土佐観光施設株式会社 半期報告書 第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 土佐観光施設株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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土佐観光施設株式会社(E04709)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【中間会計期間】 第63期中(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 土佐観光施設株式会社
【英訳名】 TOSA KANKO SISETU CO,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 森 孝 典
【本店の所在の場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845－1163(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 村 上 定 基
【最寄りの連絡場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845－1163(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 村 上 定 基
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 139,585 135,163 131,669 297,553 288,636
経常利益 (千円) 7,350 11,456 2,885 27,590 35,422
中間(当期)純利益 (千円) 8,469 11,352 2,782 28,503 35,215
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 10,641 10,641 10,641 10,641 10,641
純資産額 (千円) △ 789,766 △ 758,379 △ 731,734 △ 769,732 △ 734,516
総資産額 (千円) 501,758 490,033 502,048 504,367 504,876
１株当たり純資産額 (円) △ 74,219.19 △ 71,269.56 △ 68,765.56 △ 72,336.47 △ 69,027.02
１株当たり中間(当期)
(円) 795.91 1,066.90 261.45 2,678.63 3,309.45
純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 16,231 13,799 11,244 30,114 36,324
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133 △ 6,417 △ 3,891 △ 343 △ 7,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,776 △ 18,546 △ 4,957 △ 36,580 △ 36,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 21,632 8,337 14,536 19,502 12,141
の中間期末(期末)残高
従業員数
33 27 27 34 28
(人)
(外、平均臨時
( 23 ) ( 25 ) ( 22 ) ( 23 ) ( 23 )
雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
していないため記載しておりません。
４ 当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(人) 27 (22)
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は27名であります。労使関係について特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は
ありません。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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２ 【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当社は、当中間会計期間において営業利益、中間純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により、債務超
過に陥っております。債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
② 当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の動向や個人消費の状況が入場者数に大きく影響を与えます。国内景気
の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性
があります。
③ 当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能
性があります。
④ 当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありま
せんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細は継
続企業の前提に関する事項に記載しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、個人消費の持ち直しも見られ緩やかな回
復基調で推移しております。
ゴルフ場業界におきましては、人口の減少、高齢化、プレー体系の変化などによる客単価の下落傾向が続き、
依然厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、当中間会計期間の売上高は131,669千円となり、前
年同期比3,494千円減少となりました。営業利益は5,285千円(前年同期は営業利益14,198千円）となり、経常利益
2,885千円（前年同期は経常利益11,456千円）となりました。中間純利益は2,782千円（前年同期は中間純利益
11,352千円）となりました。
当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度末比2,828千円減少し502,048千円となりました、また、負債の
部合計は、前事業年度末比5,610千円減少し、1,233,782千円となりました。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物は、全体として2,394千円増加し、14,536千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、11,244千円の資金増加となり、前年同期比2,555千円
の減少となりました。これは、税引前中間純利益2,885千円、減価償却費3,588千円及び売上債権の減少3,836千円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,891千円の資金減少となり、前年同期比2,526千円
の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,757千円及び保険積立金の積立による支出133千円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,957千円の資金減少となり、前年同期比13,588千円
の増加となりました。これは、長期借入れによる収入14,250千円、長期借入金の返済による支出14,868千円及び
リース債務の返済による支出4,339千円によるものであります。
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③ 仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
イ 商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年１月１日
品目別 前年同期比 (％)
至 2019年６月30日)
ハウス売店商品 (千円) 2,337 153.1
コース売店商品 (千円) 1,227 120.1
合計 (千円) 3,565 139.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 販売実績
当中間会計期間の販売実績収入別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
品目別 (自 2019年１月１日 前年同期比 (％)
至 2019年６月30日)
プレー収入 (千円) 99,035 95.2
年会費収入 (千円) 18,836 97.1
入会金収入 (千円) 5,107 143.2
商品売上収入 (千円) 5,403 107.8
食堂収入 (千円) 3,230 103.8
諸収入 (千円) 55 97.0
合計 (千円) 131,669 97.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間
財務諸表 (1)中間財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、入場者は対前年同期比149名増加しましたが、ゴルフ営業部門の収入は
対前年同期比4,983千円減少いたしました。また、食堂売店喫茶売上は対前年同期比506千円増加し、8,634千円と
なりました。会費部門収入は、対前年同期比983千円増加となり、その他部門は1千円減少となっております。こ
の結果、営業収入全体では、対前年同期比3,494千円減少の131,669千円となりました。営業原価及び一般管理費
の費用合計は、対前年同期比5,417千円増加の126,383千円となりました。営業収入はインターネット予約促進及
びセルフプレーの増加による客単価下落により減少し、コース造成、ハウス内照明設備更新及びカートの購入に
より費用が増加し、営業利益5,285千円、中間純利益2,782千円となりました。
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イ 財政状態
（資産の部）
流動資産は27,042千円(前事業年度末比2,918千円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金2,394千
円増加と、未収入金3,836千円減少によるものであります。
固定資産は475,005千円(前事業年度末比90千円増)となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定3,757千円増
加と減価償却を3,588千円実施したことによるものであります。
（負債の部）
負債は、1,233,782千円(前事業年度末比5,610千円減)となりました。減少の主な要因は、リース債務4,339千円
減少によるものであります。
（純資産の部）
純資産の部合計は、△731,734千円(前事業年度末比2,782千円増)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,244千円(対前年同期比2,555千円減少)となりま
した。これは税引前中間純利益2,885千円、減価償却費3,588千円及び売上債権の減少3,836千円等によるものであ
ります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,891千円（対前年同期比2,526千円増加）となりました。こ
れは有形固定資産の取得による支出3,757千円及び保険積立金の積立による支出133千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,957千円(対前年同期比13,588千円増加)となりました。これは長期借
入れによる収入14,250千円、長期借入金の返済による支出14,868千円及びリース債務の返済による支出4,339千円
によるものであります。
これらにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は対前年同期比6,198千円増加し、14,536千円となりまし
た。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、コース維持管
理に伴う肥料、消耗品等の費用、売店・喫茶の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設
備投資資金需要の主なものはコース、クラブハウス等に関する有形固定資産の取得及びコース管理機械等に関す
る投資であり、これらの資金は自己資金で賄うとともに、事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するた
め、金融機関からの借り入れを行っております。
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(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は、返済期限の到来した借入金の大部分について返済期限の再延長を行っていましたが、2011年３月に策定
した「再生計画」により、借入金の一部を20年後に返済する劣後債とし、残りを2011年10月より20年間分割返済す
る契約を締結しております。また、当中間会計期間において営業利益及び中間純利益を計上したものの、過年度の
減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、2011年３月から公益財団法人日本生産性本部によるコンサ
ルティングと高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関により、「再生計画書」に基づく再生計画をスタートさ
せました。
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比149名増加となりました。高齢化等により、主要客層の一人当たり
のプレー回数は減少しております。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出て
おり、売上高の確保が難しくなっております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、この対策
として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行してまいります。
①立地性を活かしたゴルフ＆ビアの強化。
②営業力を強化しコンペ獲得や集客増を図る。
③シニア・レディースデーの充実と活性化。
④企画の周知をより早く行う。
⑤優待券の活用と特別料金等を織り交ぜてメリハリのある営業活動を行う。
⑥インターネット予約を活用し、新規顧客の獲得を図る。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において重要な変更、重要な解約、新たな契約の締結はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年９月27日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりま
普通株式 10,641 10,641
せん。(注)１
非登録
計 10,641 10,641 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 10,641 ― 100,000 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社 四国銀行 高知市南はりまや町1-1-1 448 4.21
株式会社 高知銀行 高知市堺町2-24 120 1.13
株式会社 オサキ 高知市神田647-1 88 0.83
株式会社 高知新聞社 高知市本町3-2-15 80 0.75
入交グループ本社 株式会社 高知市仁井田4563-1 64 0.60
高知トヨタ自動車 株式会社 高知市北御座23-1 48 0.45
東洋電化工業 株式会社 高知市萩町2-2-25 48 0.45
株式会社 高販 高知市知寄町3-229 40 0.38
計 ― 936 8.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 10,641
完全議決権株式(その他) 10,641 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,641 ― ―
総株主の議決権 ― 10,641 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録をしていないので該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 斉藤章、公認会計士 橋本誠により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,141 14,536
未収入金 12,442 8,606
商品 2,393 2,443
貯蔵品 689 639
前払費用 2,476 1,390
その他 422 20
△ 604 △ 595
貸倒引当金
流動資産合計 29,961 27,042
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※2 7,674 ※1 ， ※2 7,098
建物（純額）
※1 ， ※2 1,219 ※1 ， ※2 874
構築物（純額）
コース勘定 0 0
※2 7,173 ※2 6,302
機械及び装置（純額）
※2 3,930 ※2 3,442
車両運搬具（純額）
※2 8,100 ※2 6,792
工具、器具及び備品（純額）
※1 437,152 ※1 437,152
土地
立木 0 0
5,524 9,281
コース造成仮勘定
有形固定資産合計 470,774 470,943
投資その他の資産
長期前払費用 3,295 3,083
844 978
保険積立金
投資その他の資産合計 4,140 4,061
固定資産合計 474,914 475,005
資産合計 504,876 502,048
負債の部
流動負債
営業未払金 6,813 7,926
※1 29,736 ※1 32,736
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,371 7,528
未払金 12,875 12,080
未払費用 1,541 3,160
未払法人税等 206 103
※3 3,083 ※3 2,558
未払消費税等
前受金 692 732
預り金 10,064 6,618
前受収益 17,904 18,352
流動負債合計 91,288 91,797
固定負債
※1 1,107,276 ※1 1,103,658
長期借入金
リース債務 15,505 12,008
退職給付引当金 20,718 21,324
役員退職慰労引当金 4,085 4,475
518 518
その他
固定負債合計 1,148,104 1,141,985
負債合計 1,239,392 1,233,782
純資産の部
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株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 834,516 △ 831,734
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 834,516 △ 831,734
株主資本合計 △ 734,516 △ 731,734
純資産合計 △ 734,516 △ 731,734
負債純資産合計 504,876 502,048
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 135,163 131,669
※1 70,423 ※1 76,731
売上原価
売上総利益 64,739 54,938
※1 50,541 ※1 49,652
販売費及び一般管理費
営業利益 14,198 5,285
営業外収益
1,598 1,852
※2 4,340 ※2 4,253
営業外費用
経常利益 11,456 2,885
特別利益
― ―
― ―
特別損失
税引前中間純利益 11,456 2,885
法人税、住民税及び事業税 103 103
法人税等合計 103 103
中間純利益 11,352 2,782
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 869,732 △ 869,732 △ 769,732 △ 769,732
当中間期変動額
中間純利益 11,352 11,352 11,352 11,352
当中間期変動額合計 ― 11,352 11,352 11,352 11,352
当中間期末残高 100,000 △ 858,379 △ 858,379 △ 758,379 △ 758,379
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 834,516 △ 834,516 △ 734,516 △ 734,516
当中間期変動額
中間純利益 2,782 2,782 2,782 2,782
当中間期変動額合計 ― 2,782 2,782 2,782 2,782
当中間期末残高 100,000 △ 831,734 △ 831,734 △ 731,734 △ 731,734
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 11,456 2,885
減価償却費 3,280 3,588
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,529 605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 390 390
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 9
受取利息及び受取配当金 ― ―
支払利息 4,128 4,041
売上債権の増減額（△は増加） 4,834 3,836
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20 0
仕入債務の増減額（△は減少） 1,904 1,112
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 748 △ 524
長期前払費用の増減額（△は増加） 211 211
その他の資産の増減額（△は増加） 1,286 1,488
△ 5,053 △ 2,133
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 18,134 15,492
利息及び配当金の受取額
― ―
利息の支払額 △ 4,128 △ 4,041
△ 206 △ 206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,799 11,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,284 △ 3,757
△ 133 △ 133
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,417 △ 3,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 14,250
長期借入金の返済による支出 △ 14,868 △ 14,868
△ 3,678 △ 4,339
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,546 △ 4,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,164 2,394
現金及び現金同等物の期首残高 19,502 12,141
※ 8,337 ※ 14,536
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において営業利益5,285千円及び中間純利益2,782千円を計上したものの、過年度の減損
損失等により債務超過731,734千円に陥っており、債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。当該状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2011年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生
計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借
入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を2011年10月より20年間分割返済する
約定を締結し、約定に基づき返済を実施しております。当中間会計期間以降についても、返済を行う予定でありま
す。また、経営面では、一層の経費削減はもちろん、営業収入確保の為に前記「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(3)に記載したような諸施策を継続、実行してまいります。しかし、その
結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には
反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
商品 原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(但し1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１
日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
機械装置及び車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度(2018年12月31日)
土地437,152千円、建物の一部6,990千円及び構築物の一部1,219千円は、１年内返済予定長期借入金29,736千円及
び長期借入金1,107,276千円の担保に提供されております。
当中間会計期間(2019年６月30日)
土地437,152千円、建物の一部6,452千円及び構築物の一部874千円は、１年内返済予定長期借入金32,736千円及び
長期借入金1,103,658千円の担保に提供されております。
※２
資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 32,437 千円 36,025 千円
※３
前事業年度(2018年12月31日)
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
当中間会計期間(2019年６月30日)
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
有形固定資産 3,280千円 3,588千円
※２
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
営業外費用のうち支払利息は、4,128千円であります。
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
営業外費用のうち支払利息は、4,041千円であります。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ――― ――― 10,641
普通株式
合計 10,641 ――― ――― 10,641
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ――― ――― 10,641
普通株式
合計 10,641 ――― ――― 10,641
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 8,337千円 14,536千円
現金及び現金同等物 8,337千円 14,536千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
前事業年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、
時価を算定することが困難であると認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
12,141 12,141 ―
(2) 未収入金
12,442 12,442 ―
資 産 計 24,584 24,584 ―
(1) 営業未払金
(6,813) (6,813) ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
(29,736) (29,736) ―
(3) 未払金
(12,875) (12,875) ―
(4) 長期借入金
(1,107,276) (838,435) 268,840
(5) リース債務
(23,877) (23,877) ―
(6) 預り敷金
(518) (417) 100
負 債 計 (1,181,096) (912,153) 268,940
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)営業未払金、(2)１年内返済予定の長期借入金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現存価値により算定しております。
(6)預り敷金
当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。
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当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。な
お、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは、含めておりません。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
14,536 14,536 ―
(2) 未収入金
8,606 8,606 ―
資産計 23,143 23,143 ―
(1) 営業未払金
(7,926) (7,926) ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
(32,736) (32,736) ―
(3) 未払金
(12,080) (12,080) ―
(4) 長期借入金
(1,103,658) (802,088) 301,569
(5) リース債務
(19,537) (19,537) ―
(6) 預り敷金
(518) (417) 100
負債計 (1,176,456) (874,784) 301,669
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)営業未払金、(2)１年内返済予定の長期借入金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現存価値により算定しております。
(6)預り敷金
当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されておりま
す。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中で
あります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、
使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もること
が出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されておりま
す。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中で
あります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、
使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もること
が出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社は、ゴルフ事業及びそれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は、ゴルフ事業及びそれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高
が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高
が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
(1) １株当たり純資産額(円)
△69,027.02 △68,765.56
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
△734,516 △731,734
普通株式に係る純資産額(千円) △734,516 △731,734
普通株式の発行済株式数(株) 10,641 10,641
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産の算定に用いられた
10,641 10,641
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(2) １株当たり中間純利益(円)
1,066.90 261.45
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
11,352 2,782
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
11,352 2,782
普通株式の期中平均株式数(株) 10,641 10,641
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月29日
(１)
及びその添付書類 (第62期) 至 2018年12月31日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年９月22日
土佐観光施設株式会社
取締役会 御中
斉藤章公認会計士事務所
公認会計士 斉 藤 章 ㊞
橋本誠公認会計士事務所
公認会計士 橋 本 誠 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
土佐観光施設株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2019年１月１日から
2019年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、土佐観光施設株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年１月１日
から2019年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当中間会計期間において営業利益5,285千円及び中間純
利益2,782千円を計上したものの、過年度の減損損失等により、731,734千円の債務超過に陥っており、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。会社は、当該状況を解消すべく、外部コンサルタントによるコ
ンサルティングに基づいて「再生計画書」を策定し、2011年３月から高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の
協力を得て再生計画をスタートさせている。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間
財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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