エンデサ 半期報告書 第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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エンデサ(E05846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【中間会計期間】 第76期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 エンデサ
(ENDESA,S.A.)
【代表者の役職氏名】 マリア・アランザズ・ロペス・アラッタ
(管理統括責任者)
(María Aránzazu López Arrate,
Administration Vice President)
【本店の所在の場所】 スペイン王国 マドリッド市 28042、リベラ・デル・ロイラ 60
(Calle Ribera del Loira, 60, 28042 Madrid, Spain)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250－6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 近 内 淳
弁護士 山 本 峻 暢
弁護士 樫 野 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250－6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注) 1 本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、次の用語は下記の意味を有する。
「当社」または「エンデサ」 エンデサS.A.およびその連結子会社
「スペイン」 スペイン王国
2 別段の記載のない限り、本書中の金額はスペインの法定通貨である「ユーロ」で表示される。ユーロは1999年1月1
日に欧州経済通貨同盟の第3段階の開始にともない導入された単一通貨であり、その日までにユーロは欧州連合の11
の加盟国の法定通貨となった。2002年1月1日現在、ユーロはもはや欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の各国通貨に再分割されることはない。1999年1月1日以前の年度の表は、もともとは、ユーロによって取って
代わられた「スペイン・ペセタ」で計算されていた。かかる表においてユーロにより表記された金額は、1999年1月
1日に公式に決定された公式固定換算レートである1ユーロ当たり166.386スペイン・ペセタを基準として計算されて
いる。1999年1月1日以前の一定期間について、かかる換算レートを利用する際には、かかる公式固定換算レートと
相違していた可能性のある1999年1月1日以前のスペイン・ペセタの価値を考慮していない。別段の記載のない限
り、本書において表示されているユーロから日本円への換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2019年8月1日現在
の対顧客電信直物相場仲値である1ユーロ＝120.56円に基づいている。別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」
はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。
3 エンデサの事業年度は暦年である。
4 本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しない。
5 本書は、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「確信する」、「べきである」、「しようとする」、「予
定である」、「見込み」、「リスク」、「目標」、「ゴール」、「目的」、「予測する」、「将来の」および類似
の表記またはその表記の変形のような、1995年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act
of 1995)の意義の範囲内で「将来の予測に関する記述」を構成する記述を含む。これらの記述は、本書において散
見され、とりわけ当社の事業、財政状況もしくは営業成績に影響を与える動向に関する当社の予定、信念または現
在の予想を含む。これらの将来の予測に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクおよび不確実
性を含んでいる。実際の業績は、不可抗力である様々な要因の結果、将来の予測に関する記述と著しく乖離する可
能性がある。「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
基づく情報を含む(ただし、これに限られない。)本書に含まれる付随情報は、かかる乖離を導く可能性のある重要
な要因を特定している。
これらの将来の予測に関する記述は当該記述日現在に述べられたものであり、本書を読む投資家は、これに過度の
信頼を置くべきではない。当社は、当社の事業戦略もしくは予定された設備投資における変更を含む(ただし、これ
に限られない。)、当該記述日後に生じた出来事または状況を反映するためにまたは予期せぬ出来事の発生を反映す
るために当社が行うことが可能なかかる将来の予測に関する記述の改訂結果を公表する義務を負わない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1) 提出会社の属する国における会社制度
2019年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
2019年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
２ 外国為替管理制度
2019年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
３ 課税上の取扱い
スペインにおける課税
2019年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および2連結会計年度に係る当社の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2017 2018 2019 2017 2018
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結損益計算書データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
売上高 9,792 9,560 9,473 19,556 19,555
(百万円) 1,180,524 1,152,554 1,142,065 2,357,671 2,357,551
営業利益 901 1,053 1,100 2,031 1,919
(百万円) 108,625 126,950 132,616 244,857 231,355
経常利益金額または経常損失金額 853 1,003 1,021 1,893 1,815
(百万円) 102,838 120,922 123,092 228,220 218,816
中間純利益金額または中間純損失金額/
658 756 782 1,473 1,426
当期純利益金額または当期純損失金額
(百万円) 79,328 91,143 94,278 177,585 171,919
中間包括利益金額/包括利益金額 617 794 688 1,559 1,382
(百万円) 74,386 95,725 82,945 187,953 166,614
税引および少数株主利益控除前利益 848 984 1,014 1,900 1,818
(百万円) 102,235 118,631 122,248 229,064 219,178
親会社株主に帰属する純利益 653 752 776 1,463 1,417
(百万円) 78,726 90,661 93,555 176,379 170,834
配当金 (2)
- - - 1,463 1,511
(百万円) - - - 176,379 182,166
普通株式1株当たり営業利益(ユーロ) (1)
0.85 0.99 1.04 1.92 1.81
(円) 102 119 125 231 218
普通株式1株当たり基本的純利益(ユー
0.62 0.71 0.73 1.38 1.34
ロ) (1)
(円) 75 86 88 166 162
普通株式1株当たり配当金(ユーロ) (1)(2)
- - - 1.38 1.43
(円) - - - 166 172
普通株式1株当たり希薄化純利益(ユー
0.62 0.71 0.73 1.38 1.34
ロ) (1)
(円) 75 86 88 166 162
営業活動によるキャッシュ・フロー 675 639 907 2,438 2,420
(百万円) 81,378 77,038 109,348 293,925 291,755
投資活動で使われたキャッシュ・フ
(608) (749) (993) (1,115) (1,627)
ロー
(百万円) (73,300) (90,299) (119,716) (134,424) (196,151)
財務活動で使われたキャッシュ・フ
(34) 591 296 (1,342) (948)
ロー
(百万円) (4,099) 71,251 35,686 (161,792) (114,291)
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2017 2018 2019 2017 2018
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結貸借対照表データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
現金および現金同等物の中間期末残高
451 880 454 399 244
または期末残高
(百万円) 54,373 106,093 54,734 48,103 29,417
従業員数 9,797 9,643 9,898 9,706 9,763
発行済株式数の加重平均(千株) 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
正味稼働中の事業設備 21,674 21,777 22,259 21,727 21,840
(百万円) 2,613,017 2,625,435 2,683,545 2,619,407 2,633,030
財務投資および持分法適用による投資 918 1,035 1,186 974 1,107
(百万円) 110,674 124,780 142,984 117,425 133,460
その他の固定資産 2,866 2,933 3,042 2,806 3,054
(百万円) 345,525 353,602 366,744 338,291 368,190
流動資産 5,439 6,117 6,005 5,530 5,655
(百万円) 655,726 737,466 723,963 666,697 681,767
32,492 31, 656
総資産 30,897 31,862 31,037
(百万円) 3,724,942 3,841,283 3,917,236 3,741,821 3,816,447
流動負債 7,165 7,039 7,971 7,535 7,694
(百万円) 863,812 848,622 960,984 908,420 927,589
長期負債 4,748 5,556 5,571 4,414 4,975
(百万円) 572,419 669,831 671,640 532,152 599,786
その他の固定負債 9,949 9,939 9,851 9,855 9,806
(百万円) 1,199,451 1,198,246 1,187,637 1,188,119 1,182,211
非支配株主持分 141 133 150 137 144
(百万円) 16,999 16,034 18,084 16,517 17,361
親会社持分 8,894 9,195 8,949 9,096 9,037
(百万円) 1,072,261 1,108,549 1,078,891 1,096,614 1,089,501
純資産額 9,035 9,328 9,099 9,233 9,181
(百万円) 1,089,260 1,124,584 1,096,975 1,113,130 1,106,861
1株当たり純資産額(ユーロ) 8.53 8.81 8.59 8.72 8.67
(円) 1,028 1,062 1,036 1,051 1,045
自己資本比率 0.29 0.29 0.28 0.30 0.29
注： (1) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(2) 提示された年度に関するデータである。
当社は2005年1月1日から会計基準を国際財務報告基準(以下および上記において「IFRS」という。)に変更した。
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以下の表は、最近3中間会計期間および2事業年度に係るエンデサS.A.の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2017 2018 2019 2017 2018
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
損益計算書データ(スペイン
GAAP (3) に基づく)：
売上高 482 472 527 1,763 1,969
(百万円) 58,110 56,904 63,535 212,547 237,383
営業利益 303 297 355 1,603 1,573
(百万円) 36,530 35,806 42,799 193,258 189,641
経常利益金額または経常損失
222 241 262 1,487 1,461
金額
(百万円) 26,764 29,055 31,587 179,273 176,138
税引前利益 222 241 262 1,487 1,461
(百万円) 26,764 29,055 31,587 179,273 176,138
純利益 253 261 286 1,491 1,511
(百万円) 30,502 31,466 34,480 179,755 182,166
配当金 (5)
- - - 1,463 1,511
(百万円) - - - 176,379 182,166
普通株式1株当たり営業利益
0.29 0.28 0.34 1.51 1.49
(ユーロ) (4)
(円) 35 34 41 182 180
普通株式1株当たり基本的純利
0.24 0.25 0.27 1.41 1.43
益(ユーロ) (4)
(円) 29 30 33 170 172
普通株式1株当たり配当金
- - - 1.38 1.43
(ユーロ) (4)(5)
(円) - - - 166 172
普通株式1株当たり希薄化純利
0.24 0.25 0.27 1.41 1.43
益(ユーロ) (4)
(円) 29 30 33 170 172
資本金 1,271 1,271 1,271 1,271 1,271
(百万円) 153,232 153,232 153,232 153,232 153,232
発行済株式数の加重平均(千
1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
株)
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2017 2018 2019 2017 2018
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
貸借対照表データ(スペイン
GAAP (3) に基づく)：
正味稼働中の事業設備 2 1 2 1 2
(百万円) 241 121 241 121 241
財務投資およびその他の投資 14,846 14,847 18,936 14,833 18,938
(百万円) 1,789,834 1,789,954 2,282,924 1,788,266 2,283,165
その他の固定資産 251 241 236 267 235
(百万円) 30,261 29,055 28,452 32,190 28,332
流動資産 786 508 705 299 1,662
(百万円) 94,760 61,244 84,995 36,047 200,371
総資産 15,885 15,597 19,879 15,400 20,837
(百万円) 1,915,096 1,880,374 2,396,612 1,856,624 2,512,109
流動負債 2,223 2,926 2,682 2,044 2,058
(百万円) 268,005 352,759 323,342 246,425 248,112
長期負債 5,738 4,761 9,302 4,955 10,373
(百万円) 691,773 573,986 1,121,449 597,375 1,250,569
その他の固定負債 380 325 310 357 315
(百万円) 45,813 39,182 37,374 43,040 37,976
純資産 7,544 7,585 7,585 8,044 8,091
(百万円) 909,505 914,448 914,448 969,785 975,451
1株当たり純資産額(ユーロ) 7.13 7.16 7.16 7.60 7.64
(円) 860 863 863 916 921
自己資本比率 0.47 0.49 0.38 0.52 0.39
従業員数 1,413 1,277 1,320 1,360 1,287
注： (3) 財務資料は、2007年7月4日付2007年法律第16号に従って表示されている。2007年法律第16号は、欧州連合の規制および2007年11月16日付国
王布告2007年第1514号で認められたスペイン国定勘定科目表に基づいて、国際基準適合のために、現行のスペインの会社規定および会計規定
の改正および採用をおこなった。
(4) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(5) 提示された年度に関するデータである。
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２ 【事業の内容】
2019 年6月30日に終了した6か月の間、連結の範囲に含められている会社の支配および所有権比率の変更は以
下の通りであった。
2019 年6月30日 2018 年6月30日
時点の持分割合(％) 時点の持分割合(％)
取引 取得日 活動
支配 経済 支配 経済
Eólica del Noroeste,
売却 2019年2月5日 風力 - - 51.00 51.00
S.L.
Energía Neta Sa Caseta
買収 2019年3月5日 太陽光 100.00 100.00 - -
Llucmajor, S.L.U.
ENDESA Energía
設立 2019年3月11日 供給 100.00 100.00 - -
Renovable, S.L.U.
ENEL Green Power
買収 2019年3月25日 風力 100.00 100.00 65.00 65.00
Granadilla, S.L.U.
Erecosalz, S.L. (清算
コージェネ
解散 2019年3月14日 - - 33.00 33.00
レーション
による)
Ufefys, S.L. (清算によ
再生可能
売却 2019年4月15日 - - 40.00 40.00
エネルギー
る)
Baleares Energy,
買収 2019 年5月28日 太陽光 100.00 100.00 - -
S.L.U.
Baikal Enterprise,
買収 2019 年5月28日 太陽光 100.00 100.00 - -
S.L.U.
３ 【関係会社の状況】
下記「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」およ
び上記「第2 企業の概況 2 事業の内容」に記載されている以外に、2019年6月30日に終了する半期中に異
動はなかった。
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４ 【従業員の状況】
エンデサS.A.は、2019年6月30日時点において、1,320名の従業員を雇用している(2018年6月30日時点におい
ては1,277名)。
当社は、2019年6月30日時点において、9,898名の従業員を雇用している(2018年6月30日時点においては
9,643名)。
エンデサのセグメントおよび性別による最終的な人員数は以下のとおりである。
従業員数
最終的な人員数
2019年6月30日時点 2018年12月31日時点
男 性 女 性 合 計 男 性 女 性 合 計
発電および供給 4,144 1,115 5,259 4,082 1,073 5,155
配 電 2,527 444 2,971 2,535 443 2,978
構造およびその他 (1)
882 786 1,668 867 763 1,630
合 計 7,553 2,345 9,898 7,484 2,279 9,763
(1) 構造およびサービスを指す。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中において、新たに生じた経営方針または経営戦略はなかった。
当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題はなかった。
２ 【事業等のリスク】
下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2019 年上半期中、エンデサは、2018年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類において説明されてい
るのと同様の一般的リスク管理方針に従った。
この文脈において、財務書類及びヘッジの種類については、これらの連結財務書類において説明されている
ものと同様である。
エンデサの活動に関連する主要なリスクおよび不確実性に関する情報は、2018年度有価証券報告書の「第
3 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されている。
2019 年下半期においてエンデサが直面する主要なリスクおよび不確実性は、そのほとんどが以下から発生す
る。
・ エンデサの事業は広範囲に及ぶ規制に服しており、規制の変更は、当社の事業活動、業績、財務状態お
よびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 3. 規制枠組み」および2019年6月30日に終了した6か月間に関する中
間要約連結財務書類の注記4を参照のこと。)。
・ 2019年下半期におけるエンデサの売上は、スペイン経済およびその大部分はGDP成長により形成され
る、当該期間中のスペインにおけるガスおよび電気の需要に大きく影響される。
・ 雨量および風量の潜在的なレベルも、発電費用および市場価格に影響を与え、従って2019年下半期の利
益にも影響を与える。
・ 電力および燃料の卸売市場での価格(具体的には石炭およびガス、二酸化炭素排出権)は、事業費用およ
び販売価格に影響を与える。エンデサは燃料費ヘッジを設定し、その後数ヶ月にわたり顧客に販売する電
力についての契約を成立させたが、燃料および電力の両方の市場価格の変動は当グループの費用および収
益に影響を与え、したがって当グループの利益にも影響を与える。
・ 当グループの純金融負債の一部は変動金利であるため、金利が2019年下半期のエンデサの業績に影響を
与える。かかる影響を軽減させるため、エンデサはデリバティブを実行することで金利リスクをヘッジし
ている。
・ 2017年に開催された施設の競売で支給された風力および太陽光発電の2020年1月1日より前の運営の開始
(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2. 連結の範囲」および
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4.3. 投資」を参照のこ
と。)。
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・ 連結財務書類において持分法を用いて会計処理される、エンデサが支配していない被投資会社の利益お
よび損失ならびに公正価値は、2019年下半期の収益に影響を与える可能性がある(「3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.3.4. 持分法を適用して会計処理される会社の
純利益」および2019年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記7を参照のこ
と。)。
・ エンデサはまた、一定の訴訟手続の影響下にあり、これらが解決された際には連結財務書類に影響を与
える可能性がある。訴訟および仲裁に関する情報は、2018年12月31日に終了した年度に関する連結財務書
類の注記17.3および2019年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記12.2に含まれ
る。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「2 事業等のリスク」を参照のこと。
1. 2019年上半期の景気動向および業績
1.1. 連結業績
エンデサは2019年上半期に776百万ユーロ(+3.2％)の純利益を計上した。
エンデサは2019年上半期において776百万ユーロの純利益を計上し、2018年上半期に得た752百万ユーロと比較
して3.2％の純利益の増加であった。
以下の表は、2019年の上半期におけるエンデサの事業における純利益および純経常利益の内訳ならびに前年同
期比による変動を示している(「1.4. セグメント情報」を参照のこと。)。
(単位：百万ユーロ)
純 利 益 (2) 純経常利益 (3)
2019年上半 2018年上半 合計に占め 2019年上半 2018年上半 合計に占め
変化率(％) 変化率(％)
期 期 る割合(％) 期 期 る割合(％)
発電および供給 287 219 31.1 37.0 287 219 31.1 37.0
配 電 523 514 1.8 67.4 523 514 1.8 67.4
構造およびその
(34) 19 (278.9) (4.4) (34) 19 (278.9) (4.4)
他 (1)
合 計 776 752 3.2 100.0 776 752 3.2 100.0
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) 純利益＝親会社の純利益。
(3) 純経常利益＝親会社の純利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の処分における純利益/(損失)－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産
の減損準備金の純額。
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1.2. 会 計処理原則の変更
連結経営報告書作成のために用いられた会計処理原則は、欧州連合により採用された2019年1月1日に開始する事
業年度以降に適用される以下の新たな会計基準およびその改訂、解釈を除いて、2018年12月31日に終了した年度に
関する連結財務書類において用いられたものと同様である。
強制的に適用される
会計基準および改訂、解釈
事業年度の開始時期
IFRS第16号「リース」 2019年1月1日
IFRS第9号「金融商品」－負の補償を伴う期限前償還要素の改訂 2019年1月1日
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」 2019年1月1日
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」－関連会社及び共同支配企業に対
2019年1月1日
する長期金利の改訂
IAS第19号「従業員給付」－制度改訂、縮小又は清算の改訂 2019年1月1日
IFRS基準の年次改善2015－2017年サイクル(本改訂は、IFRSにおける矛盾の解決や専門用
語の分類の必要のために起草されたものであり、以下の基準の改訂を含む。)
IFRS第3号「企業統合」およびIFRS第11号「共同支配の取決め」－共同支配事業において
2019年1月1日
従来保有していた持分
IAS第12号「法人税所得」－資本に分類される金融商品に係る支払の法人所得税への影響
IAS第23号「借入コスト」
上述の会計基準およびその改訂、解釈の適用は、下記で詳述するIFRS第16号「リース」を除いて、重大な影響を
もつものではない。
IFRS 第16号「リース」
IFRS第16号「リース」によると、借手は、原資産を使用する権利である使用権およびリース期間中の支払義務を
反映するリース負債に従い資産を認めなければならない。この基準は、貸手において重大な変更をもたらすもので
はなく、貸手は、従前のとおり、契約をファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しなければ
ならない。
エンデサは最初の適用の累計的影響額とともにこの会計基準を遡及適用することを選択した。これにより比較情
報が言い換えられるわけではないが、この会計基準の最初の適用の類型的影響額は、資産を負債と同価値であると
認識し、2019年1月1日に示される。
この会計基準の最初の適用の日から認められる実際上の運用方法と関連して、エンデサは、最初の適用の日から
12ヶ月以内にリース期間が満了するリースである場合または原資産が5,000米ドルを下回る個人資産である場合に
は、この会計基準を適用しないことを選択した。そのような場合には、エンデサは、リースに基づく支払を、連結
損益計算書の「その他の固定営業費用」に分類される期間に対して定額金利に基づく費用とみなす。
連結経営報告書の付表Ⅲは、2019年1月1日時点における連結財政状態計算書への、IFRS第16号「リース」の適用
による会計原則の変更の影響を含む(2019年6月30日に終了した6か月間の中間要約連結財務書類の注記2.1を参照の
こと。)。
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2019年上半期において、IFRS第16号「リース」の適用の連結損益計算書への影響は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
2019 年上半期
連結損益計算書 セクション
構造およびそ
発電および供
配 電 合 計
の他 (1)
給
売 上 - - - -
仕入およびサービス - - - -
限界利益 - - - -
その他の固定営業費用 1.3.2 ▶ 2 8 14
EBITA ▶ 2 8 14
減価償却費、償却費および減損損失 1.3.2 (3) (2) (8) (13)
営業利益 1 - - 1
純金融利益/(損失) 1.3.3 (2) - - (2)
税引前利益/(損失) (1) - - (1)
所 得 税
- - - -
当該期間の利益/(損失) (1) - - (1)
親 会 社
(1) - - (1)
非支配持分 - - - -
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
2019年6月30日時点において、IFRS第16号「リース」の適用により、純金融負債は163百万ユーロに上る契約使用
権から派生する支払義務と認められた(「4.1. 財務管理」を参照のこと。)。
IFRS第16号「リース」の効力発生の結果、2019年1月1日より、以前は営業活動から生じたキャッシュ・フローと
みなされていたオペレーティング・リース契約から派生する支払は、現在では、財務活動から生じるキャッシュ・
フローとみなされる。2019年上半期において、この概念に分類される額は16百万ユーロであった(「4.2. キャッ
シュ・フロー」を参照のこと。)。
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1.3. 業績の分析
以下の表は、エンデサの2019年上半期における連結損益計算書における最も関連のある数値の詳細およびに前
年同期比による変化率を示している。
(単位：百万ユーロ)
最も重大な数値
変 化 率
2019年上半期 2018年上半期 差 額
(％)
売 上 9,791 9,934 (143) (1.4)
限界利益 (1)
2,890 2,823 67 2.4
EBITDA (2)
1,894 1,804 90 5.0
EBIT (3)
1,100 1,053 47 4.5
純金融利益/(損失) (4)
(96) (70) (26) 37.1
税引前利益/(損失) 1,014 984 30 3.0
純 利 益 (5)
776 752 24 3.2
純経常利益 (6)
776 752 24 3.2
(1) 限界利益＝売上－仕入およびサービス。
(2) EBITDA ＝売上－仕入およびサービス＋資産を目的として当グループによって行われた業務－人件費－その他の固定営業費用。
(3) EBIT ＝EBITDA－減価償却費および償却費ならびに減損損失。
(4) 純金融利益/(損失)＝金融利益－財務費用＋換算差額純額。
(5) 純利益＝親会社の純利益。
(6) 純経常利益＝親会社の純利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の処分における純利益/(損失)－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産
の減損準備金の純額。
1.3.1. 収 益
2019年上半期の売上は9,791百万ユーロであり、昨年の上半期に計上された収益より143百万ユーロ(-1.4％)低
かった。
以下の表は、2019年上半期の売上高の詳細および前年同期比による変動を示している。
(単位：百万ユーロ)
売 上
変 化 率
2019年 2018年
差 額
上半期 上半期
(％)
売 上 9,473 9,560 (87) (0.9)
その他営業利益 318 374 (56) (15.0)
合 計 9,791 9,934 (143) (1.4)
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市場の状況
2019 年上半期、電力需要の動向は以下のとおりであった。
・ 本土の電力需要合計は、前年比で2.2％減少した(営業日および気温に関して調整される場合、-
2.3％)。
・ 2019年上半期、本土外の領域(TNP)の累計電力需要は、昨年同期比で、バレアレス諸島において0.4％
の減少およびカナリア諸島において0.4％の増加で売却された(営業日および気温の影響に関して調
整される場合、それぞれ+0.6％および-0.1％)。
2019年上半期には価格の上昇が見られ、電力卸売市場における累積算術価格は、51.8ユーロ/メガワット
時(+3.4％)であった。これは、主に水力発電量の減少(-46.6％)によるものであり、物価の変動および二酸
化炭素排出権の価格の上昇に伴うものであった。
2019年上半期における本土発電量合計への再生エネルギーの貢献は、43.2％(2018年上半期は42.1％)で
あった。
この文脈において、以下のとおりであった。
・ エンデサの本土における発電量は、2019年上半期において合計24,658ギガワット時であり、すなわ
ち、以下詳細のとおり、前年上半期よりも14.1％少なかった。
(単位：ギガワット時)
変 化 率 (％)
本土における発電量 2019年上半期 2018年上半期
石 炭 4,116 7,928 (48.1)
水 力 2,783 5,207 (46.6)
再生可能エネルギーおよびコージェネレーション 2,091 2,051 2.0
原 子 力
13,212 11,769 12.3
複合循環 (CCGT)
2,456 1,753 40.1
合 計 24,658 28,708 (14.1)
(1) 発電所のバスパー費用にて。
・ 2019年上半期における本土外の領域での当社の発電量は5,717ギガワット時(-7.2％)であった。
・ 2019年上半期において、原子力および再生可能エネルギー(水力発電を含む。)は、エンデサの本土に
おける発電構成の59.7％を占めており、その他の部門では78.1％を占めている(2018年上半期は、そ
れぞれ54.8％および83.6％)。
2019年6月30日に、エンデサは、以下の電力市場シェアを有していた。
・ 本土発電において20.0％
・ 配電において43.5％
・ 電力供給において32.5％
2019年上半期、従来型ガス需要は前年同期比で0.2％減少し、2019年6月30日にエンデサは規制緩和市場に
おいて顧客へのガス販売の市場シェア16.1％を確保した。
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売 上
以下の表は2019年上半期のエンデサの売上の詳細および前年同期比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
売 上
2019年上半期 2018年上半期 変 化 変化率(％)
電力売上高：
6,792 6,813 (21) (0.3)
規制緩和市場における売上 4,571 4,532 39 0.9
スペインの規制緩和市場における売上 4,062 4,054 8 0.2
スペイン外の規制緩和市場における売上 509 478 31 6.5
規制価格での売上 1,058 1,133 (75) (6.6)
卸売市場における売上 478 489 (11) (2.2)
本土外の領域(TNP)に対する補償 626 607 19 3.1
再生可能エネルギーにおける投資に対する報酬 49 43 6 14.0
その他の電力売上高 10 9 1 11.1
ガス売上高： 1,243 1,291 (48) (3.7)
規制緩和市場における売上 1,194 1,243 (49) (3.9)
規制価格での売上 49 48 1 2.1
配電による規制対象収益 1,104 1,109 (5) (0.5)
その他の売上および提供されたサービス 334 347 (13) (3.7)
合 計 9,473 9,560 (87) (0.9)
規制緩和市場での電力売上高
2019年6月30日時点で、エンデサは規制緩和市場において5,811,096人の電力顧客を有しており、これは2018年
12月31日時点の数値より1.5％の割合増加であった。内訳は以下の通りである。
・ スペイン本土市場において4,643,708人(+0.4％)
・ 本土外の領域市場において848,471人(+2.8％)
・ スペイン国外の規制緩和市場において318,917人(+16.8％)
2019年上半期において、エンデサはこれらの顧客に対して合計37,476ギガワット時の純売上高を出したが、2018
年同半期比で2.1％の減少であった。
経済的観点から、2019年上半期における規制緩和市場への売上は、以下の内訳のとおり、合計4,571百万ユーロ
(+0.9％)であった。
・ スペインの規制緩和市場における売上は、前年の同時期と比べて合計4,062百万ユーロ(+0.2％)であ
り、これは主に売上単価の上昇が物理的単位での売上減少を相殺したことによるものであった。
・ スペインを除くヨーロッパの規制緩和市場での売上からの収益も、主に顧客の増加およびポルトガル
における物理的単位での売上増加により、前年同期比で31百万ユーロ増加(+6.5％)し、合計509百万
ユーロとなった。
規制価格での電気販売
2019年上半期においてエンデサは、規制価格下の関連供給者を通して顧客に5,658ギガワット時を売り上げた
が、前年同期より9.4％低下した。
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これらの売上高は、1,058百万ユーロの利益を出したが、物理的単位での売上減少により、2018年上半期比で
6.6％の減少であった。
ガス売上高
エンデサは2019年6月30日に規制緩和市場で1,633,836人のガス顧客を有しており、これは2018年12月31日の数
値より1.9％の増加であった。以下の内訳に示すとおりである。
・ 規制市場において230,839人(-0.9％)
・ 規制緩和市場において1,402,997人(+2.3％)
エンデサは2019年上半期に、天然ガス市場において39,258ギガワット時を顧客に販売し、これは2018年上半期
の数値比で9.4％の減少であった。
経済的観点から、2019年上半期、ガス販売からの収益は、以下のとおり、2018年上半期における数値から48百
万ユーロの減少(-3.7％)となる、合計1,243百万ユーロであった。
・ 規制緩和市場におけるガス売上は、主に物理的単位での売上増加により、2018年上半期の数値より49
百万ユーロの減少(-3.9％)となる合計1,194百万ユーロであった。
・ 規制価格でのガス販売からの収益は、2018年上半期での売上同様、合計49百万ユーロとなった。
本土外の領域(TNP)電力発電の補償
2019 年上半期における本土外の領域発電の追加費用に対する補償額は626百万ユーロとなり、前年同期比で19
百万ユーロ増加(+3.1％)であったが、これは特に、物価の高騰および二酸化炭素排出権からくる燃料費の上昇に
起因している。
配 電
2019年上半期において、エンデサは、スペイン市場において56,726ギガワット時を配電し、2018年上半期と比
較して1.1％の減少であった。
2019年上半期の規制配電事業による収益は、合計1,104百万ユーロであり、2018年上半期より5百万ユーロ(-
0.5％)減少している。
その他営業利益
以下の表は2019年上半期のその他営業利益の詳細および前年同期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
その他の営業利益
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
貯蓄エネルギーデリバティブの変更 152 216 (64) (29.6)
損益における顧客との契約上の債務の認識 78 76 2 2.6
取引参加権 28 19 9 47.4
収入から免除される補助金 10 9 1 11.1
第三者に支払われる補償 7 8 (1) (12.5)
発電所でのサービス 1 2 (1) (50.0)
その他 42 44 (2) (4.5)
合 計 318 374 (56) (15.0)
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半期報告書
2019年上半期において、その他営業収益は合計318百万ユーロであり、2018年上半期と比較して56百万ユーロ
の減少(-15％)であった。これはガスおよび電力デリバティブの評価ならびに清算の変化に伴う、エネルギーデ
リバティブの評価および清算による収益の64百万ユーロの減少(-29.6％)に起因する。
1.3.2. 営業費用
営業費用は、2019年上半期で合計8,691百万ユーロであり、昨年同期比で2.1％減少だった。
2019年上半期の営業費用の内訳および前年同期比による変化率は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
営業費用
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
調達およびサービス 6,901 7,111 (210) (3.0)
電力購入 2,418 2,363 55 2.3
燃料消費 876 941 (65) (6.9)
送電費用 2,666 2,769 (103) (3.7)
その他の変動仕入および
941 1,038 (97) (9.3)
サービス
資産のためにグループが実施し
(99) (80) (19) 23.8
た事業
人 件 費
505 473 32 6.8
その他の固定営業費用 590 626 (36) (5.8)
減価償却費および減損損失 794 751 43 5.7
合 計 8,691 8,881 (190) (2.1)
仕入 およびサービス(変動費用)
仕入およびサービス(変動費用)は、2019年上半期で合計6,901百万ユーロであり、昨年同期比で3.0％減少だっ
た。
2019年上半期に関するこれらの費用の実績は以下のとおりであった。
・ 電力購入は、55百万ユーロ増加して(+2.3％)、2,418百万ユーロであった。これは、平均演算価格の増加
(51.8ユーロ/メガワット時で、+3.4％)が主な原因であった。
・ 燃料消費は876百万ユーロで、6.9％(65百万ユーロ)減少した。これは、同期間中において燃料価格は上昇し
たものの火力による発電が減少(-22.4％)したことによるものであった。
・ 連結損益計算書におけるその他の変動仕入およびサービスは合計941百万ユーロにのぼり、2018年同期比で
97百万ユーロ減少した(-9.3％)。この変動は、主に以下のことによる。
(単位：百万ユーロ)
その他の変動調達およびサービス
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
貯蓄エネルギー・デリバティブ
206 183 23 12.6
の変化
二酸化炭素排出権(CO )
185 110 75 68.2
2
発 電 税
73 180 (107) (59.4)
水力発電の割合 31 48 (17) (35.4)
カタルーニャ州の原子力税 (27) 1 (28) 該当なし
社会的補填 20 44 (24) (54.5)
そ の 他
453 472 (19) (4.0)
合 計 941 1,038 (97) (9.3)
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2019 年4月12日にカタルーニャ州の最高裁判所が原子力税の違憲判決を下した後、当該税が28百万ユーロ減
少したことを含む。その結果、2017年および2018年に未払いだった27百万ユーロは無効となった。
固定営業費用
以下の表は、2019年上半期の固定営業費用の詳細ならびに前年と比較した変化を表している。
(単位：百万ユーロ)
固定費用
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
資産を目的として当グループに
(99) (80) (19) 23.8
よって行われた業務
人 件 費
505 473 32 6.8
その他の固定営業費用 590 626 (36) (5.8)
合 計 996 1,019 (23) (2.3)
2019年上半期の固定費用は合計996百万ユーロとなり、2018年上半期比で23百万ユーロ減少した(-2.3％)。
当該金額は、IFRS第16号「リース」の適用を受けて、2019年1月1日以降、使用権資産が有効になったことによ
り、連結損益計算書のその他の固定営業費用が14百万ユーロ減少したことを反映している(「1.2. 会計処理原
則の変更」を参照のこと。)。
人件費は、現行の労働力削減計画のための引当金(2019年上半期において4百万ユーロ(マイナス)および2018年
上半期において6百万ユーロ(プラス))ならびに余剰人員削減計画、補償およびその他の税ならびに労働リスクに
対処するための引当金(2019年上半期において12百万ユーロおよび2018年上半期において24百万ユーロ)の更新の
進展による変化を含む。
前段落に記載される影響を考慮しない場合、2019年上半期の減価償却費は、前年同期比で7百万ユーロ減少し
た(-0.7％)。
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減価償却費および減損損失
以下の表は、2019年上半期の減価償却費および減損損失の内訳ならびに前年同期比による変化率を示してい
る。
(単位：百万ユーロ)
減価償却費および減損損失
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
減価償却費 755 709 46 6.5
有形固定資産の減価償却に関する引当金 644 608 36 5.9
使用権資産の減価償却に関する引当金
13 - 13 該当なし
(IFRS第16号「リース」) (1)
その他の有形固定資産の減価償却に関する
631 608 23 3.8
引当金
無形資産の減価償却に関する引当金 111 101 10 9.9
減損損失 39 42 (3) (7.1)
非金融資産 (1) (1) - -
有形固定資産および運用財産の減損損失に関す
(1) - (1) 該当なし
る引当金
その他の 有形固定資産および運用財産 (1) - (1) 該当なし
無形資産の減損損失に関する引当金 - (1) 1 (100.0)
その他の無形資産 - (1) 1 (100.0)
金融資産 40 43 (3) (7.0)
顧客との契約からの債権の減損損失に関する引
36 42 (6) (14.3)
当金
その他の金融資産の減損損失に関する引当金 ▶ 1 3 300.0
合 計 794 751 43 5.7
(1) 「1.2. 会計処理原則の変更」を参照のこと。
2019年上半期における減価償却費および減損損失は合計794百万ユーロにのぼり、2018年同期比で43百万ユー
ロ(+5.7％)増加した。
IFRS第16号「リース」が適用された結果、この概念に関する償却費用により、2019年上半期において、連結損
益計算書での損益減価償却および減損損失は13百万ユーロの増加が認識された(「1.2. 会計処理原則の変更」
を参照のこと。)。
前段落に記載される影響を考慮しない場合、2019年上半期の減価償却費および減損損失は、主に投資努力によ
り、前年同期比で30百万ユーロ増加した(+4％)(「4.3. 投資」を参照のこと。)。
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1.3.3. 純金融利益/(損失)
2019年および2018年上半期の純金融利益/(損失)は、それぞれ96百万ユーロおよび70百万ユーロでマイナス
だった。
以下の表は、2019年上半期の純金融利益/(損失)の内訳および前年同期比による変化率を示している。
(単位：百万ユーロ)
純金融利益/(損失) (1)
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
純金融損失 (96) (69) (27) 39.1
金融利益 16 18 (2) (11.1)
財務費用 (112) (87) (25) 28.7
換算差額純額 - (1) 1 (100.0)
合 計 (96) (70) (26) 37.1
(1) 純金融利益/(損失)＝金融利益－財務費用＋換算差額純額
2019年上半期において、純金融損失は前年比で27百万ユーロ増加(+39.1％)し、合計96百万ユーロだった。
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以下の影響は、2019年上半期において純金融損失を算定する際は考慮するべきである。
(単位：百万ユーロ)
純金融利益/(損失) (1)
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
償却費用における金融負債の費用 (64) (66) 2 (3.0)
償却費用における金融資産からの収入 1 2 (1) (50.0)
IFRS第9号「金融商品」に従った労働力
削減計画、発電所の解体および金融資
(32) (4) (28) 700.0
産の減損のための引当金の更新 (2)
契約使用権資産による費用(IFRS第16号
(2) - (2) 該当なし
「リース」)
そ の 他
1 (1) 2 (200.0)
合 計 (96) (69) (27) 該当なし
(1) 純金融損失-金融利益－財務費用
(2) 「1.2. 会計処理原則の変更」を参照のこと。
上記表に記載される、IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第16号「リース」の適用による金融資産の現存のた
めの引当金の更新を影響を考慮しない場合、2019年上半期の純財務費用は、以下の要因の組み合わせによって、
3百万ユーロ減少した(-4.6％)(「4.1. 財務管理」を参照のこと。)。
・ 総金融負債の平均費用の低下。2018年上半期の2.0％から2019年上半期の1.8％まで減少した。
・ 両期間の平均金融総負債の増加。2018年上半期の6,335百万ユーロから2019年上半期の7,476百万ユーロまで
増加した。
1.3.4. 持分法を適用して会計処理される会社の純利益
2019年および2018年上半期において、持分法を適用するして計算される会社は、それぞれ17百万ユーロおよび
20百万ユーロの純利益を計上した。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
持分法を適用して会計処理される会社の純利益
2019年上半期 2018年上半期
関連会社 6 5
Tecnatom, S.A.
2 -
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
1 -
そ の 他
3 5
合弁企業 11 15
Tejo Energia - Produção e Distribução de
5 ▶
Energia Eléctrica, S.A.
Énergie Électrique de Tahhadart, S.A.
1 1
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
- 2
そ の 他
5 8
合 計 17 20
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1.3.5. 資産の処分に関する利益/(損失)
2019年上半期において、資産の処分に関する利益/(損失)は、2018年上半期の19百万ユーロ(マイナス)と比べ
て、7百万ユーロ(マイナス)だった。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
資産の売却による利益/(損失)
参照 (1)
2019年上半期 2018年上半期
非金融資産 10 (3)
グループ会社およびその他における設備の売 2.3および
1 (2)
-
却からの収益 2.4
有形固定資産の売却による収益 9 (3)
金融資産 (17) (16)
売掛債権の買取取引の料金 9.1 (17) (16)
合 計 (7) (19)
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類注記を参照のこと。
(2) 「2. 連結の範囲」を参照のこと。
1.3.6. 所 得 税
2019年上半期において、所得税に関する支出は、2018年上半期の金額から4百万ユーロ増加して、232百万ユー
ロだった(+1.8％)。
2019年上半期の実効税率は22.9％だった(2018年上半期は23.2％)。
1.3.7. 純 利 益
2019年上半期の親会社に帰属する純利益は、前年同期比で24百万ユーロ増加(+3.2％)して、776百万ユーロで
あった。
2019年上半期の親会社に帰属する純経常利益は、合計776百万ユーロ(+3.2％)であった。
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1.4. セグメント情報
セグメント情報は、2019年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記19.2に含まれてい
る。
以下の表は、2019年上半期のエンデサ事業活動の主な関連数値の詳細および前年同期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
2019年上半期 2018年上半期
構造 構造
発電 発電
配 電 および 合 計 配 電 および 合 計
および および
その他 (7) その他 (7)
供給 供給
収 益 8,520 1,377 (106) 9,791 8,649 1,387 (102) 9,934
限界利益 (1)
1,627 1,294 (31) 2,890 1,591 1,286 (54) 2,823
EBITDA (2)
869 1,025 - 1,894 795 1,012 (3) 1,804
EBIT (3)
404 725 (29) 1,100 371 707 (25) 1,053
純金融利益/(損失) (4)
(54) (36) (6) (96) (83) (36) 49 (70)
税引前利益/(損失) 361 688 (35) 1,014 283 676 25 984
純 利 益 (5)
287 523 (34) 776 219 514 19 752
純経常利益 (6)
287 523 (34) 776 219 514 19 752
(1) 限界利益＝収益－仕入およびサービス。
(2) EBITDA ＝収益－仕入およびサービス＋資産のためにグループが実施した事業－人件費－その他の固定営業費用。
(3) EBIT ＝EBITDA－減価償却費および減損損失。
(4) 純金融利益/(損失)＝金融利益－財務費用＋換算差額純額 。
(5) 純利益＝親会社の純利益。
(6) 純経常利益＝親会社の利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の処分における利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の減損準備金
の純額。
(7) 構造、サービスおよび調整を指す。
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以下の表は、2019年および2018年上半期のエンデサの事業における主要な連結損益計算書の数値の分配を示し
ている。
(単位：百万ユーロ)
2019 年上半期
発電および供給
構造およ
本土外の領
その他の発
配 電 びその他 合 計
域
調 整 合 計
電および供
(1)
(TNP) の
給
発電
収 益 965 8,019 (464) 8,520 1,377 (106) 9,791
売 上 963 7,808 (465) 8,306 1,243 (76) 9,473
その他の営業利益 2 211 1 214 134 (30) 318
仕入およびサービス (700) (6,654) 461 (6,893) (83) 75 (6,901)
限界利益 (2)
265 1,365 (3) 1,627 1,294 (31) 2,890
資産のためにグループが実施した事業 2 25 - 27 65 7 99
人 件 費
(46) (214) - (260) (141) (104) (505)
その他の固定営業費用 (97) (431) 3 (525) (193) 128 (590)
EBITDA (3)
124 745 - 869 1,025 - 1,894
減価償却費および減損損失 (69) (396) - (465) (300) (29) (794)
- - -
EBIT (4)
55 349 - 404 725 (29) 1,100
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) 限界利益＝収益－仕入およびサービス。
(3) EBITDA ＝収益－仕入およびサービス＋資産のためにグループが実施した事業－人件費－その他の固定営業費用。
(4) 営業収益(EBIT)＝税引前営業利益(EBITDA)－減価償却費および減損損失。
(単位：百万ユーロ)
2018 年上半期
発電および供給
構造およ
本土外の領
その他の発
配 電 合 計
びその他
域
調 整 合 計
電および供
(1)
(TNP) の
給
発電
収 益 987 8,130 (468) 8,649 1,387 (102) 9,934
売 上 984 7,858 (468) 8,374 1,265 (79) 9,560
その他の営業利益 3 272 - 275 122 (23) 374
仕入およびサービス (677) (6,847) 466 (7,058) (101) 48 (7,111)
限界利益 (2)
310 1,283 (2) 1,591 1,286 (54) 2,823
資産のためにグループが実施した事業 - 17 - 17 57 6 80
人 件 費
(41) (228) - (269) (125) (79) (473)
その他の固定営業費用 (93) (453) 2 (544) (206) 124 (626)
EBITDA (3)
176 619 - 795 1,012 (3) 1,804
減価償却費および減損損失 (84) (340) - (424) (305) (22) (751)
EBIT (4)
92 279 - 371 707 (25) 1,053
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) 限界利益＝収益－仕入およびサービス。
(3) EBITDA ＝収益－仕入およびサービス＋資産のためにグループが実施した事業－人件費－その他の固定営業費用。
(4) 営業収益(EBIT)＝税引前営業利益(EBITDA)－減価償却費および減損損失。
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1.4.1. 限界利益
発電および供給
2019年上半期の限界利益は、前年同期比で36百万ユーロ増加(+2.3％)して、合計1,627百万ユーロであった。
これは、主に以下の要因による。
・ 主に当期間における火力発電の減少(-22.4％)による燃料消費の減少(-6.9％)。
・ 2019年4月12日に憲法裁判所が違憲と判断した後、2017年および2018年に生じた27百万ユーロ分のカタルー
ニャ州原子力税が無効とされたことを含む、その他の可変変数である仕入およびサービスにおける減少(-
4.1％)。
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配 電
2019年上半期における限界利益は、前年同期比で8百万ユーロ増加(+0.6％)して、合計1,294百万ユーロであっ
た。これは、主に連結の範囲におけるEmpresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.の吸収合併(7百万ユー
ロ)による。
構造およびその他
2019年上半期における限界利益は、23百万ユーロ回復した。これは主に2017年10月6日付国王布告2017年第897
号に基づく2019年および2018年上半期における社会的補填の実行による(「3. 規制枠組み」を参照のこと。)。
1.4.2. EBITDA
発電および供給
2019年上半期、EBITDAは、869百万ユーロ(+9.3％)であった。かかる実績を分析するためには、以下の要因を
考慮しなければならない。
・ 限界利益における2.3％の増加。
・ 主に、修理および維持費の低下に起因するその他固定営業費用の19百万ユーロ(-3.5％)削減による、固定営
業費用の38百万ユーロ(-4.8％)の減少。
配 電
2019年上半期、EBITDAは1,025百万ユーロ(+1.3％)であり、以下を含んでいた。
・ 限界利益のプラスの実績(+0.6％)。
・ 固定営業費用の実績の5百万ユーロ(-1.8％)の低下。この実績は、とりわけ期間中の平均労働力の増加(従業
員30名)および現行の労働力削減計画の引当金の更新(2019年上半期において2百万ユーロ(マイナス)および
2018年上半期において4百万ユーロ(プラス))による人件費の16百万ユーロ(12.8％)の上昇ならびに細分項目
の費用の減少によるその他固定営業費用の13百万ユーロの減少(-6.3％)を両方含む。
構造およびその他
2019年上半期のEBITDAは合計3百万ユーロとなり、前年同時期より3百万ユーロ上昇した。
限界利益の23百万ユーロの改善は、主に、現行の労働力削減計画に関する引当金(2019年上半期において3百万
ユーロおよび2018年上半期において4百万ユーロ)、ならびに、補償ならびにその他の財政および労働リスクのた
めの引当て(2019年上半期において13百万ユーロ(マイナス)および2018年上半期において3百万ユーロ(プラス))
の更新を原因として、人件費の31.6％の増加により相殺された。
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1.4.3. 営業利益(EBIT)
発電および供給
2019年上半期において、EBITは404百万ユーロであり(+8.9％)、以下を含んでいた。
・ EBITDAにおける9.3％の増加
・ 主に投資の試みおよびIFRS第16号「リース」の適用による、連結損益計算書上の減価償却費および減損損失
の9.7％の増加(「1.2. 会計処理原則の変更」および「4.3. 投資」を参照のこと。)。
配 電
2019年上半期のEBITは、主にEBITDAにおける1.3％の増加の結果、18百万ユーロ増加した(+2.5％)。
構造およびその他
EBITは、主にIFRS第16号「リース」の適用を背景とした減価償却費の7百万ユーロの増加(+31.8％)により、
2019年上半期において4百万ユーロ減少した(「1.2. 会計処理原則の変更」を参照のこと。)。
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2. 連結の範囲
2019年上半期において、次の取引が実行された。
2019年6月30日時点 2018年12月31日時点
の持分割合(％) の持分割合(％)
取引 取得日 活動
支配 経済 支配 経済
Eólica del Noroeste,
売却 2019年2月5日 風力 - - 51.00 51.00
S.L. (1)
Energía Neta Sa
Caseta Llucmajor,
買収 2019年3月5日 太陽光 100.00 100.00 - -
S.L.U. (2)
ENDESA Energía
設立 2019年3月11日 供給 100.00 100.00 - -
Renovable, S.L.U. (3)
ENEL Green Power
買収 2019年3月25日 風力 100.00 100.00 65.00 65.00
Granadilla, S.L.U. (4)
Erecosalz, S.L.
コージェネ
解散 2019年3月14日 - - 33.00 33.00
レーション
(清算による)
Ufefys, S.L.
再生可能エネ
売却 2019年4月15日 - - 40.00 40.00
(清算による) (5) ルギー
Baleares Energy,
買収 2019年5月28日 太陽光 100.00 100.00 - -
S.L.U. (2)
Baikal Enterprise,
買収 2019年5月28日 太陽光 100.00 100.00 - -
S.L.U. (2)
(1) 当該処理で得た税引前利益は1百万ユーロ未満であった(「1.3.5. 資産の売却に関する利益/(損失)」を参照のこと。)。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) に買収された会社は合計2百万ユーロであり、そのうち1百万ユーロ未満は、2019年6月30日時点におい
て、未払いとなっている (「4.2. キャッシュ・フロー」を参照のこと。)。
(3) ENDESA Energía, S.A.U. により設立された会社を指す。
(4) 1百万ユーロ未満でENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)が取得した持分(「4.2. キャッシュ・フロー」を参照のこと。)。
(5) 当該処理で得た税引前利益は1百万ユーロ未満であった(「1.3.5. 資産の売却に関する利益/(損失)」を参照のこと。)。
エンデサはEnergía Neta Sa Caseta Llucmajor, S.L.U.、Baleares Energy, S.L.U.およびBaikal
Enterprise, S.L.U.の取得を企業結合として認識している。取得法の適用により、以下の連結財務書類の項目名
において取得日の公正価値で各会社からの取得資産および引受負債(正味取得資産)を明確に認識した。
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(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
公正価値
非流動資産 3
有形固定資産 5 3
総資産 3
非流動負債 1
繰延税金負債 16.2 1
総負債 1
正味取得資産の公正価値 2
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間の中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
これらの会社は、現在、そのプロジェクトを実行するための許可およびライセンスを申請している。したがっ
て、再生可能エネルギー施設上での建設工事はまだ開始されておらず、各取得日以降、経常利益は発生していな
い。
3. 規制枠組み
規制の観点から当期間における主要点は以下のとおりであった。
2019 年の電気料金
2018年12月22日に、2019年のアクセス料金を設定する2018年12月20日付省令TEC2018年第1366号が官報で公布
された。本省令において、電気アクセス料金は変更のないままとなった。 本省令は、欧州の規制の適用およびエ
ネルギーの移行プロセスのために容量のメカニズムが見直されるまで、2011年11月17日付省令ITC2011年第3127
号の利用のインセンティブを無効とした。
2019年の天然ガス料金
2018年12月22日に、2019年のガスのアクセス料金を設定する、変更のないままとなった2018年12月20日付省令
TEC2018年第1367号が、また2018年12月28日に、原料費の低下による平均およそ4％の減少を示唆した、2019年1
月1日から適用される天然ガスのラストリゾートタリフ(LRT)を公表する12月26日付決議が、官報(BOE)で公表さ
れた。
2019年3月30日に、官報で、2019年4月1日から適用される天然ガスのラストリゾートタリフ(LRT)を設定する
2019年3月22日付エネルギー政策および鉱山総局の決議が公表された。これがラストリゾートタリフ1(LRT1)かラ
ストリゾートタリフ2(LRT2)か次第で、これは原料費の低下により前の四半期に比べ平均でそれぞれ5.2％または
6.6％低下する。
エネルギー効率
成長、競争および効率を促進する緊急措置を承認する2014年10月15日付法律2014年第18号は、エネルギー効率
に関連して省エネルギーを目的とした国立エネルギー効率化基金を創設した。
2019年3月20日付省令TEC2019年第332号により、エンデサは国立エネルギー効率化基金へ29百万ユーロ拠出
し、これは2019年の負担金に相当する。
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自己消費を規制する国王布告
2019年4月6日、エネルギー移行および消費者保護のための緊急措置についての2018年10月5日付国王布告法
2018年第15号に従い、電力の自己消費の行政、技術および経済上の条件を定める2019年4月5日付国王布告2019年
第244号が官報で公布された。
2019年4月5日付国王布告2019年第244号は、とりわけ以下の点について取り組むものである。
・ 内部配電網を通じた個人の自己消費に加えて、消費者のグループを同じ発電施設に関連づけられるようにな
る集団的自己消費の概念(例えば、住宅所有者組合または同じ地域に位置する会社/産業)を含む。
・ また、「消費施設に近く、それらに関連する発電施設の設置」の概念を定義することにより、(現状)同じ建
物に位置する発電施設およびその他近くの施設を利用する自己消費を可能にする。
・ 100キロワット未満の容量の設備で、再生可能な資源を利用して発電されている場合に、余剰分(自己消費施
設によって発電され、直ちに顧客によって利用されないエネルギー)を補償する簡易化されたメカニズムを
導入する。この場合、供給会社は毎月の請求を通じて余剰エネルギーを利用者に補償するため、補償を得る
ためにエネルギー生産者として登録する必要はない。この補償は当該月の間に消費された電力の100％の額
まで可能である。
・ 集団および地域の自己消費について、エネルギーは契約された電力量に比例して関連する消費者の間で共有
され、国王布告は、消費者が割り当てられた分を消費していない場合も、関連する別の消費者が発電した余
剰分を利用できるように、変動的な共有の割合とすることを認める。
・ すべての消費者の行政上の手続は、特に小口の自己消費者(余剰分のない自己消費のための15キロワットま
たは100キロワットまでの設備)のために簡易化される。測定の配置は、ほとんどの場合は配電網の境界にお
いて単一のメーターで十分となるように簡易化された。
・ 最後に、これらの設備のシステム運営への影響を監視し、それらが徐々にかつ安全に統合されるように監視
システムが構築された。
本土外電力システム(TNP)における再生可能エネルギーオークション
2018年12月25日、官報(BOE)で2018年12月20日付省令TEC2018年第1380号が発表された。前記省令は、欧州地域
開発資金(ERDF)からの資金と共同出資された、本土外システム(TNP)にある風力発電および太陽光発電の促進へ
の投資を支援する運営権のための規制上の条件を定めている。
2018年12月27日、エネルギー多様化貯蓄協会(IDAE)は、カナリア諸島の風力発電施設への投資に対する補助金
の競売を招集する決議案を可決し、80百万ユーロの配分と最大217メガワットの電力を投入した。2019年6月27日
に最終的な決議案が公表され、エンデサは16.1メガワットの風力を落札した。
さらに、2019年3月27日、エネルギー多様化貯蓄協会(IDAE)は、バレアレス諸島諸島の太陽光発電施設への投
資に対する補助金の競売を招集する決議案を可決し、40百万ユーロの配分を投入した。入札の期間は現在終了し
ており、競売結果が決定される。
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戦略的エネルギーおよび気候枠組み
欧州連合は地球温暖化に立ち向かうことを明確に約束し、1990年から2050年の間に温室効果ガスを80％削減す
る目標を設定し、すべての加盟国に意欲的な目標および目的を明示した。また、世界的な気温の上昇が1.5℃を
超えないことを確保する他の取り組みに加え、産業革命以前と比べて2℃を超える地球の温暖化を防ぐことを目
的としたパリ協定を締結した。
これらの目標は現在スペイン法に移され、2019年2月22日に環境移行省は、主に以下の文書を含む、戦略的エ
ネルギーおよび気候枠組みについての公開聴聞を開催した。
・ 気候変動およびエネルギー移行についての法案：これは2050年までの経済の脱炭素化のための欧州連合の取
り組みおよびパリ協定の世界的な取り組みを導入する規制ならびに制度の枠組みを設定する。特に、次の2
つの時間的枠組みを設定する。1つ目は、2030年までに、温室効果ガス(GHG)の排出を1990年に比べて少なく
とも20％削減するという目標、電力の70％を再生可能資源を使用して発電するという目標、およびベースラ
インシナリオと比べて少なくとも35％エネルギー効率を向上させるという目標である。2つ目は、2050年ま
でに、1990年と比べて少なくとも90％の温室効果ガスを削減し、再生可能資源に100％基づく発電システム
を構築するという目標である。この法案は、これらの目標の達成を支援する具体的な措置も設定しており、
以下の内容を含んでいる。再生可能エネルギーを促進する措置、炭化水素の利用の制限、化石燃料助成金の
削減およびそれら課税措置の見直し、電気自動車の促進、影響の指標および気候変動への適応を測定する指
標の定義、または移行に必要な経済的資源の活用のための枠組みの導入である。
・ 2021年から2030年までの国家統合エネルギーおよび気候計画(PNIEC)の草案：エネルギーおよび気候の政策
を統合する国家戦略的計画のための枠組みは、欧州連合によって設定された目標を達成するためのスペイン
の貢献を反映する。国家統合エネルギーおよび気候計画(PNIEC)の草案は経済全体を近代化するという移行
におけるマイルストーンおよび段階も設定しており、以下の内容を含んでいる。1990年と比べて温室効果ガ
ス(GHG)の排出を31％削減すること、国内で発電されるエネルギー量全体の42％(発電量の74％)を占めるよ
う再生可能エネルギーを展開することおよびエネルギー効率を39.6％向上させることである。さらに、2030
年までにすべての部門(エネルギー、産業、輸送、農業、住宅、廃棄物および天然資源)に要求される取り組
みも設定する。他のEU加盟国と同様に、環境移行省は2021年から2030年までの国家統合エネルギーおよび気
候計画(PNIEC)の草案を欧州委員会に提出し、2019年末の当該計画の承認とともに終了する予定の建設的対
話を開始した。
・ 公平な移行戦略：低炭素経済への移行に影響される分野の雇用機会を増やすことを目的とする。
エネルギー貧困対策のスペインの国家戦略
2019年4月5日、大臣評議会は、エネルギー移行および消費者保護のための緊急措置についての2018年10日5日
付国王布告法2018年第15号で制定された任務に応えて、2019年から2024年のエネルギー貧困対策の国家戦略を承
認した。
当該文書は、健康、個人的および社会的展開ならびに平等性への影響を含むエネルギー貧困の現状を判断する
エネルギー貧困および弱い消費者の概念を定義し、行動方針および割引の対象者を設定している。
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エネルギー貧困対策の国家戦略は、根本原因の長期的解決方法を見出すための構造的措置にさらなる重要性を
もたらす、移行的手段としての給付システム(電力および火力の社会的補填)を維持し向上させる必要性の結果で
ある。
異なる種類のエネルギー貧困を適切に分析し監視するために、欧州エネルギー貧困オブザバトリーによって設
定された指標が公式の主要な指標(収入におけるエネルギー支出の高い割合、隠れたエネルギー貧困、住居を十
分に暖かく維持できないこと、および電力使用請求の支払いの遅延)として用いられる。2008年から2017年まで
のこれらの一連の指標における最低値を向上させ、欧州連合の平均値を高めるため、当該戦略は2017年に対して
2025年に25％の最低割引目標を設定し、50％を目指している。
エネルギー貧困対策の国家戦略は、5年間(2019年から2024年まで)続く予定であり、一連の運営計画はその実
行のために展開されることが期待される。当該国家戦略はエネルギーの多様化および省エネ推進機構(IDAE)が管
理し監視する予定である。
エネルギー貧困対策の国家戦略は、19の具体的な措置を含む以下の4つの行動方針を設定する。
・ とりわけ家庭における未成年者の存在について考慮しながら、居住する気候帯に応じた消費者のエネルギー
支出に関する詳細な研究を通じてエネルギー貧困に関する意識を高める。指標は年間ベースで政府によって
更新される。
・ 現在のエネルギー貧困状況への対応を向上させる。とりわけ、新たな社会的補填が必要と考えられており、
主要な方針は以下の通りである。エネルギーの社会的補填(全種類のエネルギー供給)が当局によって直接付
与され(自動化)、管理メカニズムは関わりのある行政と協力して実行される。また、異常気象においては供
給は絶たれないなどの例外的な対応も定められる。
・ 住居のエネルギー復旧のための短期、中期および長期の措置ならびに古い装置および機械を効率的なものに
交換することを通じた構造的な変化を促進する。
・ 消費者の保護措置および社会的意識。中でも、主治医を通じて脆弱性を見つけるという協定を定め、公的給
付に関する情報の管理は、その情報が既存の普遍的社会カードに含まれることを確実にするため標準化され
る。公共の意識を高めるため、スマートメーターの利用、消費習慣、エネルギーの節約および効率性の改善
ならびに個人およびグループのために設定された恒久的なコミュニケーションチャネルにおいてコミュニ
ケーション活動が展開される。
社会的補填(または社会的料金)
環境移行省は2019年の社会的補填の融資の分配割合を定める省令案の手続を開始した。エンデサは、現在は
37.15％であるが、36.26％を割り当てられる。
電気およびガスシステム料金の計算方法を定める国王布告案に関する公開聴聞
2019年1月11日付国王布告法2019年第1号は、他の点でもとりわけ、2020年1月1日以前の電気およびガスシステ
ム料金の計算方法を政府が承認しなければならないと定めている。したがって、2019年5月に環境移行省は、関
与するすべての事業者および当事者の意見を得るため、電気およびガスシステムの料金の計算方法ならびにその
構造を定める国王布告を作成する前に公開聴聞を開いた。
この方法は、差別的ではなくかつ政府のエネルギー方針と一致する(つまり、効率化、経済の電化および公正
なエネルギー移行を促進する)ように、料金がカバーしなければならない費用を分配するために使用される普遍
変数を定めなければならない。
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スペイン国市場および競争委員会(CNMC)の通達
2019年1月11日付国王布告法2019年第1号に従い、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)は、通達を通して特
定の規制の側面を承認および設定することを含む責任を有している。
2019年6月に、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)は次の通達を公開聴聞のために公開した。
・ アクセス容量の評価の手続、期間および基準を規制し、許可を与え、手続の透明性を高めるという目標を掲
げた、発電施設の送配電網への接続ならびに方法およびアクセスの状態、ならびにプロジェクトが適切に完
了していることを確実にするための進捗管理に関連するその他の側面についての通達
・ 欧州電力市場の進歩的な適合および集中を確保できるよう、異なる期間(先渡し、1日前、日中市場、バラン
シングおよび電気システムにおけるふくそう管理の決議)のためのエネルギー市場の規制を定め、技術的な
側面でシステムオペレーションの方法を設定するための、卸売電力発電市場のオペレーションおよびシステ
ムの運営を規制する方法に関する通達
・ スペイン国市場および競争委員会(CNMC)が5.58％(2020年には6.003％)という数値を提示している、第2規制
期間(2020年から2025年まで)の報酬の金融レートに関する通達
・ 次の規制期間における配電活動のためのパラメーター、基準および報酬メソッドを定めるための、当該活動
の報酬の方法論に関する通達。通達案は、国王布告2013年第1048号に含まれる特定の項目を再グループ化す
る新しい報酬フォーミュラを含み、更に新しい項目を創設している。インセンティブ(損失および質)の計算
フォーミュラも、詐欺のインセンティブを排除し、修正されている。
・ 電気およびガスセクターで規制されるその他の活動の報酬の方法論を提示するその他の通達案もある。
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4. 流動性および資本の原資
4.1. 財務管理
借入
エンデサは、2019年6月30日現在、純金融負債は6,795百万ユーロであり2018年12月31日時点の負債と比較して
1,025百万ユーロ増加した(+17.8％)。
2019年6月30日および2018年12月31日時点のエンデサの総金融負債および純金融負債の調整は、IFRS第16号
「リース」の影響の内訳と併せ、以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
金融負債の調整
参照 (1)
変 化 率(％)
2019年6月30日 2018年12月31日 変 化
固定借入 13.1 5,571 4,975 596 12.0
IFRS第16号「リース」の適用に
138 - 138 該当なし
よる固定借入 (2)
その他の固定借入 5,433 4,975 458 9.2
流動借入 13.1 1,686 1,046 640 61.2
IFRS第16号「リース」の適用に
25 - 25 該当なし
よる流動借入 (2)
その他の流動負債 1,661 1,046 615 58.8
総金融負債 (3)
7,257 6,021 1,236 20.5
IFRS第16号「リース」の適用に
163 - 163 該当なし
よる総金融負債 (2)
その他の総金融負債 7,094 6,021 1,073 17.8
現金および現金同等物 10 (454) (244) (210) 86.1
金融資産として認識された金融
14.3.1 (8) (7) (1) 14.3
デリバティブ
純金融負債 6,795 5,770 1,025 17.8
IFRS第16号「リース」の適用
163 - 163 該当なし
による純金融負債 (2)
その他の純金融負債 6,632 5,770 862 14.9
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 「1.2. 会計処理原則の変更」を参照のこと。
(3) 2019 年6月30日の時点で、金融負債として認識された金融デリバティブに対応する24百万ユーロ(2018年12月31日の時点で6百万ユーロ)を含む。
純金融負債を分析するにあたり、以下の要素を考慮するべきである。
・ 2019年1月2日にエンデサは、741百万ユーロを支出する、1株あたり0.7ユーロ(税引前)の2018年の経営成績
に対する中間配当を株主に支払ったこと(「4.4. 配当」および「4.2. キャッシュ・フロー」を参照のこ
と。)。
・ 2019年6月30日に、IFRS第16号「リース」の効力発生のため、163百万ユーロの純金融負債が当該概念として
認識されたこと(「1.2. 会計処理原則の変更」を参照のこと。)。
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2019年6月30日および2018年12月31日時点のエンデサの総金融負債の構造は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
総金融負債の構造
2019 年6月30日
IFRS 第16号 IFRS 第16号
「リース」 「リース」
2018 年12月31日 変化 変化率(％)
総金融負債
適用の影響 適用の影響
合計
を除く を含む
総金融負債 総金融負債
ユーロ 7,094 163 7,257 6,021 1,236 20.5
合計 7,094 163 7,257 6,021 1,236 20.5
固定利率 4,381 163 4,544 3,550 994 28.0
変動利率 2,713 - 2,713 2,471 242 9.8
合計 7,094 163 7,257 6,021 1,236 20.5
平均年数(年) (1)
5.3 5.9 5.3 5.3 - -
平均費用 (2)
1.8 2.3 1.8 1.9 - -
(1) 総金融負債の平均年数(年)＝(元本×有効日数)/(期間終了時の有効な元本×期間中の日数)。
(2) 総金融負債の平均費用(％)＝(金融負債の費用)/平均総金融負債
2019年6月30日時点で、総金融負債の63％が固定利率となっており、37％が変動利率であった。当該時点にお
いて、当社の100％の総金融負債はユーロ建てである。
主な金融取引
2019年上半期に、エンデサはさまざまな金融機関との間で行われた2022年3月に満期となるクレジット・ファ
シリティを延長し、それらのいくつかの限度額を増やし、総額は2,125百万ユーロとなった。
2019年上半期に、International ENDESA B.V.を通じたユーロコマーシャルペーパー(ECP)の発行プログラムが
完了し、エンデサを通じた新たなユーロコマーシャルペーパー(ECP)の発行プログラムが登録された。両プログ
ラムの2019年6月30日時点の未払残高は1,552百万ユーロで、その更新は取消不能の与信枠に裏付けられている。
2018年に欧州投資銀行(EIB)とのグリーンローンを通して取り決めた金融取引の一部として、2019年3月19日に
335百万ユーロが引き出された。当該引出しは変動金利であり、2023年3月に減価償却可能で満期を15年間とする
(「4.2. キャッシュ・フロー」を参照のこと。)。
エンデサは、300百万ユーロのInstituto de Crédito Oficial (ICO)とのグリーンローンを借り入れ、2019年5
月20日に引き出された。当該引出しは変動金利であり、2022年5月に減価償却可能で満期を12年間とする
(「4.2. キャッシュ・フロー」を参照のこと。)。
2019年6月30日、エンデサはENEL Finance International, N.V.との1,000百万ユーロの関係会社間与信枠の拡
大を締結し、満期を2022年6月30日まで延長した。
2019年1月1日からのIFRS第16号「リース」の効力発生に伴い、純金融負債はエンデサが賃借人として行為する
契約使用権の支払義務の認識による負債を含んでおり、主な契約は以下のとおりである(「1.2. 会計処理原則
の変更」を参照のこと。)。
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・ ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE)の発電施設のいくつかが位置する土地の使用権に対応するリース
契約。当該契約は自動更新条項および2019年から2065年の間での有効期限を伴う長期契約である。当該契約
における価格は設備容量(メガワット)および発電量(ギガワット時)に基づいて計算される。
・ 異なる事務所が位置するいくつかの建物。
・ 運営上の要件に応じて 一度限りのサービスを扱う技術設備の契約。
2019 年6月30日、当該負債の金額は163百万ユーロ(2019年1月1日時点で186百万ユーロ)であった ( 「1.2. 会計
処理原則の変更」を参照のこと。)。
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流 動 性
2019年6月30日付で、エンデサは3,582百万ユーロ(2018年12月31日付で3,040百万ユーロ)の流動性を有し、詳
細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
流 動 性
参照 (1)
変 化 率
2019年6月30日 2018年12月31日 変 化
(％)
現金および現金同等物 10 454 244 210 86.1
無条件の与信枠で未使用のもの (2)
3,128 2,796 332 11.9
合 計 3,582 3,040 542 17.8
負債満期の範囲(月数) (3)
32 26 - -
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2019 年6月30日および2018年12月31日の時点で、1,000百万ユーロはENEL Finance International, N.V.の未使用の与信枠に相当する。
(3) 負債の満期の範囲(月数)＝利用可能な流動性資金で補填できる生長型負債の満期(月数)
「現金および現金同等物」とみなされる財政投資は流動性が高く、価値の変動のリスクを伴わない。契約日か
ら3か月で満期を迎え、この金融商品の市場金利で利息が発生する。
エンデサのファンドの引出しに影響を及ぼす可能性のある制限は、2019年6月30日に終了した6か月間に関する
中間要約連結財務書類の注記10および13.2.3に記載されている。
レバレッジ
2019年6月30日および2018年12月31日における連結レバレッジ率の詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
レバレッジ (2)
2019 年6月30日
IFRS 第16号
参照 (1)
IFRS 第16号
2018 年12月31日
「リース」適用の
「リース」適用の 合計
影響を除く
影響
レバレッジ
純金融負債 6,632 163 6,795 5,770
固定借入 13.1 5,433 138 5,571 4,975
流動借入 13.1 1,661 25 1,686 1,046
現金および現金同等物 10 (454) - (454) (244)
金融資産として認識される金融
14.3.1 (8) - (8) (7)
デリバティブ
資本 11 9,100 (1) 9,099 9,181
親会社 8,950 (1) 8,949 9,037
非支配持分 150 - 150 144
レバレッジ(％) 72.88 該当なし 74.68 62.85
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) レバレッジ(％)＝純金融負債/資本。
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信用格付
エンデサの信用格付は以下のとおりである。
信用格付
2019 年6月30日 (1) 2018 年12月31日 (1)
長期 短期 見通し 長期 短期 見通し
スタンダード・アンド・プ
BBB+ A-2 安定的 BBB+ A-2 安定的
アーズ
ムーディーズ Baa2 P-2 ポジティブ Baa2 P-2 安定的
フィッチ・レーティングス A- F2 安定的 A- F2 安定的
(1) それぞれの連結財務書類の承認日現在。
エンデサの信用格付は格付業者が用いる手法に従い親会社であるENELの格付に条件付けられており、本半期報
告書の承認日付で全ての格付業者により「投資適格」に分類された。
エンデサは効率的に金融市場および銀行融資の商品にアクセスし、主要な供給者から有利な条件を取得するこ
とができるよう、投資適格格付を維持することに取り組んでいる。
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4.2. キャッシュ・フロー
2019年6月30日時点において、現金および現金同等物は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
現金および現金同等物
参照 (1)
変 化 率(％)
2019年6月30日 2018年12月31日 変 化
手元の現金および銀行の預金 454 244 210 86.1
その他の現金同等物 - - - -
合計 10 454 244 210 86.1
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2018年および2019年上半期において、各活動(営業、投資および財務)により分類されるエンデサの正味キャッ
シュ・フローは以下のとおりであった。
(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フロー計算書
変 化 率(％)
2019年上半期 2018年上半期 変 化
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー 907 639 268 41.9
投資活動から生じた正味キャッシュ・フロー (993) (749) (244) 32.6
財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー 296 591 (295) (49.9)
2019年上半期において、営業活動から生じた正味キャッシュフロー(907百万ユーロ)および財務活動から生じ
た正味キャッシュフロー(296百万ユーロ)は、投資活動で使われた正味キャッシュフロー(993百万ユーロ)を満た
すのに必要な純投資額を満たすのに役立った。
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営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー
2019年上半期、営業活動から生じた正味キャッシュ・フローは907百万ユーロに達し、前年の同時期と比較し
て41.9％増加した(2018年上半期は639百万ユーロ)。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
変 化 率
2019年上半期 2018年上半期 変 化
(％)
税引前利益および非支配持分 1,014 984 30 3.0
調整 974 805 169 21.0
減価償却費および減損損失 794 751 43 5.7
その他調整(純額) 180 54 126 233.3
運転資本の変動 (809) (1,047) 238 (22.7)
売掛金およびその他の受取債権 70 182 (112) (61.5)
在庫 (132) (159) 27 (17.0)
流動金融資産 (299) (209) (90) 43.1
買掛債務およびその他流動負債 (448) (861) 413 (48.0)
営業活動から生じた/(で使われた)
(272) (103) (169) 164.1
その他キャッシュフロー
受取利息 15 16 (1) (6.3)
受取配当 10 6 ▶ 66.7
支払利息 (1)
(62) (73) 11 (15.1)
支払所得税 (72) 72 (144) (200.0)
営業活動から生じたその他の受取金および
(163) (124) (39) 31.5
営業活動に関する支払金 (2)
営業活動から生じた正味キャッシュフロー 907 639 268 41.9
(1) 1百万ユーロの使用権(IFRS第16号「リース」)に関する借入に支払われた利息を含む。
(2) 引当金の支払いを含む。
営業活動から生じた正味キャッシュ・フローを決定する異なる項目の変動は以下を含む。
・当該期間の減価償却費控除後の正味の税引前利益および非支配持分ならびにその他調整の増加(199百万ユー
ロ)
・主に413百万ユーロの営業債権者への支払いの減少、27百万ユーロの在庫への支払いの減少、112百万ユーロ
の売掛金およびその他の受取債権の負担金の減少、ならびに本土外の領域(TNP)の発電における超過費用を
相殺する負担金の減少(18百万ユーロ)の結果、238百万ユーロに達した2期間の間の運転資本の変化
・両方の期間において144百万ユーロに達した法人税の変化
2019年上半期、当社は特にプロセスの向上、売掛金の買取および供給業者との支払期間を延長する契約に焦点
を当てて、流動資産および流動負債に関する積極的な管理方針を継続した。
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2019年6月30日、2018年12月31日および2018年6月30日時点で、運転資本は以下の項目からなる。
(単位：百万ユーロ)
運転資本
参照 (1)
2019 年6月30日 2018 年12月31日 2018 年6月30日
流動資産 (2)
5,551 5,410 5,237
在庫 8 1,115 1,473 1,222
売掛金およびその他の受取債権 9 3,089 2,955 3,122
流動金融資産 14 1,347 982 893
本土外の領域(TNP)の発電にお
886 609 546
ける超過費用に関する補償
規制事業の不足分の融資のた
260 236 196
めの債権回収権
配電事業の報酬 120 83 94
その他 81 54 57
流動負債 (3)
6,285 6,648 5,752
流動引当金 12.1 378 571 305
買掛金およびその他の流動負債 17 5,907 6,077 5,447
親会社の配当 770 741 722
その他 5,137 5,336 4,725
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 借入に対応する現金および現金同等物ならびに金融デリバティブ資産を除く。
(3) 借入に対応する流動借入金および金融デリバティブ負債を除く。
投資活動から生じた正味キャッシュ・フロー
2019年上半期に、投資活動に使用された正味キャッシュ・フローは993百万ユーロ(2018年上半期は749百万
ユーロ)であり、とりわけ以下を含む。
・有形固定資産および無形資産の取得に使用された正味のキャッシュ・フロー
(単位：百万ユーロ)
セクション 2019年上半期 2018年上半期
有形固定資産および無形資産の獲得 (903) (664)
有形固定資産の獲得 4.3 (843) (458)
無形資産の獲得 4.3 (78) (71)
顧客により譲渡された設備 21 29
有形固定資産の供給者 (3) (164)
有形固定資産および無形資産の処分からの収益 13 3
補助金およびその他の繰延収益 27 40
合 計 (863) (621)
・投資および/またはグループ会社の持分の処分による受取金の正味のキャッシュでの支払い
(単位：百万ユーロ)
セクション 2019年上半期 2018年上半期
グループ会社での投資商品 (2) (46)
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE)によって獲得され
2.1 (2) (1)
た会社
Parques Eólicos Gestinver, S.L.U.
- (45)
グループ会社での投資の処分からの収益 - 20
Nueva Marina Real Estate, S.L. (1)
- 20
合 計 (2) (26)
(1) 売却は2017年に完了した。
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財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー
2019年上半期に、財務活動からのキャッシュ・フローは296百万ユーロ(2018年上半期は591百万ユーロ)とな
り、主に以下を含む。
・資本性金融商品から生じたキャッシュ・フロー
(単位：百万ユーロ)
2019年上半期 2018年上半期
Bosa del Ebro, S.L.による出資
6 -
Eólica Valle del Ebro, S.A.における減資
- (1)
合 計 6 (1)
・固定借入からの収益
(単位：百万ユーロ)
セクション 2019年上半期 2018年上半期
欧州投資銀行(EIB)と取り決めたグリーンローンの引出し 4.1 335 500
Instituto de Crédito Oficial(ICO) と取り決めたグリーン
4.1 300 -
ローンの引出し
与信枠からの引出し 6 10
その他 2 12
合 計 643 522
・以下の固定借入の返済
(単位：百万ユーロ)
2019年上半期 2018年上半期
与信枠の返済 (199) -
Productor Regional de Energía Renovable, S.A.U.からの
- (44)
銀行ローンの返済
その他 (6) (5)
合 計 (205) (49)
・以下の流動借入の返済および収益
(単位：百万ユーロ)
セクション 2019年上半期 2018年上半期
返済
International ENDESA B.V.が発行したECP社債の返済
(4,920) (3,562)
ENDESA S.A.が発行したECP社債の返済
(480) -
ENEL Finance International, N.V.との与信枠の返済
- (2,500)
IFRS第16号「リース」適用における使用契約の権利の支払金 1.2 (16) -
Parque Eólico Gestinver, S.L.U.の銀行ローンの返済
- (116)
その他 (72) (66)
収益
International ENDESA B.V.が発行したECP社債
4,431 3,873
ENDESA S.A.が発行したECP社債
1,616 -
ENEL Finance International, N.V.との与信枠への引出し
- 3,200
その他 41 38
合 計 600 867
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・支払われた配当
(単位：百万ユーロ)
セクション 2019年上半期 2018年上半期
親会社から支払われた配当 4.4 (741) (741)
非支配持分に支払われた配当 (1)
(7) (7)
合 計 (748) (748)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の会社に対応する。
4.3. 投 資
2019 年上半期において、エンデサは956百万ユーロの総投資を行った。当該金額のうち、以下のとおり、921百
万ユーロは有形固定資産および無形資産への投資に、残りの35百万ユーロは金融投資に関連していた。
( 単位：百万ユーロ)
投 資 (2)
参照 (1)
変 化 率(％)
2019 年上半期 2018 上半期
発電および供給 619 184 236.4
配 電 220 273 (19.4)
構造およびその他 (3)
▶ 1 300.0
有形固定資産合計 5.2 843 458 84.1
発電および供給 54 48 12.5
配 電 15 14 7.1
構造およびその他 (3)
9 9 -
無形資産合計 6.1 78 71 9.9
金融投資 35 25 40.0
総投資合計 956 554 72.6
純投資合計 (4)
913 485 88.2
(1) 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 当該期間中に行われた企業合併は含まない(上記「2. 連結の範囲」および2019年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注
記4を参照のこと。)。
(3) 構造、サービスおよび調整を指す。
(4) 純投資額＝総投資額－資本費補助および譲渡された設備
有形固定資産
2019年上半期の発電への総投資は、主に441百万ユーロの額の2017年に行われた競売で支給された風力および
太陽光発電所の建設への投資に対応する(2019年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注
記5.2を参照のこと。)。供給への総投資は、主に新たな製品およびサービスに関わる事業の開発に関連する。
配電への総投資は、グリッドの延長ならびにサービスの効率性および質を高めるためのグリッドの最適化を意
図した支出に関するものである。
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無形資産への投資
2019年上半期の無形資産への総投資は、主にデジタル化の戦略的目的に関連するものを含む、合計41百万ユー
ロのコンピューターソフトウェアおよびICT事業への継続的な投資ならびに合計35百万ユーロの顧客との契約の
獲得に対応して発生した増分費用の資本化に一致していた。
金融投資
2019年上半期の総投資は、主に17百万ユーロの保証および預託、ならびにNuclenor.S.A.に出資される13百万
ユーロの資金を含む。
4.4. 配 当
エンデサの取締役会は2018年11月20日に開催された会議において以下の2018年から2021年の株主報酬方針を承
認した。
； 2018年から2020年：これらの年に関して分配される1株当たり普通配当は、当社が率いるグループの連結
財務書類に記載の親会社に帰属する経常純利益の100％に相当する予定である。
； 2021年：この年に関して分配される1株当たり普通配当は、当社が率いるグループの連結財務書類に記載
の親会社に帰属する経常純利益の80％に相当する予定である。
； エンデサの取締役会の意図としては、普通配当は専ら現金で2回(1月および7月)に分けて正式に開示され
た各回の決められた特定日において支払う予定である。
しかし、株主に配当金を支払うエンデサの能力は、利益の産出および非制限準備金の利用可能性を含む多くの
要素次第であり、したがって、当社は将来にわたって配当金が支払われることまたはかかる配当金が支払われた
場合の金額を確約することはできない。
2019年4月12日開催のエンデサの年次株主総会において、2018年の利益に対する総配当を、1株当たり1.427
ユーロ(税引前)(合計1,511百万ユーロ)で株主に支払うことが承認された。当該配当の内訳は以下のとおりであ
る。
( 単位：百万ユーロ)
1 株当たりの
セクション 承認日 金 額 支払日
ユーロ(税引前)
中間配当 4.2 2018年11月20日 0.70 741 2019年1月2日
最終配当 2019年4月12日 0.727 770 2019年7月2日
2018 年の利益から支払われた総配当 1.427 1,511
5. 関連当事者取引に関する情報
関連当事者との取引に関する情報は、2019年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記
20に含まれる。
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6. その他の情報
2019年上半期中、本半期報告書で検討されている以外に、大きな金額を伴う一度限りの事象は無かった。
よって、2018年12月31日に終了した連結財務書類に記載されている以外に、2019年上半期に新たに重大な偶発
債務は発生しなかった。
紛争、仲裁手続および偶発資産に関する情報は、 2019 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務
書類の注記12.2に含まれる。
7. 報告期間後の事象
報告期間後の事象に関する情報は、2019年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記23
に含まれる。
４ 【経営上の重要な契約等】
上記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第2 企業の概
況 2 事業の内容」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動の主要面は長期プロジェクトであるため、2018年度有価証券報告書に記載される「第3 事業
の状況 5 研究開発活動」のエンデサのプロジェクトおよび政策を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019年6月30日現在
授 権 株 数 発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
1,058,752,117株 1,058,752,117株 0株
② 【発行済株式】
2019年6月30日現在
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 又は登録認可金融商品取引業協会名
額面株式
本株式はマドリッド証券取引所、ビルバオ
発
(額面1.20ユーロ)
行
証券取引所、バルセロナ証券取引所および
済
普通株式 1,058,752,117株 バレンシア証券取引所に上場されており、 該当なし
* 本株式の株券は発行
株
スペインの証券取引所の自動相場システム
式
されず、口座振替により
において相場が表示されている。
表章される。
計 - 1,058,752,117株 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2019年6月30日に終了する半期中に変更はなかった。
発行済株式総数 資本金
年月日 摘 要
増減額 残高 増減額 残高
700ペセタから
26,000,559,900 208,004,479,200
800ペセタへの
1988年3月24日 - 1,040,022,396株 ペセタの増資 ペセタ
額面金額の引
(18,839,490,712円) (150,715,925,693円)
上げによる。
17,042,954,600 190,961,524,600
85,214,773 株
1998年6月30日 85,214,773株減 954,807,623株 ペセタの減資 ペセタ
の償還
(12,348,987,334円) (138,366,938,359円)
211,750,423,400
20,788,898,800
103,944,494株
ペセタ
1999年7月16日 103,944,494株増 1,058,752,117株 ペセタの増資
の増加
(153,430,162,665円) (1)
(15,063,224,306円)
(1) ユーロによる株式資本の再表示のため、2,143,135.32ユーロ(258,376,394円)の減少があった。現在の株式資本は、1,270,502,540.40ユーロ
(153,171,786,271円)である。
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(4) 【大株主の状況】
下記の詳述はエンデサの株式資本に対する大量保有を直接的にまたは間接的に示している。スペインの法
律の下では、一般的に、投資家および株主は一定の限られた場合にのみエンデサS.A.に対しエンデサS.A.の
株式の取得について通知する必要があるとされている。さらに、エンデサS.A.の株式は無記名株式であり、
エンデサS.A.は株主名簿を管理していない。このような理由から、スペインの法律制度の下、エンデサS.A.
の知る限りの株主についてのみ、以下の表に記載している。
2019年6月30日現在
議決権総数に
住 所
株主の名称 直接保有議決権 間接保有議決権
占める割合(％)
イタリア ローマ市 00198、
ENEL, S.p.A. (1)
ビアーレ レジーナ マルゲ
- 742,195,395 70.101
リータ 137
スペイン王国 マドリッド市
ENEL Iberia,
28042、リベラ・デル・ロイ 742,195,395 - 70.101
S.L.U. (1)
ラ 60
合 計 742,195,395 742,195,395 70.101
(1) ENEL Iberia, S.L.U.(EI) は、ENEL, S.p.A.の完全子会社である。
2007年以降、ENELはエンデサの株式資本の67.053％を、Acciona, S.A.(以下「Acciona」という。)は
25.01％をそれぞれ保有していた。
2007年3月26日付のENEL, S.p.A.およびAccionaとの間の株主間契約は、2009年6月25日に解除された。
2009年6月25日、AccionaおよびFinanzas Dos, S.A.(以下「Finanzas Dos」という。)は、ENEL、EI、
AccionaおよびFinanzas Dosの間で締結された2009年2月20日付の株式売買および資産譲渡契約に従って、エン
デサS.A.の株式資本の25.01％にあたる株式を、ENEL Energy Europe, S.L.U.(当時ENEL Iberoamérica,
S.L.U.および現ENEL Iberia, S.L.U.)に対して譲渡した。
かかる譲渡は、自動的にENEL, S.p.A.、EI、AccionaおよびFinanzas Dos間の2007年3月26日付の株主間契約
を終了させた。
2009年6月から2014年11月まで、ENELはEIを通してエンデサS.A.により発行された株式の92.063％を保有し
ていた。
2014年、EIはエンデサS.A.株式に関して公募(PO)を開始し、当該公募は2014年11月6日にCNMVの登記所に登
録され、2014年11月25日に実施された。公募で販売された株式数は232,070,000株に達し、エンデサS.A.の株
式資本の21.92％に相当した。募集価格は1株当たり13.5ユーロに設定された。
2014年11月25日以降、この公募(PO)の結果、ENELグループのエンデサS.A.株式資本におけるEIを通じての持
分は70.144％であった。
公募において取得した40株毎に追加1株の権利を付与する当該公募の小売りトランシェに有利なオプション
に基づき(ただし、かかる取得した株式は公募の決済日から最低12か月保有されていること。)、ENEL Iberia,
S.L.U.を通じてENELグループにより保有されるエンデサS.A.の割合は、2014年12月31日現在の70.144％から
2015年12月31日現在の70.101％まで落ちた。
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2019年6月30日現在および2018年12月31日時点において、ENELグループはENEL Iberia, S.L.U.を通じてエン
デサS.A.株式資本の70.101％を保有していた。
かかる日付において、エンデサS.A.の株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
現在エンデサS.A.の普通株式は、スペインの証券取引所に上場されており、スペインの証券取引所の自動相
場システムで取引されている。
次表は、表示の期間における、自動相場システムにおいて報告されたエンデサS.A.の普通株式の最高終値お
よび最低終値を示しており、かかるシステムは普通株式の主要な市場である。
2019年
月 別
1 月 2 月 3 月 ▶ 月 5 月 6 月
当該中間会計期
最 高
21.820 22.150 23.140 22.830 23.010 23.890
間における月別
最高・最低株価
(円) 2,631 2,670 2,790 2,752 2,774 2,880
(ユーロ)
最 低
20.070 21.510 21.810 21.790 21.800 22.310
(円) 2,420 2,593 2,629 2,627 2,628 2,690
３ 【役員の状況】
2019 年9月11日に、エンデサは、主要株主であるEnel S.p.A.の代表である所有取締役のEnrico Viale氏が職
務上の理由によりエンデサの取締役を辞任することを、国家証券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に報告し
た。
前事業年度の有価証券報告書提出日(2019年6月26日)後、本半期報告書の提出日までに国家証券市場委員会
(スペイン語で「CNMV」)に伝えられたその他の変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
ａ．本書記載のENDESA, S.A.及び子会社（以下、本第６「経理の状況」において「当グループ」という）の邦文の
中間要約連結財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準(EU版IFRS)に準拠して作成されてい
る。
本書記載の当グループ邦文の中間要約連結財務書類は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間の原文の中間要約
連結財務書類（以下、本第６において「原文の中間要約連結財務書類」という）を翻訳したものである。当グ
ループの中間要約連結財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(以下、「中間財務諸表等規則」という)（昭和52年大蔵省令 第38号）第76条第１項の規定が適用
されている。
なお、日本とIFRSとの会計原則及び報告実務の主要な差異については、本第６「経理の状況」 の「３．日本
の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違」に記載されている。
ｂ．原文の中間要約連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
ｃ．邦文の中間要約連結財務書類に記載されている円換算額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に従い、原
文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて換算したものである。日本円への換算に
は、2019年８月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値、１ユーロ＝120.56円の為替レー
トが使用されている。
ｄ．日本円及び本第６「経理の状況」の「２．その他」及び「３．日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違」
の事項は原文の中間要約連結財務書類には記載されていない。
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１ 【中間財務書類】
（ 1 ）連結財政状態計算書
2019 年 6月 30 日現在 2018 年 6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
注記
（非監査） （非監査）
資産 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
26,487 31,933 25,745 31,038 26,001 31,347
非流動資産
5 22,259 26,835 21,777 26,254 21,840 26,330
有形固定資産
62 75 8 10 62 75
投資不動産
6 1,322 1,594 1,296 1,562 1,355 1,634
無形資産
479 577 459 553 479 577
のれん
7 249 300 206 248 249 300
持分法適用投資
14 937 1,130 829 999 858 1,034
非流動性金融資産
16.1 1,179 1,421 1,170 1,411 1,158 1,396
繰延税金資産
6,005 7,240 6,117 7,375 5,655 6,818
流動資産
8 1,115 1,344 1,222 1,473 1,473 1,776
棚卸資産
9 3,089 3,724 3,122 3,764 2,955 3,563
営業債権及びその他債権
2,832 3,414 2,927 3,529 2,782 3,354
営業債権
257 310 195 235 173 209
未収還付法人所得税
14 1,347 1,624 893 1,077 983 1,185
流動性金融資産
10 454 547 880 1,061 244 294
現金及び現金同等物
- - - - - -
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
32,492 39,172 31,862 38,413 31,656 38,164
資産合計
株主持分及び負債
11 9,099 10,970 9,328 11,246 9,181 11,069
株主持分
8,949 10,789 9,195 11,085 9,037 10,895
親会社持分
1,271 1,532 1,271 1,532 1,271 1,532
資本金
6,889 8,305 7,177 8,653 7,157 8,628
資本剰余金及び利益剰余金
776 936 752 907 1,417 1,708
親会社に帰属する当期利益
- - - - (741) (893)
中間配当
13 16 (5) (6) (67) (81)
評価差額金
150 181 133 160 144 174
非支配持分
15,422 18,593 15,495 18,681 14,781 17,820
非流動負債
4,543 5,477 4,722 5,693 4,587 5,530
繰延収益
12.1 3,430 4,135 3,342 4,029 3,325 4,009
長期引当金
1,199 1,446 952 1,148 989 1,192
年金及び類似債務引当金
2,231 2,690 2,390 2,881 2,336 2,816
その他の長期引当金
13.1 5,571 6,716 5,556 6,698 4,975 5,998
長期借入金
740 892 703 848 757 913
その他の非流動負債
16.2 1,138 1,372 1,172 1,413 1,137 1,371
繰延税金負債
7,971 9,610 7,039 8,486 7,694 9,276
流動負債
13.1 1,686 2,033 1,287 1,552 1,046 1,261
短期借入金
12.1 378 456 305 368 571 688
短期引当金
- - - - - -
年金及び類似債務引当金
378 456 305 368 571 688
その他の短期引当金
17 5,907 7,121 5,447 6,567 6,077 7,326
営業債務及びその他の流動債務
5,498 6,628 5,037 6,073 5,918 7,135
仕入債務及びその他の債務
409 493 410 494 159 192
未払法人所得税
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
- - - - - -
に係る負債
32,492 39,172 31,862 38,413 31,656 38,164
株主持分及び負債合計
添付の説明的注記書に記載された 1 から 23 までの注記は、 2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書
の一部を構成する。
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半期報告書
（ 2 ）連結損益計算書
2018 年 12 月 31 日に
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記 終了した 12 カ月
（非監査） （非監査）
（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
9,791 11,804 9,934 11,976 20,195
24,347
収益
19.3 9,473 11,421 9,560 11,526 19,555
23,576
売上高
19.3 318 383 374 451 640
772
その他の営業収益
(6,901) (8,320) (7,111) (8,573) (14,567)
(17,562)
仕入及びサービス
(2,418) (2,915) (2,363) (2,849) (4,784)
(5,768)
電力購入
(876) (1,056) (941) (1,134) (2,269)
(2,736)
消費燃料原価
(2,666) (3,214) (2,769) (3,338) (5,463)
(6,586)
送電費用
(941) (1,134) (1,038) (1,251) (2,051)
(2,473)
その他の変動仕入及びサービス
2,890 3,484 2,823 3,403 5,628
6,785
貢献利益
99 119 80 96 270
326
自家建設資産
(505) (609) (473) (570) (947)
(1,142)
人件費
(590) (711) (626) (755) (1,324)
(1,596)
その他の固定営業費用
1,894 2,283 1,804 2,175 3,627
4,373
営業総利益
(794) (957) (751) (905) (1,708)
(2,059)
減価償却費及び減損損失
1,100 1,326 1,053 1,269 1,919 2,314
営業利益
(96) (116) (70) (84) (139)
純金融利益 /（損失） (168)
16 19 18 22 36
43
金融収益
(112) (135) (87) (105) (173)
(209)
金融費用
- - (1) (1) (2)
(2)
為替換算差額 （ 純額 ）
7 17 20 20 24 35
持分法適用会社の利益 /（損失） 42
- - - -
その他の投資利益 /（損失） -
(7) (8) (19) (23) 3
資産処分利益 /（ 損失 ） 4
1,014 1,222 984 1,186 1,818
税引前利益 /（損失） 2,192
(232) (280) (228) (275) (392)
(473)
法人所得税
782 943 756 911 1,818
2,192
継続事業の税引後利益
- - - - - -
非継続事業の税引後利益
782 943 756 911 1,426
1,719
当期純利益
776 936 752 907 1,417
1,708
親会社持分
6 7 4 5 9 11
非支配持分
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
0.73 88.01 0.71 85.60 1.34 161.55
基本的 1株当たり当期純利益（継続事業）
0.73 88.01 0.71 85.60 1.34 161.55
希薄化後 1株当たり当期純利益（継続事業）
- - - - - -
基本的 1株当たり当期純利益（非継続事業）
希薄化後 1 株当たり当期純利益（非継続事
- - - - - -
業）
0.73 88.01 0.71 85.60 1.34 161.55
基本的 1株当たり当期純利益
0.73 88.01 0.71 85.60 1.34 161.55
希薄化後 1株当たり当期純利益
添付の説明的注記書に記載された 1 から 23 までの注記は、 2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期連結損益計算書の
一部を構成する。
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（ 3 ）連結包括利益計算書
2019 年 6月 30 日現在 (非監査） 2018 年 6月 30 日現在 (非監査） 2018 年 12 月 31 日に終了した 12 カ月（要約）
注記
親会社持分 非支配持分 合計 親会社持分 非支配持分 合計 親会社持分 非支配持分 合計
百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万 百万ユー
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ロ ユーロ ロ ロ ユーロ ロ ロ ユーロ ロ
776 936 6 7 782 943 752 907 4 5 756 911 1,417 1,708 9 11 1,426 1,719
当期純利益
その他の包括利益：
株主持分に直接認識
(85) (102) - - (85) (102) 54 65 - - 54 65 14 17 - - 14 17
される収益及び費用
損益計算書に組み替
89 107 - - 89 107 63 76 - - 63 76 43 52 - - 43 52
えられる項目 :
キャッシュ・フ
125 151 - - 125 151 81 98 - - 81 98 54 65 - - 54 65
ロー・ヘッジ
- - - - - - 1 1 - - 1 1 1 1 - - 1 1
為替換算差額
(5) (6) - - (5) (6) 1 1 - - 1 1 1 1 - - 1 1
持分法適用会社
株主持分に直接認識
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
されるその他の収益
及び費用
(31) (37) - - (31) (37) (20) (24) - - (20) (24) (13) (16) - - (13) (16)
税効果
損益計算書に組み替
(174) (210) - - (174) (210) (9) (11) - - (9) (11) (29) (35) - - (29) (35)
えられない項目 :
有形固定資産及び無
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
形資産の再評価 /
（再評価の戻入れ）
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
金融商品の測定
公正価値で測定す
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
る金融資産
その他の収益 /（費
- - - - - - - - - - - - - - - -
用）
年金制度に係る数理
12.1.1 (219) (264) - - (219) (264) (11) (13) - - (11) (13) (33) (40) - - (33) (40)
計算上の差異
45 54 - - 45 54 2 2 - - 2 2 4 5 - - 4 5
税効果
損益計算書及び /又
(9) (11) - - (9) (11) (16) (19) - - (16) (19) (58) (70) - - (58) (70)
は投資への振替額
キャッシュ・フ
(12) (14) - - (12) (14) (21) (25) - - (21) (25) (77) (93) - - (77) (93)
ロー・ヘッジ
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
為替換算差額
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
持分法適用会社
株主持分に直接認識
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
されるその他の収益
及び費用
3 4 - - 3 4 5 6 - - 5 6 19 23 - - 19 23
税効果
682 822 6 7 688 829 790 952 4 5 794 957 1,373 1,655 9 11 1,382 1,666
包括利益合計
添付の説明的注記書に記載された 1 から 23 までの注記は、 2019 年 6 月 30 日及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期の連結包括利益計算書
の一部を構成する。
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（ 4 ）連結持分変動計算書
親会社に帰属する持分
資本金及び剰余金
（非監査） 注記 非支配持分 株主持分合計
評価差額金
資本金
資本剰余金、利益剰 自己株式及び
当期利益 その他資本項目
(注記 11.1)
余金及び中間配当
自己持分商品
百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー
億円 億円 億円 百万ユーロ 億円 億円 億円 億円 億円
ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ
2019 年 1月 1日調整前残
1,271 1,532 6,416 7,735 - - 1,417 1,708 - - (67) (81) 144 174 9,181 11,069
高
会計方針の変更に伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,532 6,416 7,735 - - 1,417 1,708 - - (67) (81) 144 174 9,181 11,069
調整後残高
- - (174) (210) - - 776 936 - - 80 96 6 7 688 829
包括利益合計
株主及び所有者との取
- - (770) (928) - - - - - - - - - - (770) (928)
引
- - - - - - - - - - - - 6 7 6 7
資本増加（減少）
- - - - - - - - - - - - - - - -
負債から資本への転換
11.2 - - (770) (928) - - - - - - - - (6) (7) (776) (936)
配当金
自己株式又は自己持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
商品取引 (純額 )
企業結合に伴う増加
- - - - - - - - - - - - - - - -
（減少）
株主及び所有者とのそ
- - - - - - - - - - - - - - - -
の他の取引
- - 1,417 1,708 - - (1,417) (1,708) - - - - - - - -
その他の持分変動
- - - - - - - - - - - - - - - -
株式報酬
- - 1,417 1,708 - - (1,417) (1,708) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2019 年 6月 30 日現在期末
1,271 1,532 6,889 8,305 - - 776 936 - - 13 16 150 181 9,099 10,970
残高
添付の説明的注記書に記載された 1 から 23 までの注記は、 2019 年 6 月 30 日締め上半期の連結持分変動計算書の一部を構成す
る。
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親会社に帰属する持分
資本金及び剰余金
（非監査） 非支配持分 株主持分合計
評価差額金
資本金
資本剰余金、利益剰 自己株式及び
当期利益 その他資本項目
(注記 11.1)
余金及び中間配当
自己持分商品
百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー
億円 億円 億円 百万ユーロ 億円 億円 億円 億円 億円
ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ
1,271 1,532 6,414 7,733 - - 1,463 1,764 - - (52) (63) 137 165 9,233 11,131
2018 年 1月 1日期首残高
会計方針の変更に伴う調
- - 31 37 - - - - - - - - - - 31 37
整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,532 6,445 7,770 - - 1,463 1,764 - - (52) (63) 137 165 9,264 11,169
包括利益合計
- - (9) (11) - - 752 907 - - 47 57 4 5 794 957
株主及び所有者との取引
- - (722) (870) - - - - - - - - (8) (10) (730) (880)
株主及び所有者との取引
- - - - - - - - - - - - (1) (1) (1) (1)
資本増加（減少）
- - - - - - - - - - - - - - - -
負債から資本への転換
- - (722) (870) - - - - - - - - (7) (8) (729) (879)
配当金
自己株式又は自己持分商
- - - - - - - - - - - - - - - -
品取引 (純額 )
企業結合に伴う増加（減
- - - - - - - - - - - - - - - -
少）
株主及び所有者とのその
- - - - - - - - - - - - - - - -
他の取引
- - 1,463 1,764 - - (1,463) (1,764) - - - - - - - -
その他の持分変動
- - - - - - - - - - - - - - - -
株式報酬
- - 1,463 1,764 - - (1,463) (1,764) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2018 年 6月 30 日現在期末
1,271 1,532 7,177 8,653 - - 752 907 - - (5) (6) 133 160 9,328 11,246
残高
添付の説明的注記書に記載された 1 から 23 までの注記は、 2018 年 6 月 30 日締め上半期の連結持分変動計算書の一部を構成す
る。
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（ 5 ）連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年 12 月 31 日に
2019 年上半期 2018 年上半期
終了した 12 カ月
注記
（非監査） （非監査）
(要約 )
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1,014 1,222 984 1,186
1,818 2,192
税引前利益
974 1,174 805 971
調整 : 1,910 2,303
794 957 751 905
1,708 2,059
減価償却費及び減損損失
180 217 54 65
202 244
その他の調整（純額）
(809) (975) (1,047) (1,262)
(653) (787)
運転資本の変動
70 84 182 219
298 359
営業債権及びその他債権
(132) (159) (159) (192)
(361) (435)
棚卸資産
(299) (360) (209) (252)
(285) (344)
流動性金融資産
(448) (540) (861) (1,038)
(305) (368)
営業債務及びその他の流動債務
(272) (328) (103) (124)
(655) (790)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
15 18 16 19
29 35
受取利息
10 12 6 7
30 36
受取配当金
(62) (75) (73) (88)
(142) (171)
支払利息
(72) (87) 72 87
(326) (393)
法人所得税
(163) (197) (124) (149)
(246) (297)
営業活動によるその他の受取及び支払
18.1 907 1,093 639 770
2,420 2,918
営業活動による正味キャッシュ・フロー
18.2 (903) (1,089) (664) (801)
(1,425) (1,718)
有形固定資産及び無形資産の取得
18.2 13 16 3 4
8 10
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
18.2 (2) (2) (46) (55)
(136) (164)
グループ会社への投資
18.2 - - 20 24
20 24
グループ会社への投資の売却による収入
(140) (169) (122) (147)
(226) (272)
その他投資による支出
12 14 20 24
46 55
その他投資の売却による収入
- - - -
- -
連結範囲の変更によるキャッシュ・フロー
18.2 27 33 40 48
86 104
助成金及びその他の繰延収益
18.2 (993) (1,197) (749) (903)
(1,627) (1,962)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
18.3 6 7 (1) (1)
5 6
持分商品によるキャッシュ・フロー
13.1,
643 775 522 629
長期借入金による収入
18.3 721 869
13.1,
(205) (247) (49) (59)
長期借入金による返済
18.3 (56) (68)
13.1,
600 723 867 1,045
短期借入金からの正味キャッシュ・フロー
18.3 (146) (176)
11.2,
(741) (893) (741) (893)
親会社による配当金の支払
18.3 (1,463) (1,764)
18.3 (7) (8) (7) (8)
(9) (11)
非支配持分への配当金の支払
18.3 296 357 591 713
(948) (1,143)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
210 253 481 580
(155) (187)
正味キャッシュ・フロー合計
- - - -
- -
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
0
210 253 481 580
現金及び現金同等物の当期純増加 /（減少） (155) (187)
10 244 294 399 481
1月 1日現在の現金及び現金同等物 399 481
244 294 399 481
399 481
手許現金及び銀行預金
- - - -
- -
現金同等物
10 454 547 880 1,061
6月 30 日現在の現金及び現金同等物 244 294
454 547 880 1,061
244 294
手許現金及び銀行預金
- - - -
- -
現金同等物
添付の説明的注記書に記載された 1 から 23 までの注記は、 2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期の連結キャッ
シュ・フロー計算書の一部を構成する。
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半期報告書
エンデサ・エセ・アー及び子会社
2019 年 6 月 30 日締め上半期の中間要約連結財務書類に対する説明的注記書
注記１ . グループ活動及び中間要約連結財務書類
エンデサ・エセ・アー（以下、本第 6 において「親会社」又は「当社」という）は、その子会社と共にエン
デサ・グループ（以下、本第 6 において「エンデサ」という）を構成している。当社の登録住所及び本社所在
地はマドリッドの calle Ribera del Loira, 60 である。
当社は、 1944 年に、 Empresa Nacional de Electricidad, S.A. （国営電力会社）の名義でスペイン法の下で株式会
社として法人格を取得し、 1997 年 6 月 25 日の年次株主総会での決議に基づき、法人名をエンデサ・エセ・アー
に変更した。
当社は、そのさまざまな産業、商業活動における電力事業、あらゆる種類の一次エネルギー源の開発、通
信・水道・ガスの分野を中心とする産業サービスの提供、当グループの事業活動の予備的あるいは補完的サー
ビスの提供及び他の会社への資本参加による企業グループの管理をその事業目的とする。エンデサは、事業目
的を構成する活動をスペイン国内外において、直接又は他の会社への資本参加を通じて展開している。
エンデサの各企業が行う事業活動の性質上、景気循環性や季節的変動性を有する取引は大きくない。
エンデサの 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次決算連結財務書類は、 2019 年 4 月 12 日に開催された年次株主総会
で承認され、マドリッド会社登記所に登記されている。
当社は、 ENEL, S.p.A. 社を親会社とするエネルグループに属している。 ENEL, S.p.A. 社は、イタリアの現行法
に基づく会社で、本社をローマの Viale Regina Margherita, 137 に置く。同社のスペインにおける最上位会社は、
マドリッドの calle Ribera del Loira 60 に本社がある ENEL Iberia, S.L.U. 社である。 2019 年 6 月 30 日現在、エネルグ
ループは ENEL Iberia, S.L.U. 社を介してエンデサ・エセ・アーの資本金の 70.101% を保有している（注記 11.1 を
参照）。
エネルグループの 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次決算連結財務書類は、 2019 年 5 月 16 日に開催された株主総
会で承認され、ローマとマドリッドの会社登記所に登記されている。
当該中間要約連結財務書類中の数字の単位はユーロであり、（特段の断りがない限り）百万ユーロで表示さ
れている。これは親会社の表示通貨である。
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半期報告書
注記２ . 中間要約連結財務書類の作成基準
2.1 会計原則
2019 年 7 月 22 日に開催された取締役会において親会社の取締役により承認された、 2019 年 6 月 30 日締めのエン
デサの上半期中間要約連結財務書類は、連結財政状態計算書日現在、欧州連合によって採択された通り、国際
財務報告基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針（ IFRIC ）の定めに基づくとともに、欧州議会・欧州理事会
規則（ EC ）第 1606/2002 号の定め、並びにエンデサに適用されるその他財務情報に係る法的枠組みの規則に基
づき作成されている。
当該中間要約連結財務書類は、 2019 年 6 月 30 日現在のエンデサの株主持分と財政状態、並びに、 2019 年 6 月 30
日締め上半期中にエンデサで発生した連結包括利益、事業、連結持分変動及び連結キャッシュ・フローを忠実
に反映している。
2019 年 6 月 30 日締め上半期中間要約連結財務書類は、エンデサが同中間要約連結財務書類に初めて適用し
た、欧州連合官報に掲載された国際財務報告基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針（ IFRIC ）の新基準を除
き、 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次決算連結財務書類注記 2 及び 3 に記載されているのと同じ会計原則と評価基
準に基づき、作成されており、継続企業の原則に従い、かつ、原価法を適用している。ただし、国際財務報告
基準（ IFRS ）に基づき、公正価値で測定される科目は除く。一方、連結損益計算書の科目は費用の性質によっ
て分類されている。
2019 年 6 月 30 日締め上半期中間要約連結財務書類は、エンデサの親会社及びその他の構成会社が保持する会
計記録を基に作成されている。
当グループの各会社は、事業を行っているそれぞれの国における現行の会計原則と基準に基づき財務書類を
作成していることから、連結財務書類作成の過程において、それら会計原則及び基準と、国際財務報告基準
（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針委員会 （ IFRIC ）の解釈指針との整合性を確保するために必要な調整及び
組み替えが行われている。
当該中間要約連結財務書類の承認日において、会計方針に以下の変更があった。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
a) 2019 年 6 月 30 日締め上半期中間要約連結財務書類において初めて適用された、欧州議会が承認した基準及び
解釈指針
強制適用：以下の日付に
基準、改訂及び解釈指針
開始する年度
IFRS 第 16 号「リース」 2019 年 1 月 1 日
IFRS 第 9 号「金融商品」の改訂：「負の補償を伴う期限前償還要素」 2019 年 1 月 1 日
IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税の処理に関する不確実性」 2019 年 1 月 1 日
IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業への投資」の改訂：関連会社及び
2019 年 1 月 1 日
共同支配企業における長期持分
IAS 第 19 号「従業員給付」の改訂：制度改訂、縮小又は清算 2019 年 1 月 1 日
国際財務報告基準（ IFRS ）の年次改善 2015 ～ 2017 年サイクル。国際財務報
告基準（ IFRS ）における矛盾から生じる一連の問題を解決するため、又
は、より明確な記述とする必要性に基づき、次の基準を改定。
－ IFRS 第 3 号「企業結合」及び IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」：従来保
2019 年 1 月 1 日
有していた共同支配事業の持分
－ IAS 第 12 号「法人所得税」：資本に分類される金融商品に係る支払が法
人所得税へ及ぼす影響
－ IAS 第 23 号「借入費用」
IFRS 第 16 号「リース」を除き、上記の基準、解釈及び改定の適用は、 2019 年 6 月 30 日締め上半期中間要約連
結財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。
IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号「リース」は、借手が、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース期間にわたりリー
ス料を支払う義務を表すリース債務を認識することを定めている。貸手の立場においては、リース契約をファ
イナンスリース又はオペレーティングリースとして分類するため、この基準は重要な変更をもたらすものでは
ない。
エンデサはこの基準を、初期適用時に累積的な影響額を持って遡及的に適用することを選択した。つまり、
それは比較期間を再表示せず、 2019 年 1 月 1 日に負債と同じ額で資産を測定し、基準の初期適用による累積的な
影響額を提示することを意味する。
この基準が最初の適用日に認めている実践的な解決策に関しては、エンデサは、最初の適用日から 12 カ月以
内に期限が終了するリース又は原資産価値が 5,000 米ドル未満のリースには基準を適用しない選択をした。これ
らの場合、リースに関連する支払は、連結損益計算書の「その他の固定営業費用」の科目で、リース期間中、
定額法で費用認識される。
上記に基づき、採用した実践的解決策を考慮に入れると、 IFRS 第 16 号「リース」の最初の適用日における
エンデサの連結財務書類への影響は以下の通りである。
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半期報告書
（単位：百万ユーロ）
2019 年 1 月 1 日
ストラク
連結財政状態計算書 注記
発電及び
チャー及び
配電 合計
給電
その他
(1)
106 19 61 186
非流動資産
106 19 61 186
有形固定資産 5 及び 5.1
106 19 61 186
資産合計
- - - -
株主持分
- - - -
親会社持分
- - - -
非支配持分
97 16 46 159
非流動負債
13.1 97 16 46 159
長期借入金
9 3 15 27
流動負債
13.1 9 3 15 27
短期借入金
106 19 61 186
株主持分及び負債合計
ストラクチャー、サービス及び調整。
(1)
2019 年 1 月 1 日現在の連結財政状態計算書においてリース債務を計上するために使用された追加借入利子率は
2.38 ％であった。
2019 年 1 月 1 日現在、借手の立場としては、オペレーティングリース契約から派生する将来の最低支払額の合
計とリースによる金融負債の差引額は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 1 月 1 日
227
オペレーティングリース契約から派生する将来の最低支払額
(39)
追加借入利子率に基づく見直しの影響
例外を適用したリース契約
(1)
(1)
-
合理的に確実な契約の延長
(1)
指数に基づき変動する支払
186
リースによる金融負債
期限が 12 カ月未満の契約又は個別価値が少額（ 5,000 米ドル（ USD ）未満）の資産を対象とする契約。
(1)
2019 年 上半期における、 IFRS 第 16 号「リース」の適用による影響は以下の通りであった。
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半期報告書
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期
ストラク
連結損益計算書 注記
発電及び
チャー及び
配電 合計
給電
その他
(1)
- - - -
収益
- - - -
仕入及びサービス
- - - -
貢献利益
4 2 8 14
その他の固定営業費用
4 2 8 14
営業総利益
5.1 (3) (2) (8) (13)
減価償却費及び減損損失
1 - - 1
営業利益
(2) - -
5.1 (2)
純金融利益 /（損失）
(1) - -
(1)
税引前利益 /（損失）
- - - -
法人所得税
(1) - - (1)
当期純利益
(1) - - (1)
親会社持分
- - - -
非支配持分
ストラクチャー、サービス及び調整。
(1)
2019 年 6 月 30 日現在、 IFRS 第 16 号「リース」の適用により、使用権契約に対する支払義務の認識によって、
163 百万ユーロの正味金融負債が計上されている（注記 13.1 を参照）。
IFRS 第 16 号「リース」の発効によって、 2019 年 1 月 1 日以降、本基準以前には営業活動によるキャッシュ・
フローとみなされていた、オペレーティングリース契約から派生する支払は、財務活動により発生するキャッ
シュ・フローとして計上されることになった。 2019 年 上半期においては、この科目の計上金額は 16 百万ユーロ
に上った（注記 18.3 を参照）。
IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税の処理に関する不確実性」
IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」は、法人所得税処理に関する不確実性がある
場合に、 IAS 第 12 号「法人所得税」の認識及び測定規定をどのように適用すべきかを明確にしている。法人所
得税処理に関する不確実性がある場合、事業体は、 IAS 第 12 号「法人所得税」の規定を適用し、課税所得（税
務上の欠損金）、税務基準額、未使用の繰越欠損金、未使用の繰越税額控除及び税率に基づいて、当期税金資
産又は負債、繰延税金資産又は負債を認識、測定する。
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半期報告書
この解釈指針の適用は、 2019 年 6 月 30 日締め上半期中間要約連結財務書類に重要な影響は及ぼさなかった。
b) 2020 年 から 新たに適用される、欧州連合によって承認された基準と解釈指針
強制適用：以下の日付に
基準、改訂及び解釈指針
開始する年度
2020 年 1 月 1 日
国際財務報告基準の概念的枠組みの参照の改善
IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂 2020 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」及び IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積もり
2020 年 1 月 1 日
の変更及び誤謬」の改訂
当該中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの経営幹部はこれらの改善と改訂の適用による影響を評
価中であり、分析を完了していない。
c) 欧州連合で承認されていない、国際会計基準審議会（ IASB ）が発行した基準と解釈指針
国際会計基準審議会（ IASB ）は、エンデサに影響を及ぼし得る、以下の国際財務報告基準（ IFRS ）を採択
した。これらの基準は、当該中間要約連結財務書類の承認日現在、欧州連合による承認待ち状態である。
強制適用： 以下の日付
(1)
基準、改訂及び解釈指針
に開始する年度
2016 年 1 月 1 日
IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」
(2)
IFRS 第 17 号「保険契約」 2021 年 1 月 1 日
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」と IAS 第 28 号「関連会社又は共同支配企業に
無期限に延期
対する投資」の改訂：株主とその関連会社又は共同支配企業間の資産の売
却又は譲渡
欧州連合が変更せずに採用する場合。
(1)
欧州連合が中断している採用プロセス。
(2)
当該中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの経営幹部は、欧州連合が最終的にこれらの基準を承認
した場合に、これらの基準の適用によるエンデサの連結財務書類への影響を評価中であり、分析を完了してい
ない。
2.2. 情報及び見積もりに対する責任
2019 年 7 月 22 日に開催された取締役会において承認された当該中間要約連結財務書類に含まれる情報は、当
社の各取締役が責任を負う。各取締役は当該中間要約連結財務書類のすべてにおいて、国際財務報告基準
（ IFRS ）に盛り込まれている原則と基準が適用されたことを明確に表明する。
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半期報告書
2019 年 6 月 30 日締め上半期中間要約連結財務書類は、当社及びエンデサを構成するその他の会社が 2019 年 6 月
30 日現在保持する会計帳簿を基に作成されたものであり、 2007 年 10 月 19 日の勅令第 1362/2007 号第 12 条の定めに
従い、 IAS 第 34 号「中間財務報告」が要求しているあらゆる重要な情報を盛り込んでいるが、完全な財務諸表
を作成するために国際財務報告基準（ IFRS ）が要求しているすべての情報を盛り込んではいない。そのため、
当該中間要約連結財務書類を適切に理解するためには、 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類を併せて
読む必要がある。
添付の中間要約連結財務書類の作成において、その中に計上されている一部の資産、負債、収益、費用及び
コミットメントを測定するために、エンデサの経営者により見積もりが行われた。当該中間要約連結財務書類
を作成するために実施する必要があった見積もりは、基本的に、 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類
注記リストの注記 2.2 に記載されている見積もりと同じ性質のものであり、 2019 年 6 月 30 日締め上半期中間要約
連結財務書類に対して重大な影響を及ぼすような、上記年次連結財務書類で使用された見積もりに対する修正
は行われていない。
添付の中間要約連結財務書類の科目「法人所得税」に含まれている金額の算出に関しては、対応する年度に
関し予想される最善の税率を基に行われている。したがって、 2019 年 6 月 30 日締め上半期のこの科目で認識さ
れている金額は、年税率の見積もりに変更があった場合、その後の会計期間で調整が必要になる可能性があ
る。
2.3. 子会社
子会社とは、親会社が直接若しくは間接的に支配し、被投資会社に対する権力を有し、その被投資会社の変
動リターンに対するエクスポージャー、又はその被投資会社の重要な活動を指揮する能力を与える権限を有し
ている投資先のことをいう。このような意味において、収益が被投資会社の経済的動向によって変動する時、
会社は被投資会社の変動収益に晒されていると解釈され、そのような変動収益に影響を及ぼすために自らの力
を行使することができる。
支配権の存在は、被投資会社に対して保持する実質的な権利に由来し、したがって、エンデサの経営陣は収
益に影響を与える目的で被投資会社に関連する活動を司る実質的な権利について評価するための判断を適用す
る。よって、被投資会社を支配しているか否かを評価する時は、第三者との契約、その他の契約から派生する
権利、また、現実の議決権や潜在的な議決権等の要因を分析し、あらゆる事実と状況を考慮する。そのような
目的において、期末にエンデサ又は第三者が有する、行使可能又は変換可能な、潜在的な議決権を考慮する。
被投資会社に対する支配力、継続的な関与による変動収益へのリスク、又は被投資会社に対して収益額に影
響を与える権限を行使する権利に影響を及ぼす事実が生じる場合、前述被投資会社に対して支配の存在を再評
価する。
子会社は完全連結し、 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類注記リストの注記 2.7 に記載されている
通りである。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 エンデサは、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」が定義
しているような、支配を定義する際に議決権及びその他類似の権利が決定的な要因にならないように設計され
た、ストラクチャード・エンティティを所有していない。
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期
統合
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期において、以下の会社が連結範囲に統合された。
2019 年上半期に統合された会社 2018 年上半期に統合された会社
2017 年
2018 年
2019 年 6月 30 日
2018 年 12 月 31 日
12 月 31 日 現在
6月 30 日 現在の
現在の所有 割合
現在の所有割合
注
の所有割合
取引 事業 (%)
(%)
所有割合 (%)
記
(%)
議決権 議決権 議決権
議決権割 所有割 所有割
所有割合 所有割合
割合 割合 割合
(%) (%)
合 (%) 合 (%) 合 (%)
(%) (%) (%)
Energía Neta Sa Caseta
4 100.00 100.00 - - - - - -
取得 太陽光
Llucmajor, S.L.U.
(1)
ENDESA Energía
100.00 100.00 - - - - - -
設立 給電
Renovable, S.L.U.
(2)
Baleares Energy, S.L.U.
4 100.00 100.00 - - - - - -
取得 太陽光
(1)
Baikal Enterprise, S.L.U.
4 100.00 100.00 - - - - - -
取得 太陽光
(1)
Valdecaballero Solar,
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
取得 太陽光
S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Navalvillar Solar, S.L.U.
取得 太陽光
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Castiblanco Solar, S.L.U.
取得 太陽光
Parque Eólico Muniesa,
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
取得 風力
S.L.U.
Parque Eólico Farlán,
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
取得 風力
S.L.U.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Aranort Desarrollos, S.L.U.
取得 風力
51.00 51.00 51.00 51.00 51.00 51.00 - -
Bosa del Ebro, S.L.
取得 風力
Tauste Energía Distribuida,
51.00 51.00 51.00 51.00 51.00 51.00 - -
取得 風力
S.L.
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Eólica del Cierzo, S.L.U.
取得 風力
San Francisco de Borja,
66.67 66.67 66.67 66.67 66.67 66.67 - -
取得 風力
S.A.
Parques Eólicos Gestinver,
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
取得 風力
S.L.U.
Parques Eólicos Gestinver
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
取得 風力
Gestión, S.L.U.
Energía Eólica Alto del
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
取得 風力
Llano, S.L.U.
Eólica del Principado,
2.4 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 40.00 40.00
取得 風力
S.A.U.
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が、総額 2 百万ユーロで取得した会社。そのうち、 1 百万ユーロ未満が、 2019 年 6 月 30
(1)
日現在、未払いである（注記 4 及び 18.2 を参照）。
ENDESA Energía, S.A.U. が設立した会社 。
(2)
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半期報告書
除外
2019 年 6 月 30 日締め上半期には、以下の会社の連結範囲からの除外が発生した。
2019 年 上半期の除外
2019 年 6 月 30 日 現在の 2018 年 12 月 31 日 現在
所有割合 (%) の所有割合 (%)
取引 事業
議決権 議決権
所有割合 所有割合
(%) (%)
割合 (%) 割合 (%)
Eólica del Noroeste, S.L.
- - 51.00 51.00
売却 風力
(1)
売却取引によって発生した総利益は 1 百万ユーロ未満であった。
(1)
2018 年 6 月 30 日締め上半期には、連結範囲からの除外はなかった。
変動
2019 年 6 月 30 日締め上半期には、以下の子会社の議決権割合・所有割合において、以下の通り変動があっ
た。
2019 年 上半期における会社の変動
2019 年 6 月 30 日 現在の 2018 年 12 月 31 日 現在
所有割合 (%) の所有割合 (%)
取引 事業
議決権 議決権
所有割合 所有割合
(%) (%)
割合 (%) 割合 (%)
ENEL Green Power Granadilla,
100.00 100.00 65.00 65.00
取得 風力
S.L.U.
(1)
株主持分への影響は 1 百万ユーロ未満。
(1)
2018 年 6 月 30 日締め上半期には、子会社の議決権割合・所有割合の変動はなかった。
2.4. 関連会社
関連会社とは、親会社が直接若しくは間接的に重要な影響力を持つ会社を指す。重要な影響力とは、各関連
会社に対して支配力又は共同支配力の存在を伴うことなく、その関連会社の財務及び経営方針に関する決定に
関与する権力である。
重要な影響力の存在を評価する際には、期末に潜在的に行使可能又は変換可能な議決権が考慮される。同様
に、エンデサ又は他の組織が保持する潜在的な議決権も考慮される。
一般的にエンデサが 20% 超の持分を有する場合、重要な影響力を持つとみなされる。
2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類注記リストの注記 3h に記載されているように、関連会社は持分
法によって計上される。
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半期報告書
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期
統合
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期には、次の「変動」で示されているものを除き、いかなる
関連会社の連結範囲への統合もなかった。
除外
2019 年 6 月 30 日締め上半期及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期には、以下の関連会社の連結範囲からの除外が発生
した。
2019 年上半期の除外 2018 年上半期における会社の除外
2018 年 2017 年
2019 年 6月 30 日
2018 年 12 月 31 日
6月 30 日 現在の 12 月 31 日 現在の
現在の所有 割合
現在の所有割合
取引 事業 (%)
(%)
所有割合 (%) 所有割合 (%)
議決権 所有 議決権 所有 議決権 所有 議決権 所有
割合 割合 割合 割合 割合 割合 割合 割合
(%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%)
再生可能エネ
Ufefys, S.L. （清算中）
- - 40.00 40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
売却
(1)
ルギー
コージェネ
Erecosalz, S.L. （清算中）
- - 33.00 33.00 33.00 33.00 33.00 33.00
消滅
(2)
レーション
Consorcio Eólico Marino
Cabo de Trafalgar, S.L.
- - - - - - 50.00 50.00
消滅 風力
（清算中）
(2)
売却取引によって発生した総利益は 1 百万ユーロ未満であった。
(1)
これらの会社の規模は重要なものではなかった。
(2)
変動
2019 年 6 月 30 日締め上半期には、関連会社の議決権割合・所有割合の変動はなかった。
2018 年 6 月 30 日締め上半期には、 2018 年 5 月 22 日に Eólica del Principado, S.A.U. の管理を掌握した結果、同会社
が子会社となった（注記 2.3 を参照）。
2.5. 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者に共同支配を付与し、関連活動に関する決定に際し、支配を共有する
全当事者の全会一致の同意を要するものを指す。
これらの共同支配の取決めは、当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又はジョイントベンチャーと
なり得る。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
契約上の取決めに由来する共同支配の取決めの種類を期末に確定するために、経営陣は取決めの構造と法的
内容、また当事者が合意した条件及び関連するその他の事実及び要因を評価する。共同支配の取決めの契約要
素に変更が生じた場合、その関連する事実及び要因を再評価する。
共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めがある会社のことであり、これにより、エンデサと他の当事者が資産
に対する権利と負債に関する義務を有する。
2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類注記リストの注記 2.7 に記載されているように、共同支配事業
は、共同支配の取決めの影響を受ける資産と負債を比例統合して連結される。
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期
統合、除外及び変動
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期には、 いかなる共同支配事業会社の連結範囲への統合も、
議決割合・所有割合における変動も、連結範囲からの除外もなかった。
ジョイントベンチャー
ジョイントベンチャーとは、共同支配の取決めのある会社のことであり、それによってエンデサ及びその他
の株主が、純資産に対する権利を有する。
2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類注記リストの注記 3h に記載されているように、ジョイントベン
チャーは持分法によって計上される。
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期
統合、除外及び変動
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期には、 いかなるジョイントベンチャーの連結範囲への統合
も、議決割合・所有割合における変動も、連結範囲からの除外もなかった。
2.6. その他の投資
エンデサが投資している会社で、子会社、共同支配事業会社、ジョイントベンチャー又は関連会社とはみな
されない会社の財務指標は、当該中間要約連結財務書類が表すべき忠実かつ公正な姿に対し、重要なものでは
ない。
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注記３ . 業界に対する規制
規制の観点から見ると、当期の主なハイライト事項は以下の通りである。
2019 年 電気料金
2018 年 12 月 22 日付の官報に、 2019 年 の 電気のアクセス料金を定めた 2018 年 12 月 20 日付の指令 TEC/1366/2018
が掲載されたが、料金に変更はなく、据え置かれた。この指令は、 EU 規則とエネルギー移行プロセスに適合
させるために設備容量のメカニズムが見直されない限り、 2011 年 11 月 17 日付指令 ITC/3127/2011 で規定されてい
るインセンティブを廃止したことを指摘しておく必要がある。
2019 年 天然ガス料金
2018 年 12 月 22 日付の官報に、 2019 年 の ガスのアクセス料金を定めた 2018 年 12 月 20 日付指令 TEC/1367/2018 が
掲載されたが、料金に変更はなく、据え置かれた。また、 2018 年 12 月 28 日、 2019 年 1 月 1 日から適用される天然
ガスの最終手段料金（ TUR ）を公表した 12 月 26 日の決議が掲載されたが、これによると、原材料費の低下に
よって、結果的に平均で約 4% の引き下げとなった。
2019 年 3 月 30 日付の官報に、 2019 年 3 月 22 日のエネルギー政策鉱山総局の決議が掲載され、 2019 年 4 月 1 日から
適用される天然ガスの TUR が公表された。これによると、 TUR1 か又は TUR2 かによって、平均で前四半期比
5.2 ％から 6.6% の引き下げとなったが、これは原材料費の低下によるものである。
エネルギー効率
成長、競争力及び効率性に対する緊急措置に関する 2014 年 10 月 15 日付法令第 18 号は、エネルギー効率におい
て、エネルギー節約目標を達成するための国家エネルギー効率基金を創設した。
2019 年 3 月 20 日付の指令 TEC/332/2019 は、 2019 年 度にエンデサが支払わなければならない、国家エネルギー
効率基金への拠出金を 29 百万ユーロと定めた。
自家消費に関する勅令
2018 年 10 月 5 日付勅令第 15/2018 号の定めを遵守し、またエネルギー移行と消費者保護のための緊急措置とし
て、電力自家消費の管理的、技術的、経済的条件を定めた 2019 年 4 月 5 日付勅令第 244/2019 号が 2019 年 4 月 6 日の
官報に掲載された。
2019 年 4 月 5 日付勅令第 244/2019 号は、以下の点などを定めている。
－ 内部ネットワークに接続されている個別の自家消費とともに、複数の消費者が一つの同じ発電プラントを
共有することができる（例えば、所有者のコミュニティ、又は、同じ場所にある企業や工場）、集団的自
家消費型も対象とする。
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－ また、「消費設備の近くにあり、消費設備に連結する発電設備」という概念も定義されている。これによ
り、住居に設置された発電設備（現状）でも、近隣に設置された発電設備でも、自家消費の実施が可能に
なる。
－ 出力が 100kW を超えない設備には、再生可能エネルギーから電力を生み出す場合に限り、余剰電力（自家
消費用の設備によって生産されたエネルギーで、消費者がすぐには消費しないエネルギー）を買い取るた
めの簡素化されたメカニズムを導入する。この場合、売電するために、エネルギーの生産者になる必要は
ない。毎月の請求書で消費者の余剰電力を買い取るのは販売者である。買取はその月に消費されたエネル
ギーの 100 ％まで達することができる。
－ 集団的自家消費及び近接自家消費の場合には、契約電力に比例して、関連消費者間でエネルギーを分配す
ることが定められている。勅令には、一人の消費者が、他の関連消費者が自分の比例的シェアを消費して
いない時に、この消費者の余剰電力を利用できるよう、動態的な分配率による方法を開発する可能性が記
載されている。
－ すべての消費者、特に小規模な自家消費者（出力 15kW までの設備、又は、余剰電力のない自家消費の場
合、 100kW までの設備）に対する、事務手続を簡素化する。多くの場合、配電網との境界点に一台の電力
量計で済むよう、測定の設定も簡素化する。
－ 最後に、自家消費設備の系統運用への影響を管理し、安全要件への漸進的統合を可能にするため、自家消
費設備の導入を監視する制度を確立する。
本土以外の領土（ TNP ）の電力系統における再生可能エネルギー入札
2018 年 12 月 25 日の官報に、 2018 年 12 月 20 日付指令 TEC/1380/2018 が掲載された。この指令は、欧州地域開発
資金（ ERDF ）に協調融資されている、本土以外の領土（ TNP ）の電力系統にある風力発電設備と太陽光発電
設備に、投資支援を行う際の規則基準を定めたものである。
2018 年 12 月 27 日、 エネルギー多様化・省エネルギー研究所（ IDAE ）は、 80 百万ユーロ、最大出力 217MW の
カナリア諸島風力発電設備への投資支援入札を募集する決議を採択した。 2019 年 6 月 27 日、 最終的な決定が公
表され、エンデサが出力 16.1MW の風力発電を落札した。
また、 2019 年 3 月 27 日、 エネルギー多様化・省エネルギー研究所（ IDAE ）は、 40 百万ユーロのバレアレス諸
島太陽光発電設備への投資支援入札を募集する決議を採択した。オファーの提出期限は終了し、入札の決定を
待っているところである。
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エネルギーと気候に関する戦略的枠組み
欧州連合は地球温暖化の防止に取り組むことを確約し、 2050 年 に 温室効果ガス（ GHG ）の排出量を 1990 年 比
80 ％削減するという目標を設定し、全加盟国に対し野心的な目標とコミットメントを明示し、パリ協定を締結
した。この協定の目的は、工業化前のレベルと比較して、地球の平均気温の上昇が 2 ℃ を超えないようにする
こと、並びに、地球温暖化が 1.5 ℃ を超えないようにするため、さらなる努力を促進することである。
現在、これらの目標をスペインの法律にも取り込む手続が行われているところである。そのような意味にお
いて、 2019 年 2 月 22 日、 環境移行省は、基本的に以下の文書を含む、いわゆるエネルギーと気候に関する戦略
的枠組みについて、公開意見聴取を開始した。
－ 気候変動及びエネルギー移行に関する法律の草案： 2050 年 までに経済を脱炭素化するという欧州連合のコ
ミットメントとパリ協定の世界的なコミットメントを実施するための規制上・制度上の枠組みを構成す
る。具体的には、二つの期間を定めている。一つは 2030 年 までに温室効果ガス（ GHG ）排出量を少なくと
も 1990 年 比 20 ％削減するという目標、再生可能資源から 70 ％の電力を生み出すという目標、エネルギー効
率をベースライン・シナリオと比較して、少なくとも 35 ％向上させるという目標。もう一つは、 2050 年 ま
でに、温室効果ガス（ GHG ）排出量を少なくとも 1990 年 比 90 ％削減することと、電力系統を 100 ％再生可
能エネルギーにすること。さらに、草案はこれらの目標を達成するために、再生可能エネルギーを推進す
る措置や、化石燃料への補助金を制限し、課税を見直して石油と天然ガスの採掘を制限する措置、電動化
の推進、気候変動の影響と気候変動への適応を示す指標の定義、移行のために経済的資源を動員する枠組
みの実施、といった具体的な措置を考慮している。
－ 2021 ～ 2030 年 国家総合エネルギー・気候計画（ PNIEC ）の草案：エネルギーと気候政策を統合した国家戦
略計画の枠組みであり、欧州連合が設定した目標を達成するためのスペインの貢献を反映している。ま
た、この国家総合エネルギー・気候計画（ PNIEC ）の草案は、経済全体の近代化への移行をどのように実
施するかの目標と手段を定め、特に、温室効果ガス（ GHG ）排出量を 1990 年 比 31 ％削減すること、国の最
終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率を最大 42 ％に増加すること（発電電力量に占める割
合は 74 ％）、そして国のエネルギー効率を 39.6 ％改善することを考慮している。さらに、 2030 年 までにあ
らゆる部門（エネルギー部門、工業、運輸、農業、住居、廃棄物、また、天然の吸収源による貢献）が行
わなければならない努力を盛り込んでいる。環境移行省は、他の加盟国と同じく、 2021 ～ 2030 年 国家総合
エネルギー・気候計画（ PNIEC ）の草案を欧州委員会に送付し、構造化された対話のプロセスが開始され
ている。このプロセスは 2019 年 末に終了し、計画が最終的に承認される。
－ 公正な移行戦略：この戦略の目的は、低炭素経済への移行によって影響を受ける地域の雇用機会を最善の
ものにすることである。
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エネルギー貧困に対する国家戦略
エネルギー移行と消費者保護のための緊急措置を定めた 2018 年 10 月 5 日付勅令第 15/2018 号に記載された命令
に基づき、 2019 年 4 月 5 日、 2019 ～ 2024 年 エネルギー貧困に対する国家戦略が閣議で承認された。
この戦略において、エネルギー貧困と脆弱な消費者の概念が定義され、健康や個人的発展、社会的発展及び
平等への影響も含め、エネルギー貧困の状況の診断が行われ、行動軸が定められ、削減目標が設定されてい
る。
エネルギー貧困に対する国家戦略は、根本的かつ長期的に問題に取り組むことを目指す構造的な対策に重点
を置く移行策として、給付制度（電気料金、光熱費の助成）を維持、改善する必要性に基づいている。
エネルギー貧困のさまざまな類型を分析し、適切な監視を実施するために、欧州エネルギー貧困監視セン
ターが考慮する指標（収入に対するエネルギー支出、隠れたエネルギー貧困、適切な温度に住宅を維持できな
いこと、請求書の支払遅延）が主要な公式指標として採用されている。 2008 年 から 2017 年 の これらの一連の指
標の最低値を改善し、欧州連合の平均を改善するため、戦略は 50 ％削減を達成することを目標として定め、
2025 年 に 少なくとも 2017 年 比 25 ％の最低削減目標を定めている。
エネルギー貧困に対する国家戦略の期間は 5 年 （ 2019 ～ 2024 年 ） であり、その実行のために活動計画が策定
されている。管理、監督官庁はエネルギー多様化・省エネルギー研究所（ IDAE ）である。
エネルギー貧困に対する国家戦略は、 4 の行動軸と 19 の具体的な対策を定めている。
－ 特に、住居内の未成年者の存在に注意を払いながら、住んでいる気候帯別の消費者のエネルギー消費量の
詳細な研究を行い、エネルギー貧困の知識を向上させる。毎年、政府が指標を更新する。
－ エネルギー貧困の現状に対する対応を改善する。電気料金の助成を律する主な方針を定めて、新たな電気
料金の助成を策定することなどが必要であると結論づけられる。新たな助成は、（すべてのエネルギー供
給に対する）エネルギー助成とし、行政機関による直接給付 (自動化）に便宜を図るものでなければなら
ず、関係行政機関の間で、調整管理メカニズムが導入されなければならない。同様に、極端な天候状況で
の供給停止の禁止など、臨時対策も明確にされている。
－ 住宅のエネルギー修復や、古い家電製品・設備の効率的な機器への交換のために、短期、中期、長期の活
動を通じて構造改革を促進する。
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－ 消費者保護対策及び社会的意識向上対策、特に、プライマリケア専門家による脆弱状況の検出のための行
動プロトコルを策定し、公的給付に関する情報の管理を標準化し、情報が既存のユニバーサルソーシャル
カードに組み込まれることを目指す。市民への啓蒙においては、スマートメーターの使用や消費習慣、省
エネ及びエネルギー効率の改善に関する伝達活動を実施し、関係者・団体との恒久的なコミュニケーショ
ン・チャネルを確立する。
助成電気料金
環境移行省は、 2019 年 助成電気料金の資金調達配分パーセンテージを決定する指令案の手続を開始したが、
エンデサに対するパーセンテージ案は、現行の 37.15 ％に対し、 36.26 ％となっている。
電力系統及びガスシステムの料金計算方法に関する勅令案についての公開意見聴取
2019 年 1 月 11 日の勅令第 1/2019 号は、 2020 年 1 月 1 日までに電力系統及びガスシステムの料金計算方法を政府
が承認しなければならない等と定めている。そのため、 2019 年 5 月 に 環境移行省は、電力系統及びガスシステ
ムの料金計算に用いる方法とその構造を定める勅令を策定するため、すべてのステークホルダー及び関係者の
意見を集める目的で、事前の公開意見聴取を開始した。
料金計算方法は、料金によってカバーされなければならない費用を割り当てるために、何を指標として用い
るかを定めなければならない。それは割当が差別的ではなく、政府によって促進されているエネルギー政策に
対応するものであるよう、すなわち、効率化、経済の電化及び公正なエネルギー移行を推進するようにするた
めである。
国家市場競争委員会（ CNMC ）の通達
2019 年 1 月 11 日の勅令第 1/2019 号に従い、特定の規則の通達による承認と決定も含め、国家市場競争委員会
（ CNMC ）が一連の権限を引き受ける。
そのような状況で、 2019 年 6 月 に 国家市場競争委員会（ CNMC ）は、 以下の通達の公開意見聴取プロセスを
開始した。
－ アクセス容量を評価する手順、期限及び基準、並びに許可の授与を管理し、プロセスの透明性を向上させ
ることを目的とする、発電設備の送電・配電網へのアクセスと接続の方法と条件、また、プロジェクトの
完了を確実にするための進捗度の管理に関連するその他の側面についての通達。
－ 発電の卸売市場の機能と系統の運用管理を規制する方法に関する通達。この通達は、さまざまな時間帯に
おけるエネルギー市場（先物市場、デイリー市場、流通市場、調整市場、電力系統の混雑の解決）に関す
る規則を定め、系統運用の技術的側面に関する方法を確立し、これらによって、ヨーロッパ全体の電力市
場における漸次的調和と結合を保証することを目的とする。
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－ 第 2 次規制期間（ 2020 ～ 2025 年 ） の 金融報酬率に関する通達。この通達で国家市場競争委員会（ CNMC ）
は 5.58 ％（ 2020 年 までは 6.003 ％）の値を提案している。
－ 配電事業の報酬方法に関する通達。次の規制期間における配電事業の報酬のパラメータ、基準及び方法を
確立することを目的とする。通達の提案は、勅令第 1048/2013 号のいくつかの項目を再グループ化し、ま
た、新しい項目を創出し、新たな報酬方式を検討している。また、不正なインセンティブが削除され、イ
ンセンティブの計算式が修正されている（損失と質）。
－ さらに、電気部門とガス部門の規制された事業の残りの部分の報酬の方法に関する、その他の通達案があ
る。
注記 4. 企業結合
2019 年 上半期に以下の取得が正式に行われた。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在の所有割合 (%) 現在の所有割合 (%)
取得日 技術
議決権 所有割合 議決権 所有割合
(%) (%)
割合 (%)
割合 (%)
Energía Neta Sa Caseta
100.00 100.00 - -
2019 年 3 月 5 日
太陽光
Llucmajor, S.L.U.
100.00 100.00 - -
Baleares Energy, S.L.U.
2019 年 5 月 28 日
太陽光
100.00 100.00 - -
Baikal Enterprise, S.L.U.
2019 年 5 月 28 日
太陽光
上記の全事業に対して合意した金額は 2 百万ユーロに上った。そのうち、 1 百万ユーロ未満が未払いである
（注記 2.3 及び 18.2 を参照）
エンデサはこれらの会社の取得を企業結合とみなした。また、取得法の適用については、連結財務書類の以
下の科目において、これらの会社から取得した資産と引き受けた負債（取得純資産）を最終的に各取得日にお
ける公正価値で認識する手続が取られた。
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（単位：百万ユーロ）
注記 公正価値
3
非流動資産
5 3
有形固定資産
3
資産合計
1
非流動負債
16.2 1
長期引当金
1
負債合計
2
取得純資産の公正価値
これらの会社は、プロジェクトを実施するための許可とライセンスの取得手続中である。そのため、再生可
能エネルギー設備の建設はまだ開始されておらず、よって、それぞれの取得日以降、収益は発生していない。
注記 5. 有形固定資産
2019 年 6 月 30 日締め連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2019 年 上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
IFRS 第
16 号会計
移転
投資
会社の
2018 年 2019 年
減価償却
方針の変
及び
（注記
統合 /分離
使用中及び建設中の有形固定資産 12 月 31 日 費及び減 除却 6 月 30 日
更
その他
（注記 4）
5.2 ）
損損失
付残高 付残高
（注記 2.1 (1)
及び 5.1 ）
389 179 - - (21) (9) 3 541
土地建物
8,828 - - 14 (331) - 124 8,635
発電設備
815 - - - (16) - 10 809
水力発電所
1,632 - - 2 (126) - 13 1,521
石炭・燃料発電所
2,881 - - 11 (112) - 86 2,866
原子力発電所
2,372 - - 1 (47) - 6 2,332
コンバインドサイクル発電所
1,128 - - - (30) - 9 1,107
再生可能エネルギー
11,439 - - 24 (279) - 153 11,337
送電・配電施設
低・中電圧系統、測定装置・
11,439 - - 24 (279) - 153 11,337
遠隔制御装置及びその他設備
123 7 - 3 (13) (6) 9 123
その他の固定資産
1,061 - 3 802 - - (243) 1,623
建設中の固定資産
21,840 186 3 843 (644) (15) 46 22,259
合計
有形固定資産に転嫁した、設備の撤去費用の見積もりの変更を含む（注記 12.1.3 を参照）。
(1)
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5.1. 使用権
連結財政状態計算書の科目「有形固定資産」に含められているものも含め、 2019 年 6 月 30 日現在の使用権資
産の構成と、 2019 年 上半期の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
IFRS 第 16 号会計
2018 年
方針の
12 月 31 日
2019 年
減価償却費
変更
現在の 及び
使用権資産 追加 除却 6 月 30 日 付
（注釈 2.1
残高
減損損失
残高
(1)
及び 5）
- (4) (13) 179
17 179
土地建物
385 - - - (12) 373
発電設備
9 7 2 (6) (1) 11
その他の固定資産
411 186 2 (10) (26) 563
合計
以前の IAS 第 17 号「リース」に基づくファイナンスリース契約に該当（注記 5.1.1 を参照）。
(1)
2019 年上半期における、使用権資産の連結損益計算書への影響は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期
注記
26
使用権資産減価償却費
2.1 13
IFRS 第 16 号「リース」の適用によるリース
13
その他リース
8
使用権に関連する金融負債の支払利息費用
2.1 2
IFRS 第 16 号「リース」の適用によるリース
6
その他リース
短期リース及び /又は少額資産リースのリース料
2
(1)
1
オペレーティングリースにおける変動リース料
37
連結損益計算書への合計影響額
期間が最初の適用日から 12 カ月以内に終了するリース及び /又は原資産の価値が 5,000 米ドル（ USD ）未満のリース
(1)
5.1.1. 借手としての使用権
2019 年 6 月 30 日現在、エンデサが借手である最も重要なリース契約は以下の通りである。
－ ENDESA Generación, S.A.U. は、 Elecgas, S.A. （ ENDESA Generación, S.A.U. 自身が 50 ％出資している会社）
と、 Elecgas, S.A. が工場の全生産量を ENDESA Generación, S.A.U. に提供するトーリング契約を締結してお
り、供給されたガスを低料金で電気に変換する約束をしている。契約期間は 25 年 間で、そのうちの 16 年 間
が残っている。
－ ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U. は、 主にバルセロナ、レリダ及びサラゴサにあるオフィスビルのリー
ス契約を締結しており、残りのリース期間は約 8 年 である。
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－ ENEL Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）の特定の発電設備がある土地の使用権に該当するリース契約。
これらは、自動更新条項があり、満期が 2019 年 から 2065 年 に 来る長期契約である。これらの契約の対価
は、設備容量（ MW ）に基づく金額と生産量（ GWh ）の組み合わせによって決まる。
－ 運用上のニーズに基づき、適切な供給サービスをカバーするために契約が締結される技術装置
－ 車両リース契約
2019 年 6 月 30 日現在、 連結財政状態計算書の科目「有形固定資産」には、リース契約の対象となる資産の正
味簿価に相当する 563 百万ユーロが含まれている。そのうち 163 百万ユーロは、 IFRS 第 16 号「リース」の適用に
よるリース契約に相当する。 2018 年 12 月 31 日現在、 この科目には、以前の IAS 第 17 号「リース」に基づくリー
ス契約の対象であった資産の正味簿価に相当する 411 百万ユーロが含まれていた（注記 5.1 を参照）。
また、 2019 年 6 月 30 日現在、 財政状態計算書の科目である「長期借入金」と「短期借入金」には、リース契
約から生じる使用権による金融負債に相当する 561 百万ユーロと 48 百万ユーロがそれぞれ含まれている。これ
らの金額には、 IFRS 第 16 号「リース」の適用によるリース契約から生じる使用権による金融負債に相当する
138 百万ユーロと 25 百万ユーロがそれぞれ含まれる。 2018 年 12 月 31 日現在、 これらの科目には、リース契約か
ら生じた使用権による金融負債に相当するそれぞれ 432 百万ユーロ及び 22 百万ユーロが含まれていた（注記
13.1 参照）。
一般的に、購入オプションが含まれる契約では、購入オプションは、最後の料金として設定された金額と一
致する。
5.1.2. 貸手としての使用権
ファイナンスリース
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 エンデサが貸手であるリース契約はない。
オペレーティングリース
2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサが貸手である最も重要なオペレーティングリース契約は、 ENDESA Energía,
S.A.U. が締結しているリース契約で、その他の製品及びサービスの供給のための固定資産に該当する、第三者
との契約に関するものである。
2019 年 上半期に収益として認識されたリース料は、 4 百万ユーロ（ 2018 年 上半期には 3 百万ユーロ）であっ
た。
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5.2. 主たる投資
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期中に行われた設備投資の内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
設備投資
(1)
2019 年上半期 2018 年上半期
619 184
発電及び給電
220 273
配電
ストラクチャー及びその他
4 1
(2)
843 458
合計
当期の企業結合は含まない（注記 4 を参照）。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2019 年 上半期の発電への総投資額は、その大部分が 2017 年 度に実施された入札で落札した風力発電設備と太
陽光発電設備の建設に関連する 441 百万ユーロの投資に該当する。
給電への投資総額は、主として新商品とサービスに関連する事業の開発に該当する。
配電への総投資額に関しては、配電網の延長、並びに、サービスの効率と質を向上させることを目的とし
て、配電網の機能を最適化するために行われた投資に相当する。
5.3. その他の情報
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期中、連結財政状態計算書のこの科目から重大な除却は発生
していない。
2019 年 の 上半期中及び 2018 年 の 上半期中には、有形固定資産のいかなる重要な減損損失も計上されていない
（注記 19.2.1 及び 19.2.2 を参照）。
5.4. 有形固定資産の購入コミットメント
2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサは 845 百万ユーロの有形固定資産の取得コミットメントを維持している（ 2018
年 12 月 31 日に おいては、 858 百万ユーロ）。
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（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(1) (2) (3) (4)
764 776
発電及び給電
80 82
配電
ストラクチャー及びその他
1 -
(5)
845 858
合計
これらの金額のうち、グループ会社とコミットとしているものも、ジョイントベンチャーに該当するものもない。
(1)
使用権資産（ IFRS 第 16 号「リース」）に関連する 236 百万ユーロを含む。
(2)
グループ会社とのコミットメントに関連する 7 百万ユーロを含む。
(3)
ジョイントベンチャーに関するコミットメントは存在しない。
(4)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(5)
発電資産に関するコミットメントは、主として発電パークへの投資であり、 2019 年 下半期から具体化する予
定である。
エンデサは、 ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) を介して、 2017 年 度にエネルギー・観光・デジタル政
策省（現環境移行省）によって実施された入札で、出力 540MW の風力発電と出力 339MW の太陽光発電を落札
した。これに基づき、エンデサは落札した再生エネルギーの発電設備の建設のために約 870 百万ユーロを投資
する予定である。このうち、 639 百万ユーロは 2019 年 6 月 30 日現在、 既に投資済である。また 215 百万ユーロも
2019 年 6 月 30 日現在、 コミット済である。
また、給電資産に係るコミットメントには、エンデサが ENDESA Energía, S.A.U. を介して、 7 年 と 8 年 の 契約
期間で締結した、液化天然ガス（ LNG ）を輸送するためのチャーター契約に該当する使用権が含まれている。
2019 年 6 月 30 日現在、 これらのコミットメントの金額は 236 百万ユーロに上る。
配電資産に係るコミットメントは、配電網のデジタル化、資産の回復力の向上と努力、サービスの質の向
上、並びに、プロセスとシステムの変革に重点を置いた、配電網の延長又は改善を目的とした投資を含む。
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注記 6. 無形資産
2019 年 6 月 30 日締め連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2019 年 上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2018 年
減価償却費
投資
会社の統合 / 2019 年 6 月 30
及び減損
12 月 31 日 付
（注記 6.1 ）
分離 日 付残高
損失
残高
499 - 41 (58) 482
ソフトウェア
33 - - (1) 32
譲渡
111 - 35 (29) 117
取得費用
712 - 2 (23) 691
その他
1,355 - 78 (111) 1,322
合計
6.1. 主たる投資
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期中に実施された無形資産への投資の内訳は以下の通りで
ある。
（単位：百万ユーロ）
無形資産への投資
(1)
2019 年上半期 2018 年上半期
54 48
発電及び給電
15 14
配電
ストラクチャー及びその他
9 9
(2)
78 71
合計
当期の企業結合は含まない（注記 4 を参照）。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2019 年 上半期の無形資産への総投資額は、基本的にデジタル化戦略のターゲットを含めたソフトウェアと
現在進行中のシステム・通信事業（ ICT ）への投資 41 百万ユーロ、並びに、顧客との契約の獲得によって発生
した増分コスト 35 百万ユーロの資産計上に該当する。
6.2. その他の情報
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期中、連結財政状態計算書のこの科目から重大な除却は発生
していない。
2019 年 及び 2018 年 の 上半期中には、無形資産のいかなる重要な減損損失も計上されていない（注記 19.2.1 及
び 19.2.2 を参照）。
6.3. 無形資産の取得コミットメント
2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサは 49 百万ユーロの無形資産の取得コミットメントを保持している（ 2018 年 12
月 31 日に おいては、 29 百万ユーロ）。 これは基本的にソフトウェアの取得コミットメントである。
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（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
(1) (1)
38 11
発電及び給電
- 3
配電
ストラクチャー及びその他
11 15
(2)
49 29
合計
これらの金額のうち、グループ会社とコミットとしているものも、ジョイントベンチャーに該当するものもない。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
注記 7. 持分法適用投資
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
86 80
関連会社
163 169
ジョイントベンチャー
249 249
合計
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以下に、持分法が適用されているエンデサの主な関連会社とジョイントベンチャーの内訳及び 2019 年 上半期
の変動を示す。
（単位：百万ユーロ）
2018 年 12 2019 年
会社の
投資又は
持分法に 移転及び
資本の
月 31 日 付 統合・ 配当金 6 月 30 日
よる損益 その他
増加
除外
残高 付残高
80 - - 6 - - 86
関連会社
30 - - 2 - - 32
Tecnatom, S.A.
- - - - - - -
Elcogas, S.A.
Gorona del Viento El
11 - - 1 - - 12
Hierro, S.A.
9 - - - - - 9
Boiro Energía, S.A.
Compañía Eólica Tierras
11 - - - - - 11
Altas, S.A.
19 - - 3 - - 22
その他
169 - 13 11 (14) (16) 163
ジョイントベンチャー
Tejo Energia - Produção
71 - - 5 - - 76
e Distribução de Energia
Eléctrica, S.A.
Front Marítim del Besòs,
37 - - - - - 37
S.L.
- - 13 - - (13) -
Nuclenor, S.A.
Énergie Électrique de
28 - - 1 (3) - 26
Tahhadart, S.A.
Suministradora Eléctrica
10 - - - - - 10
de Cádiz, S.A.
23 - - 5 (11) (3) 14
その他
249 - 13 17 (14) (16) 249
合計
2019 年 6 月 30 日締めの上半期に当該中間要約連結財務書類の作成の基になった各会社の資本データは、
Tecnatom, S.A. を除き、個々の会社の資本データである。 Tecnatom, S.A. については、連結財務書類の資本デー
タである。
これらの会社には公開されている相場価格はない。
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注記 8. 棚卸資産
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
677 784
燃料在庫
195 235
石炭
272 293
核燃料
100 85
燃料
110 171
ガス
312 286
その他の棚卸資産
二酸化炭素（ CO ）排出権
133 411
2
(7) (8)
評価差額金
1,115 1,473
合計
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期には、 2018 年 と 2017 年 の 二酸化炭素（ CO ）排出権が取り
2
消されたため、それぞれ 365 百万ユーロと 215 百万ユーロ（ それぞれ 31 百万トンと 34.8 百万トン）の在庫評価減
となっている。
2019 年 6 月 30 日現在、 連結財政状態計算書の流動負債に計上されている、二酸化炭素（ CO ）排出権購入引
2
当金は 181 百万ユーロに上る（ 2018 年 12 月 31 日に おいては、 359 百万ユーロ）（注記 12.1 を参照）。
8.1. 棚卸資産 の 取得コミットメント
2019 年 6 月 30 日現在、 棚卸資産の購入コミットメントの金額は、 16,704 百万ユーロに上る（ 2018 年 12 月 31 日
現在は 17,246 百万ユーロ）。 そのうち一部は、「テイク・オア・ペイ」条項を含んだ協定である。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日現在の将来の購入コミットメント
(1)
二酸化炭素（ CO ）
2
電気 核燃料 燃料 ガス その他 合計
排出権
(2)
150 11 296 150 5,924 171 6,702
2019 年 -2023 年
- - 92 - 5,993 - 6,085
2024 年 -2028 年
- - - - 3,213 - 3,213
2029 年 -2033 年
- - - - 704 - 704
2034 年 以降
150 11 388 150 15,834 171 16,704
合計
これらの金額のいずれもジョイントベンチャーには該当しない。
(1)
グループ会社とのコミットメント（注記 20.1.2 を参照）。
(2)
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2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 棚卸資産の取得コミットメントの金額には、 Corpus Christi
Liquefaction, LLC と 2014 年 度に締結した契約に関するガスの取得コミットメントが含まれている。そのうちの
一部は、 ENEL, S.p.A. によって保証されている（注記 20.1.2 を参照）。
当社の経営幹部は、エンデサはこれらのコミットメントに対応することができると考えている。そのため、
これらのコミットメントを理由として、重要な偶発事象は生じないと見積もっている。
注記 9. 営業債権及びその他の債権
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
14 2,363 2,479
サービスの販売及び提供による 営業債権
2,446 2,578
サービスの販売及び提供による 営業債権
1,851 1,872
電気営業債権
412 525
ガス営業債権
100 109
その他の営業債権
20.1.3 及び
83 72
グループ会社及び関連企業債権
20.2
22 12
顧客との契約資産
338 363
その他の債権
298 319
第三者に対する債権
グループ会社及び関連企業に対する
20.1.3 40 44
債権
9.1 (443) (474)
評価差額金
(355) (387)
サービスの販売及び提供による 営業債権
(1) -
顧客との契約資産
(87) (87)
その他の債権
デリバティブ
366 228
14 及び 14.3.1
(1)
120 140
ヘッジ目的のデリバティブ
ヘッジ手段として指定されていない
246 88
デリバティブ
360 248
税金資産
257 173
未収法人所得税
89 63
未収付加価値税（ IVA ）
14 12
その他の税金
3,089 2,955
合計
グループ会社及び関連会社とのデリバティブ 261 百万ユーロを含む（ 2018 年 12 月 31 日においては 124 百万ユーロ）（注記
(1)
20.1.3 を参照）。
連結財政状態計算書のこの科目に含まれる残高からは、利息は通常発生しない。
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通常のメーター読み取り期間が期末と一致しないため、エンデサは販売会社である ENDESA Energía, S.A.U.
及び ENDESA Energía XXI, S.L.U. が行った顧客への販売で、未請求の金額を見積もった。
2019 年 6 月 30 日現在、 電気及びガスの販売で未請求の累積残高は、添付の連結財政状態計算書の科目「営業
債権及びその他債権」に含められており、金額はそれぞれ 843 百万ユーロと 334 百万ユーロに上る（ 2018 年 12 月
31 日現在では、それぞれ 896 百万ユーロと 429 百万ユーロ）。
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 顧客との契約の流動資産は、主として、 2025 年 を期限とする
ENDESA Ingeniería, S.L.U. と Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）との間で締結された工事実施契約である。
2019 年 6 月 30 日締め上半期中に、これらの資産は、連結損益計算書の科目「売上高」に計上された 19 百万ユー
ロの収益を生み出した（ 2018 年 上半期は 49 百万ユーロ）（注 19.3 を参照）。
2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサは Red Eléctrica Española, S.A.U. （ REE ）と締結した工事実施契約に関係する、
25 百万ユーロの金額の将来の業務提供コミットメントを締結している（ 2018 年 12 月 31 日現在は 、 40 百万ユー
ロ）。
9.1. その他の情報
評価差額金
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期の「評価差額金」の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記
474 450
期首残高
- 33
IFRS 第 9 号会計方針の変更に伴う調整
474 483
包括利益合計
19.2.1 及
36 42
引当金繰入額
び 19.2.2
(67) (43)
アプリケーション
443 482
期末残高
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、 評価差額金は実質全額、エネルギー営業債券に対応する。
その他の情報
2019 年 6 月 30 日締め上半期中に「ファクタリング」取引が行われた。 2019 年 6 月 30 日現在、 期限が来ていない
金額は 601 百万ユーロに上り、連結財政状態計算書から差し引かれた（ 2018 年 12 月 31 日に おいては、 704 百万
ユーロ）。
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これらの取引には 17 百万ユーロの費用がかかり、 2019 年 上半期の連結損益計算書の科目「資産処分利益（損
失）」に計上されている（ 2018 年 上半期は、 16 百万ユーロ）。
注記 10. 現金及び現金同等物
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
454 244
手許現金及び銀行預金
- -
現金同等物
14 454 244
合計
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書のこの科目の通貨別内訳は、以下の通り
である。
（単位：百万ユーロ）
通貨
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
453 242
ユーロ
- 1
米ドル（ USD ）
1 1
スターリング・ポンド（ GBP ）
454 244
合計
会計における短期的投資とは、購入日付より満期期限が 3 カ月未満で、この種の運用における市場金利が支
払われるものを指す。
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 ソブリン債への投資はない。
2019 年 6 月 30 日現在、 現金及び現金同等物の残高には、エンデサの一部の再生可能エネルギー子会社が、プ
ロジェクトの資金調達のために行った貸付取引によって負った債務の元利未払金勘定に該当する 9 百万ユーロ
が含まれている（ 2018 年 12 月 31 日に おいては、 9 百万ユーロ）（注記 13.2.3 を参照）。
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注記 11. 株主持分と配当金
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
8,949 9,037
親会社持分合計
11.1 1,271 1,271
資本金
89 89
資本剰余金
254 254
法定準備金
404 404
再評価準備金
106 106
その他の準備金
13 (67)
評価差額金
1 1
為替換算差額
12 (68)
未実現の評価差額金
(860) (686)
数理計算上の差異準備金
7,672 8,407
利益剰余金
- (741)
中間配当
150 144
非支配持分合計
9,099 9,181
株主持分合計
2019 年 6 月 30 日締め上半期中、エンデサは 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類注記リストの注記
15.1.11 に記載されているのと同じ資本管理方針を適用した。
信用格付機関によりエンデサに与えられた「格付」は、「投資レベル」のカテゴリーに属するもので、以下
の通りである。
信用格付
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(1) (1)
長期 短期 見通し 長期 短期 見通し
BBB+ A-2 BBB+ A-2
Standard & Poor's 社
安定的 安定的
Baa2 P-2 Baa2 P-2
Moody's 社
ポジティブ 安定的
A- F2 A- F2
Fitch Ratings 社
安定的 安定的
連結財務書類の各承認日現在。
(1)
親会社の役員は、信用格付機関による格付により、必要に応じて、妥当な条件で金融市場を利用できると考
えている。
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11.1. 資本金
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 エンデサ・エセ・アーの資本金は 1,270,502,540.40 ユーロで、
額面価格 1.2 ユーロの全額申込済かつ払込済株式 1,058,752,117 株からなり、すべてスペインの株式市場で売買可
能である。
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 エネルグループが ENEL Iberia, S.L.U. を介してエンデサ・エ
セ・アーの資本金に対して所有する割合は、 70.101% である。
両日において、エンデサ・エセ・アーの資本金の 10% 超の株式を所有する他の株主はいない。
11.2. 配当金
エンデサ・エセ・アーの取締役会は、 2018 年 11 月 20 日に 開催した会議で、以下の 2018 ～ 2021 年 度の株主への
報酬方針を承認した。
－ 2018 ～ 2020 年 度：当該年度の利益から配当することを合意する 1 株当たりの普通配当は、グループの年次
連結財務書類においてグループのリーダである親会社に帰する純利益の 100% と する。
－ 2021 年 度：当該年度の利益から配当することを合意する 1 株当たりの普通配当は、グループの年次連結財
務書類においてグループのリーダである親会社に帰する純利益の 80% と する。
－ 取締役会の意図は、普通配当の支払を、年 2 回（ 1 月 と 7 月 ） それぞれ決定した日に現金によってのみ実施
し、適切に公表することである。
前段の定めに関わらず、エンデサが株主に配当を行う能力は、利益の発生や分配可能な利益剰余を含め、さ
まざまな要因に左右されるため、今後の会計年度に配当金を支払うことを保証することもできなければ、その
額を保証することもできない。
2019 年 4 月 12 日に 開催されたエンデサ・エセ・アーの株主総会は、 2018 年 度の利益から 1 株当たり 1.427 ユー
ロの年配当を株主に行うことを承認した。合計で 1,511 百万ユーロと なる。これらの配当金の詳細は以下の通
りである。
（単位：百万ユーロ）
1 株当たり
注記 承認日 金額 支払日
の総ユーロ
2018 年 2019 年
18.3 0 .700 741
11 月 20 日 1 月 2 日
中間配当
2019 年 2019 年
0 .727 770
4 月 12 日 7 月 2 日
追加配当
2018 年 の 利益から支払われる配当金
17 1 .427 1 ,511
合計
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注記 12. 長期及び短期引当金
12.1. 長期及び短期引当金
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書の科目「長期引当金」及び「短期引当
金」の内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
12.1.1 1,199 - 989 -
年金及び類似債務引当金
12.1.2 585 174 614 188
リストラクチャリング引当金
81 57 78 65
人員削減計画
504 117 536 123
契約の中止
二酸化炭素（ CO ）排出権
8 - 181 - 359
2
12.1.3 1,646 23 1,722 24
その他の引当金
3,430 378 3,325 571
合計
12.1.1. 年 金及び類似債務引当金
数理計算上の仮定
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 保証されていない確定給付コミットメントに関する数理計算
上の債務計算に使用された仮定は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
0.94 ～ 0.97% 1.72 ～ 1.75%
金利
PERM / F2000 PERM / F2000
死亡生存表
0.95% 1.75%
資産の期待利回り
給与の見直し
2.00% 2.00%
(1)
3.20% 3.20%
医療コストの上昇
給与の上昇を見積もるためのパーセンテージの参照。
(1)
コミットメントを割り引くための金利を決定するため、各コミットメントから発生する義務の推定支払期限
に基づき、「 AA 」格付の社債の発行利回りを用いて曲線グラフを作成した。
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数理計算上の純債務
2019 年 6 月 30 日現在、 数理計算上の純債務の構成及び 2019 年 上半期の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期
989
期首数理計算上の純債務
8
純金利コスト
6
当期サービスコスト
(17)
当期給付支払額
(3)
当期拠出額
(3)
その他の変動
-
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の損失（利益）
214
財務上の仮定の変化による数理計算上の損失（利益）
45
経験値による数理計算上の損失（利益）
(40)
利息を除いた年金資産の数理計算上の収益
-
資産制限の変更
-
連結範囲の変更
1,199
期末数理計算上の純債務
年金資産
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 確定給付年金制度の年金資産の主な種別が年金資産合計に占
める割合は、以下の通りである、
パーセンテージ（ % ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
確定利付資産
54 55
(1)
株式
33 32
(1)
13 13
投資不動産及びその他
100 100
合計
2019 年 6 月 30 日現在の ENEL グループの会社の株式と社債 22 百万ユーロを含む（ 2018 年 12 月 31 日現在では 19 百万ユーロ）。
(1)
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2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 確定利付証券の地域別公正価値の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
国名
現在 現在
90 112
スペイン
42 43
イタリア
34 22
ルクセンブルク
29 29
米国
23 24
フランス
22 21
ドイツ
19 19
イギリス
8 8
オランダ
2 1
ベルギー
69 53
その他
338 332
合計
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 ソブリン債に投資している確定給付年金制度の年金資産の額
は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
国名
現在 現在
60 79
スペイン
27 27
イタリア
4 4
フランス
2 2
ドイツ
23 19
その他
116 131
合計
株式と確定利付資産は資産市場で取引されている。年金資産の期待利回りは、主要な確定利付金融市場及び
変動金融市場の予測を考慮に入れ、かつ、資産種別が前期と類似したバランスになると推定して、見積もられ
た。 2019 年 上半期中、実質平均利回りは 6.58% であった（ 2018 年 度はマイナス 3.24% ）。
現在、年金制度の全資産について、投資戦略とリスク管理のみが行われており、資産と負債の相関関係戦略
は全く行われていない。
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 公正価値のレベルごとに評価された確定給付年金制度の年金
資産の分類は、以下の通りである。
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（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正価値 公正価値
1 2 3 1 2 3
確定給付年金制度の年金
626 541 48 37 604 536 53 15
資産
レベル 3 に分類された資産の評価は、所定の管理会社が実施する評価報告書に基づき決定される。
連結損益計算書及びその他連結包括利益計算書への影響
2019 年 及び 2018 年 の 上半期中、連結損益計算書に計上された、確定給付年金債務の金額及び確定拠出の金額
は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
(14) (13)
確定給付
当期経常費用
(6) (6)
(1)
(8) (7)
純金融費用
(23) (25)
確定拠出
当期経常費用
(23) (25)
(2)
(37) (38)
合計
2019 年 上半期においては、以前「リストラクチャリング引当金」の科目で引当金として計上されており、期中に年金債務に
(1)
移転された早期退職者に対する当期経常費用 3 百万ユーロ（ 2018 年 上半期では 4 百万ユーロ）を含む。
2019 年 及び 2018 年 の 上半期中に、以前「リストラクチャリング引当金」の科目に含まれていた、それぞれ 16 百万ユーロ及び
(2)
17 百万ユーロも拠出された。
2019 年 及び 2018 年 の 上半期中に、その他連結包括利益計算書に計上されている確定給付年金債務の金額は以
下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
40 2
利息を除いた年金資産の数理計算上の収益
(259) (13)
数理計算上の損益
(219) (11)
合計
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その他の情報
2017 年 10 月 に 「第 5 回エンデサ枠組み団体協約交渉委員会」の会議が始まり、 2018 年 中に相当数実施された
が、合意に達することができなかった。このような状況に対し、エンデサ経営幹部は、従業員と彼らの代表
に、 2019 年 1 月 1 日以降「第 4 回エンデサ枠組み団体協約」並びに、いわゆる「保証枠組み合意」及び「 2013 ～
2018 年 雇用契約の自発的停止又は消滅措置に関する合意」は終了したとみなすべきであり、その日以降、一般
的な労働規則とこの分野で確立している法解釈の基準が適用されると伝えた。
2019 年 2 月 に 、前述の「第 5 回エンデサ枠組み団体協約交渉委員会」において交渉が再開されたこととは別
に、「第 4 回エンデサ枠組み団体協約」の適用終了の効果に関する、エンデサと労働組合代表の解釈、特に元
従業員への社会的給付に関する解釈が異なることから、労働組合側が全国管区裁判所に集団訴訟の訴状を提出
した。
2019 年 3 月 26 日に 、全国管区裁判所からエンデサの主張を認めた判決が出され、「第 4 回エンデサ枠組み団体
協約」が終了した結果、元従業員への社会的給付の一部停止は正当であるとする当社の解釈は有効であると宣
言された。この判決は完全に執行されるべきであるが、当社の労働組合は 2019 年 4 月 に 最高裁判所に判決に対
する特別上訴をした。当社は 2019 年 6 月 19 日に 提出した書面による異議申し立てを通じて、上記の上訴に回答
した後、当該中間要約連結財務書類の承認日現在、裁定を待っている状態である。
12.1.2. リストラクチャリング引当金
2019 年 上半期中のリストラクチャリング長期性引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
人員削減計画 契約の中止 合計
78 536 614
2018 年 12 月 31 日 付残高
9 19 28
当期損益計算書の借方への計上
4 - 4
人件費
5 19 24
財務損益
(6) (51) (57)
短期への移転及びその他
81 504 585
2019 年 6 月 30 日 付残高
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数理計算上の仮定
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 リストラクチャリング計画による債務の数理計算に使用され
た仮定は以下の通りである。
人員削減計画 契約の中止
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在 6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在
0.20% 0.78% 0.20% 0.78%
金利
2.00% 2.00%
保証の将来の増加 なし なし
2.00% 2.00%
その他の項目の増加 なし なし
2.00% 2.00%
消費者物価指数 （ IPC ）
なし なし
PERM / F2000 PERM / F2000 PERM / F2000 PERM / F2000
死亡生存表
12.1.3. その他の引当金
2019 年 上半期中のその他の長期性引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
訴訟、補償及びそ
設備閉鎖損失
の他法律上又は契
注記 合計
約上の債務に対す 引当金
る引当金
611 1,111 1,722
2018 年 12 月 31 日 付残高
(35) (13) (48)
営業費用
(4) - (4)
引当金繰入額
(31) (13) (44)
戻し
1 5 6
財務損益
5 - 43 43
非流動資産引当金純繰入額
(53) (8) (61)
支払
(7) (8) (15)
移転及びその他
2.3 及び
(1) - (1)
連結範囲の変更
2.4
516 1,130 1,646
2019 年 6 月 30 日 付残高
本科目では、エンデサが自社のいくつかの発電所や配電設備等の撤去作業に着手するために負担すべき費用
等を扱っている。
これらの引当金を財務的に更新するために適用された利率は、関連する資産の残存耐用年数に基づき、以下
のような範囲に位置づけられた。
%
2019 年 2018 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在
0.0 ～ 1.3 0.3 ～ 1.6
引当金の財務的更新適用金利
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12.2. 紛争、仲裁及び偶発資産
2019 年 6 月 30 日締め上半期中、エンデサグループの会社の訴訟及び仲裁に関して、 2018 年 12 月 31 日締め年度
の年次連結財務書類注記リストの注記 17.3 に記載されている、以下の重要な変更が発生した。
ᔰ0ꬰ뼰쬰ꈰ杶穵ἰ地彨靰歰細欰蠰訰 ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U. に対して 2 件の訴訟手続が
進行中であるが、これらの訴訟で約 10 百万ユーロのさまざまな損害賠償請求に対応する義務が発生する
可能性がある。ガルガジャ（カタロニア）で発生した火災に関連する訴訟手続において、また、 2019 年
4 月 5 日の最高裁判所の判決の結果、まだ賠償金を受け取っていない被害者への債務 23 百万ユーロが裁判
所に供託された。
ᔰ 2012 年 2 月 22 日、 国家市場競争委員会（ CNMC ）は、 ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U. に電気設備市
場での不当行為の疑いで、 23 百ユーロの罰金を科す決議を通知した。その不当行為というのは、供給申
込者に技術的経済的条件を知らせる際に、保有していない設備に対し経済的なオファーを提示したこと
だった。 ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U. は全国管区裁判所に処罰の異議申し立てを行い、同裁判所
は罰金の支払を一時停止した。全国管区裁判所は、 ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U に科せられた 23
百万ユーロの罰金に対して提起された行政不服の上訴を棄却した。同時に、最高裁判所に対して、前述
の判決が上訴された。 2017 年 7 月 14 日、 最高裁判所は罰金額の不釣合いを理由に、提起された上訴を部
分的に評価する判決を下した。その結果、最高裁判所は罰金の額に関して、処罰決議を無効にすること
を決定し、国家市場競争委員会（ CNMC ）に罰金の額を再計算するよう命じた。罰金の執行段階におい
て、国家市場競争委員会（ CNMC ）は ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U. に最高裁判所が示した基準に
基づき、罰金の再計の措置を取る決定を送達した。 ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U. は、 2019 年 3
月 、任意期間内に 23 百万ユーロの額の科された罰金を支払う手続を取った。
ᔰ 2017 年 6 月 、競争局は、 2007 年 7 月 3 日の法律第 15/2007 号競争保護法第 3 条に違反した可能性があること
から、 ENDESA Energía XXI, S.L.U. に対する懲戒手続を開始する決定をした。これは、小規模消費者向
け任意価格（ PVPC ）又は最終手段料金（ TUR ）の顧客の請求書を利用して、グループの自由販売会社
が提供するサービスを宣伝したというものだった。
懲戒手続の指示、決議案の送付、 ENDESA Energía XXI, S.L.U. による所定の申し立ての実施後、 2019 年 6
月 21 日付で、 2007 年 7 月 3 日の法律第 15/2007 号競争保護法第 3 条及び、 1991 年 1 月 10 日の法律第 3/1991 号不
公正競争に係る法律第 4 条に違反する、不公正競争行為の疑いがあることから、 ENDESA Energía XXI,
S.L.U. に 5.5 百万ユーロの罰金を科すことを決定する国家市場競争委員会（ CNMC ）の決議が通知され
た。
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国家市場競争委員会（ CNMC ）によると、 ENDESA Energía XXI, S.L.U. は、 競合他社にはアクセスでき
ない特権チャネル（小規模消費者向け任意価格（ PVPC ）又は最終手段料金（ TUR ）の顧客に送付する
請求書）を利用して、脆弱と推定される集団、すなわち、規制市場の消費者に対し、自由市場特有の
サービスを宣伝した。
ENDESA Energía XXI, S.L.U. は、 予防的措置を求めるとともに、この決定に異議申し立てを行う意志を
通知した。というのも、特に（ i）国家市場競争委員会（ CNMC ）が、実証されていない単なる仮定に
結論の根拠を置いている、（ ii ） ENDESA Energía XXI, S.L.U. の行為は、善意に反する行為とみなされる
ために必要な要件を満たしていない、及び、（ iii ） 問題の行為が競争及び公益に影響を与えたことが証
明されていないからである。
ᔰ Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. （ ENEL Green Power España, SLU (EGPE) の 100 ％子会社）が所有
するペーニャ・デル・ガト（ Peña del Gato ） 風力発電所とバルデサマリオ（ Valdesamario ） 風力発電所
の行政認可が、環境影響評価書の手続が正しく行われなかったと判断され、それぞれ 2015 年 7 月 13 日と
2017 年 5 月 5 日の最高裁判所の判決により取り消された。また、同じ理由から、バルデサマリオ市役所と
リエジョ市役所からバルデサマリオ風力発電所に付与された自治体許可が取り消された（カスティー
ジャ・イ・レオン高等裁判所の 2017 年 6 月 26 日の判決及びレオン行政裁判所の 2017 年 5 月 30 日の判決。い
ずれも確定判決）。また、発電所の避難設備の許可も取り消され（カスティージャ・イ・レオン高等裁
判所の 2018 年 3 月 13 日と 19 日の判決。所有者である Promociones Energéticas del Bierzo, S.L.U. （ ENEL
Green Power España, S.L.U. (EGPE) の 100 ％子会社）が最高裁に上訴したが、最高裁判所は 2018 年 12 月 20
日の判決によって、三つの請求のうち二つを棄却した）、ポンホス（ Ponjos ） 変電所プロジェクトの承
認も取り消された（レオン第 1 行政裁判所の 2017 年 5 月 31 日の判決。 Promociones Energéticas del Bierzo,
S.L.U. が上訴し、裁定を待っているところである）。ペーニャ・デル・ガト風力発電所に関しては、
（環境影響評価の不備を解消し、再度手続を行った後） 2017 年 5 月 8 日付で新たな行政許可を得、 2018 年
1 月 3 日に 風力発電機（ 14 台）が始動した。残りの 11 台は 2018 年 4 月 4 日、 新たな行政許可に適合させるた
めに山地の占有許可を取得した後、始動した。判決の執行において、カスティージャ・イ・レオン高等
裁判所が、 2018 年 7 月 30 日の判決によって付与された新たな行政許可は、 2015 年 7 月 13 日の高等裁判所の
判決を回避するために出されたと判断し、無効にした。この判決に対して、カスティージャ・イ・レオ
ン議会及び Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. が異議申し立てを行ったが、 2018 年 12 月 21 日の判決に
より却下された。この判決に対し、 Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U は最高裁判所に上訴し、現
在、手続の許可が出るのを待っているところである。
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現在停止しているバルデサマリオ風力発電所に関しては、 Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. は同様
に行政許可の再手続を申請し、取り消された許可が再度手続されるよう申請する予定である。また、同
じく停止している避難設備とポンホス変電所に関しては、 Promociones Energéticos del Bierzo, S.L.U. がカ
スティージャ・イ・レオン議会に、新たな行政許可の付与と公益事業宣言の手続を申請した。また、
2019 年 5 月 16 日付でレオン行政裁判所に、高電圧線の判決と修正裁決の執行をそれぞれ求め、議会に対
し開始した行政手続が審理されている間、インフラストラクチャーの運用を許可するよう申請がなされ
た。
2013 年 12 月 26 日の法律第 24/2013 号の旧第 45.4 条で定められている、電力部門の助成料金
に資金提供する義務に対し、エンデサ・エセ・アー（及び電力部門のその他の会社）が行った各上訴に
おいて複数の判決を出した（最高裁判所の 2016 年 10 月 24 日の判決、 2016 年 10 月 25 日の判決、 2016 年 11 月
2 日の判決が明らかにしたところによると、同条項は、 2009 年 7 月 13 日の欧州議会・欧州理事会の指令
2009/72/CE と 結果的に矛盾するため、適用されないと宣言された）。最高裁判所は、助成電気料金の名
目で支払われた全金額に所定の法定利息を足した金額が払い戻されるよう、上記の条項で不適用と宣言
された規則の適用により、助成電気料金の名目で支払われた金額がエンデサ・エセ・アーに賠償される
権利を認めた。行政側はこれらの判決に対し無効を訴えたが、最高裁は却下した。最高裁判所の却下に
対し、行政側は憲法裁判所に保護申し立てを行った。これに対し憲法裁判所は、行政側に有利に裁定
し、最高裁判所が EU 法の事例への適用可能性について予備質問（判決前の質問）を提出するよう、最
高裁判所に上訴手続を延長する義務を課した。エンデサ・エセ・アーは、最初に憲法裁判所、次に最高
裁判所に対し申し立てを提出し、最高裁判所の判決は司法を無力の状態にすることなく効果的に保護す
る行政の権利や、保証された訴訟に違反しておらず（注記 3 を参照） 、よって最高裁判所の無効決定は
全く影響を受けておらず、追認されるべきであると主張した。 2019 年 7 月 17 日、 最高裁判所は他の電力
会社の訴訟において、欧州裁判所に対する二つの質問を含む、判決を通告した。それらの質問の主張
で、最高裁判所は助成電気料金への資金提供の義務は、釣り合いも取れていなければ、透明でもない
（電気指令第 3.2 条）とし、また、最高裁判所にとって問題は明白である、すなわち、憲法裁判所が保
護申し立てによって取り消した、助成電気料金の資金提供制度を無効とする最高裁判所の判決が確かで
あるのは、疑いようがないと主張している。最高裁判所の五人の裁判官がこの決定に票を投じたが、一
人の裁判官が、助成電気料金は公平で透明な公共サービスの義務であると主張し、多数決に反対の個人
的意見を述べた。今度は欧州裁判所が決定を下すことになり、その決定により、最高裁判所がエンデ
サ・エセ・アーに対する判決も含め、新たな判決を発することになる。
エンデサの経営幹部は、 2019 年 6 月 30 日締め上半期の中間要約連結財務書類に計上されている引当金は、十
分に訴訟、仲裁、異議申し立てのリスクをカバーしていると考えており、計上されている負債に新たな負債の
追加は予想していない。
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これらの引当金を補填するリスク特性を考慮すると、支払日又は回収日（該当する場合）の妥当な日程を決
めることは不可能である。
2019 年 6 月 30 日締め上半期中、係争の裁定によって行った支払額は 50 百万ユーロに上った（ 2018 年 6 月 30 日締
め上半期には 18 百万ユーロを支払っている）。
注記 13. 借入金
13.1. 短期及び長期借入金
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書の「長期借入金」及び「短期借入金」の
内訳は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在
注記
帳簿価格
額面
公正
価値
金額
長期 短期 合計
1,578 40 1,546 1,586 1,586
社債及びその他の有価証券
1,982 1,919 61 1,980 2,109
銀行借入金
3,666 3,589 78 3,667 4,229
その他の借入金
608 561 48 609 649
使用権に関連する金融負債
IFRS 第 16 号「リース」の適用によ
5.1.1 163 138 25 163 163
るリース
5.1.1 445 423 23 446 486
その他リース
3,058 3,028 30 3,058 3,580
その他
7,226 5,548 1,685 7,233 7,924
デリバティブを除いた借入金合計
903 23 1 24 24
デリバティブ
8,129 5,571 1,686 7,257 7,948
合計
（単位：百万ユーロ）
2018 年 12 月 31 日 現在
注記
帳簿価格
公正
額面金額
価値
長期 短期 合計
932 19 920 939 939
社債及びその他の有価証券
1,543 1,488 53 1,541 1,625
銀行借入金
3,535 3,462 73 3,535 4,005
その他の借入金
5.1.1 454 432 22 454 471
使用権に関連する金融負債
3,081 3,030 51 3,081 3,534
その他
6,010 4,969 1,046 6,015 6,569
デリバティブを除いた借入金合計
71 6 - 6 6
デリバティブ
6,081 4,975 1,046 6,021 6,575
合計
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2019 年 6 月 30 日現在のデリバティブを除いた借入金の額面金額の期日別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 額面金額 期日
2019 2020 2021 2022
30 日現在の
短期 長期 以降
帳簿価格 年 年 年 年
1,586 1,546 32 1,546 - - 20 12
社債及びその他の有価証券
1,980 61 1,921 55 51 91 184 1,601
銀行借入金
3,667 78 3,588 43 64 65 48 3,446
その他の借入金
609 48 560 24 48 48 47 441
使用権に関連する金融負債
IFRS 第 16 号「リース」の適用による
163 25 138 13 25 24 23 78
リース
446 23 422 11 23 24 24 363
その他リース
3,058 30 3,028 19 16 17 1 3,005
その他
7,233 1,685 5,541 1,644 115 156 252 5,059
合計
2019 年 6 月 30 日締め上半期における、デリバティブ以外の長期利付借入金の額面金額の変動は、以下の通り
である。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・
キャッシュ・フローが発生しなかっ
フローが発生した
たもの
2018 年 2019 年
もの
12 月 31 日 6 月 30 日現
IFRS 第 16 号
新規
支払及び
統合 /
現在の額 連結 在の額面
返済
融資
会計方針の
面金額 金額
移転
範囲の
（除
（注記
（注記
変更
変更
外）
18.3 ）
18.3 ）
（注記 2.1 ）
12 - - - 20 - - 32
社債及びその他の有価証券
1,490 - - - (8) (202) 641 1,921
銀行借入金
3,462 159 - (8) (24) (3) 2 3,588
その他の借入金
432 159 - (8) (23) - - 560
使用権に関連する金融負債
IFRS 第 16 号「リース」の適
- 159 - (8) (13) - - 138
用によるリース
432 - - - (10) - - 422
その他リース
3,030 - - - (1) (3) 2 3,028
その他
4,964 159 - (8) (12) (205) 643 5,541
合計
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2019 年 6 月 30 日締め上半期における、デリバティブ以外の短期借入金の額面金額の変動は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・
キャッシュ・フローが発生しなかっ
フローが発生した
たもの
もの
2018 年 2019 年
12 月 31 日 6 月 30 日
IFRS 第 16
支払及び 新規
統合
現在の額 現在の額
号会計方 連結範
返済 融資
面金額 /（除 面金額
針の変更 囲の変 移転
（注記 （注記
（注記 更
外）
18.3 ） 18.3 ）
2.1 ）
920 - - - (21) (5,400) 6,047 1,546
社債及びその他の有価証券
53 - - - 8 (11) 11 61
銀行借入金
73 27 - (2) 27 (77) 30 78
その他の借入金
22 27 - (2) 26 (25) - 48
使用権に関連する金融負債
IFRS 第 16 号「リース」の適用
- 27 - (2) 16 (16) - 25
によるリース
22 - - - 10 (9) - 23
その他リース
51 - - - 1 (52) 30 30
その他
1,046 27 - (2) 14 (5,488) 6,088 1,685
合計
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期における、利付借入金の平均金利は、それぞれ 1.8% と 2.0%
であった。 2019 年 6 月 30 日現在、 IFRS 第 16 号「リース」の適用による使用権に関連する利付借入金の平均金利
は、 2.3 ％であった。
13.2 その他の事項
13.2.1. 流動性
2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサの流動性は、 3,582 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日に おいては、 3,040 百万ユー
ロ）であり、内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
流動性
注記
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
10 454 244
現金及び現金同等物
無条件で使用できるクレジットライン
3,128 2,796
(1)
3,582 3,040
合計
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 ENEL Finance International N.V. が使用できるクレジットラインは 1,000 百万ユー
(1)
ロである（注記 20.1.2 を参照）。
未実行のクレジットラインは、添付の連結財政状態計算書の「長期借入金」の科目にある、短期借入金のリ
ファイナンスを保証するものである。その金額は 2019 年 6 月 30 日現在 31 百万ユーロに上っている（ 2018 年 12 月
31 日現在 では 11 百万ユーロ）（注記 13.1 を参照）。
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これらのクレジットラインの額と流動資産の合計はエンデサの短期債務の支払額を十分に補填している。
13.2.2. 主な取引
2019 年 上半期、さまざまな金融機関と 2022 年 3 月 に 期限に達するクレジットラインの延長と、そのうちのい
くつかについて上限の増加に合意し、合計金額が 2,125 百万ユーロに達した。
2019 年 上半期、 International ENDESA B.V. を介したユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ） 発行プログラ
ムが終了した一方、エンデサ・エセ・アーを介したユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ） の 新たな発行プ
ログラムが登録され、 2019 年 6 月 30 日現在、 二つのプロセスプログラムの未払残高は、 1,552 百万ユーロに相当
する。プログラムの更新は、解約不能の銀行クレジットラインによって保証されている。
2018 年 に 欧州投資銀行（ EIB ） と 締結したグリーンローンによる金融取引の枠組みにおいて、 2019 年 3 月 19 日
に 、 335 百万ユーロの金融取引が実行された。変動金利で期限は 15 年 であり、 2023 年 3 月 から 返済可能である
（注記 18.3 を参照）。
エンデサ・エセ・アーは、スペイン開発金融公庫（ ICO ） と 300 百万ユーロのグリーンローンを締結し、
2019 年 5 月 20 日に 融資が実施された。変動金利で期限は 12 年 であり、 2022 年 5 月 から 返済可能である（注記 18.3
を参照）。
2019 年 6 月 30 日エンデサ・エセ・アーは、 ENEL Finance International N.V. と 1,000 百万ユーロの会社間 クレ
ジットラインの延長について合意し、 2022 年 6 月 30 日まで期限を延長した。
2019 年 1 月 1 日から、 IFRS 第 16 号「リース」が発効し、エンデサが借手である使用権契約による支払義務の認
識によって発生する負債が、正味金融負債に含まれている。主な使用権契約は以下の通りである（注記 2.1 を
参照）。
ᔰ ENEL Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）の特定の発電設備がある土地の使用権に該当するリース契
約。これらは、自動更新条項があり、満期が 2019 年 から 2065 年 に 来る長期契約である。これらの契約の
対価は、設備容量（ MW ）に基づく金額と生産量（ GWh ）の組み合わせによって決まる。
― 各事務所が置かれている特定の不動産
― 運用上のニーズに基づき、適切な供給サービスをカバーするために契約が締結される技術装置
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2019 年 6 月 30 日現在、 この負債の金額は 163 百万ユーロに上っている（ 注記 13.1 を参照） （ 2019 年 1 月 1 日現在
は 186 百万ユーロ）（注記 2.1 を参照）。
13.2.3. 財務制限条項
エンデサの一部の子会社には、融資契約に定められた、この種の契約では一般的な特定の義務（「コベナン
ツ」）が課せられている。
2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサ・エセ・アー又はその子会社のいずれも、金融債務の不履行、あるいは融資
コミットメントの途中解除を引き起こし得る、その他いかなる種類の義務の不履行にも陥っていない。
エンデサの経営幹部は、このような条項が存在することによって、 2019 年 6 月 30 日現在 の連結財政状態計算
書における短期借入金と長期借入金の分類が変更されるものではないと考えている。
財務制限条項
エンデサの事業の大部分の融資が集中している、エンデサ・エセ・アー及び International ENDESA B.V. は、
融資契約に、契約の途中解除をもたらす不履行を引き起こし得るような財務比率に関する条項を持たない。
一方、 Global Medium Term Notes プログラムの下、 International ENDESA B.V. が実施する債券発行と、エンデ
サ・エセ・サーが締結する銀行融資には以下の条項がある。
る抵当権、先取特権又はその他の担保を提供することはできない、という担保提供制限条項（ ネガティ
ブ・プレッジ ）。ただし、当該債券について同等の保証が提供される場合はこの限りではない。
担保債券や劣後債と、返済順位は少なくとも同順位であることを定める パリパス 条項。
Global Medium Term Notes プログラムの下、 International ENDESA B.V. が実施した債券発行の残高に関しては
（ 2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 27 百万ユーロの残高）、これらの発行に以下の条項が含まれ
ている。
ᔰ クロス・デフォルト 条項。 同条項により、保証人としてのエンデサ・エセ・アー又は発行人の特定の債
務について（一定額を上回る）支払不履行がある場合、上記の債務（債券）は期限前に償還されなけれ
ばならない。
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信用格付に関わる条項
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 エンデサ・エセ・アーは欧州投資銀行（ EIB ） 及びスペイン開
発金融公庫（ ICO ） と 、それぞれ 1,735 百万ユーロと 1,100 百万ユーロの金融取引を締結している。これらは、
信用格付が一定水準を下回った場合に、追加の保証又は再交渉を要求することができる取引である。
チェンジオブコントロール条項
2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサ・エセ・アーは、金融機関及び ENEL Finance International N.V. と 、 4,854 百万
ユーロ相当のローンやその他融資契約を締結しており、借入金残高は 4,854 百万ユーロである。同残高は、エ
ンデサ・エセ・アーにおいて支配権に変更が生じる場合、期限前弁済の可能性がある（ 2018 年 12 月 31 日現在で
は、それぞれ 4,560 百万ユーロ及び 4,225 百万ユーロ）。
資産の譲渡に関する条項
エンデサ・エセ・アーの借入金の一部は、エンデサの連結資産に対して、一定のパーセンテージを超えると
制限を受ける。パーセンテージは 7% から 10% の 間で、対象取引に応じて異なる。
上記パーセンテージを超え、かつ同等の対価を得られない場合、又はエンデサ・エセ・アーの支払能力が大
きく悪影響を受ける場合にのみ、全般的に制限が適用される。
2019 年 6 月 30 日現在、 これらの条項の影響を受ける借入金の額は、 1,854 百万ユーロに上る（ 2018 年 12 月 31 日
現在 では、 1,225 百万ユーロ）。
プロジェクトの資金調達
2019 年 6 月 30 日現在、 プロジェクトファイナンスにより資金調達している、エンデサの一部の再生可能エネ
ルギー子会社は、以下の条項を含む 98 百万ユーロの借入金を保持している（ 2018 年 12 月 31 日現在、 103 百万
ユーロ）（注記 22.1 を参照）。
5 百万ユーロの正味市場価格のデリバティブは、当該
子会社の支配権に変更が生じる場合、期限前弁済の可能性がある（ 2018 年 12 月 31 日現在 では、 6 百万
ユーロ）。
式を担保として提供する。
ᔰh⩟༰湘瑒㚖倰ɨ⩟༰湘琰欰潐땪⦀湙ᩥ瀰溊ㅓ䰰䐰謰Ȱ縰弰Ř㑔࠰欰蠰挰昰漰Ř瑎터鉐ὑ
金の返済に充てる。
― 株主への利益の配当制限。配当を行うためには特定の条件を遵守しなければならない。
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― 元利返済準備金勘定を設ける義務（注記 10 を参照）。
注記 14. 金融商品
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における金融商品の分類は以下の通りで
ある。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
資産の金融商品
14.3.1 141 366 90 229
デリバティブ
796 1,347 768 982
金融資産
9 - 2,363 - 2,479
営業債権
10 - 454 - 244
現金及び現金同等物
14.1 937 4,530 858 3,934
合計
負債の金融商品
14.3.2 84 367 96 276
デリバティブ
13.1 5,548 1,685 4,969 1,046
借入金
679 - 667 -
その他の負債
17 - 4,620 - 5,146
営業債務及びその他の流動債務
14.2 6,311 6,672 5,732 6,468
合計
14.1. 資産の金融商品分類
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における、資産の金融商品の性質別・カ
テゴリー別分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
790 4,164 762 3,705
償却原価で測定する金融資産
790 1,347 762 982
金融資産
9 - 2,363 - 2,479
営業債権
10 - 454 - 244
現金及び現金同等物
損益計算書の損益を通じて公正価値
60 246 25 88
で測定する金融資産
14.3.1 6 - 6 -
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定されていない
14.3.1 54 246 19 88
デリバティブ
公正価値で測定し変動をその他包括
- - - -
利益計算書に計上する金融資産
14.3.1 87 120 71 141
ヘッジ目的のデリバティブ
937 4,530 858 3,934
合計
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14.2. 負債の金融商品分類
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における、負債の金融商品の性質別・カ
テゴリー別分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
6,208 6,290 5,617 6,176
償却原価で測定する金融負債
13.1 5,529 1,670 4,950 1,030
借入金
679 - 667 -
その他の負債
17 - 4,620 - 5,146
営業債務及びその他の流動債務
損益計算書の損益を通じて公正価値
49 257 41 180
で測定する金融負債
13.1
借入金
19 15 19 16
及び
(1)
14.3.2
ヘッジ手段として指定されていない
14.3.2 30 242 22 164
デリバティブ
14.3.2 54 125 74 112
ヘッジ目的のデリバティブ
6,311 6,672 5,732 6,468
合計
すべて、取引の当初から公正価値ヘッジの基礎となり、公正価値で測定し変動を連結損益計算書に計上する金融負債に相当
(1)
する。
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14.3. 公正価値測定
14.3.1. 金融資産種別の公正価値測定
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における、公正価値で評価された金融資
産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下の通りである。
（単位： 百万ユーロ ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正 公正
1 2 3 1 2 3
価値 価値
14.1 6 - - 6 6 - - 6
資本性金融商品
14 8 - 8 - 6 - 6 -
負債性デリバティブ
8 - 8 - 6 - 6 -
金利ヘッジ
8 - 8 - 6 - 6 -
公正価値ヘッジ
14 133 17 116 - 84 10 74 -
現物取引によるデリバティブ
22 8 14 - 14 - 14 -
為替ヘッジ
22 8 14 - 14 - 14 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
57 1 56 - 51 1 50 -
価格ヘッジ
57 1 56 - 51 1 50 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.1 54 8 46 - 19 9 10 -
ないデリバティブ
147 17 124 6 96 10 80 6
非流動資産合計
14.1 - - - - 1 - 1 -
負債性デリバティブ
- - - - 1 - 1 -
金利ヘッジ
- - - - 1 - 1 -
公正価値ヘッジ
9 及び
366 26 340 - 227 30 197 -
現物取引によるデリバティブ
14.1
53 - 53 - 48 - 48 -
為替ヘッジ
53 - 53 - 48 - 48 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
67 9 58 - 91 12 79 -
価格ヘッジ
67 9 58 - 91 12 79 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
246 17 229 - 88 18 70 -
ないデリバティブ
9 及び
- - - - 1 - 1 -
その他のデリバティブ
14.1
8 2 2 - - - - - -
棚卸資産
368 28 340 - 229 30 199 -
流動資産合計
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14.3.2. 金融負債種別の公正価値測定
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における、公正価値で評価された金融負
債の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下の通りである。
（単位： 百万ユーロ ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正 公正
1 2 3 1 2 3
価値 価値
- - - - - - - -
銀行借入金
14.2 19 - 19 - 19 - 19 -
社債及びその他の有価証券
13.1 及
23 - 23 - 6 - 6 -
負債性デリバティブ
び 14
20 - 20 - - - - -
金利ヘッジ
20 - 20 - - - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2 3 - 3 - 6 - 6 -
ないデリバティブ
14 61 7 54 - 90 7 83 -
現物取引によるデリバティブ
2 - 2 - 2 - 2 -
為替ヘッジ
2 - 2 - 2 - 2 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
32 1 31 72 - 72 -
価格ヘッジ
32 1 31 - 72 - 72 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2 27 6 21 16 7 9 -
ないデリバティブ
14.2 103 7 96 - 115 7 108 -
非流動負債合計
- - - - - - - -
銀行借入金
14.2 15 - 15 - 16 - 16 -
社債及びその他の有価証券
13.1 及
1 - 1 - - - - -
負債性デリバティブ
び 14
ヘッジ手段として指定されてい
14.2 1 - 1 - - - - -
ないデリバティブ
14 及び
366 44 322 - 276 25 251 -
現物取引によるデリバティブ
17
7 - 7 - 7 - 7 -
為替ヘッジ
7 - 7 - 7 - 7 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
118 22 96 - 105 8 97 -
価格ヘッジ
118 22 96 - 105 8 97 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2 241 22 219 - 164 17 147 -
ないデリバティブ
14.2 382 44 338 - 292 25 267 -
流動負債合計
14.3.3. その他の事項
2019 年 6 月 30 日締め上半期中、エンデサは 流動資産・負債及び非流動資産・負債の公正価値を測定するため
に、 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類の注記 3 に 詳述されているものと同じヒエラルキーレベルを
使用した。このヒエラルキーのレベル間の振替は発生しなかった。
また、 2019 年 6 月 30 日締め上半期中、エンデサは 公正価値を決定するために、 2018 年 12 月 31 日締め年度の年
次連結財務書類の注記 3 に 記載されているものと同じ評価基準を使用した。
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注記 15. リスク管理方針
2019 年 6 月 30 日締め上半期において、エンデサは 2018 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類の注記 20 に記
載されているリスク管理の一般方針に従った。
当期において、金融商品及びヘッジ手段は上記年次連結財務書類の記載内容と同等の性格を維持している。
注記 16. 繰延税金資産及び負債
16.1. 繰延税金資産
2019 年 6 月 30 日締め連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2019 年 上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
繰延税金資産
（借 （借
2018 年 2019 年 6
方） / 方） /
会社の 移転
12 月 31 月 30 日
増加 /
及び
貸方 貸方
日付 付
その他
（減少）
損益に 持分に
残高 残高
対する 対する
164 - (8) - - 156
資産の償却
994 - - 38 (9) 1,023
その他
1,158 - (8) 38 (9) 1,179
合計
16.2. 繰延税金負債
2019 年 6 月 30 日締め連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2019 年 上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
繰延税金負債
（借 （借
2018 年 2019 年 6
会社の
方） / 方） /
移転
増加 /
12 月 31 月 30 日
及び
貸方 貸方
（減少）
日付 付
その他
損益に 持分に
（注記 4）
残高 残高
対する 対する
619 - (7) - - 612
資産の税務上の加速償却
518 1 (3) 21 (11) 526
その他
1,137 1 (10) 21 (11) 1,138
合計
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注記 17. 営業債務及びその他の流動債務
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、本科目の構成は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
14 4,620 5,146
営業債務及びその他の流動債務
2,969 3,644
仕入債務及びその他の債務
11.2 771 743
未払配当金
616 500
その他の未払金
IFRS 第 16 号「リース」の適用による使用権に
1 -
関連する金融負債の利息
615 500
その他
264 259
顧客との契約による流動債務
14.3.2 366 276
デリバティブ
125 112
ヘッジ目的のデリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないデリバ
241 164
ティブ
921 655
税金による負債
409 159
未収法人所得税
23 47
付加価値税 （ IVA ）
489 449
その他の税金
5,907 6,077
合計
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、「未払配当金」の科目には、主にエンデサ・エセ・アーの以
下の配当金が含まれる。
（単位：百万ユーロ）
1 株当たり
注記 配当基準日 金額 支払日
の総ユーロ
2018 年 2019 年
18.3 0 .700 741
中間配当
12 月 31 日現在 1 月 2 日
2019 年 2019 年
0 .727 770
最終 配当
6 月 30 日現在 7 月 2 日
2018 年 の利益から支払われる
11.2 1 .427 1 ,511
配当金合計
2019 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算の「営業債務及びその他の流動債務」の科目に分類されている、仕
入先への支払手続目的（ confirming ）で金融機関に割り引きされた営業債務の額は、 30 百万ユーロに上る
（ 2018 年 12 月 31 日現在では、 58 百万ユーロ）。
「 confirming 」契約によって発生した金融収益は、 2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締めの上半期中、 1
百万ユーロ未満であった。
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2019 年 6 月 30 日現在、供給されたが未請求のエネルギーに由来する、電気料金及びガス料金の未収請求書の
評価額は、それぞれ 267 百万ユーロと 89 百万ユーロに上る（ 2018 年 12 月 31 日現在では、 それぞれ 282 百万ユーロ
と 129 百万ユーロ）。 これらは、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の流動債務」の科目に含められ
ている。
注記 18. キャッシュ・フロー計算書
2019 年 6 月 30 日現在、現金及び現金同等物の額は、 454 百万ユーロであった（ 2018 年 12 月 31 日現在では、 244
百万ユーロ）（注記 10 を参照）。
2019 年 及び 2018 年 の上半期中、営業活動、投資活動及び財務活動に分類される、エンデサの正味キャッ
シュ・フローは以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・フロー計算書
2019 年上半期 2018 年上半期
907 639
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(993) (749)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
296 591
財務活動による正味キャッシュ・フロー
2019 年 上半期においては、営業活動によって発生した正味キャッシュ・フロー（ 907 百万ユーロ）及び財務
活動から発生した正味キャッシュ・フロー（ 296 百万ユーロ）によって、投資活動に使用された正味キャッ
シュ・フロー（ 993 百万ユーロ）に対応することができた。
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18.1. 営業活動による正味キャッシュ・フロー
2019 年 上半期の営業活動による正味キャッシュ・フローは、 907 百万ユーロに上る（ 2018 年 上半期は 639 百万
ユーロ）。 その詳細は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
1,014 984
税引前利益
974 805
調整 :
794 751
固定資産の減価償却費及び減損損失
180 54
その他の調整（純額）
(809) (1,047)
運転資本の変動
70 182
営業債権及びその他債権
(132) (159)
棚卸資産
(299) (209)
流動性金融資産
(448) (861)
営業債務及びその他の流動債務
(272) (103)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
15 16
受取利息
10 6
受取配当金
支払利息
(62) (73)
(1)
(72) 72
法人所得税
営業活動によるその他の受取及び支払
(163) (124)
(2)
907 639
営業活動による正味キャッシュ・フロー
使用権（ IFRS 第 16 号「リース」）による金融負債の利息の支払 1 百万ユーロを含む。
(1)
負債性引当金を含む。
(2)
営業活動による正味キャッシュ・フローを決定する各種項目の変動には以下が含まれる。
― 税引前総利益の増加、償却後の正味非支配持分及びその他の期中調整（ 199 百万ユーロ）。
ᔰN㬰欰 413 百万ユーロの営業債務の支払の減少、 27 百万ユーロの在庫による支払の減少、 112 百万ユーロ
の営業債権及びその他債権の減少、 18 百万ユーロの本土外領域（ TNP ）での発電の超過費用の補填額の
減少による、両期間における運転資本の 238 百万ユーロの変動。
― 両期間における法人所得税支払の 144 百万ユーロの変動。
2019 年 上半期中、当社はプロセスの改善、回収のファクタリング、仕入先との支払期限延長の合意などに焦
点を当てて、流動資産と流動負債を積極的に管理する方針を継続した。
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2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、運転資本の構成は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
運転資本
注記 2019 年 2018 年 2018 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在 6 月 30 日 現在
流動資産
5,551 5,410 5,237
(1)
8 1,115 1,473 1,222
棚卸資産
9 3,089 2,955 3,122
営業債権及びその他債権
14 1,347 982 893
流動性金融資産
本土以外の領土（ TNP ） における発
886 609 546
電の費用超過に対する補填
規制された活動の不足資金を調達す
260 236 196
るための請求権
120 83 94
配電事業報酬
81 54 57
その他
流動負債
6,285 6,648 5,752
(2)
12.1 378 571 305
短期引当金
17 5,907 6,077 5,447
営業債務及びその他の流動債務
770 741 722
親会社配当金
5,336 4,725
5,137
その他
「現金及び現金同等物」、金融負債に対応する金融デリバティブ資産を除く。
(1)
「流動金融負債」、金融負債に対応する金融デリバティブ負債を除く。
(2)
18.2. 投資活動による正味キャッシュ・フロー
2019 年 上半期中、投資活動に適用された正味キャッシュ・フローは 993 百万ユーロ（ 2018 年 上半期は 749 百万
ユーロ）に上り、主に以下の事項を含む。
― 有形固定資産及び無形資産の取得に適用された純額での現金支払。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記
(903) (664)
有形固定資産及び無形資産の取得
5 (843) (458)
有形固定資産の取得
6 (78) (71)
無形資産の取得
21 29
顧客から譲渡された設備
(3) (164)
固定資産の仕入
13 3
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
27 40
助成金及びその他の繰延収益
(863) (621)
合計
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― グループ会社への投資及び／又は投資の譲渡に適用された純額での現金支払。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記
(2) (46)
グループ会社への投資
(2) (1)
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が取得した会社 2.3 及び 4
- (45)
Parques Eólicos Gestinver, S.L.U.
- 20
グループ会社への投資の譲渡
Nueva Marina Real Estate, S.L.
- 20
(1)
(2) (26)
合計
2017 年に実施された売却取引
(1)
18.3. 財務活動による正味キャッシュ・フロー
2019 年 上半期の財務活動による正味キャッシュ・フローは 296 百万ユーロ（ 2018 年 上半期は 591 百万ユーロ）
に上り、主に以下の事項を含む。
― 持分商品によるキャッシュ・フロー :
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
6 -
Bosa del Ebro, S.L. の資本拠出
- (1)
Eólica Valle del Ebro, S.A. の減資
6 (1)
合計
― 長期借入金の収入
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記
13.2.2 335 500
欧州投資銀行（ EIB ）グリーンローンの収入
13.2.2 300 -
スペイン開発金融公庫（ ICO ） グリーンローンの収入
6 10
クレジットラインの収入
2 12
その他
13.1 643 522
合計
― 長期借入金の償還
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記
(199) -
クレジットラインの償還
Productor Regional de Energía Renovable, S.A.U. の銀行借入金
- (44)
の返済
(6) (5)
その他
13.1 (205) (49)
合計
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― 短期借入金の返済及び収入
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記
返済
International ENDESA B.V. により発行されたユーロ・コ
(4,920) (3,562)
マーシャル・ペーパー（ ECP ） の返済
エンデサ・エセ・アーにより発行されたユーロ・コマー
(480) -
シャル・ペーパー（ ECP ） の返済
- (2,500)
ENEL Finance International N.V. クレジットラインの償還
2.1 (16) -
IFRS 第 16 号「リース」の適用による使用権契約の支払
- (116)
Parque Eólico Gestinver, S.L.U. の銀行借入金の返済
(72) (66)
その他
収入
International ENDESA B.V. によるユーロ・コマーシャル・
4,431 3,873
ペーパー（ ECP ） の発行
エンデサ・エセ・アーによるユーロ・コマーシャル・
1,616 -
ペーパー（ ECP ） の発行
- 3,200
ENEL Finance International N.V. クレジットラインの収入
41 38
その他
13.1 600 867
合計
― 支払配当金
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
注記
11.2 (741) (741)
親会社による配当金の支払
非支配持分への配当金の支払
(7) (7)
(1)
(748) (748)
合計
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の各会社に該当する。
(1)
注記 19. セグメントごとの情報
19.1. セグメント化の判断基準
エンデサグループの事業展開では、電気とガス及びその関連サービスの生産、配電及び販売という中核事業
を優先する基本方針に準じている。したがって、会社の経営執行委員会が意思決定に際し分析する財務情報
は、セグメントごとの情報であり、以下を含む。
― 発電及び給電
― 配電
を含む。
― 連結調整及び消去、これは、セグメント間の連結消去と調整を含む。
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エンデサの企業組織は基本的に前述のセグメントの区分と一致しているので、下記のセグメント報告におけ
る各区分の配分は、各セグメントを構成する各社の財務情報に基づくものである。
セグメント間の取引はその目的及び取引条件については、通常の事業活動の一部を形成する。
2019 年 及び 2018 年 の上半期に、エンデサにはいかなるセグメントにおいても、収益の 10% 以上を表象する外
国の顧客はいない。
19.2. セグメントごとの情報
19.2.1. セグメントごとの情報 ： 2019 年 1 ～ 6 月期の損益計算書及び 2019 年 6 月 30 日現在の財政状態計算書
（単位： 百万ユーロ ）
2019 年 上半期
発電及び
ストラク 連結調整及び
配電
合計
(2)
給電
チャー 消去
(1)
8,520 1,377 279 (385) 9,791
収益
8,306 1,243 269 (345) 9,473
売上高
214 134 10 (40) 318
その他の営業収益
(6,893) (83) (16) 91 (6,901)
仕入及びサービス
(2,413) (5) - - (2,418)
電力購入
(876) - - - (876)
消費燃料原価
(2,660) (6) - - (2,666)
送電費用
(944) (72) (16) 91 (941)
その他の変動仕入及びサービス
1,627 1,294 263 (294) 2,890
貢献利益
27 65 7 - 99
自家建設資産
(260) (141) (110) 6 (505)
人件費
(525) (193) (157) 285 (590)
その他の固定営業費用
869 1,025 3 (3) 1,894
営業総利益
(465) (300) (29) - (794)
減価償却費及び減損損失
404 725 (26) (3) 1,100
営業利益
(54) (36) (6) - (96)
純金融利益 /（損失）
17 2 224 (227) 16
金融収益
(66) (38) (235) 227 (112)
金融費用
(5) - 5 - -
為替換算差額（純額）
18 (1) - - 17
持分法適用会社の利益 /（損失）
- - 327 (327) -
その他の投資利益 /（損失）
(7) - - - (7)
資産処分利益 /（損失）
361 688 295 (330) 1,014
税引前利益 /（損失）
(68) (165) 1 - (232)
法人所得税
293 523 296 (330) 782
継続事業の税引後利益
- - - - -
非継続事業の税引後利益
293 523 296 (330) 782
当期純利益
287 523 296 (330) 776
親会社持分
6 - - - 6
非支配持分
取引先の破綻に備えるための減損損失の引当計上額 41 百万ユーロ（注記 9.1 を参照）及び金融資産の減損損失の引当計上額 3
(1)
百万ユーロを含む。
取引先の破綻に伴う減損の純損失 5 百万ユーロ（注記 9.1 を参照）と金融資産の減損損失の引当計上額 1 百万ユーロを含む。
(2)
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（単位： 百万ユーロ ）
2019 年 6 月 30 日 現在
発電及び 連結調整
ストラク
配電 合計
チャー
給電 及び 消去
資産
13,801 13,295 29,695 (30,304) 26,487
非流動資産
10,272 11,866 121 - 22,259
有形固定資産
- 56 6 - 62
投資不動産
970 217 135 - 1,322
無形資産
378 97 4 - 479
のれん
229 16 4 - 249
持分法適用投資
1,266 705 29,281 (30,315) 937
非流動性金融資産
686 338 144 11 1,179
繰延税金資産
4,810 1,248 1,653 (1,706) 6,005
流動資産
972 143 - - 1,115
棚卸資産
2,658 727 956 (1,252) 3,089
営業債権及びその他債権
967 368 466 (454) 1,347
流動性金融資産
213 10 231 - 454
現金及び現金同等物
売却目的で保有する非流動資産及び非継続
- - - - -
事業
18,611 14,543 31,348 (32,010) 32,492
資産合計
株主持分及び負債
7,483 3,603 16,889 (18,876) 9,099
株主持分
7,340 3,596 16,889 (18,876) 8,949
親会社持分
143 7 - - 150
非支配持分
7,228 8,628 10,996 (11,430) 15,422
非流動負債
42 4,520 - (19) 4,543
繰延収益
2,097 957 321 55 3,430
長期引当金
4,084 2,346 10,582 (11,441) 5,571
長期借入金
261 476 30 (27) 740
その他の非流動負債
744 329 63 2 1,138
繰延税金負債
3,900 2,312 3,463 (1,704) 7,971
流動負債
68 7 2,074 (463) 1,686
短期借入金
257 65 56 - 378
短期引当金
3,575 2,240 1,333 (1,241) 5,907
営業債務及びその他の流動債務
売却目的で保有する非流動資産及び非継続
- - - - -
事業に係る負債
18,611 14,543 31,348 (32,010) 32,492
株主持分及び負債合計
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19.2.2. セグメントごとの情報 2018 年 1 ～ 6 月期の損益計算書及び 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書
（単位： 百万ユーロ ）
2018 年 上半期
発電及び ストラク
連結調整
配電
合計
(2)
給電 チャー
及び消去
(1) (3)
8,649 1,387 275 (377) 9,934
収益
8,374 1,265 265 (344) 9,560
売上高
275 122 10 (33) 374
その他の営業収益
(7,058) (101) (41) 89 (7,111)
仕入及びサービス
(2,363) - - - (2,363)
電力購入
(941) - - - (941)
消費燃料原価
(2,770) - - 1 (2,769)
送電費用
(984) (101) (41) 88 (1,038)
その他の変動仕入及びサービス
1,591 1,286 234 (288) 2,823
貢献利益
17 57 6 - 80
自家建設資産
(269) (125) (83) 4 (473)
人件費
(544) (206) (159) 283 (626)
その他の固定営業費用
795 1,012 (2) (1) 1,804
営業総利益
(424) (305) (22) - (751)
減価償却費及び減損損失
371 707 (24) (1) 1,053
営業利益
(83) (36) 49 - (70)
純金融利益 /（損失）
15 4 238 (239) 18
金融収益
(95) (40) (191) 239 (87)
金融費用
(3) - 2 - (1)
為替換算差額（純額）
14 3 3 - 20
持分法適用会社の利益 /（損失）
- - 324 (324) -
その他の投資利益 /（損失）
(19) 2 (2) - (19)
資産処分利益 /（損失）
283 676 350 (325) 984
税引前利益 /（損失）
(60) (162) (7) 1 (228)
法人所得税
223 514 343 (324) 756
継続事業の税引後利益
- - - - -
非継続事業の税引後利益
223 514 343 (324) 756
当期純利益
219 514 343 (324) 752
親会社持分
4 - - - 4
非支配持分
取引先の破綻に備えるための減損損失の引当計上額 44 百万ユーロ（注記 9.1 を参照）及び金融資産の減損損失の引当計上額 1
(1)
百万ユーロを含む。
取引先の破綻に伴う減損の純損失 1 百万ユーロ（注記 9.1 を参照）を含む。
(2)
取引先の破綻に伴う減損の純損失 1 百万ユーロ（注記 9.1 を参照）を含む。
(3)
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（単位： 百万ユーロ ）
2018 年 12 月 31 日 現在
発電及び
ストラク 連結調整
配電 合計
チャー 及び消去
給電
資産
13,235 13,349 29,981 (30,564) 26,001
非流動資産
9,856 11,916 68 - 21,840
有形固定資産
- 56 6 - 62
投資不動産
991 223 141 - 1,355
無形資産
378 97 4 - 479
のれん
229 18 2 - 249
持分法適用投資
1,093 718 29,623 (30,576) 858
非流動性金融資産
688 321 137 12 1,158
繰延税金資産
5,083 1,106 2,910 (3,444) 5,655
流動資産
1,348 125 - - 1,473
棚卸資産
2,622 671 1,941 (2,279) 2,955
営業債権及びその他債権
889 304 955 (1,165) 983
流動性金融資産
224 6 14 - 244
現金及び現金同等物
売却目的で保有する非流動資産及び非継続
- - - - -
事業
18,318 14,455 32,891 (34,008) 31,656
資産合計
株主持分及び負債
7,194 3,472 17,388 (18,873) 9,181
株主持分
7,057 3,465 17,388 (18,873) 9,037
親会社持分
137 7 - - 144
非支配持分
6,079 8,522 12,111 (11,931) 14,781
非流動負債
44 4,562 - (19) 4,587
繰延収益
1,995 954 323 53 3,325
長期引当金
3,022 2,197 11,707 (11,951) 4,975
長期借入金
281 474 19 (17) 757
その他の非流動負債
737 335 62 3 1,137
繰延税金負債
5,045 2,461 3,392 (3,204) 7,694
流動負債
59 4 1,916 (933) 1,046
短期借入金
444 65 62 - 571
短期引当金
4,542 2,392 1,414 (2,271) 6,077
営業債務及びその他の流動債務
売却目的で保有する非流動資産及び非継続
- - - - -
事業に係る負債
18,318 14,455 32,891 (34,008) 31,656
株主持分及び負債合計
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19.2.3. セグメントごとの情報 ： 2019 年 及び 2018 年 の 1 ～ 6 月 期のキャッシュ・フロー計算書
（単位：百万ユーロ）
2019 年上半期 2018 年上半期
ストラク ストラク
キャッシュ・フロー計
発電及び 発電及び
チャー、 チャー、
算書
配電 合計 配電 合計
サービス サービス
給電 給電
及び調整 及び調整
営業活動による
333 708 (134) 907 (201) 761 79 639
正味キャッシュ・フロー
投資活動による
(582) (268) (143) (993) (28) (348) (373) (749)
正味キャッシュ・フロー
財務活動による
238 (437) 495 296 230 (416) 777 591
正味キャッシュ・フロー
19.3. その他の情報
2019 年 及び 2018 年 の上半期において、損益計算書の「販売」のセグメントごとの内訳は以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
8,306 8,374
発電及び給電
6,792 6,813
電気の販売
4,571 4,532
規制緩和市場での販売
4,062 4,054
スペイン国内の規制緩和市場での販売
509 478
スペイン国外の規制緩和市場での販売
1,058 1,133
規制価格での販売
478 489
卸市場での販売
626 607
本土外の領域に対する補填（ TNP ）
49 43
再生可能エネルギー投資に対するインセンティブ
10 9
その他の電気販売
1,243 1,291
ガスの販売
1,194 1,243
規制緩和市場での販売
49 48
規制価格での販売
271 270
その他の販売及びサービス提供
1,243 1,265
配電
1,104 1,109
配電の規制収益
139 156
その他の販売及びサービス提供
ストラクチャー及びその他
(76) (79)
(1)
(76) (79)
その他の販売及びサービス提供
9,473 9,560
合計
ストラクチャー、サービス及び調整。
(1)
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半期報告書
2019 年 及び 2018 年 の上半期において、連結損益計算書の「その他の営業収益」のセグメントごとの内訳は
以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
214 275
発電及び給電
152 216
エネルギー製品のデリバティブの変動
助成金の損益への振替額
3 3
(1)
24 17
契約料
2 2
第三者による補償
33 37
その他
134 122
配電
助成金の損益への振替額
7 6
(1)
78 76
顧客との契約債務の損益への振替額
1 2
設備におけるサービスの提供
4 2
契約料
5 6
第三者による補償
39 30
その他
ストラクチャー及びその他
(30) (23)
(2)
- -
第三者による補償
(30) (23)
その他
合計
318 374
(3)
2019 年上半期の資本費補助に関する 9 百万ユーロと営業補助 1 百万ユーロを含む（ 2018 年上半期はそれぞれ 8 百万ユーロと 1
(1)
百万ユーロ）。
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2019 年上半期の顧客との契約に係る通常事業からの収益に関連する 129 百万ユーロを含む（ 2018 年上半期は 112 百万ユー
(3)
ロ）。
2019 年 及び 2018 年 の上半期における、エンデサが営業する主要地域の外部顧客からの収益の内訳は以下の
通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
その他の その他の
売上高 収益 売上高 収益
営業収益 営業収益
8,510 168 8,678 8,631 227 8,858
スペイン
481 7 488 453 15 468
ポルトガル
277 3 280 266 - 266
フランス
34 128 162 14 105 119
イタリア
84 - 84 92 1 93
ドイツ
28 2 30 29 1 30
オランダ
18 6 24 46 15 61
イギリス
41 4 45 29 10 39
その他
318 374
9,473 9,791 9,560 9,934
合計
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注記 20. 関連当事者との取引及び残高
関連当事者とは、一社以上の仲介企業を介してエンデサが直接又は間接的に支配又は共同支配し、重要な影
響を与える者、又はエンデサの経営幹部である。
エンデサの経営幹部は、取締役会の役員を含み、エンデサの活動に関して、直接又は間接的に、計画、運営
及び管理する権限と責任を有する人物で構成されている。
当社と関連当事者間の取引とは、当社の子会社及び共同支配会社間における取引で、その事業目的や条件に
ついては通常の事業活動を構成するものであるが、連結財務書類作成上は消去された。したがって、当該取引
は本注記には開示されない。
情報提供を目的として述べると、エンデサの中間要約連結財務書類に含まれないエネルグループを構成する
すべての企業は重要な株主とみなされた。
2019 年 6 月 30 日締め上半期に、取締役会の一部のメンバーと関係のある他の当事者との間で行われた取引の
額は、全体で 11 百万ユーロを超過していない。これらは当社の通常の取引であり、いずれの場合も通常の市場
条件にて実施されている（ 2018 年 6 月 30 日締め上半期においては、 8 百万ユーロ未満）。
すべての関連当事者との取引は第三者取引条件にて行われている。
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20.1. 収入と支出及びその他の取引
2019 年 及び 2018 年 の上半期に関係当事者と行った取引と残高は、以下の通りである。
20.1.1. 収入と支出
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期
取締役及 エンデサの その他の
重要な
び上級 関連
合計
従業員、会社
株主
管理職 又は企業体 当事者
46 - - - 46
金融費用
- - - - -
リース
17 - - 10 27
サービスの受領
85 - - - 85
在庫品の購入
その他費用
330 - - - 330
(1)
478 - - 10 488
費用合計
1 - - - 1
金融収益
- - - - -
受取配当金
8 - - 1 9
サービスの提供
22 - - - 22
在庫品の販売
132 - - - 132
その他の収益
163 - - 1 164
収益合計
その他包括利益計算書に計上されている 17 百万ユーロを含む。
(1)
（単位：百万ユーロ）
2018 年 上半期
取締役
エンデサの その他の
重要な
関連
及び上級 合計
従業員、会社
株主
又は企業体 当事者
管理職
47 - - - 47
金融費用
- - - - -
リース
17 - - 7 24
サービスの受領
124 - - - 124
在庫品の購入
その他費用
187 - - - 187
(1)
375 - - 7 382
費用合計
1 - - - 1
金融収益
- - - - -
受取配当金
11 - - 1 12
サービスの提供
8 - - - 8
在庫品の販売
108 - - - 108
その他の収益
128 - - 1 129
収益合計
その他包括利益計算書に計上されている 7 百万ユーロを含む。
(1)
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2019 年 及び 2018 年 の上半期において、「その他の費用」の科目に含まれる関係当事者との取引は以下の通り
である。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
電気及びその他のエネルギー製品に関する金融デリバティブ
261 151
商品の公正価値（評価）におけるマイナス変動
40 28
電力購入
29 8
経営管理又は業務協力契約
330 187
合計
2019 年 及び 2018 年 の上半期において、「その他の収益」の科目に含まれる関係当事者との取引は以下の通り
である。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期 2018 年 上半期
電気及びその他エネルギー製品に関する金融デリバティブ
127 104
商品の公正価値（評価）におけるプラス変動
3 2
エネルギーの販売
1 1
経営管理又は業務協力契約
1 1
リース
132 108
合計
20.1.2. その他の取引
（単位：百万ユーロ）
2019 年上半期
エンデサの
取締役 その他の
注記
従業員、
重要な
関連
合計
及び上級
会社又は
株主
管理職 当事者
企業体
融資契約：融資及び資本拠出
- 1 - - 1
（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出
3,000 - - - 3,000
（借手）
- 7 - - 7
保証の提供
8.1 120 - - - 120
保証の受入
8.1 150 - - - 150
取得したコミットメント
11.2 520 - - - 520
配当及びその他の利益の分配
2 - - - 2
その他の取引
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（単位：百万ユーロ）
2018 年上半期
エンデサの
取締役及 その他の
注記
従業員、
重要な
び上級 関連
合計
会社又は
株主
管理職 当事者
企業体
融資契約：融資及び資本拠出
- 1 - - 1
（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出
3,700 - - - 3,700
（借手）
- 7 - - 7
保証の提供
8.1 117 - - - 117
保証の受入
112 - - - 112
取得したコミットメント
520 - - - 520
配当及びその他の利益の分配
33 - - - 33
その他の取引
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、関係当事者とのその他の取引における主な残高は以下の通りであ
る。
ᔰ趌읙兽ӿࡐὢ䯿 ENEL Finance International N.V. と締結した 3,000 百万ユーロの会社間融資の未払残
高。
ᔰ ENEL Finance International N.V. との 1,000 百万ユーロの確約のある取消不可クレジットライン。 2019 年 6
月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、使用額はなかった（注記 13.2.1 を参照）。
ᔰ ENEL Finance International N.V. との 1,500 百万ユーロの未確約の会社間クレジットライン。 2018 年 6 月 30
日現在、 700 百万ユーロの使用額があった。このクレジットラインは 2018 年 12 月 28 日現在では、 更新さ
れていなかった。
Corpus Christi Liquefaction, LLC からの液化天然ガス（ LNG ）の購入の契約（注記
8.1 を参照）を履行するため、 ENEL, S.p.A. より受領した 137 百万米ドル（ USD ）の保証（ 2019 年 6 月 30 日
現在、 約 120 百万ユーロ及び 2018 年 6 月 30 日現在、 約 117 百万ユーロ）。
150 百万ユーロの二酸化炭素（ CO ）排出権の購入コミットメントを含む
2
（ 2018 年 6 月 30 日現在は 103 百万ユーロ）（注記 8.1 を参照）。 また、 2018 年 6 月 30 日現在では、 9 百万
ユーロの遠隔管理メーターの取得コミットメントが含まれていた。
ᔰ'䵟卓쨰猰崰湎혰湒⥶쨰湒ڑ䴰欰搰䐰替ᩎⅧᾕ鍎ⴰ ENEL Iberia, S.L.U. に支払われた中間配当金の額
（注記 11.2 を参照）。
― その他の取引：それぞれ 2 百万ユーロの有形資産及び 33 百万ユーロの無形資産又はその他資産を含む。
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2019 年 及び 2018 年 の上半期中、取締役又はその代理を務める者は、当社又は当社の子会社との間で、通常の取
引とは無関係の取引、又は通常の市場条件外での取引を行っていない。
20.1.3. 期末残高
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 重要な株主との間の残高は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在
エンデサの
注
取締役
その他
従業員、
重要な
記
の関連 合計
及び上級
会社又は
株主
当事者
管理職
企業体
9 380 - - - 380
営業債権
- 1 - - 1
貸付金
352 - - - 352
その他債権
732 1 - - 733
債権残高合計
1,263 - - 2 1,265
仕入・営業債務
3,009 - - - 3,009
借入金
438 - - - 438
その他債務
4,710 - - 2 4,712
債務残高合計
（単位：百万ユーロ）
2018 年 12 月 31 日 現在
エンデサの
注
取締役
その他
従業員、
重要な
記
の関連 合計
及び上級
会社又は
株主
当事者
管理職
企業体
9 239 - - 1 240
営業債権
- 1 - - 1
貸付金
222 - - - 222
その他債権
461 1 - 1 463
債権残高合計
1,155 - - 1 1,156
仕入・営業債務
3,011 - - - 3,011
借入金
229 - - - 229
その他債務
4,395 - - 1 4,396
債務残高合計
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20.2. 関連会社及びジョイントベンチャー
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 関連会社及びジョイントベンチャーへの営業債権、貸付及び
保証についての情報は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
共同支配事業（ジョイン
関連会社 ジョイントベンチャー
トオペレーション）
注記
2019 年 6 月 2018 年 12 月 2019 年 6 月 2018 年 12 月 2019 年 6 月 2018 年 12 月
30 日 現在 31 日 現在 30 日 現在 31 日 現在 30 日 現在 31 日 現在
9 1 1 3 - - -
営業債権
63 63 - - 3 4
貸付
- - - - - -
保証
2019 年 及び 2018 年 の上半期中、関連会社、ジョイントベンチャー及び共同支配事業会社と行った取引で、連
結財務書類作成の過程において消去されていない取引は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
共同支配事業
ジョイント
関連会社 （ジョイント
ベンチャー
オペレーション）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
- 2 1 1 - -
収益
(8) (7) 13 (12) (25) (23)
費用
20.3. 取締役及び上級管理職の報酬並びにその他の手当
2019 年 及び 2018 年 の上半期中、取締役が受け取った報酬及びその他の手当は以下の通りである。
（単位：千ユーロ）
種類
金額
取締役
2019 年 上半期 2018 年 上半期
取締役会及び /又は取締役会各種委員会への所属に
917 815
対する報酬
690 936
給与
1,677 1,042
変動現金報酬
- -
株式報酬制度
補償
9,615 -
(1)
626 608
長期貯蓄制度
その他
3,555 318
(2)
17,080 3,719
合計
2019 年 6 月 30 日現在、 2019 年 4 月 12 日に当社の社長としての契約が終了したことによるプラド氏への補償を含む。
(1)
2019 年 6 月 30 日現在、競合禁止契約、すなわち、 2 年 間、エンデサ・エセ・アーと同様の事業を行っている企業での職務に
(2)
就かないという確約に対する、 3,205 千ユーロのプラド氏への補償などが含まれる。加えて、 2019 年 6 月 30 日現在及び 2018
年 6 月 30 日現在、 それぞれ 234 千ユーロと 268 千ユーロの取締役生命保険料が含まれている。
2019 年 6 月 30 日締め及び 2018 年 6 月 30 日締め上半期中、上級管理者が受け取った報酬は、以下の通りである。
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（単位：千ユーロ）
管理職
金額
取締役
2019 年 上半期 2018 年 上半期
5,843 5,289
受領された報酬
5,843 5,289
合計
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、 上級管理者はそれぞれ 17 名及び 19 名である。
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、 当社は、執行取締役及び上級管理者に対する保証は行っていな
い。
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、 当社は、取締役及び上級管理者に対する早期退職・年金債務を
完全に補填している。
20.4. 利害の衝突
資本会社法第 229 条に基づき、 2019 年 上半期中に起きた取締役会メンバーと当社との直接的又は間接的な利
害の衝突、並びに、それに対する取扱いについて、以下に記載する。
ᔰW䱓홽礰漰 ENEL, S.p.A. によって任命された ENEL Iberia, S.L.U. の取締役であることから、 ENEL,
S.p.A. 又はエネルグループの会社との取引に係る意思決定において、利害が衝突する状況にあった。
2019 年 上半期、利害の衝突が想定されるすべてのケースにおいて、執行取締役は取締役会の議題のう
ち、それらに関する協議には参加しなかった。
ENEL, S.p.A. によって任命された 取締役であることから、 ENEL, S.p.A. 又はエ
ネルグループの会社との取引に係る意思決定において、利害が衝突する状況にあった。 2019 年 上半期、
利害の衝突が想定されるすべてのケースにおいて、株式を保有する取締役は取締役会の議題のうち、そ
れらに関する協議には参加しなかった。
Prosegur Compañía de Seguridad, S.A. 社の社長
であるという立場によって、 2019 年 上半期、 Prosegur Compañía de Seguridad, S.A. 又は Prosegur グループ
の会社との取引に係る意思決定において、利害が衝突する状況にあった。同社外取締役は、取締役会の
議事日程のその意思決定には参加しなかった。
2019 年 及び 2018 年 の上半期中、取締役がエンデサ・エセ・アーを通じて契約している民事責任保険の保険料
を使用しなければならないような、取締役の行為又は怠慢による損害は発生しなかった。
性別の多様性については、 2018 年 12 月 31 日及び 2019 年 6 月 30 日現在、 エンデサの取締役会は 11 名の取締役に
より構成され、そのうち 2 名が女性である。
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注記 21. 人員
セグメント別、職務カテゴリー別及び男女別の期末従業員数及び期中平均従業員数の内訳は以下の通りであ
る。
（従業員数）
期末従業員人数
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
237 53 290 234 50 284
管理職
2,239 1,089 3,328 2,165 1,043 3,208
研究職
5,077 1,203 6,280 5,085 1,186 6,271
中間管理職及び現場労働者
7,553 2,345 9,898 7,484 2,279 9,763
合計
（従業員数）
期末従業員人数
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
4,144 1,115 5,259 4,082 1,073 5,155
発電及び給電
2,527 444 2,971 2,535 443 2,978
配電
ストラクチャー及びその他
882 786 1,668 867 763 1,630
(1)
7,553 2,345 9,898 7,484 2,279 9,763
合計
ストラクチャー及びサービス。
(1)
（従業員数）
期中平均従業員数
2019 年 上半期 2018 年 上半期
合計
男性 女性 男性 女性 合計
(1)
237 50 287 236 47 283
管理職
2,179 1,046 3,225 2,105 1,004 3,109
研究職
5,019 1,161 6,180 5,069 1,185 6,254
中間管理職及び現場労働者
7,435 2,257 9,692 7,410 2,236 9,646
合計
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. の期中平均従業員数を含む（ 64 人） 。
(1)
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（従業員数）
期中平均従業員数
2019 年 上半期 2018 年 上半期
合計
男性 女性 男性 女性 合計
(2)
4,070 1,060 5,130 4,070 1,040 5,110
発電及び給電
2,500 434 2,934 2,477 427 2,904
配電
ストラクチャー及びその他
865 763 1,628 863 769 1,632
(1)
7,435 2,257 9,692 7,410 2,236 9,646
合計
ストラクチャー及びサービス。
(1)
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. の期中平均従業員数を含む（ 64 人） 。
(2)
2019 年 及び 2018 年 の上半期中、共同事業支配会社の平均雇用人数は、それぞれ 829 人、 849 人であった。
注記 22. その他の情報
2019 年 6 月 30 日締め上半期中、当該中間要約連結財務書類の他の注記で言及されているものを除き、多額の
異常な事象は発生しなかった。
22.1. その他のコミットメント
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 以下の科目と金額の第三者に提供された保証がある。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 6 月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
注記
13.2.3 98 103
借入金の担保に供されている有形固定資産
111 87
ガスの短期及び長期契約
メタノール船のリース契約
5.4 320 170
529 360
合計
2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在、 エンデサの関連会社、ジョイントベンチャー及び共同支配事
業会社に提供されている保証の詳細は注記 20.2 に記載されている。
エンデサは、 2019 年 6 月 30 日現在、 提供している保証によって発生し得る追加的な負債は、発生したとして
も、重要なものではないと考えている。
当該中間要約連結財務書類の注記 5.4 、 6.3 及び 8.1 に記載されているものの他に追加するコミットメントはな
い。
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注記 23. 後発事象
上記の記載事項を除き、 2019 年 6 月 30 日と当該中間要約連結財務書類の承認日との間に、反映されていない
重大な後発事象は発生しなかった。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
2019 年6月30日付中間要約 連結財務 書類 における注記23を参照 のこと 。なお、 「 第3 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 7. 報告期間後の事象」も 参照のこと。
(2) 訴訟
2019 年6月30日付中間要約 連結財務 書類 における注記 12.2 を参照 のこと 。
３ 【日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違】
下記に記載されている国際財務報告基準(以下、IFRS)と日本で一般に認められた会計原則(以下、日本の会計原則)との相
違は、当社が採用しているIFRSと日本で適用されている日本の会計原則との相違を全て明示するものではない。従って、こ
れらの会計原則の相違に起因する財務書類への影響は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。更に当社は、
当該相違を特定し、その金額を測定していないので、必要と思われる場合は、会計の専門家に相談することが推奨される。
当社が採用しているIFRSと日本の会計原則との主な相違は下記に要約される。
(a) 金融商品
IFRSでは、IFRS9号で、公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブ（資産）は、必ず公正価値で測定する必要が
ある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブは、原則、必ず公正価値で測定する必要があるが、但し、公正
価値が信頼性をもって測定できない場合に限り、取得原価による測定を認めており、このようなケースは稀である。
一方で、日本の会計原則では、市場で売買されない株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる有価
証券として取り扱う。取引慣行が成熟していない一部のウェザー・デリバティブ等で公正な評価額を算定することが極めて
困難と認められるデリバティブ取引については、取得価格をもって貸借対照表価格とする。
(b) 収益認識
IFRSでは、IFRS15号で、収益とは資本参加者からの拠出に関連するもの以外で、資本の増加をもたらす会計期間中の企業
の通常の活動過程で生じる経済的便益の増加をいう。収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識する。履行義務は、約定した財又はサービスを顧客に移転し、顧客がその財又はサービ
スの支配を獲得した時点（又は獲得するに応じて）で充足される。従って、収益は顧客が財又はサービスの支配を獲得した
時点（又は獲得するに応じて）で認識される。資産の支配とは、資産の使用を指図し、資産からの残りの便益の実質的にす
べてを獲得する能力をいう。
一方で、日本の会計原則では、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに
限り認識される。具体的に実現の定義や収益認識要件等について定めた規定はない。一般的に実現とは、外部社との間にお
いて経済的な取引が行われたこと、つまり、財貨又は役務が貨幣性資産に形を変えることをいうものとされている。
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( ▲ ) 減損の戻入
IFRSでは、IAS第36号（資産の減損）で、過年度に減損処理を実施したのれん以外の資産について、報告期間ごとに過年度
に認識した減損の兆候が存在しない、もしくは改善しているかを検討しなければならない。必要があれば過年度に計上した
減損損失を、償却分を調整した当初の帳簿価額を上回らない範囲で戻入を行う。
日本の会計原則では、全ての資産について減損の戻入を行うことはできない。
(d) 減損のレビュープロセス
IFRSでは、IAS第36号(資産の減損)で、減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額と
して減損損失を算定する。回収可能価額は(i)売却費用控除後の公正価値及び(ii)使用価値（処分価値を含め、使用を通じて
発生する将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額となる。
日本の会計原則では、最初に資産の帳簿価額を、使用及び最終的処分を通じて発生する割引前キャッシュ・フローの総額
と比較する。その結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額よりも大きいため回収不能であると判断された
場合、資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローの総額との差額を減損損失として認識する。
(e) 退職給付
IFRSでは、IAS第19号(従業員給付)で、数理計算上の差異は、従前に設定した仮定条件の変更による差異及び実際に発生し
た結果と従前に設定した仮定条件の差から生じる差異から構成される。こららの差異は、資本項目に認識され、包括利益計
算書に計上される。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、通常、平均残存勤務年数内の一定の期間にわたり償却され毎期の償却額は損
益計算書上で認識される。
(f) 有給休暇引当金
IFRSでは、IAS第19号(従業員給付)で一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に関する従業員の受給権に対して債務を認
識することが要求される。
日本の会計原則では有給休暇に関する会計処理については言及しておらず、日本における一般的な会計慣行では関連する
債務の認識は行なわれない。
(g) のれん
IFRSでは、IFRS第３号(企業結合)及びIAS第36号(資産の減損)でのれんは償却せず減損の有無を毎年検討することが求めら
れている。
日本の会計原則では、のれん及びその他の無形資産は、その効果が及ぶ期間又は契約期間等(20年以内)にわたって償却さ
れる。
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(h) 売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業
IFRSでは、IFRS第５号(売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業)で、(1)売却目的で保有する資産は帳簿価額と売却費
用控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定し、その後の減価償却を中止する。(2)売却目的で保有する資産は 連結 財政状
態計算書上区分して表示され、また、廃止事業に係る損益についても 連結 損益計算書上区分して表示される。
日本の会計原則では、特に規定されていない。
(i) 研究開発費
IFRSでは、IAS第38号(無形資産)で、開発段階の支出は一定の要件に従い、資産計上される。
日本の会計原則では、研究開発費は原則として発生時に費用として処理される。
(j) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号（企業結合）で、条件付対価は取得日における公正価値にて測定され、当該公正価値は事後的に 損
益認識 を通じて再測定される。非支配持分は取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、
のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法、もしくは非支配持分も含めた取得企業全体を公正価値で測定
し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法によりのれんを測定する。
日本の会計原則では、条件付取得対価として交付又は引渡しが確実となり、時価が合理的に決定可能となった時点で対価
として認識し、のれんを修正する。修正は、暫定的な会計処理期間内に限られない。 非支配 株主持分についてのれんを認識
することはできない。共通支配下の企業または事業の企業結合において、資産および負債は、当初の帳価額で認識され、測
定される。
企業結合において想定される 偶発 負債は、過去の事象から生じる現在の義務であり、IAS第37号の蓋然性基準が満たされな
い場合であっても、その公正価値を信頼性をもって測定することができる場合には、識別可能な負債として認識される。 日
本の会計基準 では、引当金の 認識基準 が満たされている場合、 偶発 負債が負債として認識される
(k) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第10号（連結財務諸表）で、支配喪失の場合、投資持分の残額は、公正価値で評価され、損益として損益
計算書上で認識される。
日本の会計原則では、支配の喪失により関連会社となる場合は持分法による投資評価額、関連会社にも該当しなくなる場
合は個別貸借対照表上の帳簿価額により評価する。
(l) ジョイント ・ オペレーション
IFRSでは、IFRS第11号（共同支配の取決め）で、共同 支配の取決め のうち、共同 支配事業 (ジョイント・オペレーション)
は、自らの資産、負債、収益及び費用並びに事者に共通して発生したそれらに対する持分相当額を認識する方法により会計
処理される。
日本の会計原則では、共同支配投資企業は、共同支配事業に対する投資について、連結財務諸表上、持分法を適用する。
また、ジョイント ・ ベンチャーとジョイント ・ オペレーションの会計上の取扱いについては区分されていない。
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(m) 賦課金
IFRSでは、IFRIC第21号(賦課金)に従い、賦課金を支払う負債は、関連する法規制により定められた賦課金を支払う原因と
なる活動が生じた時点で認識する。もし、関連する法規制によって、支払の原因となる活動が一定期間にわたって生じる場
合、賦課金を支払う負債は除々に認識されることになる。
日本の会計原則では、賦課金について特に規定されていない。
(n) リース会計
IFRSでは、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはない。貸手は、
リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する。当該分類は、資産の所有に伴うリスクと経済価
値が実質的にすべて借手に移転しているかに基づいて行われ取引の実質に基づいて判断される。
日本の会計原則では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取引といい、
リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、その経済的実質に基づいて判断すべきものである
が、以下のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引と判定される。
ⅰ)解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね90％以上
ⅱ)解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上
主な表示と区分の相違
( o ) 連結 財政状態計算書
IFRS（IAS第１号「財務諸表の表示」)では、財政状態計算書の特定の雛形を定めていない。流動性表示がより適切で信頼
ある情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／固定により表示する。
日本の会計原則では、一般的な貸借対照表の雛形を定めている。IFRSに比べ貸借対照表の見出しは、より詳細に記載する
ことが求められている。公開会社は特定の開示規定に準拠しなければならない。
(p) 連結 損益計算書及びその他包括利益
IFRS（IAS第１号「財務諸表の表示」）では、標準的な雛形を定めていないが、費用は２つの雛形（機能別もしくは性質
別）から選択する。損益計算書には最低限の項目を表示することが求められる。
IFRSでは損益項目とその他の包括利益の構成要素の表示について、下記の選択がある。
・ １計算書方式（小計を使用）
・ ２計算書方式
日本の会計原則では、３つの利益区分の表示が要求される。それは、営業利益、経常利益、純利益である。通常、性質別
に表示される。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、IFRS/IASのフレームワークと比較してより詳細に表示す
ることが要求されている。
(q) 例外的（重要）項目
IFRS（IAS第１号「財務諸表の表示」）では、例外的項目の用語を用いず、その金額、影響を及ぼす範囲及び性質を考慮し
て、企業の業績をより明らかにするために説明が求められるべき項目については別個に開示する。
日本の会計原則では、例外的項目は、損益計算書の「特別損益」の区分で別個に表示される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
エンデサの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場が、2019年6月30日に終
了した半期中に、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記
載を省略。
第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2019年1月1日から本書提出日までに提出された。
有価証券報告書およびその添付書類(2018年1月1日から2018年12月31日までの事業年度)を2019年6月26日に
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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