりました。これは主に、法
人税等の支払額39百万円、売上債権の増加額31百万円等により資金が減少した一方、減価償却費318百万円、減損
損失130百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は341百万円(前連結会計年度は136百万円の支出)となりました。これは主に、敷
金の回収による収入72百万円、有形固定資産の売却による収入27百万円等により資金が増加した一方、有形固定資
産の取得による支出348百万円、長期預り金の返還による支出38百万円等により資金が減少したことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は221百万円(前連結会計年度は149百万円の支出)となりました。これは主に、短期
借入れによる収入600百万円、長期借入れによる収入300百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済に
よる支出600百万円、長期借入金の返済による支出490百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金また
は金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。
4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フ
ランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
内容 自遊空間事業
店舗名称 スペースクリエイト自遊空間
統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。
主な契約内容 円滑な運営のための経営指導を行う。
商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。
商品
主な卸売品目 備品・消耗品
書籍
加盟金 2,000千円
ロイヤリティ 売上高(消費税等を除く)の3%。但し、2000年1月31日以前に開業した店舗については2%。
契約締結日から5年間。契約期間満了の3ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は2年
契約期間
間自動更新され、以後も同様とする。
契約先 102店舗
(注)1.上記契約内容については、2019年6月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている
条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体
に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
2.契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
3.POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
4.契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれま
せん。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(1)重要な設備投資
当連結会計年度における設備投資額は 366,022 千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。
設備投資額(千円)
セグメントの名称 設備の内容
354,378
店舗運営事業 店舗の新設・既存店舗の改修工事等
(2)重要な設備の譲渡等
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年6月30日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数
建物 工具、器具 土地
(主な所在地等) 名称
敷金 その他 合計
(人)
及び備品
(面積㎡) [面積㎡]
直営店舗事業 1,013,064
直営店舗事業 店舗設備 161,965 704 768,448 12,592 1,956,774 77
直営店(64店舗)
(47,605.76 )
本社及び営業所 全社共通部門 25,665
本社社屋及び 83,114
(埼玉県狭山市) 直営店舗事業
(2,497.17) 15,688 12,393 1,599 138,460 88
事務所 [264.47]
(東京都豊島区) その他 [420.00]
賃貸用不動産等 賃貸用不動産 124,623 538,737
不動産事業 47 - 77 663,486 -
(11物件) 等 [7,793.10] [8,014.96]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具及びリース資産であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については
[ ]に記載しております。
4.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
5.土地面積は、自社所有の土地の面積を[ ]に記載しております。
(2)国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 工具、器具
(所在地)
敷金 その他 合計
(人)
(面積㎡) 及び備品
直営店 163,341
㈱ランセカンド 直営店舗事業 店舗設備
17,215 155,697 - 336,254 17
(11店舗) (3,285.55)
その他
直営店
(児童発達支援事 24,069
㈱ランウェルネス 施設設備
(9施設) 660 15,254 2,436 42,420 56
業、放課後等デイ
(1,066.96)
サービス事業)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物および車両運搬具であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )で記載しております。
4.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設及び改修
経常的な設備の更新のための新設及び改修を除き、重要な設備の新設及び改修計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
(株)
種類 内容
(2019年9月26日) 認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日)
東京証券取引所JASDAQ
2,070,900 2,070,900
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
2,070,900 2,070,900 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月1日
2,050,191 2,070,900 ― 803,314 ― 841,559
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 1 10 40 7 3 4,118 4,179
-
(人)
所有株式数
- 6 274 8,632 137 446 11,208 20,703 600
(単元)
所有株式数
の割合 - 0.03 1.32 41.69 0.66 2.15 54.14 100.00
-
(%)
(注)自己株式130,445 株は「個人その他」に1,304単元、及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名または名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
神奈川県平塚市宝町5-27 290,600 14.98
GAUDI株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 286,000 14.74
プラザ商事株式会社
サントリービバレッジソ
95,000 4.90
東京都中央区京橋3丁目1番1号
リューション株式会社
51,400 2.65
田 中 久 江 東京都練馬区
東京都千代田区有楽町1丁目2-12 44,900 2.31
株式会社ロフティー
和歌山県和歌山市出島48番地1 44,900 2.31
株式会社玉林園
神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 44,000 2.27
大鐘産業株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 44,000 2.27
平楽商事株式会社
44,000 2.27
平 川 正 一 神奈川県横浜市中区
27,900 1.44
石 橋 一 浩 千葉県船橋市
計 ― 972,700 50.13
(注)上記のほか、自己株式が130,445株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 130,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,939,900 19,399 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
2,070,900 - -
発行済株式総数
- 19,399 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
または名称
の割合(%)
埼玉県狭山市狭山台
130,400 - 130,400 6.30
株式会社ランシステム
4丁目27番地の38
- 130,400 - 130,400 6.30
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 99 86,763
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 130,445 - 130,445 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、主力となる直営店舗事業の継続的な
運営・出店を行うこと、また、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化に向けて有効投資して参りたいと考えて
おります。
2019年6月期の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年9月25日
19,404 10.00
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決
定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業
環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理
組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部
門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な
連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議
がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並び
に経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の体制を確保しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、本報告書提出日現在7名(うち社外取締役4名)で構成され毎月定例で開催し、経営方
針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っておりま
す。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。
(監査役会)
当社の監査役会は、本報告書提出日現在3名(うち社外監査役2名)で構成され毎月定例で開催し、公正・
客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。
監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するととも
に、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。ま
た、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品
質の向上に努めております。
(経営計画会議)
取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握す
ることで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリスク管
理が行える機会を設けております。
日高 大輔(代表取締役社長)
議長
笠間 匠(専務取締役)、面髙 英雄(常務取締役)、遠藤 進(監査役)、
構成員
青木 茂男(執行役員)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)
(顧問弁護士)
当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けて
おり、適切な事業運営に努めております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コ
ンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より
選定された委員長及び委員からなります。
青木 茂男(執行役員)
委員長
遠藤 進(監査役)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)、
構成員
丸山 徹(部長)、滝川 展広(部長)、池田 和弘(部長)、黒澤 一秀(部長)
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンス
に対する意識の向上を図る。
・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプラ
イアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置す
る。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。
・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要
に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役
及び事業部門の監査を行う。
・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況
を把握することを目的に監査を行う。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役
及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。
ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会
を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業
務執行状況の監督を行う。
・取締役会は年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。
・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。
ⅳ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任する
ことができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を
受けない。
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ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれの
ある事実について速やかに監査役へ報告を行う。
・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。
・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社
の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱
いを受けないものとする。
ⅵ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、
監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。
ⅶ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であ
り、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。
・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。
ⅷ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に
基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システム
が適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。
ⅸ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、
毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。
・取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。
・反社会的勢力・団体に対し、警察及び顧問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる
体制を整備する。
当社のリスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握すること
で、業務執行の監督及びリスク管理を行う。
・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基
づいたリスク管理規程を制定する。
・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管
理規程に基づき厳重に管理する。
ⅱ)業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的
にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて
見当し、取締役会がその内容を確認する。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
ⅰ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指
示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。
・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括
する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。
(イ)取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
(ウ)取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
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(エ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(オ)取締役会の決議による中間配当の決定
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることが
できる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
(カ)取締役会の決議による自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能と
するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年 7月 プラザ商事㈱ 代表取締役
1984年 3月
大鐘産業㈱ 取締役(現任)
2005年 3月 GAUDI㈱ 代表取締役
2010年 9月 当社 社外取締役
2014年12月 ウェルネスイノベーション㈱ 取締役
(注)
2015年 6月 GNEXT㈱ 取締役(現任)
取締役会長 西原 光男 1945年1月9日 22,000
4
2015年 7月 プラザ商事㈱ 取締役会長(現任)
2015年 7月
GAUDI㈱ 取締役会長(現任)
2015年 9月
当社 取締役会長(現任)
2015年10月
㈱ランウェルネス 取締役(現任)
2017年 5月 ㈱ランセカンド 取締役(現任)
1994年 4月 海上自衛隊第一術科学校生徒部生徒体育課 入隊
2000年 4月 プラザ商事㈱ 入社
2004年 8月 GAUDI㈱ 取締役(現任)
2004年 8月
プラザ商事㈱ 取締役(現任)
2010年 8月 当社 入社
取締役社長 日高 大輔 1970年1月27日 (注)
2,200
(代表取締役) 2013年 9月 当社 代表取締役社長(現任) 4
2014年12月 ウェルネスイノベーション㈱ 取締役
2015年 6月 GNEXT㈱ 取締役(現任)
2015年10月 ㈱ランウェルネス 代表取締役社長(現任)
2017年 5月
㈱ランセカンド 取締役(現任)
1998年11月 当社 入社
2008年 7月 当社 自遊空間事業部部長
(注)
専務取締役 笠間 匠 1966年10月1日
7,800
2013年 9月
当社 専務取締役 外販事業本部長(現任) 4
2017年 5月
㈱ランセカンド 取締役(現任)
1995年 4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行) 入行
1998年12月 京セラ㈱ 入社
2001年 6月 ㈱セブンイレブン・ジャパン 入社
2007年 6月 ファイブアイズ・ネットワークス㈱ 取締役
(注)
常務取締役 面髙 英雄 1972年4月27日
7,900
2009年 3月 当社 入社
4
2013年 9月
当社 常務取締役 経営企画本部長(現任)
2015年 9月
当社 管理本部長(現任)
2017年 5月 ㈱ランセカンド 取締役(現任)
2002年 7月 大鐘産業㈱ 取締役
2007年 7月 GAUDI㈱ 代表取締役社長(現任)
2007年 7月
プラザ商事㈱ 代表取締役社長(現任)
2011年 9月 当社 社外取締役(現任)
2013年 2月 ウェルネスイノベーション㈱ 代表取締役社長
(注)
取締役 西原 貴志 1975年5月3日 8,800
2013年 8月
GNEXT㈱ 代表取締役社長(現任) 4
2013年 9月 大鐘産業㈱ 代表取締役社長(現任)
2015年10月 ㈱ランウェルネス 取締役(現任)
2016年 3月
㈱BOND Company 代表取締役社長(現任)
2017年 5月
㈱ランセカンド 取締役(現任)
2000年 2月 浦和レッドダイヤモンズ 加入
2013年 7月 ㈱S 取締役(現任)
2015年12月 プロサッカー選手 現役引退
(注)
取締役 鈴木 啓太 1981年7月8日
-
2016年 1月
AuB㈱ 代表取締役社長(現任) 4
2016年 3月 ㈱BOND Company 取締役
2016年 9月
当社 社外取締役(現任)
2004年 4月 職業能力開発センター 入職
2006年11月 特定非営利活動法人就労支援スマイルワーク 代表理事
2008年 4月 ㈱ロフティー 入社
(注)
2012年 3月 ㈱チャレジョブ 代表取締役(現任)
取締役 武藤 五郎 1979年5月9日 -
4
2018年 4月
社会福祉法人豊響会 評議員(現任)
2018年 4月
鴻巣市障害者施策推進協議会 委員(現任)
2018年 9月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年 3月 ㈱グローバルファクトリー 入社
2010年 9月 当社 常勤監査役(現任)
(注)
常勤監査役 遠藤 進 1951年7月10日 -
2015年10月 ㈱ランウェルネス 監査役(現任)
5
2017年 5月
㈱ランセカンド 監査役(現任)
1978年 9月 山本安志法律事務所 所長(現任)
(注)
監査役 山本 安志 1950年9月12日 -
2011年 9月 当社 社外監査役(現任) 6
1989年 9月 Weil,Gotshal & Manges 法律事務所
(注)
ニューヨーク事務所勤務
監査役 中藤 力 1953年11月28日 -
1990年 8月 日比谷総合法律事務所帰所
6
2011年 9月 当社 社外監査役(現任)
計
48,700
(注)1.取締役 西原光男氏、西原貴志氏、鈴木啓太氏及び武藤五郎氏は、社外取締役であります。
2.取締役 西原貴志氏は取締役会長 西原光男氏の二親等内の親族であります。
3.監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、社外監査役であります。
4.2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.2018年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
6.2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
7.監査役の中藤 力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録
佐野 高王 1976年3月22日 (注) ―
2007年10月 佐野法律事務所開設(現任)
(注)2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
② 社外役員の状況
ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役 西原光男氏が取締役会長を務め社外取締役 西原貴志氏が代表取締役社長を務めるプラザ商事株
式会社、GAUDI株式会社との間に資本的関係があります。
なお、その他の当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対
する客観的な監督・助言を行う役割を期待しております。
社外監査役は社内の常識にとらわれない客観的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べる
ことにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。
ⅳ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役 西原光男氏、西原貴志氏、鈴木啓太氏及び武藤五郎氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有
していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
ⅴ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外監査役中藤 力氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、
必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適
時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上
に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、本報告書提出日現在3名(うち社外監査役2名)で構成され毎月定例で開催し、公正・客
観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。
監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するととも
に、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。ま
た、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質
の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監
査を実施しており、その業務は経営企画室が2名~3名体制にて行っております。具体的には監査スケジュール
を立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門に対して指摘事
項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。
また、監査役並びに会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
アスカ監査法人
ⅱ)業務を執行した公認会計士
指定社員
公認会計士 石 渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名、その他4名
ⅳ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかどう
か検討し、その結果に基づき選定しております。
ⅴ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ
適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に
行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 15,000 - 14,000 -
- -
連結子会社 - -
15,000 - 14,000
計 -
ⅱ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅲ)監査報酬の決定方針
提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・業務
の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針にかかる事項
取締役の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内におい
て、事業内容及び事業規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しておりま
す。
監査役の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内におい
て、監査役との協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストック・
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
51,615 51,615 - - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
3,600 3,600 - - - 1
(社外監査役を除く)
29,895 29,895 - - - 5
社外取締役
7,200 7,200 - - - 2
社外監査役
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、月額1,400万円以内(ただし、使用人分給与を含まない)であります。
(2006年9月27日 第18期定時株主総会決議)
3.監査役の報酬限度額は、月額100万円以内であります。
(2000年9月6日 第12期定時株主総会決議)
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係創出等のため純
投資目的以外の株式を保有することがあります。保有株式に関しては、取締役会において、保有目的、保有に
伴う便益やリスク等を定期的に検証し、保有継続の可否や保有数の見直し等を行っております。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 9,880
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
734,269 685,260
現金及び預金
296,138 327,474
売掛金
178,258 131,756
商品及び製品
65,966 53,057
原材料及び貯蔵品
240,411 231,394
その他
△ 5,697 △ 2,693
貸倒引当金
1,509,347 1,426,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,586,471 3,688,194
建物及び構築物
△ 2,224,704 △ 2,328,253
減価償却累計額
※ 1,361,766 ※ 1,359,941
建物及び構築物(純額)
車両運搬具及び工具器具備品 1,774,585 1,724,724
△ 1,518,570 △ 1,525,785
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 256,015 198,938
※ 622,556 ※ 622,556
土地
- 3,830
リース資産
- △ 319
減価償却累計額
リース資産(純額) - 3,510
2,240,338 2,184,946
有形固定資産合計
無形固定資産
61,070 44,075
のれん
87,691 52,701
ソフトウエア
5,042 7,292
その他
153,804 104,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,880 9,880
投資有価証券
63,846 53,633
長期貸付金
1,103,672 1,038,204
敷金
185,176 230,965
繰延税金資産
81,860 88,026
その他
△ 40,204 △ 38,974
貸倒引当金
1,404,231 1,381,733
投資その他の資産合計
3,798,373 3,670,749
固定資産合計
5,307,721 5,096,999
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
191,482 188,297
買掛金
※ 150,000 ※ 150,000
短期借入金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
※ 467,904 ※ 482,692
1年内返済予定の長期借入金
- 984
リース債務
58,198 82,724
未払法人税等
27,305 13,193
資産除去債務
393,782 410,760
その他
1,318,672 1,348,652
流動負債合計
固定負債
20,000 -
社債
※ 1,656,780 ※ 1,451,438
長期借入金
- 2,734
リース債務
4,256 2,610
繰延税金負債
219,710 207,956
資産除去債務
292,949 255,931
その他
2,193,696 1,920,670
固定負債合計
3,512,369 3,269,322
負債合計
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
841,559 841,559
資本剰余金
242,996 275,408
利益剰余金
△ 92,518 △ 92,605
自己株式
1,795,352 1,827,676
株主資本合計
1,795,352 1,827,676
純資産合計
5,307,721 5,096,999
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,501,702 8,284,157
売上高
※6 7,350,934 ※6 7,001,921
売上原価
1,150,768 1,282,235
売上総利益
※1 1,053,294 ※1 1,087,293
販売費及び一般管理費
97,473 194,942
営業利益
営業外収益
1,526 1,306
受取利息及び配当金
8,742 7,904
販売手数料収入
2,578 16,671
受取保険金
5,390 4,658
その他
18,237 30,541
営業外収益合計
営業外費用
15,696 14,076
支払利息
5,973 6,213
控除対象外消費税等
972 309
その他
22,642 20,599
営業外費用合計
93,068 204,884
経常利益
特別利益
※2 78,897 ※2 17,844
固定資産売却益
29,067 -
投資有価証券売却益
3,550 -
賃貸借契約解約益
- 7,500
受取補償金
111,515 25,344
特別利益合計
特別損失
※3 2,766 ※3 33
固定資産売却損
※4 157 ※4 22,967
固定資産除却損
12,259 27,836
店舗閉鎖損失
※5 107,983 ※5 130,180
減損損失
6,038 -
解約違約金
- 5,686
災害による損失
129,205 186,703
特別損失合計
75,378 43,524
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,272 58,548
△ 40,632 △ 47,435
法人税等調整額
△ 1,359 11,113
法人税等合計
76,738 32,411
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
76,738 32,411
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
76,738 32,411
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,129 -
その他有価証券評価差額金
※ △ 7,129
-
その他の包括利益合計
69,608 32,411
包括利益
(内訳)
69,608 32,411
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
803,314 841,559 166,258 △ 92,469 1,718,663
当期変動額
親会社株主に帰属する
76,738 76,738
当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 76,738 △ 49 76,688
当期末残高
803,314 841,559 242,996 △ 92,518 1,795,352
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
7,129 7,129 1,725,792
当期変動額
親会社株主に帰属する
76,738
当期純利益
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目の
△ 7,129 △ 7,129 △ 7,129
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,129 △ 7,129 69,559
当期末残高 - - 1,795,352
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,314 841,559 242,996 △ 92,518 1,795,352
当期変動額
親会社株主に帰属する
32,411 32,411
当期純利益
自己株式の取得
△ 86 △ 86
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 32,411 △ 86 32,324
当期末残高 803,314 841,559 275,408 △ 92,605 1,827,676
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 1,795,352
当期変動額
親会社株主に帰属する
32,411
当期純利益
自己株式の取得
△ 86
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 32,324
当期末残高 - - 1,827,676
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,378 43,524
税金等調整前当期純利益
343,380 318,223
減価償却費
107,983 130,180
減損損失
21,592 16,994
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 76,131 △ 17,810
157 22,967
固定資産除却損
△ 3,550 -
賃貸借契約解約益
投資有価証券売却損益(△は益) △ 29,067 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,335 △ 4,232
△ 1,524 △ 1,306
受取利息及び受取配当金
15,696 14,076
支払利息
店舗閉鎖損失 12,259 27,836
- △ 7,500
受取補償金
- 5,686
災害損失
解約違約金 6,038 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 24,708 △ 31,336
たな卸資産の増減額(△は増加) 61,258 59,411
仕入債務の増減額(△は減少) △ 108,976 △ 3,184
65,867 △ 7,390
その他
466,990 566,139
小計
利息及び配当金の受取額 864 100
△ 16,475 △ 13,930
利息の支払額
11,582 △ 39,139
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
462,962 513,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328,475 △ 348,784
有形固定資産の取得による支出
111,942 27,115
有形固定資産の売却による収入
△ 36,406 △ 24,471
無形固定資産の取得による支出
△ 19,567 △ 27,772
資産除去債務の履行による支出
43,870 -
投資有価証券の売却による収入
△ 53,824 △ 13,306
敷金の差入による支出
122,664 72,315
敷金の回収による収入
29,624 16,302
長期預り金の受入による収入
△ 8,785 △ 38,874
長期預り金の返還による支出
2,110 △ 3,679
その他
△ 136,849 △ 341,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 600,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 600,000
500,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 599,257 △ 490,554
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 49 △ 86
自己株式の取得による支出
- △ 381
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 149,306 △ 221,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 176,807 △ 49,009
557,462 734,269
現金及び現金同等物の期首残高
※ 734,269 ※ 685,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 2 社
連結子会社の名称
株式会社ランウェルネス
株式会社ランセカンド
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,464千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185,176千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物 107,582千円 99,042千円
620,779 620,779
土地
計 728,361 719,821
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を
654,950 642,590
含む)
計 804,950 792,590
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当・賞与 465,850 千円 470,127 千円
14,667 14,055
退職給付費用
3,629 △ 1,232
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 12,901千円 17,700千円
工具器具備品 65,996 143
計 78,897 17,844
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 2,766千円 - 千円
33
工具器具備品 -
計 2,766 33
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 21千円 20,533千円
136 538
工具器具備品
1,895
ソフトウエア -
計 157 22,967
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
場所 用途 種類
群馬県 売却資産、店舗 建物、土地他
熊本県 店舗 建物他
宮城県 店舗 建物他
兵庫県 店舗 建物他
神奈川県 店舗 建物他
北海道 店舗 建物他
福島県 店舗 建物他
大阪府 店舗 建物他
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し
収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(107,983千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物46,049千円、工具器具備品6,464千円、土地47,687千円、のれん
7,782千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零と
し、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額について
は、売却予定額に基づく金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所 用途 種類
東京都 店舗、事業用資産 建物、ソフトウエア他
京都府 店舗 建物他
福島県 店舗 建物他
熊本県 店舗 建物他
福岡県 店舗 建物他
千葉県 店舗 建物他
大阪府 店舗 建物他
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し
収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(130,180千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物94,636千円、工具器具備品12,523千円、ソフトウエア23,008千円、
その他11千円であります。
なお、処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使
用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
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※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,794 千円 13,713 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 18,815千円 -千円
組替調整額 △29,067 -
税効果調整前
△10,251 -
税効果額 3,122 -
その他有価証券評価差額金
-
△7,129
その他の包括利益合計
△7,129 -
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,070,900 - - 2,070,900
合計 2,070,900 - - 2,070,900
自己株式
普通株式 130,300 46 - 130,346
合計 130,300 46 - 130,346
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得46株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,070,900 - - 2,070,900
合計 2,070,900 - - 2,070,900
自己株式
普通株式 130,346 99 - 130,445
合計 130,346 99 - 130,445
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得99株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の 総額
株式の
(決議) 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
種類
(円)
2019年9月25
普通株 2019年6月30 2019年9月26
日 19,404 利益剰余金 10
式 日 日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 734,269千円 685,260千円
現金及び現金同等物 734,269 685,260
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行、増
資)を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティ
ブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該
リスクに関しては、専門部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主に設備投資に
かかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに 晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 734,269 734,269 -
(2)売掛金 296,138 296,138 -
(3)長期貸付金 63,846 63,519 △327
(4) 敷金 1,103,672 985,218 △118,453
資産計 2,197,926 2,079,146 △118,780
(1)買掛金 191,482 191,482 -
(2)短期借入金 150,000 150,000 -
(3)未払法人税等 58,198 58,198 -
(4)社債(※1) 50,000 49,666 △333
(5) 長期借入金(※2) 2,124,684 2,097,234 △27,449
負債計 2,574,364 2,546,581 △27,783
(※1)社債は、1年内償還予定の金額を含めております。
(※2)長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 685,260 685,260 -
(2)売掛金 327,474 327,474 -
53,386
(3)長期貸付金 53,633 △246
(4) 敷金 1,038,204 991,669 △46,534
資産計 2,104,572 2,057,791 △46,780
(1)買掛金 188,297 188,297 -
(2)短期借入金 150,000 150,000 -
(3)未払法人税等 82,724 82,724 -
(4)社債(※1) 20,000 20,000 -
(5) 長期借入金(※2) 1,934,130 1,913,330 △20,799
(6) リース債務 (※3) 3,718 3,718 -
負債計 2,378,870 2,358,071 △20,799
(※1)社債は、1年内償還予定の金額を含めております。
(※2)長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
(※3)リース債務は、1年以内のリース債務を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しており
ます。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値により算定しております。
(4)敷金
敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(6)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式 9,880千円 9,880千円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含め
ておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 734,269 - - -
売掛金 296,138 - - -
長期貸付金 9,205 42,616 12,024 -
合計 1,039,613 42,616 12,024 -
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 685,260 - - -
売掛金 327,474 - - -
長期貸付金 9,351 39,667 4,614 -
合計 1,022,086 39,667 4,614 -
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(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 30,000 20,000 - - - -
長期借入金 467,904 439,732 343,718 273,073 228,968 371,289
合計 497,904 459,732 343,718 273,073 228,968 371,289
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 20,000 - - - - -
長期借入金 482,692 386,678 316,033 271,928 205,092 271,707
リース債務 984 984 984 765 - -
503,676
合計 387,662 317,017 272,693 205,092 271,707
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 43,870 29,067 -
合計 43,870 29,067 -
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
確定拠出年金への拠出額(千円) 22,831 25,828
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 6,312千円 8,851千円
未払事業所税 6,509 6,796
商品評価損 2,678 4,177
貸倒引当金 13,132 12,776
未払金 644 9,497
減価償却超過額 75,342 71,079
減損損失 67,023 75,283
資産除去債務 77,801 68,558
電話加入権 3,430 3,430
未実現損益 96 168
株式取得関連費用 1,918 1,918
税務上の繰越欠損金(注)2 342,065 322,829
1,268 118
その他
繰延税金資産小計
598,225 585, 486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △236,148
- △97,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △392,345 △333,989
繰延税金資産合計 205,880 251,497
繰延税金負債
△24,960 △23,142
資産除去債務
繰延税金負債合計 △24,960 △23,142
繰延税金資産の純額 180,919 228,355
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
27,723 85,501 - 7,746 23,056 178,801 322,829
損金(※1)
評価性引当額 13,778 85,501 - 7,746 23,056 106,065 236,148
繰延税金資産 13,945 - - - - 72,735 (※2)86,681
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,681千
円を計上しております。当該繰延税金資産86,681千円は、主に当社における税務上の繰越欠損
金の残高72,735千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 9.0
評価性引当額 △116.5 △121.8
住民税均等割額 51.8 84.0
のれん償却 5.3 9.0
繰越欠損金の期限切れ 21.0 18.9
2.0 △4.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.8 25.5
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年~30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 258,129千円 247,016千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,893 1,254
時の経過による調整額 3,882 3,550
資産除去債務の履行による減少額 △20,087 △30,652
原状回復義務の免除による減少額 △9,412 -
その他 △388 △19
期末残高 247,016 221,149
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、
退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用す
ることが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定する
ことが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,616千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,798千円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 523,156 518,512
期中増減額 △4,643 115,300
期末残高 518,512 633,812
期末時価 677,060 795,533
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(3,500千円)であり、減少額は減価
償却(8,143千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振
替(123,172千円)であり、減少額は減価償却(8,532千円)であります。
3.決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価
額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事
業」の3つを報告セグメントとしております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 調整額
上額
合計
店舗運営
(注)1 (注)2
不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
7,300,722 393,832 7,694,554 807,148 8,501,702 - 8,501,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,104 11,044 16,149 - 16,149 △ 16,149 -
高又は振替高
7,305,827 404,876 7,710,704 807,148 8,517,852 △ 16,149 8,501,702
計
311,785 109,733 421,518 94,829 516,347 △ 418,874 97,473
セグメント利益
その他の項目
307,555 8,998 316,553 9,270 325,824 17,555 343,380
減価償却費
21,592 - 21,592 - 21,592 - 21,592
のれんの償却額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△418,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報
告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
直営店舗
(注)1 (注)2
外販事業 不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売
5,988,902 1,652,796 402,523 8,044,222 239,934 8,284,157 - 8,284,157
上高
セグメント間の
- 43,139 12,955 56,094 - 56,094 △ 56,094 -
内部売上高又は
振替高
5,988,902 1,695,935 415,479 8,100,317 239,934 8,340,251 △ 56,094 8,284,157
計
セグメント利益又
317,633 221,209 112,958 651,801 △ 26,473 625,328 △ 430,385 194,942
は損失(△)
その他の項目
265,363 16,769 10,579 292,712 7,609 300,322 17,900 318,223
減価償却費
16,994 - - 16,994 - 16,994 - 16,994
のれんの償却額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デ
イサービス事業、研修事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用
であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運
営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、 「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難な
ため、以下のとおり、当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
店舗運営 不動産
(注1) (注2)
計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,071,357 402,523 7,473,881 810,275 8,284,157 - 8,284,157
セグメント間の内部売上
5,246 12,955 18,201 - 18,201 △18,201 -
高又は振替高
計 7,076,603 415,479 7,492,083 810,275 8,302,359 △18,201 8,284,157
194,942
セグメント利益 459,581 112,958 572,539 52,788 625,328 △430,385
その他の項目
318,223
減価償却費 279,619 10,579 290,198 10,123 300,322 17,900
16,944
のれんの償却額 16,944 - 16,944 - 16,944 -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事
業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係
る費用であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗運営事業 不動産事業 計
53,002 54,981 107,983 - - 107,983
減損損失
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗
外販事業 不動産事業 計
事業
107,239 22,940 - 130,180 - - 130,180
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗運営事業 不動産事業 計
61,070 - 61,070 - - 61,070
当期末残高
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗
外販事業 不動産事業 計
事業
44,075 - - 44,075 - - 44,075
当期末残高
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自遊空間事業
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
プラザ商事㈱ 80,000 遊技場経営等 の経営 576 売掛金 51
関係会社 横浜市中区 事業の経営
直接 14.74
役員の兼任
自遊空間事業
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
遊技場経営等 の経営 売掛金
GAUDI㈱ 50,000 1,080 97
関係会社 平塚市 事業の経営
直接 14.98
役員の兼任
(注)1.取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
3.上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が10%あり
ます。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
資本金又 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自遊空間事業
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
遊技場経営等 の経営 売掛金
プラザ商事㈱ 80,000 576 51
関係会社 横浜市中区 直接 14.74 事業の経営
役員の兼任
自遊空間事業
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
GAUDI㈱ 50,000 遊技場経営等 の経営 1,080 売掛金 97
関係会社 平塚市 直接 14.98 事業の経営
役員の兼任
(注)1.取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
3.上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が10%あり
ます。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 925円18銭 941円88銭
1株当たり当期純利益 39円54銭 16円70銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 76,738 32,411
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
76,738
32,411
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,940,579 1,940,516
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
-
株式会社ランセ 第15回無担保 10,000
2013年12月25日 0.64 なし 2018年12月25日
( -)
カンド 社債 (10,000)
株式会社ランセ 第16回無担保 40,000 20,000
2015年6月10日 0.56 なし 2020年6月10日
カンド 社債 (20,000) (20,000)
50,000 20,000
合計 - - - - -
(30,000) (20,000)
(注)1.「当期末残高」欄の (内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 150,000 0.37 -
1年以内に返済予定の長期借入金 467,904 482,694 0.77 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 984 10.33 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,656,780 1,451,438 0.54 2020年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2,734 10.33 2020年~2023年
合計 2,274,684 2,087,848 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 386,678 316,033 271,928 205,092
リース債務 984 984 765 -
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
4,248,361 8,284,157
売上高(千円) 2,149,940 6,222,596
税金等調整前四半期(当期)純利
22,573 31,038 81,563 43,524
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
8,871 6,418 29,270 32,411
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
3.31 15.08
4.57 16.70
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
4.57 △1.26 11.77 1.61
当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
603,033 540,807
現金及び預金
※2 244,116 ※2 266,182
売掛金
176,717 130,243
商品及び製品
63,109 49,211
原材料及び貯蔵品
193,789 198,117
前払費用
594,000 594,000
関係会社短期貸付金
※2 , ※3 19,326 ※2 , ※3 20,362
その他
△ 8,316 △ 2,110
貸倒引当金
1,885,778 1,796,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,126,976 ※1 1,163,353
建物(純額)
構築物(純額) 10,789 9,177
車両運搬具(純額) 3,163 1,581
工具、器具及び備品(純額) 218,787 177,700
※1 622,556 ※1 622,556
土地
- 3,510
リース資産(純額)
1,982,273 1,977,879
有形固定資産合計
無形固定資産
12,653 8,569
のれん
86,907 52,227
ソフトウエア
5,042 7,292
その他
104,603 68,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,880 9,880
投資有価証券
96,299 86,299
関係会社株式
※3 63,846 ※3 53,633
長期貸付金
36,584 38,846
延滞債権
長期前払費用 32,836 29,350
910,710 873,604
敷金
186,443 212,060
繰延税金資産
1,658 9,254
その他
△ 37,204 △ 38,974
貸倒引当金
1,301,054 1,273,953
投資その他の資産合計
3,387,931 3,319,922
固定資産合計
5,273,709 5,116,736
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
187,920 184,652
買掛金
※1 150,000 ※1 150,000
短期借入金
※1 382,924 ※1 409,718
1年内返済予定の長期借入金
※2 98,006 ※2 119,958
未払金
97,821 104,712
未払費用
- 984
リース債務
55,619 66,852
未払法人税等
53,492 15,206
未払消費税等
584 432
前受金
22,352 25,548
預り金
66,206 62,154
前受収益
14,455 8,690
資産除去債務
248 142
その他
1,129,632 1,149,053
流動負債合計
固定負債
※1 1,573,656 ※1 1,441,288
長期借入金
- 2,734
リース債務
74,406 59,699
長期前受収益
※2 218,919 ※2 198,347
預り敷金保証金
195,544 183,502
資産除去債務
2,062,527 1,885,572
固定負債合計
3,192,159 3,034,626
負債合計
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
資本剰余金
841,559 841,559
資本準備金
841,559 841,559
資本剰余金合計
利益剰余金
7,650 7,650
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
221,544 222,191
繰越利益剰余金
529,194 529,841
利益剰余金合計
△ 92,518 △ 92,605
自己株式
2,081,550 2,082,110
株主資本合計
2,081,550 2,082,110
純資産合計
5,273,709 5,116,736
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 7,616,766 ※1 7,310,904
売上高
6,475,432 6,139,074
売上原価
1,141,333 1,171,829
売上総利益
※2 1,060,428 ※2 1,033,984
販売費及び一般管理費
80,905 137,845
営業利益
営業外収益
※1 8,780 ※1 7,261
受取利息及び配当金
8,742 7,904
販売手数料収入
2,281 7,119
受取保険金
※1 2,570 ※1 3,044
業務受託料
3,224 2,872
その他
25,599 28,202
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,194 11,186
554 209
その他
12,748 11,396
営業外費用合計
93,755 154,651
経常利益
特別利益
78,897 17,844
固定資産売却益
29,067 -
投資有価証券売却益
3,550 -
賃貸借契約解約益
- 7,500
受取補償金
111,515 25,344
特別利益合計
特別損失
2,766 33
固定資産売却損
49 22,967
固定資産除却損
8,077 19,915
店舗閉鎖損失
107,983 103,685
減損損失
- 10,000
関係会社株式評価損
264 -
解約違約金
- 5,686
災害による損失
119,140 162,287
特別損失合計
税引前当期純利益 86,129 17,707
法人税、住民税及び事業税 36,694 42,678
△ 40,801 △ 25,617
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,106 17,060
90,236 646
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ アミューズメント施設収入原価
463,504 447,961
1 原材料費
2 労務費 1,469,797 1,363,703
3,092,822 2,950,069
3 経費 ※ 5,026,124 77.6 4,761,735 77.6
Ⅱ 商品売上原価 904,150 14.0 712,988 11.6
Ⅲ 不動産賃貸原価 303,287 4.7 308,926 5.0
241,869 355,424
Ⅳ その他 3.7 5.8
売上原価合計 6,475,432 100.0 6,139,074 100.0
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,407,264 1,354,699
地代家賃 千円 千円
279,937 247,101
消耗品費
244,563 230,929
減価償却費
392,083 373,979
水道光熱費
768,975 743,360
その他
合計 3,092,822 2,950,069
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 803,314 841,559 841,559 7,650 300,000 131,308 438,958
当期変動額
当期純利益
90,236 90,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 90,236 90,236
当期末残高 803,314 841,559 841,559 7,650 300,000 221,544 529,194
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 92,469 1,991,363 7,129 7,129 1,998,492
当期変動額
当期純利益 90,236 90,236
自己株式の取得
△ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,129 △ 7,129 △ 7,129
動額(純額)
当期変動額合計 △ 49 90,186 △ 7,129 △ 7,129 83,057
当期末残高
△ 92,518 2,081,550 - - 2,081,550
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 803,314 841,559 841,559 7,650 300,000 221,544 529,194
当期変動額
当期純利益 646 646
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 646 646
当期末残高
803,314 841,559 841,559 7,650 300,000 222,191 529,841
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 92,518 2,081,550 - - 2,081,550
当期変動額
当期純利益 646 646
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の当期変
- - -
動額(純額)
当期変動額合計 △ 86 560 - - 560
当期末残高 △ 92,605 2,082,110 - - 2,082,110
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物 2~31年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,827千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」186,443千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物 107,582千円 99,042千円
土地 620,779 620,779
計 728,361 719,821
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を
654,950 642,590
含む)
計 804,950 792,590
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債権 6,442千円 8,365千円
短期金銭債務 4,165 6,630
長期金銭債務 5,300 6,352
※3 取締役に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
金銭債権 8,068千円 7,060千円
4 保証債務
次の関係会社について、金融機関への借入債務及び社債に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
株式会社ランセカンド 91,704千円 32,524千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業取引(収入分) 69,950千円 63,869千円
営業取引以外の取引(収入分) 9,829 9,000
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度71%、当事業年度73%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 99,600 千円 92,310 千円
448,130 450,736
給与手当・賞与
59,606 42,554
減価償却費
2,546 △ 4,435
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,299千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式96,299千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 5,706千円 7,602千円
未払事業所税 6,509 6,219
商品評価損 2,678 4,177
貸倒引当金 13,865 12,514
未払金 644 8,412
75,342
減価償却超過額 71,079
54,586
減損損失 56,856
64,997
資産除去債務 58,542
電話加入権 3,430 3,430
3,046
関係会社株式 -
税務上の繰越欠損金 80,824 72,735
- 3
その他
繰延税金資産小計 308,586 304,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △73,494
評価性引当額小計 △101,439 △73,494
繰延税金資産合計 207,147 231,125
繰延税金負債
△20,704 △19,064
資産除去債務
繰延税金負債合計 △20,704 △19,064
繰延税金資産の純額 186,443 212,060
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 22. 2
住民税均等割等 42.6 193.4
評価性引当額の増減 △81.2 △157.8
その他 △0.3 8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.8 96.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
95,151
建物 1,126,976 272,545 141,016 1,163,353 1,918,716
有形固定資産
(69,084)
314
構築物 10,789 509 1,806 9,177 35,215
(314)
車両運搬具 3,163 - - 1,581 1,581 5,718
13,584
工具、器具及び備品 218,787 75,685 103,188 177,700 1,402,938
(11,333)
土地 622,556 - - - 622,556 -
リース資産 - 3,830 - 319 3,510 319
109,050
計 1,982,273 352,569 247,913 1,977,879 3,362,909
(80,733)
-
のれん 12,653 - - 4,083 8,569
無形固定資産
24,835
-
ソフトウエア 86,907 20,410 30,255 52,227
(22,940)
-
その他 5,042 4,061 - 1,811 7,292
24,835
-
計 104,603 24,471 36,150 68,089
(22,940)
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 直営店舗事業 新規出店 46,517千円
店舗改装 224,661
工具、器具及び備品 直営店舗 事業 新規出店 6,647
店舗改装 64,571
ソフトウエア 直営店舗 事業 クーポン用アプリ開発 9,888
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 直営店舗 事業 店舗(減損損失) 69,084千円
工具、器具及び備品 直営店舗 事業 店舗(減損損失) 11,333
ソフトウエア 外販事業 事業用資産(減損損失) 22,940
3. 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45,520 - 4,435 41,085
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 6月30日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告で行う。電子公告による公告ができない事故や他のやむを得ざる
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.runsystem.co.jp/ir/index.html
毎年6月30日現在の株主に対し当社基準により、当社運営店舗の優待券等
株主に対する特典
を贈呈。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年9月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第31期第1四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日 関東財務局長に提出
(第31期第2四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日 関東財務局長に提出
(第31期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日 関東財務局長に提出
(4) 訂正四半期報告書及び確認書
(第31期第1四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2019年9月20日 関東財務局長に提出
(第31期第2四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年9月20日 関東財務局長に提出
(第31期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年9月20日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年10月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書の提出であります。
2019年8月15日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書の提出であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石 渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランシステムの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ランシステム及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの2019
年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ランシステムが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備がある
ため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべ
き重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ランシステム(E03434)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月26日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石 渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランシステムの2018年7月1日から2019年6月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランシステムの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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