中国人民保険集団股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国人民保険集団股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中国人民保険集団股イ分有限公司(E26751)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 中国人民保険集団股 份 有限公司
(The People's Insurance Company (Group) of China Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役会事務室/投資家関係部上級専門家 徐 首良
(XU Shouliang, Senior Expert, Board of Directors’
Office/Investor Relations Department )
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区西長安街88号1-13階
(1st - 13th Floors, No. 88 West Chang'an Avenue, Xicheng
District, Beijing, P.R. China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小馬瀬 篤史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 陳 翥 洲
【連絡場所】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1313
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注)
1 ．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「円」は日本円を、「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書にお
いて便宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は（香港ドルの場合は）2019年８月30日の株式会社三菱UFJ銀行が
建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.96円により、（人民元金額の場合は）国家外貨
管理局が公表した2019年８月30日の中国外貨取引センターの仲値である１人民元＝13.57円により円に換算され
ている。
2 ．当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。
3 ．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数
の総和と必ずしも一致しない場合がある。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2019 年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月（「当半期」）においては、2019年６月20日に提出した有価証
券報告書に記載された中国の会社制度等の概要、外国為替管理制度に関する事項に重大な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
単位：百万（％を除く）
2019 年６月30日 2018 年12月31日 増減率（％）
グループ連結
資産合計 1,118,473 1,031,635 8.4
負債合計 886,564 825,334 7.4
資本合計 231,909 206,301 12.4
１株当たり純資産（人民元） 3.90 3.46 12.7
単位：百万（％を除く）
６月30日までの６ヶ月間
2019 年 2018 年 増減率（％）
グループ連結
総保険料 322,875 286,162 12.8
純利益 21,622 14,348 50.7
当社株主に帰属する純利益 15,478 10,045 54.1
１株当たり利益（人民元）
0.35 0.24 47.8
― 基本的および希薄化後
加重平均資本利益率 （年換算前） （％） 9.5 7.1 2.4 ポイント 増
注： 別途記載される場合を除き、本書で使用される通貨はすべて人民元である。
２ 【事業の内容】
当半期において重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
（１） 親会社
2019 年６月30日現在、中華人民共和国財政部が当社の株式総数の67.60％を保有している。当社は、2018年12月
26日に中華人民共和国財政部から通知を受け、中華人民共和国財政部は、保有する資本持分の10％を中華人民共和
国全国社会保障基金理事会に譲渡することを決定し、譲渡された株式の数は、2,989,618,956株（当社の総株式資
本の約6.76％）であった。2019年4月に、中華人民共和国銀行保険監督管理委員会の承認を得ており、登記変更手
続が実施している。当該譲渡後、中華人民共和国財政部の持株比率は60.84％、中華人民共和国全国社会保障基金
理事会の持株比率は15.36％となる。「第５ １ （４） 大株主の状況」を参照されたい。
（２） 子会社および関連会社
子会社および関連会社に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」に記載の会計士報告書の注記20を
参照されたい。
４ 【従業員の状況】
2019 年６月30日における当社の従業員の状況については、2018年度に関する有価証券報告書において開示された
状況から重大な変更はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期において重要な変更はなかった。
２ 【事業等のリスク】
当半期において重要な変更はなかった。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営陣による検討および分析
当社グループは、損害保険、生命医療保険および資産運用の3つの主要事業分野を、4つの事業セグメントに区分
している。損害保険事業は、当社グループの損害保険セグメントにより構成され、当社がそれぞれ68.98％および
75.0％の資本持分を保有する中国人民財産保険股 份 有限公司（「PICC P&C」）および中国人民保険（香港）有限公
司（「PICC香港」）が属している。生命医療保険事業は、生命保険セグメントおよび医療保険セグメントの2つの
別個のセグメントにより構成されている。このうち、生命保険セグメントには、当社が直接的・間接的に80.0％の
資本持分を保有する中国人民人寿保険股 份 有限公司（「PICCライフ」）が属しており、医療保険セグメントには、
当社が直接的・間接的に95.45％の資本持分を保有する中国人民健康保険股 份 有限公司（「PICCヘルス」）が属し
ている。資産運用事業は、資産運用セグメントにより構成され、主に当社が100％の資本持分を保有する中国人保
資産管理有限公司（「PICC AMC」）、人保投資股 份 有限公司（「PICCインベストメント・ホールディング」）、人
保投資控股有限公司（「PICCキャピタル」）および中国人保香港資産管理有限公司（「PICC AMHK」）が属してい
る。当社はまた、人保金融服務有限公司（「PICCファイナンシャル・サービシズ」）の100％の資本持分を保有
し、直接的・間接的に人保再保険股 份 有限公司（「PICCリインシュランス」）の100％の資本持分、中国人民養老
（「PICCペンション」）の100％の資本持分を保有している。
I. 主な営業指標
(1) 主要営業データ
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率（％）
総保険料
235,335
PICC P&C
204,781 14.9
70,832
PICC ライフ
69,888 1.4
15,215
PICC ヘルス
10,583 43.8
97.6
PICC P&C の合算比率（％）
96.0 1.6 ポイント増
3,853
PICC ライフ の半年間の新規契約価値
3,068 25.6
341
PICC ヘルス の半年間の新規契約価値
304 12.2
5.4 5.1 0.3 ポイント増
総投資利回り（年換算） （％）
単位：百万人民元
2019 年 6月 2018 年 12月
30 日現在 31 日現在 増減率（％）
(1)
市場シェア
PICC P&C （ ％）
35.1 33.0
2.1 ポイント増
PICC ライフ （％） 3.8 3.6 0.2 ポイント増
PICC ヘルス （％） 0.8 0.6 0.2 ポイント増
PICC ライフ のエンベディッド・バリュー 82,573 70,632 16.9
10,314 8,689 18.7
PICC ヘルス のエンベディッド・バリュー
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2019 年 6月 2018 年 12月
30 日現在 31 日現在 増減率（％）
総合ソルベンシー・マージン比率（％）
309 309
PICC グループ －
286 275
PICC P&C 11 ポイント増
245 244
PICC ライフ 1 ポイント増
PICC ヘルス 242 282 40 ポイント減
中核的ソルベンシー・マージン比率(％)
249 244
PICC グループ 5 ポイント増
242 229
PICC P&C 13 ポイント増
208 201
PICC ライフ 7 ポイント増
161 182
PICC ヘルス 21 ポイント減
(1) 市場シェアは中国銀行保険監督管理委員会（「CBIRC」）が公表した中国（香港、マカオおよび台湾を除く。）における
元受保険料に基づいて独自に算出している。PICC P&Cの市場シェアは、全損害保険会社中の同社の市場シェアであり、
PICCライフおよびPICCヘルスの市場シェアは、全生命医療保険会社中のそれぞれの市場シェアである。
2019 年度以降、PICCは、「安定性を維持しながら事業を前進させる」という原則を遵守することによって、困難
を克服し、前進し、当社グループの「3411プロジェクト」の実施を確実に推進した。複雑で厳しい状況において、
PICCは、発展の勢いを維持し、予想を上回るビジネス成長を達成し、変革と発展、改革と革新およびリスク管理を
段階的に前進した。2019年6月30日現在、損害保険市場におけるPICC P&Cの市場シェアは35.1％、生命医療保険市
場におけるPICCライフの市場シェアは3.8％、および生命医療保険市場におけるPICCヘルスの市場シェアは0.8％で
あった。全保険料（「TWPs」）については、PICC P&C、PICCライフ、PICCヘルスおよびPICC香港の2019年6月30日
に終了した6ヵ月間のTWPsは、それぞれ235,335百万人民元、74,511百万人民元、15,864百万人民元および71百万人
民元であった。
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(2) 主要財務指標
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率（％）
総保険料
322,875 286,162 12.8
236,036 15.1
損害保険
205,041
70,833 1.3
生命保険
69,891
15,215 43.8
医療保険
10,583
19,309 (0.5)
税引前利益
19,405
21,622 50.7
中間純利益
14,348
15,478 54.1
当社株主に帰属する中間純利益
10,045
0.35 47.8
1 株当たり利益（人民元）
0.24
9.5
2.4 ポイント増
7.1
加重平均資本利益率 （ 非年換算） （％）
単位：百万人民元
2019 年 2018 年
6 月30日 12 月31日 増減率（％）
資産合計 1,118,473 1,031,635 8.4
886,564 825,334 7.4
負債合計
231,909 206,301 12.4
資本合計
3.90 3.46 12.7
1 株当たり純資産（人民元）
79.3 80.0 0.7 ポイント減
(1)
資産負債比率 （％）
(1) 資産負債比率とは、総資産に対する総負債の比率である。
(3) 国内および国外の会計基準の相違に関する説明
単位：百万人民元
当社の株主に帰属する純利益 当社の株主に帰属する資本
2019 年6月30 2018 年 6月30
2019 年 2018 年
日に終了し 日に終了した
た6ヵ月間 6ヵ月間 6月30日 12月31日
15,517 9,767 171,911 152,468
中国企業会計準則に基づく金額
国際財務報告基準に従って調整された項目
および金額：
(29) 326 981 1,010
農業保険異常危険準備金
7 (82) (244) (251)
上記の調整による繰延法人所得税への影響額
(17) 34 (191) (174)
保険契約の投資契約への分類変更
国際財務報告基準に基づく金額
15,478 10,045 172,457 153,053
主要な調整に関する説明：
1. 財金（2013年)129号文に従って、PICC P&Cは、農業保険の保有保険料の一定の割合に基づいて農業保険異常危
険準備金を積み立てたが、農業保険異常危険準備金は国際財務報告基準の下では計上されないため、２つの報
告基準に基づく準備金には差異が生じる。
2. 2014 年度末に、PICCライフは、保険契約の主要な保険リスクのテスト結果を検討し、一部のリスクに関連する
契約を保険契約から投資契約へ分類変更した。ただし国際財務報告基準の下では、契約が保険契約として分類
された場合、当該分類は契約が失効するまで継続されるため、２つの報告基準による当該契約に関連する負債
の測定には差異が生じる。
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Ⅱ. 経営分析
(1) 損害保険事業
2019 年度上半期中、損害保険セグメントは、安定性を維持しながら事業を前進させるという原則を堅持し、供給
側の構造改革の要求事項を真摯に実行し、国家統治政策に積極的に適応し、実体経済と人々の生活に貢献し、新た
な保険分野を精力的に探求し、サービス品質を継続的に改善し、事業構造をさらに最適化した。損害保険セグメン
トは、ビジネスモデルを変更し、高品質を目指した発展の指標体系を確立し、政策関連事業と商業用事業の統合的
な発展を深化させ、保険金請求処理の品質とスキルを改善し、内部品質をさらに向上させた。「最新技術ベースの
リスク管理会社の構築」という新たな目標を確立し、イノベーション主導型開発戦略およびデジタル化戦略の実行
を加速し、事業運営の変革とビジネスモデルの変更を強化し、事業運営と管理のレベルを改善し、発展の勢いを変
革した。組織改革を着実に進行し、組織構造を強化し、事業変革の強固な基盤を提供し、財務リスク回避のための
新しい要求事項を完全に実施し、コンプライアンス・リスクに関する最低ラインを堅持し、リスク防止の態勢を整
え、主要な事業領域の能力を管理した。当社は、品質向上に向けた変革を着実に進行した。
１．PICC P&C
(1) 商品別分析
下表は、報告期間における損害保険セグメントからの総保険料(GWP)を保険商品別に示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率（％）
自動車保険
127,487 122,433 4.1
40,937 29,036 41.0
傷害・医療保険
22,031 18,672 18.0
農業保険
15,645 11,808 32.5
賠償責任保険
10,437 4,847 115.3
信用保険
9,388 8,297 13.1
事業用財産保険
2,140 2,084 2.7
貨物保険
7,971 7,864 1.4
その他の損害保険
236,036 205,041 15.1
合計
2019 年度上半期において、PICC P&Cは、改革および革新の取組みを強化し、事業構造を継続的に最適化し、元
受保険料収入は着実に増加し、GWPsは前年同期比15.1％増の236,036百万人民元に達した。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の自動車保険のGWPsは、2018年度同期間の122,433百万人民元から4.1％増
加して127,487百万人民元となった。PICC P&Cは、ビジネスモデル変革と技術変革の統合を強化し、ビジネス
モデルの改善を継続的に推進し、自動車販売台数のさらなる減少と法人向け自動車保険料率の継続的改革から
生じる課題に積極的に対応した。成長段階の事業に関しては、既存のパイプラインの利点を最大限に活用し、
資源管理とチャネル協力を継続的に促進し、資源活用の効率性を向上し、事業発展の範囲を拡大した。既存の
ビジネスに関しては、サービス品質の改善、専門性の高いマーケティング・チームの構築強化、電子商取引
チャネルの変革の促進、追跡過程・ノード管理の強化、人工知能等の新技術活用の検討、契約更新および譲受
プロセスの最適化、および既存の良質契約の獲得能力の継続的な強化を実行した。あらゆる当事者は、自動車
保険契約数および事業規模の着実な成長を促進するため協業した。
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2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の傷害・医療保険のGWPsは、2018年度同期間の29,036百万人民元から41.0％
増加して40,937百万人民元となった。都市・農村住民および市民向けの重大疾病医療保険とPICC P&Cの新しい農
村共同医療保険は急速に発展し、貧困緩和、医療救助や長期介護保険等の非重大疾病保険の保険料は100億人民
元を超え、重大疾病および非重大疾病医療保険の2つの事業推進力の健全な発展傾向を形成した。さらに、PICC
P&Cの自動車傷害保険、普通傷害保険、およびドライバー障害保険は急成長を遂げた。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の農業保険のGWPsは、2018年度同期間の18,672百万人民元から18.0％増加し
て22,031百万人民元となった。PICC P&Cは、農業保険への支援を継続的に強化するという中央政府の方針に積極
的に対応し、製品革新をさらに強化し、各種団体や新規農業事業体等の顧客資源の探求を促進し、従来型農業保
険事業を統合し、革新的な事業を拡大し、サービスの幅と深さを継続的に改善し、ビジネスの着実な成長を達成
するために養豚保険、食用羊肉天気指数保険、毛皮用動物価格保険、ならびに養蚕および各種水産物を対象とす
る保険に加え、従来型農業保険に基づく小規模家畜保険を開発した。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の賠償責任保険のGWPsは、2018年度同期間の11,808百万人民元から32.5％増
加して15,645百万人民元となった。PICC P&Cは、賠償責任保険商品の契約内容の改善、公安警察法の執行に係る
安全賠償責任保険、政府の貧困予防支援、および年金サービス機関の賠償責任保険を開発し、「簡素な行政、地
方分権、最適化」の国家政策のさらなる推進を引き続き支援し、社会統治に関する賠償責任保険事業における主
導的地位を強固にし、事業用賠償責任保険製品の変革を促進し、ロボット製品、自動制御システム、環境に配慮
した建築物の性能に係る賠償責任保険を開発し、実体経済に貢献する能力をさらに強化し、団体向け保険事業に
おける支配的地位を強化した。また、新規チャネルとシナリオ・マーケティングに焦点を当て、取引遅延損失補
償および電子商取引プラットフォームの賠償責任保険を開発し、多様な賠償責任保険事業の急速な発展をさらに
促進した。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の信用保険のGWPsは、2018年度同期間の4,847百万人民元から115.3％増加し
て10,437百万人民元となった。PICC P&Cは、商品供給を改善し、販売チームの構築を強化した結果、新たなフラ
ンチャイズ力が向上し、個人向け信用保険は急速に発展した。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の事業用財産保険のGWPsは、2018年度同期間の8,297百万人民元から13.1％
増加して9,388百万人民元となった。2019年度上半期において、PICC P&Cは、高リスク事業を厳しく管理しなが
ら、良質契約を積極的に発展させ、新商品開発能力の転換を積極的に推進し、新たな成長点を形成した。契約更
新および譲受の管理を強化し、契約更新率を向上し、事業用財産保険の着実な発展を促進するため、資源マップ
を確立した。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の貨物保険のGWPsは、2018年度同期間の2,084百万人民元から2.7％増加して
2,140百万人民元となった。PICC P&Cは、国内外のマクロ経済および中米貿易摩擦による景気後退圧力による不
利な影響に対応し、インターネットおよび電子商取引チャネルを活用し、多様な事業分野において急速な発展を
達成し、貨物保険事業全般の着実な成長を促進した。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のその他の損害保険に帰属するGWPsは、2018年度同期間の7,864百万人民元
から1.4％増加して7,971百万人民元となった。 PICC P&C の政策関連事業および商業用事業の2つの事業推進力に
より、革新および競争力の継続的な改善が可能となり、家族向け損害保険事業は急速な成長を遂げた。
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(2) 販路別分析
下表は、報告期間におけるPICC P&Cの元受総保険料の販売チャネル別内訳（保険代理人、直接販売および保険
仲立人に分類できる。）を示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年
金額 割合（％） 増減率（％） 金額 割合（％）
保険代理人
145,287 61.7 9.5 132,659 64.8
内訳： 個人保険代理人 67,937 28.8 3.9
65,366 32.0
付随保険代理人 24,887 10.6 (2.4)
25,490 12.4
保険専門代理人 52,463 22.3 25.5
41,803 20.4
直接販売 70,966 30.2 25.5
56,559 27.6
19,082 8.1 22.6 15,563 7.6
保険仲立人
235,335 100.0 14.9 204,781 100.0
合計
2019年度上半期において、PICC P&Cは、自動車消費の変動傾向に従って、顧客獲得を重視し、チャネルのレイア
ウトを改善し、電子商取引ネットワーク販売、「PICC V Alliance」、直販チーム、農業ネットワーク等の独自の
販売チャネルの構築を加速し、分散した資源配分を強化し、チャネル調整を強化し、低コストの契約獲得モデルの
構築に尽力した。このうち、2019年6月30日に終了した6ヵ月間の直接販売チャネルの元受保険料は、2018年度同期
間の56,559百万人民元から25.5％増加して70,966百万人民元となり、2019年6月30日に終了した6ヵ月間の保険仲立
人の元受保険料は、2018年度同期間の15,563百万人民元から22.6％増加して19,082百万人民元となった。
(3) 地域別分析
下表は、報告期間におけるPICC P&Cの元受保険料の上位10位の地域を示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率(％）
広東省
24,189 18,951 27.6
江蘇省
21,081 18,949 11.3
浙江省
15,272 15,077 1.3
山東省
14,268 12,632 13.0
河北省
13,859 11,670 18.8
湖北省 11,522 9,327 23.5
四川省
10,746 7,860 36.7
福建省
9,319 7,915 17.7
湖南省
9,249 8,010 15.5
安徽省 9,092 7,659 18.7
その他の地域 96,738 86,731 11.5
235,335 204,781 14.9
合 計
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(4) 主要保険に関する事業情報
下表は、報告期間におけるPICC P&Cの主要保険に関する事業情報を示したものである。
単位：百万人民元
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
コンバイン
引当金の ド・レシオ
総保険料 保険の合計額 正味保険金 負債残高 引受利益 （％)
127,487 35,545,374 71,511 189,875 2,257 98.1
自動車保険
40,937 405,822,471 16,896 37,319 (367) 101.5
傷害・医療保険
22,031 1,801,454 7,018 22,564 493 94.9
農業保険
15,645 67,227,117 4,737 22,613 421 95.6
賠償責任保険
10,437 737,983 2,685 15,571 114 98.0
信用保険
9,388 19,788,051 2,145 14,445 760 83.4
事業用財産保険
2,140 6,692,601 753 2,502 274 80.6
貨物保険
7,971 21,115,775 1,923 18,888 387 89.9
その他の損害保険
236,036 558,730,826 107,668 323,777 4,339 97.6
合 計
(5) 財務分析
下表は、報告期間におけるPICC P&Cの重要財務データを抜粋して示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率（％）
正味収入保険料
180,188 168,834 6.7
投資収益 7,931 7,069 12.2
その他の収益 773 948 (18.5)
194,671 182,248 6.8
収益合計
保険金および契約者給付金純額
116,654 103,269 13.0
取扱手数料等 27,602 37,574 (26.5)
財務費用 991 1,093 (9.3)
その他一般管理費 37,982 27,407 38.6
183,226 169,255 8.3
保険金等および費用合計
税引前利益
15,169 16,856 (10.0)
(1,652) 4,765 –
控除：法人所得税費用
16,821 12,091 39.1
中間純利益
正味収入保険料
傷害・医療保険、信用保険、自動車保険、農業保険、賠償責任保険および農業保険の事業発展からの恩恵に
よって、2019年6月30日に終了した6ヵ月間のPICC P&Cの正味収入保険料は、2018年度同期間の168,834百万人
民元から6.7％増加して180,188百万人民元となった。
投資収益
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICC P&Cの投資収益は、2018年度同期間の7,069百万人民元から12.2％
増加して7,931百万人民元となった。これは主に、株式市場において投資の好機をより良く活用したこと に起
因する。
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保険金および契約者給付金純額
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICC P&Cの保険金および契約者給付金純額は、2018年度同期間の
103,269百万人民元から13.0％増加して116,654百万人民元となり、2019年6月30日に終了した6ヵ月間の損害率
は、2018年度同期間の61.2％から3.5ポイント上昇して64.7％となった。これは主に、事業成長の結果として
保険金支払いが増加したことと、雹、暴風雨、およびアフリカ豚コレラにより農業保険の損害率が増加したこ
とによるものだった。
取扱手数料等
損害保険の規制改革がさらに実施され、市場合理性が継続的に向上し、法人向け自動車保険料率の改革が継
続的に深化した。2019年6月30日に終了した6ヵ月間のPICC P&Cの取扱手数料等は、2018年度同期間の37,574百
万人民元から26.5％減小して27,602百万人民元となった。
財務費用
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICC P&Cの財務費用は、2018年度同期間の1,093百万人民元から9.3％減
少して991百万人民元となった。財務費用の減少は主に、買戻条件付売却有価証券の支払利息の減少によるも
のであった。
法人所得税費用
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICC P&Cの法人所得税費用は、2018年度同期間の4,765百万人民元から-
1,652百万人民元となった。これは主に、手数料に新たな課税規定が適用されたことにより、4,230百万人民元
の法人所得税費用を再表示したことに起因する。
中間純利益
上記の要因により、2019年6月30日に終了した6ヵ月間のPICC P&Cの中間純利益は、2018年度同期間の12,091
百万人民元から39.1％増加して16,821百万人民元となった。
２．PICC香港
当社グループは、主に、PICC香港を通じて海外事業に従事している。2019年6月30日現在のPICC香港の総資産は
2,467百万人民元、純資産は607百万人民元であった。2019年度上半期の保険料収入は496百万人民元、コンバイン
ド・レシオは104.1％、および純利益は6百万人民元であった。
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(2) 生命医療保険
１. PICCライフ
2019 年度上半期において、PICCライフは、当社グループの「3411プロジェクト」を全面的に導入し、「モード
の転換、構造の最適化、および成長ドライバーの交代」の実施を決定し、定期払業務における価値に焦点を当
て、高品質な発展に向けた変換の基盤を継続して強化するとともに、システミック・リスクを発生させないとい
う最低ラインを厳格に堅持した。2019年6月30日に終了した6ヵ月間において、PICCライフの全保険料(TWPs)は
14,803百万人民元となり、定期払(更新を含む)の割合は60.3％に増加し、前年同期比で8.8ポイント増加した。
初年度の10年以上の定期払保険料のTWPsは3,446百万人民元で、前年同期比で65.8％増加し、更新された定期払
保険料のTWPsは30,134百万に達し、前年同期比で18.2％増で、新規契約価値は3,853百万人民元で、前年同期比
25.6％増となった。価値創造能力は継続的に向上した。
(1) 商品別分析
元受保険料の統計によると、関連する報告期間におけるPICCライフの各種商品からの収益は以下の通りで
ある。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年
金額 割合（％） 金額 割合（％）
生命保険
59,852 84.5 60,739 86.9
一般生命保険 18,677 26.4 23,657 33.8
有配当生命保険 41,122 58.1 37,027 53.0
ユニバーサル生命保険 54 0.1 55 0.1
医療保険 9,992 14.1 8,070 11.5
988 1.4 1,079 1.6
傷害保険
70,832 100.0 69,888 100.0
合計
注：四捨五入により合計額に誤差が生じる場合がある。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の生命保険の元受保険料は、2018年度同期間の60,739百万人民元から
1.5％減少して59,852百万人民元となった。これは主に、PICCライフが既存の短中期事業の規模を積極的に縮
小し、高品質な発展に向けた変革戦略に従って事業構造を最適化したことによる。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の医療保険の元受保険料は、2018年度同期間の8,070百万人民元から
23.8％増加して9,992百万人民元となった。これは主に、PICCライフが保障の充実した保険へのニーズに積極
的に対応したことによる。同時に、市場の健康需要の増加および個人向け医療保険事業の伸びによる恩恵も
受けた。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の度の傷害保険の元受保険料は、2018年度同期間の1,079百万人民元から
8.4％減少して988百万人民元となった。これは主に、事業リスクの管理および未収保険料の管理を強化する
ために、事業構造を最適化し、事業効率を改善したことによる。
TWPs については、2019年6月30日に終了した6ヵ月間における生命保険、有配当生命保険、およびユニバー
サル生命保険のTWPsは、それぞれ18,677百万人民元、41,998百万人民元、および2,854百万人民元となった。
医療保険および傷害保険のTWPsは、それぞれ9,994百万人民元および988百万人民元となった。
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(2) 販路別分析
報告期間における元受総保険料に係るPICCライフの収益の販売チャネル内訳は、バンカシュランス・チャ
ネル、個人保険代理店チャネル、および団体保険販売チャネルに分類できる。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月
2019 年 2018 年
金額 割合(%) 増減率(％） 金額 割合(％)
バンカシュランス
36,189 51.1 (15.4) 42,759 61.2
長期保険の初年度 25,999 36.7 (21.5) 33,109 47.4
一時払保険料 20,158 28.5 (28.8) 28,330 40.5
初年度の定期払保険料 5,841 8.2 22.2 4,779 6.8
更新契約 10,113 14.3 5.5 9,585 13.7
77 0.1 18.5 65 0.1
短期保険
個人保険
30,900 43.6 33.7 23,120 33.1
長期保険の初年度 11,383 16.1 45.2 7,840 11.2
一時払保険料 3,067 4.3 426.1 583 0.8
初年度の定期払保険料 8,316 11.7 14.6 7,257 10.4
更新契約 19,119 27.0 27.8 14,963 21.4
398 0.6 25.6 317 0.5
短期保険
団体保険
3,743 5.3 (6.6) 4,009 5.7
長期保険の初年度 2,465 3.5 (12.7) 2,824 4.0
一時払保険料 2,010 2.8 (27.9) 2,787 4.0
初年度の定期払保険料 455 0.6 1,129.7 37 0.1
更新契約 204 0.3 10.9 184 0.3
1,074 1.5 7.3 1,001 1.4
短期保険
70,832 1.4 69,888
合計
注：四捨五入により合計額に誤差が生じる場合がある。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のバンカシュランスの元受保険料は、2018年度同期間の42,759百万人民
元から15.4％減少して36,189百万人民元となった。これは主に、PICCライフが既存の短中期事業の規模を縮
小し、高品質な発展に向けた変革戦略に従って事業構造を最適化したことによる。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の個人向け保険の元受保険料は、2018年度同期間の23,120百万人民元か
ら33.7％増加して30,900百万人民元となった。これは主に、PICCライフが個人向け大型生命保険戦略を推進
し、強力な販売チームを組成し、販売力を改善したことによる。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の団体保険の元受保険料は、2018年度同期間の4,009百万人民元から
6.6％減少して3,743百万人民元となった。これは主に、PICCライフが団体補完医療保険商品の販売を停止し
たことによる。
団体保険TWPsについては、2019年6月30日に終了した6ヵ月間において、バンカシュランス・チャネル、個
人保険代理店チャネル、および団体保険販売チャネルから得られたTWPsは、それぞれ37,125百万人民元、
32,734百万人民元、および4,652百万人民元であった。2019年6月30日現在、PICCライフの販売代理店数は、
250,653店であった。販売員１人当たりの初年度のTWPsは3,802人民元、販売員１人当たりの月間新規保険契
約件数は1.21件であった。
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(3) 保険料継続率
下表は、報告期間におけるPICCライフの個人生命保険顧客に関する13ヵ月および25ヵ月の保険料継続率を
示したものである。
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年
項目
(1)
93.0
13 ヵ月保険料継続率 （％） 94.4
(2)
92.2
91.3
25 ヵ月保険料継続率 （％）
(1) ある年度に関する13ヵ月保険料継続率とは、前年度に発行された定期払保険料型長期個人生命保険契約のTWPs実績
値のうち、発行後13ヵ月目現在で引き続き有効であるものの割合である。
(2) ある年度に関する25ヵ月保険料継続率とは、前々年度に発行された定期払保険料型長期個人生命保険契約のTWPs実
績額のうち、発行後25ヵ月目現在で引き続き有効であるものの割合である。
(4) 地域別分析
下表は、報告期間におけるPICCライフの元受保険料の上位10位の地域を示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月
2019 年 2018 年 増減率(％）)
浙江省
6,156 3,421 79.9
四川省
5,131 5,087 0.9
湖南省
3,862 3,826 0.9
江蘇省
3,764 3,896 (3.4)
河北省
3,669 3,908 (6.1)
河南省
3,570 3,924 (9.0)
湖北省
3,224 3,345 (3.6)
陝西省
3,123 3,478 (10.2)
山東省
3,055 3,026 1.0
江西省
2,522 2,401 5.0
その他の地域 32,756 33,576 (2.4)
70,832 69,888 1.4
合 計
(5) 上位５位保険商品
下表は、報告期間におけるPICCライフの上位５位の保険商品（元受保険料に関して)の業績を示したものであ
る。
単位：百万人民元
2019 年 6月30日に終了した6ヵ月
保険の種類 販売チャネル 元受保険料
PICC ライフ 金安両全養老保険 ( 配当型 ) ( タイ
個人向け保険/
有配当 19,906
プ C)
バンカシュランス
個人向け保険/
PICC ライフ 幸福保年金保険 ( タイプ B)
一般 8,680
バンカシュランス
個人向け保険/
PICC ライフ 如意保両全養老保険 ( 配当型 )
有配当 5,549
バンカシュランス
個人向け保険/
PICC ライフ 尊贏人生年金保険 ( 配当型 )
有配当 4,808
バンカシュランス
個人向け保険/
PICC ライフ 楽享生活年金保険 一般 4,517
バンカシュランス
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(6) 財務分析
下表は、報告期間におけるPICCライフの主要財務データを抜粋したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月
2019 年 2018 年 増減率(％）
正味収入保険料
70,096 69,503 0.9
投資収益 7,750 6,625 17.0
その他の収益 341 387 (11.9)
78,436 76,619 2.4
収益合計
保険金および契約者給付金純額
66,055 67,132 (1.6)
取扱手数料等 6,245 4,462 40.0
財務費用 1,392 1,550 (10.2)
その他一般管理費 4,098 3,660 12.0
77,795 76,764 1.3
保険金等および費用合計
税引前利益
2,425 1,511 60.5
(654) (19) –
控除：法人所得税費用
3,079 1,530 101.2
当期純利益
正味収入保険料
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフの正味収入保険料は、2018年度同期間の69,503百万人民元から
0.9％増加して70,096百万人民元となった。これは主に、PICCライフが高品質な発展に向けた変革において顕著
な結果を達成したことにより、事業構造が継続的に最適化され、事業規模が拡大するにつれて収入保険料は着実
に増加した。
投資収益
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフの投資収益は、2018年度同期間の6,625百万人民元から17.0％
増加して7,750百万人民元となった。これは主に、株式市場において投資の好機を捉えたことによる。
その他の収益
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフのその他の収益は、2018年度同期間の387百万人民元から
11.9％減少して341百万人民元となった。これは主に、商品構造の調整により保険契約の初年度の手数料収入が
減少したことによる。
保険金および契約者給付金純額
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフの保険金および契約者給付金純額は、2018年度同期間の67,132
百万人民元から1.6％減少して66,055百万人民元となった。これは主に、事業構造の調整および満期給付金の減
少によるものである。
取扱手数料等
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフの取扱手数料等は、2018年度同期間の4,462百万人民元から
40.0％増加して6,245百万人民元となった。これは主に、PICCライフの変革の効果および定期払保険料の割合の
大幅な増加による。
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財務費用
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフの財務費用は、2018年度同期間の1,550百万人民元から10.2％
減少して1,392百万人民元となった。これは主に、買戻条件付売却有価証券の支払利息の減少によるものであ
る。
法人所得税費用
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフの法人所得税費用は、2018年度同期間の-19百万人民元から-
654百万人民元となった。これは主に、手数料に新たな課税規定が適用されたことにより475百万人民元の法人所
得税費用を再表示したことによるものである。
当期純利益
上述の要因により、2019年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCライフの当期純利益は、2018年度同期間の1,530
百万人民元から101.2％増加して3,079百万人民元となった。
２. PICCヘルス
2019 年度上半期において、PICCヘルスは、「3411プロジェクト」を徹底的に実施し、「専門性、有能性、効率
性、およびフラット構造」のガイダンスに従って包括的かつ徹底的な改革を推進した。また、フラット管理を実
行し、専門性を発揮し、独自の特性を生かしつつ革新性を反映した。「健康中国」戦略および国家的な多層構造
の医療保障システムの構築に積極的に貢献し、事業発展の加速化、事業構造の最適化、収益性の向上、専門能力
の強化、および開発のための強固な基盤により好調な成果を挙げるための高品質な発展に向けた変革を加速し
た。初年度の保険料は前年同期比で357.7％増加した。新規契約価値は前年同期比で12.2％増加し、価値創造能
力はさらに改善した。
(1) 商品別分析
報告期間おける元受総保険料に係るPICCヘルスの各種商品からの収益は以下の通りである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月
2019 年 2018 年
金額 割合(％） 金額 割合(％）
介護保険
917 6.0 916 8.7
医療保険 11,825 77.8 7,910 74.7
疾病保険 807 5.3 707 6.7
傷害保険 355 2.3 403 3.8
有配当養老保険 1,246 8.2 583 5.5
65 0.4 64 0.6
障害損害保険
15,215 100.0 10,583 100.0
合計
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の介護保険の元受保険料は、2018年度同期間の916百万人民元から0.1％
増加して917百万人民元となった。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の医療保険の元受保険料、2018年度同期間の7,910百万人民元から49.5％
増加して11,825百万人民元となった。これは主に、基本的医療保険に付随する補完的医療保険事業の発展に
注力したことによるものである。
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2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の疾病団体保険の元受保険料は、2018年度同期間の707百万人民元から
14.1％増加して807百万人民元となった。これは主に、PICCヘルスの業界の保障志向に沿った保障の充実を特
徴とする商品の販売促進によるものである。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の傷害保険の元受保険料は、2018年度同期間の403百万人民元から11.9％
減少して355百万人民元となった。これは主に、PICCヘルスの仲介事業の品質管理の増加および高リスクの仲
介事業の保険料収入の減少によるものである。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の有配当養老保険の元受保険料は、2018年度同期間の583百万人民元から
113.7％増加して1,246百万人民元となった。これは主に、近年の長期定期払保険事業の継続的な発展、新規
契約事業、および更新契約によるものである。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の障害損害保険の元受保険料は、2018年度同期間の64百万人民元から
1.6％増加して65百万人民元となった。
TWPs については、2019年6月30日に終了した6ヵ月間における介護保険、医療保険、疾病保険、傷害保険、
有配当養老保険、および障害損害保険のTWPsは、それぞれ1,347百万人民元、12,044百万人民元、807百万人
民元、355百万人民元、1,246百万人民元、および65百万人民元であった。また、PICCヘルスは、政府委託保
険事業を積極的に展開し、委託医療保険基金は28,197百万人民元であった。
(2) 販路別分析
報告期間における元受総保険料に係るPICCヘルスの収益の販売チャネル別内訳は、バンカシュランス・チャ
ネル、個人保険代理店チャネルおよび団体保険販売チャネルに分類される。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月
2019 年 2018 年
金額 割合(％) 増減率(％) 金額 割合(％)
バンカシュランス
729 4.8 74.4 418 3.9
長期保険の初年度 486 3.2 99.2 244 2.3
一時払保険料 285 1.9 179.4 102 1.0
初年度の定期払保険料 201 1.3 41.5 142 1.3
更新契約 232 1.5 44.1 161 1.5
11 0.1 (15.4) 13 0.1
短期保険
個人保険
4,610 30.3 156.1 1,800 17.0
長期保険の初年度 3,103 20.4 428.6 587 5.5
一時払保険料 23 0.2 4.5 22 0.2
初年度の定期払保険料 3,080 20.2 445.1 565 5.3
更新契約 1,199 7.9 52.2 788 7.4
308 2.0 (27.5) 425 4.0
短期保険
団体保険
9,876 64.9 18.1 8,365 79.1
長期保険の初年度 33 0.2 65.0 20 0.2
一時払保険料 23 0.1 187.5 8 0.1
初年度の定期払保険料 10 0.1 (16.7) 12 0.1
更新契約 13 0.1 62.5 8 0.1
9,830 64.6 17.9 8,337 78.8
短期保険
15,215 100.0 43.8 10,583 100.0
合計
注：四捨五入により合計額に誤差が生じる場合がある。
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半期報告書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のバンカシュランスの元受保険料は、2018年度同期間の418百万人民元か
ら74.4％増加して729百万人民元となった。これは主に、販売チームの専門的能力の強化、銀行チャネルとの
協力の強化、およびバンカシュランス事業の着実な発展の推進によるものである。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の個人向け保険の元受保険料は、2018年度同期間の1,800百万人民元から
156.1％増加して4,610百万人民元となった。これは主に、長期定期払保険事業の発展と更新事業管理の強化を
継続するとともに、より早く事業成長を達成するためにマーケティング・チームが収益および販売を担当する
個々の保険代理店を重視した取組みを行ったことによるものである。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の団体保険の元受保険料は、2018年度同期間の8,365百万人民元から
18.1％増加して9,876百万人民元となった。これは主に、PICCヘルスが事業用団体保険事業の中核都市の市場
に焦点を当て、従業員総合福利厚生・保障プランの設定、団体保険事業の高品質な発展に向けた変革の促進、
政府委託事業の発展パターンの多様化の継続的な探求、重大疾病項目に係る更新料の増額、および長期介護保
険および貧困緩和保険事業の積極的な拡大をさらに強化したことによるものであった。
TWPs については、2019年6月30日に終了した6ヵ月間において、バンカシュランス、個人保険販売チャネル、
および団体保険代理店チャネルから得られたTWPsは、それぞれ755百万人民元、4,891百万人民元、および
10,218百万人民元であった。2019年6月30日現在、PICCヘルスの販売代理店数は21,197店であった。新保険契
約の初年度のTWPsは、販売代理店１店当たり月間で3,264人民元となり、新保険契約の月間獲得件数は、販売
代理店１店当たり1.02件となった。
(3) 保険料の継続率
下表は、表示された報告期間における医療保険セグメントの個人医療保険顧客に関する13ヵ月および25ヵ
月の保険料継続率を示したものである。
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年
項目
(1)
86.1
13 ヵ月保険料継続率 ( ％） 85.7
(2)
81.9
79.1
25 ヵ月保険料継続率 ( ％）
(1) ある年度に関する13ヵ月保険料継続率とは、前年度に発行された定期払保険料型長期個人医療保険契約のTWPs実績
値のうち、発行後13ヵ月目現在で引き続き有効であるものの割合である。
(2) ある年度に関する25ヵ月保険料継続率とは、前々年度に発行された定期払保険料型長期個人医療保険契約のTWPs実
績値のうち、発行後25ヵ月目現在で引き続き有効であるものの割合である。
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(4) 地域別分析
下表は、報告期間におけるPICCヘルスの元受保険料の上位10位の地域を示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率(％)
広東省
4,294 1,113 285.8
河南省
1,387 1,624 (14.6)
江西省
1,309 950 37.8
遼寧省
1,252 1,003 24.8
雲南省
985 684 44.0
安徽省
739 734 0.7
江蘇省
696 515 35.1
山西省
669 517 29.4
山東省
648 559 15.9
新疆ウイグル自治区 509 485 4.9
その他の地域 2,727 2,399 13.7
15,215 10,583 43.8
合 計
(5) 上位５位保険商品
下表は、報告期間におけるPICCヘルスの上位５位の保険商品（元受保険料に関する)の業績を示したものであ
る。
単位：百万人民元
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
保険の種類 販売チャネル 元受保険料
都市・農村居住者向け団体重大疾病医療保険
医療保険 団体保険チャネル 3,815
( タイプ A)
和諧盛世都市部従業員向け高額補完団体医療
医療保険 団体保険チャネル 3,704
保険
健康金福悠享保個人医療保険 (2018 年 )
医療保険 個人向け保険チャネル 2,545
バンカシュランスチャネル/
康利人生両全養老保険 ( 配当型 )
有配当保険 1,029
個人向け保険チャネル
専門的介護者向け社会保障補完型団体医療保
医療保険
団体保険チャネル 595
険
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(6) 財務分析
下表は、報告期間におけるPICCヘルスの主要財務データを抜粋したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率(％）
正味収入保険料
9,589 6,928 38.4
投資収益 775 606 27.9
その他の収益 95 55 72.7
10,868 7,578 43.4
収益合計
保険金および契約者給付金純額
8,318 6,037 37.8
取扱手数料等 369 343 7.6
財務費用 232 243 (4.5)
その他一般管理費 1,768 940 88.1
10,686 7,562 41.3
保険金等および費用合計
税引前利益
189 22 759.1
(75) – –
控除：法人所得税費用
264 22 1,100.0
当期純利益
正味収入保険料
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCヘルスからの正味収入保険料は、2018年度同期間の6,928百万人民
元から38.4％増加して9,589百万人民元となった。これは主に、前年度と比較して急速に事業が成長したこと
による。
投資収益
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCヘルスからの投資収益は、2018年度同期間の606百万人民元から
27.9％増加して775百万人民元となった。これは主に、株式市場における投資の好機をより良く捉えたことに
よるものである。
その他の収益
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCヘルスからのその他の収益は、2018年度同期間の55百万人民元から
72.7％増加して95百万人民元となった。これは主に、健康管理サービスおよび政府委託保険管理事業からの収
入の増加によるものである。
保険金および契約者給付金純額
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCヘルスの保険金および契約者給付金純額は、2018年度同期間の6,037
百万人民元から37.8％増加して8,318百万人民元となった。これは主に、短期保険事業の規模が拡大したことに
よるものである。
取扱手数料等
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCヘルスからの取扱手数料等は、2018年度同期間の343百万人民元か
ら7.6％増加して369百万人民元となった。これは主に、事業規模の拡大によるものである。
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財務費用
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCヘルスからの財務費用は、2018年度同期間の243百万人民元から
4.5％減少して232百万人民元となった。これは主に、買戻条件付売却金融資産の支払利息の減少によるもので
ある。
当期純利益
上記の要因に起因して、2019年6月30日に終了した6ヵ月間のPICCヘルスの純利益は、2018年度同期間の22百
万人民元から1,100.0％増加して264百万人民元となった。
(3) 資産運用事業
2019 年上半期において、当社グループは、資産運用セグメントに動的でバランスのとれた戦略を適用し、株式市
場における投資機会を慎重に捉え、債券への配分のテンポと機会を積極的に捉え、戦略的観点からの株式投資機会
に焦点を当て、主要保険事業の発展と調整した。資産運用セグメントの保険資産管理商品の届出金額は14,450百万
人民元で、業界第４位となった。内訳は、債券計画金額14,450百万人民元であった。2019年6月30日現在、資産運
用セグメントの第三者資産運用商品の金額は246,144百万人民元であった。
当社グループの資産運用セグメントの投資収益には、当社の資産運用セグメントが当社グループの保険セグメン
トに代わって運用する投資資産から得られた投資収益は含まれていない。当社の資産運用セグメントが当社のその
他のセグメントに代わって運用する投資資産から得られた投資収益は、それらの該当するセグメントの投資収益に
含められている。
下表は、報告期間における資産運用セグメントの損益計算書データを示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018 年 増減率(％）
投資収益
320 251 27.5
887 792 12.0
その他の収益
1,207 1,043 15.7
収益合計
財務費用
8 ▶ 100.0
579 568 1.9
その他一般管理費
589 570 3.3
費用合計
税引前利益
615 471 30.6
133 121 9.9
控除：法人所得税費用
482 350 37.7
当期純利益
投資収益
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の資産運用セグメントからの投資収益は、2018年度同期間の251百万人民元か
ら27.5％増加して320百万人民元となった。主な要因は、資産運用プロジェクトが好調な配当収益を達成したこと
よるものであった。
その他の収益
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の資産運用セグメントからのその他の収益は、2018年度同期間の792百万人民
元から12.0％増加して887百万人民元となった。主な要因は、第三者および公募による受託資産の増加によるもの
であった。
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財務費用
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間の資産運用セグメントの財務費用は、主に買戻条件付売却金融資産にかかる支
払利息の増加により、2018年度同期間の４百万人民元から100.0％増加して８百万人民元となった。
当期純利益
上記の理由により、2019年6月30日に終了した6ヵ月間における資産運用セグメントの当期純利益は、2018年度同
期間の350百万人民元から37.7％増加して482百万人民元となった。
(4) 投資ポートフォリオおよび投資収益
2019 年度上半期において、資本市場は当期首比で大きく成長したが、大幅な変動もあった。当社グループは、株
式市場における投資を慎重に実行し、債券の配分のテンポと好機を積極的に捉え、投資リスクを効果的に削減する
ため、長期債および非標準的な負債性金融商品の配分を増加した。
１. 投資ポートフォリオ
下表は、各報告日現在における、当社グループの投資ポートフォリオの構成に関する一定の情報を示したもの
である。
単位：百万人民元
2019 年 6月30日 2018 年12月31日
金額 割合(％） 金額 割合(％）
929,391 100.0 895,462 100.0
投資資産合計
投資対象別
現金および現金同等物 79,392 8.5 61,601 6.9
確定利付投資商品 602,301 64.8 594,890 66.4
定期預金 79,703 8.6 98,653 11.0
米国財務省長期証券 45,130 4.9 29,191 3.3
金融債
116,865 12.6 102,779 11.5
社債 159,066 17.1 157,766 17.6
長期債投資スキーム
104,933 11.3 104,813 11.7
(1)
96,604 10.4 101,688 11.4
その他確定利付投資商品
公正価値で測定するファンドおよび株式投資 100,051 10.8 97,155 10.8
ファンド 60,220 6.5 61,944 6.9
株式 37,351 4.0 34,918 3.9
永久債 2,480 0.3 293 –
その他の投資 147,647 15.9 141,816 15.8
関連会社および共同支配企業に対する投資 110,785 11.9 107,492 12.0
(2)
36,862 4.0 34,324 3.8
その他
保有目的別
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 16,875 1.8 20,551 2.3
満期保有投資 145,403 15.6 128,177 14.3
売却可能金融資産 300,898 32.4 284,363 31.8
長期株式投資 110,785 11.9 107,492 12.0
（3）
355,430 38.2 354,879 39.6
ローンおよびその他
注：四捨五入により合計額に誤差が生じる場合がある。
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(1) その他確定利付投資商品は、主に、Tier２資本性金融商品、財産管理商品、資本保証金、政策ローン、信託商品、およ
び資産管理商品で構成される。
(2) その他は、主に、投資不動産、株式投資スキーム、投資契約として分類される再保険契約、非上場株式投資、およびデ
リバティブ金融資産で構成される。
(3) ローンおよびその他は、主に、マネーファンド、定期預金、売戻条件付買入金融資産、約款貸付、資本保証金、貸付金
および債権に分類される投資、ならびに投資不動産で構成される。
1 ）投資対象による分類
債券投資に関して、当社グループは、非標準的な資産の配分を加速し、非標準的な資産は依然として高い配分価
値を持っているという観点から、高収益の希少価値資産に投資した。同時に、債券配分の好機を積極的に捉え、当
年度の最高金利到達時に長期債および長期資産への配分を増加した。
2019 年6月30日現在、債券投資は34.6％を占めていた。社債および非政策銀行金融債またはこれらの発行体の格
付はAA/A-1以上で、このうちAAAの格付は97.5％であった。当社グループが現在保有する信用債に関連する業界は
分散しており、銀行、交通、公益事業、およびノンバンクファイナンスの様々な分野が含まれている。関連企業の
債務返済能力は全般的に高く、信用リスクは全体的に管理可能である。信用債の投資期間において、当社グループ
は、信用リスクの回避および管理に常時細心の注意を払い、CBIRCの関連する規制要求事項に従い、市場慣行およ
び保険ファンドの投資ニーズに沿った投資管理およびリスク管理メカニズムを確立し、実務上最適化し続けた。同
時に、当社グループは、投資ポートフォリオにおける株式信用商品の追跡、評価、研究、および識別を強化し、信
用リスクの回避および管理の包括性および正確性を改善し、ビッグデータおよび人工知能技術を活用して積極的に
管理し、関連システムおよび運用手続を改善し、リスクに晒される可能性のある信用商品を適時に処理し、将来を
見越して動的に信用リスクを管理する。
当社グループの非標準的金融資産への投資の信用リスク全体は管理可能であり、格付けがAAAの資産は97.4％を
占めている。現在、非標準的資産は、国内のほとんどの地方行政地域を網羅している。これらの業界は、交通、地
方自治体、エネルギー、環境保護、事業用不動産、およびスラム街改修に対応している。これらの業界は、重要国
家戦略の実行の進展および支援に積極的な役割を果たしている。当社グループは、保証、買戻し、弁済不足額保
証、全資産抵当貸付/誓約、およびその他等の効果的な信用補完措置を実行している。信用の供与、および債務を
返済する企業の資格が、元本および投資収益の返済に対する健全な保証を提供するCBIRCの関連する信用免除条件
を満たすことを保証する商品に関する取決めはない。当社グループが委託する商業銀行の資産管理商品への投資
は、主に、大規模国有商業銀行または株式会社形態の財務力および信用力の高い国内商業銀行によって発行されて
いる。当社グループが投資する信託制度は、主に、大手ノンバンク国有金融機関および大手国有企業に資金を提供
している。
株式投資に関しては、株式資産の割合を基本的に安定させることを前提として、当社グループは、価格変動の機
会を積極的に捉え、部分的再調整の方針に従って、第１四半期に市場が急騰した後に徐々に株式投資のポジション
を減少させ、将来、より良い市場機会を捉える余地を残すために、ポジションの構成を最適化した。
2 ）投資目的による分類
投資目的の観点から、当社グループの投資資産は、主に３つのカテゴリー、売却可能金融資産、満期保有投資、
貸付金およびその他に分類される。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に、トレーディング目的で
保有される債券への投資の減少により、前年度末比で17.9％減少した。満期保有投資は、主に、当年度初頭の最高
金利到達時に社債の配分を増加したことにより、前年度末比で13.4％増加した。売却可能金融資産は、主に当社の
構成債券への投資の増加により、前年度末比で5.8％増加した。
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２. 投資収益
下表は、各報告期間における当社グループの投資収益に係る一定の情報を示したものである。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月
2019 年 2018 年
項目
現金および現金同等物
443 542
確定利付投資商品 14,923 14,086
受取利息 14,696 14,101
金融商品売却損益 235 (15)
公正価値変動損益 (8) –
減損 – –
公正価値で測定するファンドおよび株式投資 2,740 600
株式配当および保険配当 1,486 1,711
金融商品売却損益 1,801 87
公正価値変動損益 535 (448)
減損 (1,082) (750)
その他の投資 5,842 6,287
関連会社および共同支配企業に対する投資 5,578 5,812
その他の損益 264 475
投資収益合計 23,948 21,515
(1)
22,501 22,652
当期投資収益
(2)
5.4 5.1
総投資利回り(年率) (％）
(3)
5.1 5.4
正味投資利回り(年率) (％）
(1) 当期投資収益＝総投資収益－投資資産売却損益－投資資産の公正価値変動損益－投資資産の減損
(2) 総投資利回り(年率)＝(総投資収益－買戻条件付売却有価証券に係る支払利息)/(期首および期末現在の平均総投資資産
－期首および期末現在の平均買戻条件付売却金融資産)×２
(3) 正味投資利回り(年率)＝(当期投資収益－買戻条件付売却有価証券に係る支払利息)/(期首および期末現在の平均総投資
資産－期首および期末現在の平均買戻条件付売却金融資産)×２
2019 年度上半期における当社グループの、2019年6月30日に終了した6ヵ月の総投資収益は、2018年度同期間の
21,515百万人民元から11.3％増加して23,948百万人民元であった。2019年6月30日に終了した6ヵ月の当期投資収益
は、2018年度同期間の22,652百万人民元から0.7％減少して22,501百万人民元であった。また、2019年6月30日に終
了した6ヵ月の年率総投資利回りは、2018年度同期間の5.1％から0.3ポイント増加して5.4％となった。2019年6月
30日に終了した6ヵ月の年率正味投資利回りは、2018年度同期間の5.4％から0.3ポイント減少して5.1％となった。
Ⅲ. 個別分析
(1) 流動性分析
1. 流動性分析
当社グループの流動性は、主に保険料収入、投資収益、投資資産の売却または満期による現金および当社
グループ自体の財務活動により生み出された。流動性の需要は、主に保険金または給付金の支払請求、保険
契約の解約、引出またはその他の形式の早期解約、株主への配当の支払および経常諸経費の現金支払により
生じた。
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当社グループは通常、保険金または給付金の支払前に保険料を徴収する。また当社グループは、流動性要
件を満たすために、資産の一定割合を高流動性資産で維持している。さらに、当社グループは、買戻条件付
売却有価証券の取引、銀行間借入、およびその他の財務手法からも追加の流動性を得ることができた。
持株会社としての当社のキャッシュ・フローは、投資活動により生じた投資収益、財務活動により生じた
キャッシュ・フローおよびその子会社からの配当を主たる源泉とするものであった。当社は、予見可能な将
来において、当社グループおよび当社の予見可能な流動性要件の充足に十分な流動性を有すると考えてい
る。
2. キャッシュ・フロー計算書
当社グループは、流動性リスクを効果的に回避するために、キャッシュ・フロー監視メカニズムを構築
し、キャッシュ・フロー・ローリング分析および予測を定期的に実施し、管理計画および対応策を積極的に
策定している。
単位：百万人民元
6 月30日に終了した6ヵ月
2019 年 2018 年 増減率（％）
営業活動により調達された正味キャッシュ・フロー
11,246 (24,799) –
投資活動により調達された正味キャッシュ・フロー 12,093 (10,432) –
(5,562) 22,609 –
財務活動により調達された正味キャッシュ・フロー
2019 年6月30日に終了した6ヵ月の当社グループの営業活動により調達された正味キャッシュ・フローは、2018年
度同期間の24,799百万人民元の正味アウトフローから11,246百万人民元の正味インフローとなった。これは主に、
(1)生命医療保険セクターの事業変革の顕著な結果の達成によりビジネス品質が継続的に改善し、その結果、健全
な発展と、解約金および満期給付金の大幅な減少につながったこと、(2)損害保険セクターが、事業の着実な成長
に加えて、信用保険管理を強化し、資本収支戦略を最適化し、営業活動のキャッシュ・フローを効果的に改善する
ために未収金を厳しく管理したこと、(3)当社グループの税関連の資本支出が、取扱手数料に関する新たな課税規
定に基づく有利な政策による影響から大幅に減少したことによるものである。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月の当社グループの投資活動により調達された正味キャッシュ・フローは、2018年
度同期間の10,432百万人民元の正味アウトフローから12,093百万人民元の正味インフローとなった。これは主に、
定期預金の満期によるものである。
2019年6月30日に終了した6ヵ月の当社グループの財務活動により調達された正味キャッシュ・フローは、2018年
度同期間の22,609百万人民元の正味インフローから5,562百万人民元の正味アウトフローとなった。これは主に、
同期間における買戻条件付売却有価証券の減少および資本補充債券の発行によるものである。
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(2) ソルベンシー
当社グループは、関連するCBIRC要件に従い、実際の資本、中核的自己資本、最低資本、総合ソルベンシー・
マージン比率および中核的ソルベンシー・マージン比率を計算し、開示している。
単位：百万人民元
2019 年 2018 年
6 月30日 12 月31日 増減率(％）
PICC グループ
実際の資本 322,275 292,677 10.1
260,112 230,672 12.8
中核的自己資本
104,438 94,616 10.4
最低資本
309 309 –
総合ソルベンシー・マージン比率(％)
249 244 5 ポイント増
中核的ソルベンシー・マージン比率(％）
PICC P&C
181,211 162,860 11.3
実際の資本
中核的自己資本 153,402 135,172 13.5
最低資本 63,418 59,136 7.2
総合ソルベンシー・マージン比率(％) 286 275 11 ポイント増
242 229 13 ポイント増
中核的ソルベンシー・マージン比率(％）
PICC ライフ
実際の資本 83,655 73,242 14.2
70,963 60,577 17.1
中核的自己資本
34,171 30,069 13.6
最低資本
245 244
1 ポイント増
総合ソルベンシー・マージン比率(％)
208 201 7 ポイント増
中核的ソルベンシー・マージン比率(％）
PICC ヘルス
10,984 10,355 6.1
実際の資本
7,302 6,680 9.3
中核的自己資本
最低資本 4,533 3,678 23.2
総合ソルベンシー・マージン比率(％) 242 282 40 ポイント減
161 182 21 ポイント減
中核的ソルベンシー・マージン比率(％）
2019 年6月30日現在、当社グループの総合ソルベンシー・マージン比率は309％で、2018年12月31日現在の同比
率と同じで、中核的ソルベンシー・マージン比率は249％で、2018年12月31日現在の同比率に比べて５ポイント
増加した。
2019 年6月30日現在、PICC P&Cの総合ソルベンシー・マージン比率は286％で、2018年12月31日現在の同比率に
比べて11ポイント増加し、中核的ソルベンシー・マージン比率は242％で、2018年12月31日現在の同比率に比べ
て13ポイント増加した。PICCライフの総合ソルベンシー・マージン比率は245％で、2018年12月31日現在の同比
率に比べて１ポイント上昇し、中核的ソルベンシー・マージン比率は208％で、2018年12月31日現在の同比率に
比べて７ポイント上昇した。PICCヘルスの総合ソルベンシー・マージン比率は242％で、2018年12月31日現在の
同比率に比べて40ポイント減少し、中核的ソルベンシー・マージン比率は161％で、2018年12月31日現在の同比
率に比べて21ポイント減少した。
将来の見通し
今年度において、中国経済は、全体的に順調に推移し、事業成長の従来の推進力を新しく置き換えるペースが
加速し、経済成長は回復を維持した。当年度の下半期に向けて、「6つの安定化」政策の実行が加速し、中国経
済は事業発展の品質向上および構造の最適化にさらに注力する見込みである。中国は、雇用および居住者の所得
増に重点を置き、経済の基礎的条件は引き続き安定的かつ良好である。
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中国人民保険集団股イ分有限公司(E26751)
半期報告書
中国の保険業界は、依然として複雑な環境に直面し、機会と課題が共存している。CBIRCは、市場の秩序を規
制し、「実行と履行の統合」を厳格に実施し、この結果、自動車保険の発展のための良好な生態環境が確立され
る。財政政策は引き続き積極的で、農村再生戦略は大幅に進行し、国家統治の近代化は加速し、非自動車保険事
業の急速な発展を促進する見込みである。可処分所得の増加は、生命保険事業、特に保障型生命保険を成長させ
る。中国の国民の健康意識が高まり、医療・健康システムの改革が継続的に深化するにつれて、商業医療保険事
業は新たな発展の機会を得ることとなる。現代技術の広範な適用は、保険のビジネスモデルの最適化と変革を継
続的に促進する。同時に、自動車市場は成長停滞期に入り、他方で法人向け自動車保険料率の改革が広範囲で実
施されている。これにより、自動車保険事業の発展および収益性には二重の圧力が生じる。保険業界の発展は、
米中貿易摩擦や供給側の顕著な構造的対立等のさまざまな不確実性に晒されている。部門間の競争は激化し、保
険市場の伝統的なビジネスモデルに影響を与えることが見込まれる。
当社グループは、確信を持ちながら、集中し続け、実体経済および中国の国民生活に貢献することを基本と
し、保険の供給側の構造改革を加速し、「3411プロジェクト」の実行を推進し、高品質な発展に向けた変革を加
速する意向である。当年度下半期において、当社グループは次のタスクに焦点を当てる。第一に、ビジネスモデ
ルのベンチマークを改善し、欠点および弱点に対応し、優位性を拡大する。「2つの統合」を中心として、「非
仲介化、コスト削減、サービス改善、および顧客維持の強化」に重点を置き、PICC P&Cの「10の主要業務」の実
施を加速する。当社グループは、PICCヘルスの包括的かつ深化する改革の推進を堅持する意向である。 「専門
性、事業力、効率性および平準化」の 要求事項に従って、当社グループは、商業医療保険および健康管理サービ
ス事業の発展にさらに尽力する意向である。「3つの変化」に焦点を当て、PICCライフのインフラ強化に重点を
置く。投資セグメントにおいては、投資および研究能力を強化し、主要事業に優れたサービスを提供するととも
に、資産管理事業を積極的に発展させる。新興セグメントにおいては、専門的能力の構築を強化し、ブティック
企業を設立する。第二に、当社グループは改革を深化させる意向である。組織改革を好機と捉え、市場志向型の
組織、インセンティブ、および個人の選択機構を確立する。第三に、最低ラインを堅持し、重要なリスクを適切
に回避し、成長の安定、事業構造の調整、およびリスク回避の関係を適切に処理する意向である。
銀行借入金
2019 年6月30日現在、当社グループが発行した劣後債および資本補充債券ならびに投資事業の買戻条件付売却
事業以外に、当社グループの銀行借入金はなかった。劣後債および資本補充債券の詳細については、要約連結財
務諸表の注記26に記載している。
重要な変更なし
本中間報告書に開示されている事項を除き、2019年1月1日から2019年6月30日までの期間について、当社の業
績に影響を及ぼし、証券取引所上場規則付表16の32項および40(2)項に基づき開示が求められる重要な変更はな
い。
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半期報告書
エンベディッド・バリュー
本書に掲載される当社グループの連結財務書類は、関連する会計基準に基づき作成されている。当該財務書類
は、特定の期間における当社グループの業績結果を測定したものである。生命医療保険会社の価値および収益性の
代替的な測定方法は、エンベディッド・バリュー手法である。エンベディッド・バリューとは、一連の前提条件お
よび評価モデルに基づいた将来の分配可能利益の予測に基づき測定された、保険会社の生命医療保険事業の経済価
値（将来の新規契約に帰属する価値を除く。）の推定値をいう。関連する会計基準の下では、保険契約の販売と利
益の認識との間に時差が生じてしまうが、エンベディッド・バリューは、エンベディッド・バリューの計算日現在
の既存の保険契約からの将来の利益寄与を認識する。通常、生命医療保険契約の有効期間は、１会計年度よりも長
期にわたるため、エンベディッド・バリューは、潜在的な株主価値の代替的な評価を行うために、今後の会計年度
における影響を含め、当該保険契約の全体的な財務上の影響を数値化する手法である。
エンベディッド・バリューには、将来の新規契約の経済価値は含まれていない。半期新規契約価値は、使用され
る前提条件に基づいた、新規事業活動によって生み出された投資家にとっての価値、すなわち事業の将来性を示し
ている。
独立したコンサルティング・アクチュアリーであるデロイト・コンサルティング（シャンハイ）カンパニー・リ
ミテッド北京支店は、一定の前提条件に基づき、2019年６月30日現在のPICCライフおよびPICCヘルスそれぞれのエ
ンベディッド・バリューならびに2019年６月30日に終了した６ヶ月間において引き受けられた新規生命医療保険契
約に関するPICCライフおよびPICCヘルスそれぞれの半期新規契約価値の推定値について、保険数理コンサルタント
のレビュー報告書を作成した。本書には、コンサルティング・アクチュアリーによるレビュー報告書の写しが含ま
れている。それらの報告書は、本書で使用される財務情報に対する監査意見書を構成するものではない。
保有契約価値および新規生命医療保険契約に関する半期新規契約価値は、一定の前提条件に基づき、評価モデル
を用いて計算された。将来の投資環境および将来の事業運営に付随する特定の不確定要素を考慮すると、投資家
は、異なる前提条件が当該価値に与える影響を表す、感応度分析により算出された一連の価値を注意深く検討する
べきである。さらに、それらの価値は、必ずしも潜在的な結果をすべて含むものではない。
保有契約価値および半期新規契約価値の推定値は、必然的に、業界の業績、事業および経済状況、投資収益率、
支払備金の設定基準、課税、平均寿命ならびにその他の事項に関する種々の前提条件に基づいているが、その多く
は当社グループの支配が及ばないものである。そのため、将来的な実際の業績が、計算で用いた前提条件とは異な
る場合があり、その差が重大である可能性がある。価値の計算値は、主要な前提条件が異なれば、場合によっては
大幅に変動する。さらに、実際の市場価値は、入手可能な様々な情報に基づき投資家によって決定されるため、か
かる価値の計算値は、実際の市場価値を直接反映するものとして解釈されるべきではない。また、中国における現
在の市場環境では、エンベディッド・バリューに重大な影響を与えうる資産評価に関する重大な不確定要素が存在
する。
PICC ライフのエンベディッド・バリューに関する独立したアクチュアリーのレビュー意見報告書
中国人民人寿保険股 份 有限公司（「PICCライフ」）は、デロイト・コンサルティング（シャンハイ）カンパ
ニー・リミテッド北京支店に対して、その2019年６月30日現在のエンベディッド・バリューをレビューするよう依
頼した。本業務は、デロイト・コンサルティング（シャンハイ）カンパニー・リミテッド北京支店のデロイト・ア
クチュアリアル・アンド・インシュアランス・ソリューションズ（「デロイト・アクチュアリアル」または「当事
務所」）によって実施された。
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半期報告書
業務の範囲
当事務所の業務の範囲は、以下を網羅する。
・ 2019年６月30日現在のエンベディッド・バリューおよび半期 新規 契約 価値の計算方式のレビュー
・ 2019年６月30日現在のエンベディッド・バリューおよび半期 新規 契約 価値の 前提条件のレビュー
・ エンベディッド・バリュー、半期 新規 契約 価値 ならびに代替前提条件に基づく保有契約価値および半期 新規 契
約 価値 の感応度テストを含む、2019年６月30日現在の様々なエンベディッド・バリュー の計算結果のレビュー
・ 2019年６月30日現在の半期新規契約価値の販売チャネル別の内訳のレビュー
意見の根拠、依拠および制限
当事務所は、2016年11月に中国保険数理士協会（China Association of Actuaries）（「CAA」）によって発行
された「保険数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」に基づきレビュー
業務を実施した。
当事務所は、業務を実施するにあたり、PICCライフから提供された監査済みおよび未監査のデータおよび情報の
正確性および完全性に依拠した。
エンベディッド・バリューは、将来の業績および投資パフォーマンスに関する様々な前提条件に基づき測定され
る。それらの前提条件の多くは、PICCライフにより完全に支配されているものではない。それらは、内部および外
部の要因によって影響を受ける。したがって、実際の業績とそれらの前提条件との間で誤差が生じる場合がある。
本報告書は、当事務所とPICCライフとの間で締結された契約書の条件に基づき、PICCライフのみに宛てられたも
のである。当事務所は、中国人民保険集団股 份 有限公司がその中間報告書において本レビュー報告書を開示できる
ように、PICCライフが本レビュー報告書を中国人民保険集団股 份 有限公司に提供することについて同意した。適用
ある法律により認められる最大限の範囲において、当事務所は、そのレビュー業務、意見または本報告書の記載に
ついて、またはそれに関連して、PICCライフ以外の者に対していかなる責任、注意義務または債務も負わない。
意見
当事務所は、当事務所の業務を踏まえて、以下のとおりに結論付けた。
・ PICCライフがエンベディッド・バリューの計算結果を測定するために採用した方式は、2016年11月にCAAに
よって発行された「保険数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」に
沿ったものである。この計算方式は、中国における生命医療保険会社が一般的に使用しているものである。
・ PICCライフが使用する経済的前提条件は、現在の投資市場の状況およびPICCライフの投資戦略を考慮したもの
である。
・ PICCライフが使用する運営に関する前提条件は、過去の経験および将来の経験に関する予測を考慮したもので
ある。
・ エンベディッド・バリューの様々な計算結果は、使用された計算方式および前提条件と整合している。計算結
果は全体的に合理的なものである。
デロイト・コンサルティング（シャンハイ）カンパニー・リミテッド北京支店を代理して
ポール・シェン
FSA
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中国人民人寿保険股 份 有限公司の2019年６月30日現在のエンベディッド・バリュー報告書
１．定義および方式
1.1 定義
本報告書では、多くの専門用語が使用されている。それらの用語の定義は、以下のとおりである。
・ エンベディッド・バリュー（「EV」）とは、評価日現在の修正純資産および保有契約価値の合計をいう。
・ 修正純資産（「ANW」）とは、評価日現在において事業の負債を上回る株主帰属資産の公正価値をいう。
・ 保有契約価値（「VIF」）とは、評価日現在の保有契約およびそれに関する資産から生じる株主に帰属する
将来のキャッシュ・フローの現在価値をいう。キャッシュ・フローに寄与する資産は、保有契約に関する負
債を支えているものである。
・ 必要資本コスト（「CoC」）とは、評価日現在における株主からの必要資本の金額および当該資本の将来の
変動の現在価値（期末の価値から期初の価値を差し引いたもの）をいい、当該必要資本の裏付資産に係る税
引後投資収益を考慮して計算する必要がある。
・ 半期新規契約価値（「VHNB」）とは、特定の半年間において発行された保険契約およびそれに関する資産に
起因する将来のキャッシュ・フローの保険契約発行日現在における現在価値に相当する。キャッシュ・フ
ローに寄与する資産は、新規保険契約に関する負債を支えているものである。保有契約から発生見込みのな
い追加保険料の価値は、半期新規契約価値に含まれる。
・ 超過費用とは、実際の費用が仮定上の費用を超過した分をいう。
1.2 方式
2016 年に中国リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システム（「C-ROSS」）が施行された。一方で、元の
中国保険監督管理委員会（「CIRC」）は、「生命保険のエンベディッド・バリュー報告書の作成に関するガイダ
ンス」（CIRC［2005］第83号）の使用を廃止した。中国保険数理士協会（「CAA」）は、2016年11月に、「保険
数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」を発行した。PICCライフは、
「保険数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」に基づき、エンベ
ディッド・バリューおよび半期新規契約価値を測定した。
PICC ライフは、業界で一般的に使用されているエンベディッド・バリュー手法を採用した。保有契約価値およ
び半期 新規 契約 価値 の双方は、確定的割引キャッシュ・フロー法を用いて計算された。かかる手法は、中国本土
および香港の上場保険会社が開示するエンベディッド・バリューおよび新規契約価値の計算に一般的に使用され
ているものである。かかる手法では、保険契約者に提供されるオプションおよび保証の費用を直接計算しない代
わりに、リスク割引率をもってオプションおよび保証の時間的価値ならびに将来の見込利益の達成における不確
実性を黙示的に考慮する。
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２．計算結果の概要
PICC ライフは、本項において、当年度および前年度の計算結果を比較のために併記している。本項に記載される
数値はすべて、10％のリスク割引率に基づいている。
2.1 全体的な計算結果
表2.1.1 2019年６月30日および2018年12月31日現在のPICCライフのエンベディッド・バリュー
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
リスク割引率 10.0 ％ 10.0 ％
修正純資産 51,086 44,257
CoC 控除前の保有契約価値 40,099 33,394
必要資本コスト (8,612) (7,019)
CoC 控除後の保有契約価値 31,487 26,375
エンベディッド・バリュー 82,573 70,632
注：四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
表2.1.2 2019年６月30日および2018年６月30日までの６ヶ月間のPICCライフの半期新規契約価値
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年６月30日
リスク割引率 10.0 ％ 10.0 ％
CoC 控除前の半期新規契約価値 5,280 4,030
必要資本コスト (1,427) (962)
CoC 控除後の半期新規契約価値 3,853 3,068
注：四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
2.2 販売チャネル別の計算結果
PICC ライフは、半期新規契約価値を販売チャネル別に分類した。2019年６月30日および2018年６月30日現在の
販売チャネル別の半期新規契約価値の計算結果の概要は、下表のとおりである。
表2.2.1 2019年６月30日および2018年６月30日までの６ヶ月間のPICCライフの販売チャネル別の半期新規契
約価値
（単位：百万人民元）
10.0 ％
リスク割引率
販売チャネル
バンカシュランス 個人保険代理店 団体保険販売 再保険 合計
CoC 控除後の
半期新規契約価値 105 3,393 355 - 3,853
（2019年）
CoC 控除後の
半期新規契約価値 397 2,545 125 0 3,068
（2018年）
注：四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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PICC ライフが使用する費用に関する前提条件は、保有契約価値および半期新規契約価値の計算において、将来
的な長期費用の予想水準を表している。PICCライフは引き続き基礎開発を強化し、戦略的予算を増やしているた
め、損益分岐点の費用額は、将来的にのみ達成することができる。費用の超過分とは、損益分岐水準を超えた費
用額を意味する。将来的な維持費の超過分の現在価値は、CAAのガイドラインに従って保有契約価値から控除さ
れている。報告期間における実費の超過分は、修正純資産に反映されている。
３．前提条件
2019 年６月30日現在のエンベディッド・バリューおよび半期新規契約価値は、以下の前提条件を用いて評価され
ている。
3.1 リスク割引率
エンベディッド・バリューおよび半期 新規 契約 価値の 計算において 、10％のリスク割引率が用いられている。
3.2 投資収益率
投資収益率は、年率5.25％と仮定されている。
3.3 保険契約配当
有配当保険契約の予想配当率は、PICCライフの有配当保険契約に基づいている。有配当保険契約の配当率の変
動によって生じる可能性のある保有契約価値および半期新規契約価値への影響については、感応度テストの結果
において列挙されている。
3.4 死亡率および罹患率
死亡率および罹患率に関する前提条件は、保険業界の一般的な死亡件数および罹患件数、PICCライフの独自の
死亡件数および罹患件数ならびにPICCライフの再保険率を十分に考慮した上で設定されている。
3.5 支払請求率
支払請求率の前提条件は、短期医療および傷害保険に適用されている。支払請求率の前提条件は、PICCライフ
の独自の請求件数に基づき設定されている。その設定範囲は、保険種目に応じて総保険料の43％から84％までで
ある。
3.6 失効率
失効率の前提条件は、PICCライフの独自の失効件数および将来の失効件数の予測に基づいている。これらの前
提条件は、商品分野、支払方法および保険契約年度に応じて異なる。ユニバーサル生命保険の条件上、保険料の
柔軟な支払方法が認められているため、ユニバーサル生命保険の通常払込保険料については積立休止の前提条件
も設定されている。
3.7 費用および手数料
費用の前提条件は、PICCライフの運営経験、費用管理方法および将来的な費用の予想水準に基づき設定されて
いる。将来のインフレ率は年率2.5％と仮定されている。
手数料の前提条件は、PICCライフの全体的な手数料率に基づき設定されており、保険種目ごとに異なる。
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3.8 課税
法人所得税率は、課税所得の25％と仮定されている。現在、キャピタルゲイン／ロスを除く国債による収入な
らびに国内企業およびミューチュアル・ファンドに対する直接的な持分から得られる配当収入は、所得税の課税
対象外である。
４．感応度テスト
PICC ライフは、保有契約価値および半期新規契約価値に関する感応度テストを実施した。各テストでは、記載さ
れている前提条件のみが変更されており、その他の前提条件は変更されていない。投資収益の前提条件に関するシ
ナリオについては、有配当保険契約者の予想配当金額も変更される。感応度テストの結果の概要は、表4.1に示さ
れるとおりである。
表4.1 代替前提条件に基づく2019年６月30日現在のPICCライフの保有契約価値および半期新規契約価値
（単位：百万人民元）
CoC 控除後の CoC 控除後の
シナリオ 保有契約価値 半期新規契約価値
ベースシナリオ 31,487 3,853
リスク割引率９％ 36,007 4,620
リスク割引率11％ 27,709 3,195
投資収益率＋50bps 39,903 5,248
投資収益率－50bps 23,272 2,456
費用＋10％ 30,611 3,671
費用－10％ 32,363 4,035
失効率＋10％ 31,100 3,772
失効率－10％ 31,888 3,935
死亡率＋10％ 31,139 3,789
死亡率－10％ 31,839 3,918
罹患率＋10％ 30,697 3,664
罹患率－10％ 32,285 4,045
短期保険契約支払請求率＋ 10 ％ 31,425 3,776
短期保険契約支払請求率－ 10 ％ 31,549 3,930
配当性向（80/20） 30,282 3,826
注：リスク割引率に関する感応度シナリオ以外に使用されるリスク割引率は10％である。
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PICC ヘルスのエンベディッド・バリューに関する独立したアクチュアリーのレビュー意見報告書
中国人民健康保険股 份 有限公司（「PICCヘルス」）は、デロイト・コンサルティング（シャンハイ）カンパ
ニー・リミテッド北京支店に対して、その2019年６月30日現在のエンベディッド・バリューをレビューするよう依
頼した。本業務は、デロイト・コンサルティング（シャンハイ）カンパニー・リミテッド北京支店のデロイト・ア
クチュアリアル・アンド・インシュアランス・ソリューションズ（「デロイト・アクチュアリアル」または「当事
務所」）によって実施された。
業務の範囲
当事務所の業務の範囲は、以下を網羅する。
・ 2019年６月30日現在のエンベディッド・バリューおよび半期 新規 契約 価値の計算方式のレビュー
・ 2019年６月30日現在のエンベディッド・バリューおよび半期 新規 契約 価値の 前提条件のレビュー
・ エンベディッド・バリュー、半期 新規 契約 価値 ならびに代替前提条件に基づく保有契約価値および半期 新規 契
約 価値 の感応度テストを含む、2019年６月30日現在の様々なエンベディッド・バリュー の計算結果のレビュー
・ 2019年６月30日現在の半期新規契約価値の販売チャネル別の内訳のレビュー
意見の根拠、依拠および制限
当事務所は、2016年11月に中国保険数理士協会（China Association of Actuaries）（「CAA」）によって発行
された「保険数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」に基づきレビュー
業務を実施した。
当事務所は、業務を実施するにあたり、PICCヘルスから提供された監査済みおよび未監査のデータおよび情報の
正確性および完全性に依拠した。
エンベディッド・バリューは、将来の業績および投資パフォーマンスに関する様々な前提条件に基づき測定され
る。それらの前提条件の多くは、PICCヘルスにより完全に支配されているものではない。それらは、内部および外
部の要因によって影響を受ける。したがって、実際の業績とそれらの前提条件との間で誤差が生じる場合がある。
本報告書は、当事務所とPICCヘルスとの間で締結された契約書の条件に基づき、PICCヘルスのみに宛てられたも
のである。当事務所は、中国人民保険集団股 份 有限公司がその中間報告書において本レビュー報告書を開示できる
ように、PICCヘルスが本レビュー報告書を中国人民保険集団股 份 有限公司に提供することについて同意した。適用
ある法律により認められる最大限の範囲において、当事務所は、そのレビュー業務、意見または本報告書の記載に
ついて、またはそれに関連して、PICCヘルス以外の者に対していかなる責任、注意義務または債務も負わない。
意見
当事務所は、当事務所の業務を踏まえて、以下のとおりに結論付けた。
・ PICCヘルスがエンベディッド・バリューの計算結果を測定するために採用した方式は、2016年11月にCAAに
よって発行された「保険数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」に
沿ったものである。この計算方式は、中国における生命医療保険会社が一般的に使用しているものである。
・ PICCヘルスが使用する経済的前提条件は、現在の投資市場の状況およびPICCヘルスの投資戦略を考慮したもの
である。
・ PICCヘルスが使用する運営に関する前提条件は、過去の経験および将来の経験に関する予測を考慮したもので
ある。
・ エンベディッド・バリューの様々な計算結果は、使用された計算方式および前提条件と整合している。計算結
果は全体的に合理的なものである。
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中国人民保険集団股イ分有限公司(E26751)
半期報告書
デロイト・コンサルティング（シャンハイ）カンパニー・リミテッド北京支店を代理して
ポール・シェン
FSA
中国人民健康保険股 份 有限公司の2019年６月30日現在のエンベディッド・バリュー報告書
１．定義および方式
1.1 定義
本報告書では、多くの専門用語が使用されている。それらの用語の定義は、以下のとおりである。
・ エンベディッド・バリュー（「EV」）とは、評価日現在の修正純資産および保有契約価値の合計をいう。
・ 修正純資産（「ANW」）とは、評価日現在において事業の負債を上回る株主帰属資産の公正価値をいう。
・ 保有契約価値（「VIF」）とは、評価日現在の保有契約およびそれに関する資産から生じる株主に帰属する
将来のキャッシュ・フローの現在価値をいう。キャッシュ・フローに寄与する資産は、保有契約に関する負
債を支えているものである。
・ 必要資本コスト（「CoC」）とは、評価日現在における株主からの必要資本の金額および当該資本の将来の
変動の現在価値（期末の価値から期初の価値を差し引いたもの）をいい、当該必要資本の裏付資産に係る税
引後投資収益を考慮して計算する必要がある。
・ 半期新規契約価値（「VHNB」）とは、特定の半年間において発行された保険契約およびそれに関する資産に
起因する将来のキャッシュ・フローの保険契約発行日現在における現在価値に相当する。キャッシュ・フ
ローに寄与する資産は、新規保険契約に関する負債を支えているものである。保有契約から発生見込みのな
い追加保険料の価値は、半期新規契約価値に含まれる。
・ 超過費用とは、実際の費用が仮定上の費用を超過した分をいう。
1.2 方式
2016 年に中国リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システム（「C-ROSS」）が施行された。一方で、元の
中国保険監督管理委員会（「CIRC」）は、「生命保険のエンベディッド・バリュー報告書の作成に関するガイダ
ンス」（CIRC［2005］第83号）の使用を廃止した。中国保険数理士協会（「CAA」）は、2016年11月に、「保険
数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」を発行した。PICCヘルスは、
「保険数理実務に関するガイダンス：生命医療保険のエンベディッド・バリューの評価」に基づき、エンベ
ディッド・バリューおよび半期新規契約価値を測定した。
PICC ヘルスは、業界で一般的に使用されているエンベディッド・バリュー手法を採用した。保有契約価値およ
び半期 新規 契約 価値 の双方は、確定的割引キャッシュ・フロー法を用いて計算された。かかる手法は、中国本土
および香港の上場保険会社が開示するエンベディッド・バリューおよび新規契約価値の計算に一般的に使用され
ているものである。かかる手法では、保険契約者に提供されるオプションおよび保証の費用を直接計算しない代
わりに、リスク割引率をもってオプションおよび保証の時間的価値ならびに将来の見込利益の達成における不確
実性を黙示的に考慮する。
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２．計算結果の概要
PICC ヘルスは、本項において、当年度および前年度の計算結果を比較のために併記している。本項に記載される
数値はすべて、10％のリスク割引率に基づいている。
2.1 全体的な計算結果
表2.1.1 2019年６月30日および2018年12月31日現在のPICCヘルスのエンベディッド・バリュー
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
リスク割引率 10.0 ％ 10.0 ％
修正純資産 5,497 4,968
CoC 控除前の保有契約価値 5,398 4,231
必要資本コスト (582) (510)
CoC 控除後の保有契約価値 4,817 3,722
エンベディッド・バリュー 10,314 8,689
注：四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
表2.1.2 2019年６月30日および2018年６月30日までの６ヶ月間のPICCヘルスの半期新規契約価値
（単位：百万人民元）
2019 年６月30日 2018 年６月30日
リスク割引率 10.0 ％ 10.0 ％
CoC 控除前の半期新規契約価値 597 358
必要資本コスト (256) (54)
CoC 控除後の半期新規契約価値 341 304
注：四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
2.2 販売チャネル別の計算結果
PICC ヘルスは、半期新規契約価値を販売チャネル別に分類した。2019年６月30日および2018年６月30日現在の
販売チャネル別の半期新規契約価値の計算結果の概要は、下表のとおりである。
表2.2.1 2019年６月30日および2018年６月30日までの６ヶ月間のPICCヘルスの販売チャネル別の半期新規契
約価値
（単位：百万人民元）
10.0 ％
リスク割引率
販売チャネル
バンカシュランス 個人保険代理店 団体保険販売 再保険 合計
CoC 控除後の
半期新規契約価値 14 290 38 - 341
（2019年）
CoC 控除後の
半期新規契約価値 20 266 18 - 304
（2018年）
注：四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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PICC ヘルスが使用する費用に関する前提条件は、保有契約価値および半期新規契約価値の計算において、将来
的な長期費用の予想水準を表している。2019年度の報告期間中に、PICCヘルスは、長期費用の予想水準を達成し
た。維持費の超過分は、今後はCAAのガイドラインに従って計算されない。
３．前提条件
2019 年６月30日現在のエンベディッド・バリューおよび半期新規契約価値は、以下の前提条件を用いて評価され
ている。
3.1 リスク割引率
エンベディッド・バリューおよび半期 新規 契約 価値の 計算において 、10％のリスク割引率が用いられている。
3.2 投資収益率
投資収益率は、年率5.25％と仮定されている。
3.3 保険契約配当
有配当保険契約の予想配当率は、PICCヘルスの有配当保険契約に基づいている。有配当保険契約の配当率の変
動によって生じる可能性のある保有契約価値および半期新規契約価値への影響については、感応度テストの結果
において列挙されている。
3.4 死亡率および罹患率
死亡率および罹患率に関する前提条件は、保険業界の一般的な死亡件数および罹患件数、PICCヘルスの独自の
死亡件数および罹患件数ならびにPICCヘルスの再保険率を十分に考慮した上で設定されている。
3.5 支払請求率
支払請求率の前提条件は、短期医療および傷害保険に適用されている。支払請求率の前提条件は、PICCヘルス
の独自の請求件数に基づき設定されている。その設定範囲は、保険種目に応じて総保険料の40％から93.5％まで
である。
3.6 失効率
失効率の前提条件は、PICCヘルスの独自の失効件数および将来の失効件数の予測に基づいている。これらの前
提条件は、商品分野、支払方法および保険契約年度に応じて異なる。ユニバーサル生命保険の条件上、保険料の
柔軟な支払方法が認められているため、ユニバーサル生命保険の通常払込保険料については積立休止の前提条件
も設定されている。
3.7 費用および手数料
費用の前提条件は、PICCヘルスの運営経験、費用管理方法および将来的な費用の予想水準に基づき設定されて
いる。
将来のインフレ率は年率2.5％と仮定されている。
手数料の前提条件は、PICCヘルスの全体的な手数料率に基づき設定されており、保険種目ごとに異なる。
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3.8 課税
法人所得税率は、課税所得の25％と仮定されている。現在、キャピタルゲイン／ロスを除く国債による収入な
らびに国内企業およびミューチュアル・ファンドに対する直接的な持分から得られる配当収入は、所得税の課税
対象外である。
４．感応度テスト
PICC ヘルスは、保有契約価値および半期新規契約価値に関する感応度テストを実施した。各テストでは、記載さ
れている前提条件のみが変更されており、その他の前提条件は変更されていない。投資収益の前提条件に関するシ
ナリオについては、有配当保険契約者の予想配当金額も変更される。感応度テストの結果の概要は、表4.1に示さ
れるとおりである。
表4.1 代替前提条件に基づく2019年６月30日現在のPICCヘルスの保有契約価値および半期新規契約価値
（単位：百万人民元）
CoC 控除後の CoC 控除後の
シナリオ 保有契約価値 半期新規契約価値
ベースシナリオ 4,817 341
リスク割引率９％ 5,152 442
リスク割引率11％ 4,520 248
投資収益率＋50bps 5,262 435
投資収益率－50bps 4,373 247
費用＋10％ 4,619 192
費用－10％ 5,013 489
失効率＋10％ 4,884 370
失効率－10％ 4,738 307
死亡率＋10％ 4,798 339
死亡率－10％ 4,834 342
罹患率＋５％ 4,431 148
罹患率－５％ 5,201 533
短期保険契約支払請求率＋ ５ ％ 4,185 120
短期保険契約支払請求率－ ５ ％ 5,447 562
配当性向（80/20） 4,788 332
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
「第６ １ 中間財務書類」に記載の会計士報告書の注記21及び22を参照されたい。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当半期において重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（ 2019 年６月30日現在 ）
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株）
- 44,223,990,583 -
( 注) 中国会社法には授権資本の制度が存在しない。
② 【発行済株式】
（ 2019 年６月30日現在 ）
上場証券取引所名又は
記名・無記名の別及び
発 行 数（株）
種 類 登録認可金融商品 内 容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式 普通株式
35,497,756,583 上海証券取引所 －
（額面金額１人民元）
A株
記名式額面株式 普通株式
8,726,234,000 香港証券取引所 －
（額面金額１人民元） H 株
計 － 44,223,990,583 － －
（２） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３） 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（ 2019 年６月30日現在 ）
資本金（人民元）
発行済株式総数（株）
（下段は日本円に換算した額）
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
44,223,990,583
2019 年１月１日 44,223,990,583 －
(661,591 百万円)
44,223,990,583
2019 年６月30日 44,223,990,583 －
(661,591 百万円)
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（４） 【大株主の状況】
（ 2019 年６月30日現在 ）
発行済株式
総数に対す
所有株式数 る所有株式
氏名または名称 住 所
（株） 数の割合
（％）
（注２）
中華人民共和国 100820 67.60
中華人民共和国財政部 A 株：29,896,189,564
北京市西城区三里河南三巷３号 （注３）
8.60
A 株： 3,801,567,019
中華人民共和国全国 中華人民共和国100032
（注３）
北京市西城区豊匯園11号ビル
社会保障基金理事会
（注１） 豊匯時代大廈南翼 H 株： 524,422,000
1.19
米国 90071 カリフォルニア州
ザ・キャピタル・グルー
プ・カンパニーズ・イン ロサンゼルス市
H 株： 786,302,215
1.78
ク（The Capital Group
サウス・ホープ・ストリート
Companies, Inc.）
333
H 株ロングポジション：
1.39
ブラックロック・インク 613,091,032
（BlackRock, Inc.）
H 株ショートポジション：
0.01
2,453,000
合 計 35,624,024,830 80.57
注：
１．中華人民共和国全国社会保障基金理事会は、実質上の株主として、524,279,000株のH株を保有している。さら
に、資産管理人および名義人を通じて、143,000株のH株を保有している。したがって、中華人民共和国全国社会
保障基金理事会は、上述のH株について利害関係を有するものとみなされている。
２．当該数値は小数点第２位までとしているため、実数と差異が生じている可能性がある。
３．当社は、2018年12月26日に中華人民共和国財政部から通知を受け、中華人民共和国財政部は、保有する資本持
分の10％を中華人民共和国全国社会保障基金理事会に譲渡することを決定し、譲渡された株式の数は、
2,989,618,956株（当社の総株式資本の約6.76％）であった。これは、2019年４月にCBIRCによって承認され、現
在、所有株式の変更登録の手続が実施されている。当該譲渡後、中華人民共和国財政部の持株比率は60.84％、
中華人民共和国全国社会保障基金理事会の持株比率は15.36％である。
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２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所(H股)
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
香港ドル 3.25 3.72 3.85 3.47 3.30 3.14
最
高
円 44.10 50.48 52.24 47.09 44.78 42.61
香港ドル 2.99 3.17 3.29 3.19 2.88 2.96
最
低
円 40.57 43.02 44.65 43.29 39.08 40.17
３ 【役員の状況】
本書日付現在、当社の取締役に以下の変更があった。
2019 年６月21日、肖建友（シァォ・ジィェン・ヨウ）氏を当社の副総裁に選任するため、当社の第三回取締役会
の第13回会合が開催された。肖建友氏の任期は、総会による承認及びCBIRCから取締役を務める資格の承認を得た
2019年８月７日に開始する。
2019 年５月21日、盛和泰（シェン・フータイ）氏は辞任し、当社の副総裁ではなくなった。
肖建友氏は50歳、上級エコノミストである。肖氏は1994年８月に中国人民保 公司に入社した。 1996 年８月から
2019年５月まで中国人寿保険股 份 有限公司（中保人寿保険有限公司および中国人寿保険公司）に勤務し、江蘇省支
店の営業部・管理部の副経理、個人保険部の総経理補佐、副総経理（業務主管）、総経理、泰州市支店の副総経
理、総経理、および江蘇省支店の個人保険部の総経理、営業総監を歴任した。2008年３月に江蘇省支店の総経理補
佐に就任し、2010年８月に江蘇省支店の副総経理に就任し、2013年２月に江蘇省支店の責任者に就任し、2013年４
月に江蘇省支店の副総経理（業務主管）に就任し、2014年１月に江蘇省支店の総経理に就任した。2015年７月に中
国人寿保険股 份 有限公司の総裁補佐に就任し、2016年10月から2019年５月まで副総裁を務め、2015年９月から中国
人寿財産保険股 份 有限公司の非執行取締役を務めている。肖氏は1991年７月に江西中医学院を卒業して医学学士号
を取得し、1994年７月に南京大学を卒業して法学学士号を取得した。
上記の記載を除き、2019年６月20日の有価証券報告書の提出の後、有価証券報告書中に記載された当社の董事、
幹事および高級管理職の状況に変化はなかった。
異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性24名 女性2名 （役員のうち女性の比率7.96％）
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第６ 【経理の状況】
ａ. 本書記載の中国人民保険集団股 份 有限公司(以下「当社」という。)及び子会社(以下合わせて「当社グルー
プ」という。)の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成された原文の財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下
記の円換算額を併記したものである。当社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76
条第１項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元によって表示された
金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、１人民元＝14.96円（中国人
民銀行が公表した2019年８月30日の仲値））が使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、IFRSと日本の会計処理の原則および手続並びに表示方法の主要な相違に
ついては、第６の「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記載されて
いる。
円換算額及び第６の「２ その他」及び「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要
な相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
（ 1 ）要約連結損益計算書（ 20 19 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間）
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（ 百万人民元 ） 注記 終了した 6 カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
総保険料 ▶ 322,875 286,162
控除：出再保険料 ▶ (20,232) (15,459)
正味保険料 ▶ 302,643 270,703
(40,091) (23,143)
未経過保険料変動額
正味収入保険料 262,552 247,560
再保険手数料収入 5,626 4,703
投資収益 5 18,370 15,703
1,530 1,707
その他の収益 6
288,078 269,673
収益合計
生命保険の死亡保険金およびその他の給付金 53,085 77,326
支払保険金 132,324 116,399
長期生命保険契約負債の変動額 13,896 (11,023)
1,396 1,253
契約者配当金
保険金および契約者給付金 7
200,701 183,955
(8,266) (6,161)
控除：出再保険金等 7
保険金および契約者給付金、純額 7 192,435 177,794
取扱手数料
33,715 41,897
財務費用 8 3,143 3,378
為替差益 - (153)
45,054 33,164
その他の一般管理費 9
274,347 256,080
給付金、保険金および費用合計
5,578 5,812
関連会社および共同支配企業持分損益
税引前利益 10 19,309 19,405
2,313 (5,057)
法人所得税貸方額/(費用) 11
21,622 14,348
中間純利益
中間純利益の帰属：
当社の株主 15,478 10,045
6,144 4,303
非支配持分
21,622 14,348
当社の株主に帰属する1株当たり利益：
0.35 0.24
－基本的（人民元） 13
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201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（ 百万 円） 注記 終了した 6 カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
総保険料 ▶
4,830,210 4,280,984
(302,671) (231,267)
控除：出再保険料 ▶
正味保険料 ▶ 4,527,539 4,049,717
(599,761) (346,219)
未経過保険料変動額
正味収入保険料 3,927,778 3,703,498
再保険手数料収入 84,165 70,357
投資収益 5 274,815 234,917
22,889 25,537
その他の収益 6
4,309,647 4,034,308
収益合計
生命保険の死亡保険金およびその他の給付金 794,152 1,156,797
支払保険金 1,979,567 1,741,329
長期生命保険契約負債の変動額 207,884 (164,904)
20,884 18,745
契約者配当金
保険金および契約者給付金 7
3,002,487 2,751,967
(123,659) (92,169)
控除：出再保険金等 7
保険金および契約者給付金、純額 7 2,878,828 2,659,798
取扱手数料
504,376 626,779
財務費用 8 47,019 50,535
為替差益 - (2,289)
674,008 496,133
その他の一般管理費 9
4,104,231 3,830,957
給付金、保険金および費用合計
83,447 86,948
関連会社および共同支配企業持分損益
税引前利益 10 288,863 290,299
34,602 (75,653)
法人所得税貸方額/(費用) 11
323,465 214,646
中間純利益
中間純利益の帰属：
当社の株主 231,551 150,273
91,914 64,373
非支配持分
323,465 214,646
当社の株主に帰属する1株当たり利益：
5.24 3.59
－基本的（円） 13
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（ 2 ）要約連結包括利益計算書（ 201 9 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間）
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（ 百万人民元 ） 注記 終了した 6 カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
21,622 14,348
中間純利益
その他の包括利益/(損失)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 ：
売却可能金融資産
－公正価値による評価 益/(損) 12,706 (1,975)
－売却時に純損益に振り替えられた ( 利益 )/ 損失 (2,013) 312
－減損損失 5 1,082 750
(2,409) 115
税効果
9,366 (798)
関連会社および共同支配企業の
その他の包括利益に対する持分 525 116
8 10
在外営業活動体の換算差額
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のある
9,899 (672)
その他の包括 利益/(損失) 、純額
純損益に振り替えられることのない項目：
不動産および 使用権資産/ 前払土地プレミアムの投資不動産
への振替に係る再評価益 21 102 301
(26) (75)
税効果
76 226
退職給付債務に係る数理計算上の 損失 (11) (115)
関連会社および共同支配企業の
(7) 15
その他の包括(損失)/利益に対する持分
後の期間に純損益に振り替えられることのない
58 126
その他の包括 利益 、純額
9,957 (546)
中間 その他の包括 利益/(損失) 、税引後
31,579 13,802
中間 包括利益合計
中間包括利益 の 帰属：
－ 当 社 の 株主 22,874 9,529
8,705 4,273
－ 非支配持分
31,579 13,802
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201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（ 百万 円） 注記 終了した 6 カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
323,465 214,646
中間純利益
その他の包括利益/(損失)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 ：
売却可能金融資産
－公正価値による評価 益/(損) 190,082 (29,546)
－売却時に純損益に振り替えられた ( 利益 )/ 損失 (30,114) 4,668
－減損損失 5 16,187 11,220
(36,039) 1,720
税効果
140,115 (11,938)
関連会社および共同支配企業の
その他の包括利益に対する持分 7,854 1,735
120 150
在外営業活動体の換算差額
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のある
148,089 (10,053)
その他の包括 利益/(損失) 、純額
純損益に振り替えられることのない項目：
不動産および 使用権資産/ 前払土地プレミアムの投資不動産
への 振替 に係る再評価益 21 1,526 4,503
(389) (1,122)
税効果
1,137 3,381
退職給付債務に係る数理計算上の 損失 (165) (1,720)
関連会社および共同支配企業の
(105) 224
その他の包括(損失)/利益に対する持分
後の期間に純損益に振り替えられることのない
868 1,885
その他の包括 利益 、純額
148,957 (8,168)
中間 その他の包括 利益/(損失) 、税引後
472,422 206,478
中間 包括利益合計
中間包括利益 の 帰属：
－ 当 社 の 株主 342,195 142,554
130,227 63,924
－ 非支配持分
472,422 206,478
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（ 3 ）要約連結財政状態計算書（ 201 9 年 6 月 30 日）
201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 3 1 日
（ 百万 人民元） 注記 （未監査） （監査済）
資産
現金 および 現金同等物 14 79,392 61,601
債券 15 338,852 316,394
株式、投資信託および信託スキーム 16 124,324 116,697
未収保険料、純額 17 84,562 44,218
再保険貸 18,27 30,908 27,025
定期 預金 79,703 98,653
法定預託金 13,794 13,794
貸出金および債権に分類される投資 19 165,948 164,512
関連会社および共同支配企業に対する投資 20 110,785 107,492
投資不動産 21 12,589 12,782
有形固定資産 22 25,412 25,778
使用権資産 23 6,939 -
無形資産 2,167 2,329
前払土地プレミアム - 3,414
繰延 税金 資産 10,939 8,662
32,159 28,284
その他の資産 24
1,118,473 1,031,635
資産合計
負債
買戻条件付売却有価証券 52,599 54,889
再保険借 25 21,642 15,551
未払法人所得税 2,666 3,185
社債 26 57,833 57,732
保険契約負債 27 626,738 559,217
保険契約者に対する投資契約負債 28 38,437 41,808
未払契約者配当金 4,585 3,970
退職給付債務 2,913 2,967
リース負債 3,301 -
繰延 税 金負債 1,176 1,021
74,674 84,994
その他の負債 29
886,564 825,334
負債合計
資本
資本金 30 44,224 44,224
128,233 108,829
剰余金
当社の株主に帰属する資本 172,457 153,053
59,452 53,248
非支配持分
231,909 206,301
資本合計
1,118,473 1,031,635
負債 および 資本合計
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201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 3 1 日
（ 百万 円） 注記 （未監査） （監査済）
資産
現金 および 現金同等物 14 1,187,704 921,551
債券 15 5,069,226 4,733,254
株式、投資信託および信託スキーム 16 1,859,887 1,745,787
未収保険料、純額 17 1,265,048 661,501
再保険貸 18,27 462,384 404,294
定期 預金 1,192,357 1,475,849
法定預託金 206,358 206,358
貸出金および債権に分類される投資 19 2,482,582 2,461,100
関連会社および共同支配企業に対する投資 20 1,657,344 1,608,080
投資不動産 21 188,331 191,219
有形固定資産 22 380,164 385,639
使用権資産 23 103,807 -
無形資産 32,418 34,842
-
前払土地プレミアム 51,073
繰延 税金 資産 163,647 129,584
481,099 423,129
その他の資産 24
16,732,356 15,433,260
資産合計
負債
買戻条件付売却有価証券 786,881 821,139
再保険借 25 323,764 232,643
未払法人所得税 39,883 47,648
社債 26 865,182 863,671
保険契約負債 27 9,376,000 8,365,886
保険契約者に対する投資契約負債 28 575,018 625,448
未払契約者配当金 68,592 59,391
退職給付債務 43,578 44,386
リース負債 49,383 -
繰延 税 金負債 17,593 15,274
1,117,123 1,271,510
その他の負債 29
13,262,997 12,346,997
負債合計
資本
資本金 30 661,591 661,591
1,918,366 1,628,082
剰余金
当社の株主に帰属する資本 2,579,957 2,289,673
889,402 796,590
非支配持分
3,469,359 3,086,263
資本合計
16,732,356 15,433,260
負債 および 資本合計
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( ▶ ) 要約連結 資本 変動計算書（ 20 19 年6 月 30 日に終了した 6 カ月間）
当社の株主に帰属する資本
関連
会社
および
共同支配
企業の 退職
売却
その他 給付
可能
の包括 債務に
金融 農業 為替
(損失)/利 係る
法定
資産
資産 一般 異常 益に 換算
数理
再評価
*
資本 再評価 リスク 危険 対する 差額 その他の 計算上の 利益
準備金 等
剰余金 差額金 準備金 準備金 差額金 持分 準備金 準備金 損失 剰余金
資本金 非支配
** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **
(注記30) 小計 持分 合計
（ 百万 人民元）
2018 年12月31日
残高 (監査済) 44,224 23,973 (1,832) 9,874 1,705 2,892 (5) (8) 12,041 (15,153) (1,071) 76,413 153,053 53,248 206,301
関連会社の会計方針
の変更による影響
(注記20) - - - - - - 120 - - - - (1,483) (1,363) (560) (1,923)
2019 年1月1日残高
44,224 23,973 (1,832) 9,874 1,705 2,892 115 (8) 12,041 (15,153) (1,071) 74,930 151,690 52,688 204,378
(再表示後)
中間純利益 - - - - - - - - - - - 15,478 15,478 6,144 21,622
その他の包括利益/
- - 6,961 - - 52 388 6 - - (11) - 7,396 2,561 9,957
(損失)
包括利益/(損失)
- - 6,961 - - 52 388 6 - - (11) 15,478 22,874 8,705 31,579
合計
株主への配当
(注記12) - - - - - - - - - - - (2,021) (2,021) - (2,021)
非支配持分への
配当 - - - - - - - - - - - - - (1,923) (1,923)
- - - - - - (86) - - - - - (86) (18) (104)
その他
20 19 年 6月 30 日 残高
44,224 23,973 5,129 9,874 1,705 2,944 417 (2) 12,041 (15,153) (1,082) 88,387 172,457 59,452 231,909
(未監査)
*
この準備金には法定準備金 と 任意積立金 の両方 が含まれる。
**
2019 年6月30日現在の要約財政状態計算書の連結剰余金128,233百万人民元は、これらの準備金勘定からなる。
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当社の株主に帰属する資本
関連
会社
および
共同支配
企業の 退職
売却
その他 の 給付
可能
包括 債務に
金融 農業 為替
(損失)/利 係る
法定
資産
資産 一般 異常 益に 換算
数理
再評価 その他の
*
資本 再評価 リスク 危険 対する 差額 利益
計算上の
準備金 等
剰余金 差額金 準備金 準備金 差額金 持分 準備金 準備金 損失 剰余金
資本金
非支配
** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **
(注記30) 小計 持分 合計
（ 百万 円）
2018 年12月31日
残高 (監査済) 661,591 358,636 (27,407) 147,715 25,507 43,264 (75) (120) 180,133 (226,689) (16,022) 1,143,138 2,289,673 796,590 3,086,263
関連会社の会計方針
の変更による影響
(注記20) - - - - - - 1,795 - - - - (22,186) (20,390) (8,378) (28,768)
2019 年1月1日残高
661,591 358,636 (27,407) 147,715 25,507 43,264 1,720 (120) 180,133 (226,689) (16,022) 1,120,953 2,269,282 788,212 3,057,495
(再表示後)
中間純利益 - - - - - - - - - - - 231,551 231,551 91,914 323,465
その他の包括利益/
- - 104,137 - - 778 5,804 90 - - (165) - 110,644 38,313 148,957
(損失)
包括利益/
- - 104,137 - - 778 5,804 90 - - (165) 231,551 342,195 130,227 472,422
(損失)合計
株主への配当
(注記12) - - - - - - - - - - - (30,234) (30,234) - (30,234)
非支配持分への
配当 - - - - - - - - - - - - - (28,768) (28,768)
- - - - - - (1,287) - - - - - (1,287) (269) (1,556)
その他
20 19 年 6月 30 日 残高
661,591 358,636 76,730 147,715 25,507 44,042 6,238 (30) 180,133 (226,689) (16,187) 1,322,270 2,579,957 889,402 3,469,359
(未監査)
*
この準備金には法定準備金 と 任意積立金 の両方 が含まれる。
**
2019 年6月30日現在の要約財政状態計算書の連結剰余金128,233百万人民元は、これらの準備金勘定からなる。
当社の株主に帰属する資本
関連
会社
および
共同支配
退職
企業の そ
売却
給付
の他の
可能
債務に
包括
金融 農業 為替
係る
(損失)/利
法定
資産 一般 異常 資産 換算
益に 対す 数理
*
資本 再評価 リスク 危険 再評価 る 差額 その他の 利益
計算上の
準備金 等
剰余金 差額金 準備金 準備金 差額金 持分 準備金 準備金 損失 剰余金
非支配
** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **
資本金 小計 持分 合計
（百万人民元）
2018 年1月1日残高
(監査済) 42,424 19,925 159 8,473 1,705 2,625 (304) (52) 11,759 (15,153) (884) 66,856 137,533 49,348 186,881
中間純利益 - - - - - - - - - - - 10,045 10,045 4,303 14,348
その他の包括
- - (663) - - 189 66 7 - - (115) - (516) (30) (546)
(損失)/利益
包括(損失)/
- - (663) - - 189 66 7 - - (115) 10,045 9,529 4,273 13,802
利益合計
株主への配当
(注記12) - - - - - - - - - - - (1,672) (1,672) - (1,672)
非支配持分への
- - - - - - - - - - - - - (1,586) (1,586)
配当
2018 年6月30日残高
42,424 19,925 (504) 8,473 1,705 2,814 (238) (45) 11,759 (15,153) (999) 75,229 145,390 52,035 197,425
(未監査)
*
この準備金には法定準備金 と 任意積立金 の両方 が含まれる。
**
2018 年6月30日現在の要約財政状態計算書の連結剰余金102,966百万人民元は、これらの準備金勘定からなる。
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当社の株主に帰属する資本
関連
会社
および
共同支配
企業の
退職
売却
その他 の
給付
可能
包括
債務に 係
金融
農業 (損失)/ 為替
る
法定
資産
資産
一般 異常 利益に 換算
数理
再評価 その他の
*
資本 再評価 リスク 危険 対する 差額 利益
計算上の
準備金等
剰余金 差額金 準備金 準備金 差額金 持分 準備金 準備金 損失 剰余金
非支配
** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **
資本金 小計 持分 合計
（ 百万 円）
2018 年1月1日残高
(監査済) 634,663 298,078 2,379 126,756 25,507 39,270 (4,548) (778) 175,915 (226,689) (13,225) 1,000,166 2,057,494 738,246 2,795,740
中間純利益 - - - - - - - - - - - 150,273 150,273 64,373 214,646
その他の包括
- - (9,918) - - 2,827 987 105 - - (1,720) - (7,719) (449) (8,168)
(損失)/利益
包括(損失)/
- - (9,918) - - 2,827 987 105 - - (1,720) 150,273 142,554 63,924 206,478
利益合計
株主への配当
(注記12) - - - - - - - - - - - (25,013) (25,013) - (25,013)
非支配持分への
- - - - - - - - - - - - - (23,727) (23,727)
配当
20 18 年 6月 30 日 残高
634,663 298,078 (7,540) 126,756 25,507 42,097 (3,560) (673) 175,915 (226,689) (14,945) 1,125,426 2,175,034 778,444 2,953,478
(未監査)
*
この準備金には法定準備金 と 任意積立金 の両方 が含まれる。
**
2018 年6月30日現在の要約財政状態計算書の連結剰余金102,966百万人民元は、これらの準備金勘定からなる。
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（ 5 ）要約連結キャッシュ・フロー計算書（ 20 19 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間）
20 18 年 6 月 30 日 に
20 19 年 6 月 30 日 に
終了した 6 カ月間 終了した6カ月間
（未監査） （未監査）
（百万人民元） 注記
11,246 (24,799)
営業活動によ り調達/(使用)された正味 キャッシュ ・ フロー
投資活動によ り調達/(使用)された正味 キャッシュ ・ フロー
資本的支出額 (2,472) (1,358)
投資不動産、有形固定資産 、 無形資産 および
使用権資産/前払土地プレミアムの売却による収入 150 138
投資、関連会社および共同支配企業の 購入 (130,399) (121,830)
投資の売却による収入 107,611 105,552
受取利息 14,897 14,032
受取配当金 3,583 4,239
賃貸料受取額 255 251
定期預金の減少/(増加)、純額 18,943 (10,866)
(475) (590)
その他
12,093 (10,432)
財務活動 により(使用)/調達された正味 キャッシュ・フロー
買戻条件付売却有価証券の ( 減少)/増加、純額 (2,290) 11,581
社債の発行 - 30,000
銀行借入金による収入 - 600
社債 の償還 - (16,000)
利息の支払額 (2,484) (1,900)
配当金 支払額 (46) (1,672)
リース負債の返済 (623) -
(119) -
その他
(5,562) 22,609
現金および現金同等物の純 増加/(減少)額 17,777 (12,622)
現金および現金同等物 の 期首残高 61,601 72,819
14 132
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
79,392 60,329
現金および現金同等物 の 中間 期末残高
現金および現金同等物残高の分析
当初満期 3 カ 月 以内 の売戻条件付買入有価証券 14 27,211 22,036
52,181 38,293
要求払預金 、 当 初満期 3 カ 月 以内 の 銀行預金 および現金 14
79,392 60,329
現金および現金同等物 の 中間 期末残高 14
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20 18 年 6 月 30 日 に
20 19 年 6 月 30 日 に
終了した 6 カ月間 終了した6カ月間
（未監査） （未監査）
（百万円） 注記
168,240 (370,993)
営業活動によ り調達/(使用)された正味 キャッシュ ・ フロー
投資活動によ り調達/(使用)された正味 キャッシュ ・ フロー
資本的支出額 (36,981) (20,316)
投資不動産、有形固定資産 、 無形資産 および
2,244 2,064
使用権資産/前払土地プレミアムの売却による収入
投資、関連会社および共同支配企業の 購入 (1,950,769) (1,822,577)
投資の売却による収入 1,609,861 1,579,058
受取利息 222,859 209,919
受取配当金 53,602 63,415
賃貸料受取額 3,815 3,755
定期預金の減少/(増加)、純額 283,387 (162,555)
(7,106) (8,826)
その他
180,911 (156,063)
財務活動 により(使用)/調達された正味 キャッシュ・フロー
買戻条件付売却有価証券の ( 減少)/増加、純額 (34,258) 173,252
社債の発行 - 448,800
銀行借入金による収入 - 8,976
社債 の償還 - (239,360)
利息の支払額 (37,161) (28,424)
配当金 支払額 (688) (25,013)
リース負債の返済 (9,320) -
(1,780) -
その他
(83,208) 338,231
現金および現金同等物の純 増加/(減少)額 265,944 (188,825)
現金および現金同等物 の 期首残高 921,551 1,089,372
209 1,975
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
1,187,704 902,522
現金および現金同等物 の 中間 期末残高
現金および現金同等物残高の分析
当初満期 3 カ 月 以内 の売戻条件付買入有価証券 14 407,077 329,659
780,628 572,863
要求払預金 、 当 初満期 3 カ 月 以内 の 銀行預金 および現金 14
1,187,704 902,522
現金および現金同等物 の 中間 期末残高 14
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（ 6 ）要約連結財務諸表の注記（ 201 9 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間）
1. 企業情報
中国 人民保険集団股 份 有限公司（以下「当社」という。）は1996年8月22日に中華人民共和国（以下「中
国」という。）で設立されており、その登記上の事務所の所在地は中国北京市西城区西長安街88号（郵便番号
100031）の1階から13階である。当社の前身である中国人民保険公司は、中国政府によって1949年10月20日に
国有企業として設立された。当社は香港証券取引所および上海証券取引所に上場している。当社の最終的な支
配当事者は中国財政部（以下「MOF」という。）である。
当社は投資持株会社である。2019 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間において、当社の子会社は主に総合的な金融
商品 および サービスを提供し、損害保険、生命医療保険、資産運用 および その他の業務に従事している。当社
および その 子会社を総称して「当社グループ」という。
当要約連結財務諸表は、当社の機能通貨でもある人民元で表示され、すべての金額は、別途記載のない限り
百万人民元未満を四捨五入している。
2.1 作成の基礎
当要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会 （以下「IASB」という。） が公表する 国際会計基準（以下
「IAS」という。）第34号「期中財務報告」および香港証券取引所への有価証券の上場について規定する規則
附則第16条の該当する開示規則に準拠して作成されている 。
国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）の新基準および改訂の適用に伴う会計方針の変更を除き、2019
年6月30日に終了した6カ月間の要約連結財務諸表に適用した会計方針および計算方法は、当社グループの2018
年12月31日に終了した事業年度の年次連結財務諸表に記載したものと同一である。
当要約連結財務諸表は、年次財務諸表において求められるすべての情報および開示を記載するものではない
ので、当社グループの2018年12月31日に終了した事業年度の年次連結財務諸表と併せて読まれるべきである。
2.2 重要な会計方針
当要約連結財務諸表は、投資不動産、一定の金融商品および保険契約負債を除き、取得原価基準により作成
されている。
取得原価は、通常、財およびサービスとの交換で提供した対価の公正価値に基づいている。
IFRS の新基準および改訂の適用
当中間会計期間より、当社グループは、IASBが公表した以下のIFRSの新基準および改訂を適用している。こ
れらの新基準および改訂は、当社グループの要約連結財務諸表の作成に際して、2019年1月1日以後開始する事
業年度より強制適用となるものである。
IFRS 第16号 リース
IFRIC 解釈指針第23号 法人所得税の処理に関する不確実性
IAS 第19号の改訂 制度改訂、縮小または清算
IAS 第28号の改訂 関連会社および共同支配企業に対する長期持分
IFRS の改訂 IFRS の年次改善2015年-2017年サイクル
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以下に記載するものを除き、当中間会計期間における上記のIFRSの新基準および改訂の適用は、当社グルー
プの当期間および過去の期間の財務業績および財政状態、ならびに／または当要約連結財務諸表に記載する開
示事項に重要な影響を及ぼさなかった。
IFRS 第16号「リース」の適用に伴う影響および会計方針の変更
当社グループは、IFRS第16号を当中間会計期間より適用している。IFRS第16号は、IAS第17号「リース」
（以下「IAS第17号」という。）および関連する解釈指針を置き換えている。
IFRS 第16号の適用に伴う会計方針の重要な変更
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従って、以下の会計方針を適用した。
リースの定義
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか、またはリースを含んでいる。
適用開始日以後に締結または条件が変更された契約について、当社グループは、IFRS第16号におけるリース
の定義に基づいて、契約日または条件変更日に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうか
を判定する。これらの契約の再判定は、後に契約条件が変更されない限り、実施されない。
借手側
実務上の便法として、特性が類似するリースに関する会計処理は、これらの個々のリース毎に行う場合とそ
のポートフォリオに基づく場合とで、財務諸表に与える影響に重要な相違がないと当社グループが合理的に見
込んでいる場合には、ポートフォリオ・ベースで行われる。
短期リースおよび少額資産のリース
当社グループは、自動車、機械装置およびその他の資産のリース（事務所設備のリースを除く。）のうち、
開始日からのリース期間が12カ月以内であり、かつ、購入オプションを含まないものに対し、短期リースの認
識の免除を適用している。当社グループはまた、少額資産のリースについても、認識の免除を適用している。
短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識される。
使用権資産
短期リースおよび少額資産のリースを除き、当社グループは、リース開始日（すなわち、原資産が利用可能
となる日）に使用権資産を認識している。投資不動産として分類され公正価値モデルで測定されるものを除
き、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除した金額で測定され、リース負債の再
測定に応じて修正される。
使用権資産は、その見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方にわたり定額法で減価償却される。
賃借土地・建物
賃借土地・建物の両方の要素を含む財産権に対する支払について、当該支払を賃借土地・建物の各要素に信
頼性をもって配分できない場合には、当該賃借土地・建物の全体を、当社グループの有形固定資産として表示
している（ただし、投資不動産として分類され、会計処理されるものを除く。）。
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土地のリースもまた、 IFRS 第16号 の範囲に含まれる。当社グループは、賃借土地に係る前払プレミアムを使
用権資産として認識し、関連するリース期間にわたり償却している。
リース負債
当社グループは、リース開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で、リース負債
を認識および測定する。リース料の現在価値を計算する際に、当社グループは、リースの計算利子率が容易に
算定できない場合には、リース開始日の追加借入利子率を使用する。
開始日以降、リース負債は、利息の発生およびリース料の支払によって修正される。
リースの条件変更
当社グループは、 下記の場合には、リースの条件変更を独立したリースとして会計処理する。
・その条件変更が、1つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範囲を増大さ
せており、かつ、
・当該リースの対価が、範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するための当該独
立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについて、当社グループは、リースの
条件変更の発効日において、条件変更後のリースのリース期間に基づいて、改訂後のリース料を改訂後の割引
率で割り引くことによって、リース負債を再測定する。
貸手側
貸手にも適用される一定の要求事項を除き、IFRS第16号はIAS第17号の貸手の会計処理に関する要求事項を
ほぼ踏襲する内容であり、貸手には引き続き、リースをオペレーティング・リースかファイナンス・リースの
いずれかに分類することを要求している。
オペレーティング・リースからの賃貸収益は、関連リースの期間にわたり定額法で純損益に認識される。オ
ペレーティング・リースの交渉および締結の際に発生した初期直接コストは、リース資産の帳簿価額に加算
し、リース期間にわたり定額法で費用に認識される。
IFRS 第16号の適用開始に伴う経過措置および影響の要約
リースの定義
当社グループは、過去にIAS第17号およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を適用して
リースとして識別されていた契約に対してIFRS第16号を適用し、過去にIAS第17号およびIFRIC第4号を適用し
てリースを含むものとして識別されていなかった契約に対しては当基準を適用しないとする、実務上の便法を
選択した。よって、当社グループは、適用開始日前にすでに存在していた契約がリースであるか、またはリー
スを含むものであるかどうかを再判定していない。さらに、当社グループは、借手としてのIFRS第16号の適用
に修正遡及適用アプローチを選択し、比較情報を再表示することなく、適用開始による累積的影響額を期首の
利益剰余金に認識した。
2019年1月1日以後に締結または条件を変更した契約については、当社グループは、契約がリースを含むもの
であるかどうかを判定する際、IFRS第16号に規定されている要求事項に従ってリースの定義を適用する。
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借手側
当社グループは、IFRS第16号を遡及適用し、その累積的影響額を適用開始日である2019年1月1日付で認識し
た。適用開始日付で生じた差額は利益剰余金の期首残高に認識され、比較情報の再表示は行っていない。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースとして分類したリースに関して、
適用開始日に、使用権資産を、リース負債と同額（適用開始日の直前に財政状態計算書に認識した当該リース
に係る前払リース料または未払リース料の金額につき修正後）で認識した。
移行時にIFRS第16号に基づく修正遡及適用アプローチを適用する際、当社グループは、類似した経済環境に
おける類似したクラスの原資産についての、残存リース期間が類似したリースのポートフォリオに対し、単一
の割引率を適用した。具体的には、中国に所在する一部の建物、機械および装置のリースに関する割引率を
ポートフォリオ・ベースで決定した。
移行時に、当社グループは、IFRS第16号の適用に伴う以下の修正を行った。
当社グループは、2019年1月1日付で、使用権資産6,920百万人民元およびリース負債3,374百万人民元を認識
した。前払賃借料132百万人民元および前払土地プレミアム3,414百万人民元が、2019年1月1日現在の使用権資
産に含められた。
過去にオペレーティング・リースとして分類したリースについてリース負債を認識する際には、当社グルー
プは、適用開始日における関連グループ企業の追加借入利子率を適用した。グループ企業によって適用された
追加借入利子率は、さまざまなリース期間に関して、3.82％から4.65％の範囲内にあった。
貸手側
IFRS第16号の適用による、当社グループの要約連結財務諸表への重要な影響はなかった。
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3. 事業セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、資源配分方法の決定および業績の評価を目的として経営者に提出される
社内管理報告と整合する方法で表示されている。
当社グループは、経営管理目的として商品およびサービスに基づく事業単位を編成し、以下の事業セグメン
トおよび報告セグメントを有している。
・ 損害保険セグメントは、自動車保険、農業、財産および賠償責任保険を含む個人および法人顧客向けの幅
広い保険商品を提供している。
・ 生命保険セグメントは、有配当性保険、養老保険、年金保険およびユニバーサル生命保険などの幅広い保
険商品を提供している。
・ 医療保険セグメントは、幅広い医療保険商品を提供している。
・ 資産運用 セグメントは資産運用サービスにより構成される。
・ 本社セグメントは、戦略、リスク管理、資金、財務、法務および人事機能を通して、当社グループの事業
に対して管理とサポートを提供している。
・ その他セグメントは、保険代理店事業、再保険事業および当社グループのその他の事業活動により構成さ
れる。
経営者は、資源の配分および業績の評価に関する意思決定を行うため、当社グループの事業セグメントの業
績を個別に監視している。セグメントの業績は、セグメント業績に基づいて評価されている。
中国本土外事業の収益、純利益、資産および負債は、当財務諸表において連結金額に占める割合が1％未満
のため、地域別セグメント情報は開示していない。
セグメント間の売買は、当社グループ内の関連する当事者間で交渉された条件に従い行われる。
報告期間において、当社グループの元受保険料合計の10％以上を単独で占める外部顧客との取引による元受
保険料はない。
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2019 年6月30日に終了した6カ月間の報告セグメント別収益および業績
（百万人民元）
損害保険 生命保険 医療保険 資産運用 本社 その他 相殺消去 合計
（未監査）
正味収入保険料 180,466 70,096 9,589 - - 2,416 (15) 262,552
再保険手数料収入 5,718 249 409 - - 118 (868) 5,626
投資収益 8,717 7,750 775 320 5,035 308 (4,535) 18,370
773 341 95 887 39 378 (983) 1,530
その他の収益
収益合計
195,674 78,436 10,868 1,207 5,074 3,220 (6,401) 288,078
－ セグメント収益
－外部収益 197,021 78,356 10,839 851 409 602 - 288,078
(1,347) 80 29 356 4,665 2,618 (6,401) -
－セグメント間収益
保険金および契約者
116,764 66,055 8,318 - - 1,661 (363) 192,435
給付金、純額
取扱手数料 27,614 6,245 369 - - - (513) 33,715
財務費 用 993 1,392 232 8 511 18 (11) 3,143
為替差(益)/損 (1) 5 (1) 2 (2) (3) - -
38,037 4,098 1,768 579 385 1,591 (1,404) 45,054
その他の一般管理費
給付金、保険金および
183,407 77,795 10,686 589 894 3,267 (2,291) 274,347
費用合計
関連会社および共同支配
3,725 1,784 7 (3) 370 (30) (275) 5,578
企業持分損益
税引前利益 / ( 損失 ) 15,992 2,425 189 615 4,550 (77) (4,385) 19,309
1,642 654 75 (133) 164 (10) (79) 2,313
法人所得税貸方額/(費用)
中間純利益 / ( 損失 )
17,634 3,079 264 482 4,714 (87) (4,464) 21,622
－ セグメント業績
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2018 年6月30日に終了した6カ月間の報告セグメント別収益および業績
（百万人民元）
損害保険 生命保険 医療保険 資産運用 本社 その他 相殺消去 合計
（未監査）
正味収入保険料 169,080 69,503 6,928 - - 2,132 (83) 247,560
再保険手数料収入 5,327 104 (11) - - 97 (814) 4,703
投資収益 7,807 6,625 606 251 4,127 221 (3,934) 15,703
948 387 55 792 1 394 (870) 1,707
その他の収益
収益合計
183,162 76,619 7,578 1,043 4,128 2,844 (5,701) 269,673
－ セグメント収益
－外部収益 184,383 76,270 7,559 755 306 400 - 269,673
(1,221) 349 19 288 3,822 2,444 (5,701) -
－セグメント間収益
保険金および契約者
103,417 67,132 6,037 - - 1,405 (197) 177,794
給付金、純額
取扱手数料 37,592 4,462 343 - - - (500) 41,897
財務費 用 1,094 1,550 243 ▶ 487 - - 3,378
為替差益 (92) (40) (1) (2) (9) (9) - (153)
27,456 3,660 940 568 385 1,498 (1,343) 33,164
その他の一般管理費
給付金、保険金および
169,467 76,764 7,562 570 863 2,894 (2,040) 256,080
費用合計
関連会社および共同支配
3,864 1,656 6 (2) 371 (6) (77) 5,812
企業持分損益
税引前利益 / ( 損失 ) 17,559 1,511 22 471 3,636 (56) (3,738) 19,405
(4,764) 19 - (121) (164) (3) (24) (5,057)
法人所得税(費用)/貸方額
中間純利益 / ( 損失 )
12,795 1,530 22 350 3,472 (59) (3,762) 14,348
－ セグメント業績
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2019 年6月30日現在 および 2018 年12月31日現在のセグメント資産および負債
損害保険 生命保険 医療保険 資産運用 本社 その他 相殺消去 合計
（百万人民元）
201 9 年 6 月 30 日 （未監査）
611,014 420,541 42,178 11,572 123,783 18,135 (108,750) 1,118,473
セグメント資産
444,985 382,410 35,962 2,620 25,146 10,505 (15,064) 886,564
セグメント負債
201 8 年 12 月 31 日 （監査済）
559,314 391,661 35,086 10,887 118,646 14,882 (98,841) 1,031,635
セグメント資産
408,433 360,767 29,528 2,323 22,744 7,257 (5,718) 825,334
セグメント負債
本社、損害保険および生命保険セグメントは、 当社グループの関連会社である興業銀行股 份 有限公司 ( 以下
「興業銀行」という。 ) に対して、それぞれ0.85％、5.91％および6.14％(2018年12月31日現在：それぞれ
0.85％、5.91％および6.14％)の資本持分を保有している。当該持分は、当社グループの本社および損害保険
セグメントにおいては売却可能金融資産として会計処理される一方で、生命保険セグメントにおいては関連会
社に対する投資として会計処理されている。当該持分の合計は、連結時に関連会社として会計処理されてお
り、関連する調整に伴う当要約連結財務諸表に対する影響額は、各セグメントの資本持分の保有割合に応じて
配分されている。
4. 総保険料および正味保険料
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未 監査）
総保険料
長期生命保険料 74,353 70,119
短期 医療 保険料 11,697 10,355
236,825 205,688
損害保険料
322,875 286,162
合計
出再保険料
長期生命保険出再保険料 (1,828) (266)
短期 医療 保険出再保険料 (206) (443)
(18,198) (14,750)
損害保険出再保険料
(20,232) (15,459)
合計
302,643 270,703
正味保険料
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5. 投資収益
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未 監査）
受取配当金、受取利息およびリース収入 (a) 16,923 16,868
実現 利益 (b) 2,036 72
公正価値評価益/(損) (c) 493 (487)
(1,082) (750)
売却可能金融資産の 減損損失
18,370 15,703
合計
(a) 受取配当金、受取利息およびリース収入
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未 監査）
受取配当金
株式 、投資信託および信託スキーム
- 売却可能
1,360 1,763
127 118
- 純損益を通じて公正価値で測定するもの
1,487 1,881
小計
受取利息
当座および定期預金 2,653 2,312
債券
- 満期保有 目的
3,137 2,948
- 売却可能
4,181 4,091
- 純損益を通じて公正価値で測定するもの
148 155
5,062 5,230
貸付金および債権
15,181 14,736
小計
255 251
投資不動産のオペレーティング・リース収入
16,923 16,868
合計
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(b) 実現 利益/(損失)
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
債券
- 売却可能
220 (26)
- 純損益を通じて公正価値で測定するもの
15 10
株式 、投資信託および信託スキーム
- 売却可能
1,797 18
▶ 70
- 純損益を通じて公正価値で測定するもの
2,036 72
合計
(c) 公正価値評価益/(損)
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
債券
- 純損益を通じて公正価値で測定するもの (8)
-
株式 、投資信託および信託スキーム
- 純損益を通じて公正価値で測定するもの 535 (476)
投資 不動産 ( 注記 21 ) (34) (11)
493 (487)
合計
6. その他の収益
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
関連当局に納付する 自動車・船舶税 の 徴収 から生じる 受取手数料 307 538
管理報酬 414 371
政府補助金 224 142
保険契約者に請求される管理 報酬 117 140
有形固定資産の処分益 ( 注記22) 8 29
460 487
その他
1,530 1,707
合計
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7. 保険金および契約者給付金
201 9 年 6 月 30 日 に 終了した 6 カ 月間
（百万人民元）
総額 出再 純額
（未監査）
生命保険の死亡保険金およびその他の給付金
53,085 138 52,947
支払保険金
132,324 7,642 124,682
- 短期 医療 保険
7,121 500 6,621
- 損害保険
125,203 7,142 118,061
長期生命保険契約負債の変動額
13,896 486 13,410
1,396 - 1,396
契約者配当 金
200,701 8,266 192,435
合計
201 8 年 6 月 30 日 に 終了した 6 カ 月間
（百万人民元）
総額 出再 純額
（未監査）
生命保険の死亡保険金およびその他の給付金
77,326 331 76,995
支払保険金
116,399 5,827 110,572
- 短期 医療 保険
6,156 208 5,948
- 損害保険
110,243 5,619 104,624
長期生命保険契約負債の変動額
(11,023) 3 (11,026)
1,253 1,253
-
契約者配当 金
183,955 6,161 177,794
合計
8. 財務費用
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（ 未 監査） （未 監査）
利息費用
社 債 1,473 1,428
保険契約者への支払利息(注記28) 758 842
買戻条件付売却有価証券 668 918
リース負債に係る利息 82
-
退職給付債務の利息費用 50 56
112 134
その他
3,143 3,378
合計
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9 . その他の一般管理費
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
( 百万人民元 )
（ 未 監査） （未 監査）
21,474 16,923
従業員費用
8,713 3,821
広告費および交際費
1,817 1,995
中国保険保障基金への拠出(注)
減価償却費および償却費 1,768 1,258
1,071 1,129
税金 および 課徴金
511 145
減損損失 の 認識 ( 注記 10 )
9,700 7,893
その他
45,054 33,164
合計
注：中国の保険会社は、 年度中 に販売した商品の種類および保険料に応じて、中国保険保障基金（以下「 CISF 」とい
う。）への定期的な拠出を要求されている。 CISF は、中国の保険会社が財政難に陥った際に保険契約者を保護する目
的で設立された。
10. 税引前利益
当社グループの税引前利益は以下の項目を減算して算出される。
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（ 未 監査） （ 未 監査）
従業員費用 （注） 24,654 19,791
有形固定資産減価償却費 （注） 1,170 1,042
使用権資産減価償却費 （注） 534
-
無形資産償却費 （注） 209 132
土地および建物のオペレーティング・リース契約下における
最低支払リース料 470
-
前払土地プレミアム償却 費 100
-
未収保険料 に 係る 減損損失 の 認識 ( 注記 17 ) 541 135
(30) 10
その他の資産に係る減損損失の(戻入)/認識
注：一部の従業員費用、減価償却費および償却費は損害調査費として計上されており、その他の一般管理費
には含まれていない。
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11. 法人所得税 ( 貸方額)/費用
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（ 未 監査） （ 未 監査）
当期税金 6,932 7,953
過年度 に 係る調整額 (4,690) 5
繰延税金 (4,555) (2,901)
(2,313) 5,057
合計
中国で登記され た 当社および当社の子会社は、関連する中国法人 所得 税法 令 に従い 、それぞれの 課税所得に
対して法定税率 25 ％（ 201 8 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間： 25 ％）の法人 所得 税を課される。当社グループが事
業を展開している その他の 国や管轄区域における法人 所得 税は、現行の法令、解釈 指針 および 慣例 を踏まえた
上で、 その国や管轄区域の税率で計算される。
2019 年 5 月 、 中国 財政部および国家税務総局は、「保険会社の手数料費用 の損金算入政策に関する公 告」 ( 中
国 財政部および国家税務総局 公 告 [2019]72 号。 以下「新 政策 」という 。 ) を公表した。当該新 政策 に従って、
保険会社が支払う手数料費用は、その元受保険料の 18 ％まで損金算入 可能であり 、 損金算入限度超過額は次年
度以降に繰越可能としている。また、当該新政策は、2018年度の法人所得税申告にも適用される。 当社グルー
プは、 当中間会計期間において、新政策に起因して 2018 年 12 月 31 日に終了した 事業年 度に係る 法人所得税費用
への影響額 4,705 百万人民元 を認識し 、 当中間会計期間 に税金貸方額を計上し た。
12. 配当
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（ 未 監査） （ 未 監査）
当期間に分配として認識された配当
201 7 年度最終 －1 株当たり 3.94 人民分 - 1,672
2,021 -
201 8 年度最終 －1 株当たり 4.57 人民分
当社は、2019年6月30日に終了した6カ月間の中間会計期間に係る中間配当の分配を行わない予定である。
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13. 1 株当たり利益
2019年6月30日に終了した6カ月間および2018年6月30日に終了した6カ月間の基本的1株当たり利益の算定
は、当社の株主に帰属する中間純利益および当期間中の発行済普通株式の平均数に基づいている。
201 9 年 6 月 30 日 に 201 8 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（ 未 監査） （未監査）
15,478 10,045
当社の株主に帰属する 中間純利益
44,224 42,424
加重平均発行済普通株式数（百万株）
0.35 0.24
基本的1株当たり利益 ( 人民元)
2018 年 11 月 16 日、 当社は、上海証券取引所においてA株の募集を完了し、1,800百万株のA株を発行した。
当社グループは 201 9 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間および 201 8 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間に発行済潜在普通
株式を有さなかったため、当該 期間 の希薄化後 1 株当たり利益は開示していない。
14. 現金および現金同等物
201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（ 未 監査） （ 監査済）
（百万人民元）
現金 ▶ -
コールマネーおよび短期融資 51,047 37,336
当初満期3カ月未満の銀行への預金 1,130 1,212
27,211 23,053
当初満期3カ月未満の売戻条件付買入有価証券
79,392 61,601
合計
現金および現金同等物の分類：
79,392 61,601
貸付金および債権
売戻条件付買入有価証券の取引相手は、一定の債券を担保として差し入れることが要求される。買入れた有
価証券は、要約連結財政状態計算書に認識されない。上表に開示した帳簿価額は、 2019 年 6 月 30 日および 2018
年 12 月 31 日現在におけるこれらの担保の公正価値に合理的に近似している。
15. 債券
201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（ 未 監査） （ 監査済）
（百万人民元）
債券の分類
純損益を通じて公正価値で測定するもの(公正価値) 8,128 8,253
売却可能(公正価値) 185,321 179,964
145,403 128,177
満期保有(償却原価)
338,852 316,394
合計
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16. 株式、投資信託および信託スキーム
201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（ 未 監査） （監査済）
（百万人民元）
投資(公正価値)
投資信託 60,221 61,944
株式 37,350 35,161
26,638 19,277
株式 スキーム 等
124,209 116,382
小計
投資(減損損失控除後の取得原価)（注）
株式 115 115
124,324 116,497
株式 および投資信託 合計
- 200
信託スキーム(公正価値)
124,324 116,697
合計
注：上表の非上場株式投資は、中国で設立された民間企業が発行した非上場株式に対する投資を示してい
る。これらの投資の合理的な公正価値の見積りの範囲には大きな幅があり、当社の取締役は、これらの
公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えているため、報告期間末日現在、当該投資は
減損損失控除後の取得原価で測定されている。
201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（ 未 監査） （監査済）
（百万人民元）
株式 および投資信託 の分類
純損益を通じて公正価値で測定するもの(公正価値) 8,747 12,298
売却可能 ( 公正価値) 115,462 104,084
115 115
売却可能 ( 減損損失 控除後の取得原価)
124,324 116,497
小計
信託スキームの分類：
- 200
売却可能(公正価値)
124,324 116,697
合計
2019年6月30日に終了した6カ月間において、当社グループは、株式、投資信託および信託スキームに係る減
損損失1,082百万人民元を計上した（2018年6月30日に終了した6カ月間：750百万人民元）。
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17. 未収保険料、純額
（百万人民元） 201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（ 未 監査） （ 監査済）
未収保険料 および代理店貸 73,518 33,117
14,790 14,309
未収再保険貸
88,308 47,426
小計
控除：貸倒引当金
－未収保険料および代理店貸 (3,542) (3,009)
(204) (199)
－未収再保険貸
84,562 44,218
合計
(a) 未収保険料に対する貸倒引当金の変動は以下の通りである。
201 9 年 6 月 30 日 に 2018 年 6 月 30 日 に
( 百万人民元 ) 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（ 未 監査） （ 未 監査）
期首 現在 3,208 3,602
減損損失の認識 ( 注記 10 ) 541 135
(3) (4)
回収不能額に対する引当金取崩
3,746 3,733
中間期末 現在
(b) 報告期間末日における未収保険料から貸倒引当金を控除した後の支払期日別年齢分析は以下の通りであ
る。
( 百万人民元 ) 201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（ 未 監査） （監査済）
期日未到来および3 カ 月以内 70,877 37,008
3 ～ 6 カ月 9,518 3,004
6 ～ 12 カ 月 2,779 3,592
1 ～ 2 年 1,258 511
130 103
2 年 超
84,562 44,218
合計
当社グループの未収保険料に係る信用リスクは、主に法人顧客または保険代理店を通じて一定の保険を購入
する個人に対してのみ当社グループが信用取引にて保険証券を発行する損害保険から生じる。保険契約者に
は、通常最大 3 カ月間の与信期間があるが、場合によって更に長い期間を付与されることがある。大規模の法
人顧客および一部の複数年契約に対しては、通常分割払決済が取り決められる。
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18. 再保険貸
201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（ 未 監査） （監査済）
（百万人民元）
再保険会社持分
未 経過保険料 13,426 9,872
支払備金 16,540 16,697
942 456
長期生命保険責任準備金
30,908 27,025
合計
当社グループの再保険契約は、主にスタンダード・アンド・プアーズの信用格付が A- 以上（または A . M. ベス
ト、フィッチ および ムーディーズ等のその他の国際的な格付機関による同レベルの信用格付）の再保険会社と
締結している。経営者は、再保険購入方針を見直し、再保険貸の減損に係る適切な引当処理を確実に行うため
に、定期的に再保険会社の信用価値の評価を行っている。
19. 貸付金および債権に分類される投資
( 百万人民元) 201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（未監査） （監査済）
長期債券投資スキーム 104,933 104,813
信託スキーム 46,781 42,768
資産運用商品 13,734 14,431
投資契約に分類される再保険契約 - 2,000
500 500
劣後債
165,948 164,512
合計
2018年12月31日現在の投資契約に分類される再保険契約の残高は、重大な保険リスクを移転しない再保険契
約に対する投資を目的としたものである。当社グループおよび再保険会社は、再保険契約の効力発生日から5
年後または6年目以降の年度に、当該再保険契約を解除する権利を有している。2019年2月28日、上記の再保険
契約は5年間の期限を迎え、双方の当事者が契約解除に合意した。
当社グループは、識別された減損の兆候はなかったと考えているため、2019年6月30日および2018年12月31
日現在、貸付金および債権に分類される投資に対する引当金を計上しなかった。
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20. 関連会社および共同支配企業に対する投資
当社グループの2019年6月30日および2018年12月31日における関連会社および共同支配企業に対する投資は
以下の通りである。
( 百万人民元) 201 9 年 6 月 30 日 201 8 年 12 月 31 日
（未監査） （監査済）
関連会社
関連会社に対する投資の取得原価 67,744 66,160
39,913 38,226
取得後利益およびその他の包括利益に対する持分 （注）
107,657 104,386
小計
共同支配企業
共同支配企業に対する投資の取得原価 3,086 3,086
42 20
取得後利益およびその他の包括利益に対する持分
3,128 3,106
小計
110,785 107,492
合計
注：当社グループの重要関連会社である興業銀行および華夏銀行股 份 有限公司(以下「華夏銀行」という。)
は、金融商品に関する中国の新会計基準(IFRS第9号金融商品に相当する。)を2019年1月1日から遡及適
用した。当該基準では実務上の便法が認められている。興業銀行および華夏銀行の2018年度の比較情報
は再表示されていない。当該基準の適用によって、2019年1月1日に、関連会社および共同支配企業に対
する投資の帳簿価額が1,923百万人民元減少した。資本への調整は以下の通りである。
( 百万人民元) 201 9 年 1 月 1 日
（未監査）
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益に対する持分 167
(2,090)
利益剰余金
(1,923)
資本合計
IFRS 第4号「保険契約」の改訂で認められている通り、当社グループは、興業銀行および華夏銀行に持分法
を適用する際に、統一された会計方針を適用しないことを選択している。
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間 に おいて、国際会計基準第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投
資」で認められているように、当社グループは、当社グループの関連会社である興業銀行の2018年10月1日か
ら2019年3月31日までの持分利益を会計処理した。
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21. 投資不動産
201 9 年 6 月 30 日 に 2018 年 6 月 30 日 に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した 6 カ月間
（ 未 監査） （ 未 監査）
期首 残高 12,782 12,155
取得 9 -
有形固定資産からの振替 7 982
使用権資産/前払土地プレミアムからの振替 24 75
有形固定資産からの振替時に生じた再評価益 15 240
使用権資産/前払土地プレミアムからの振替時に生じた
再評価益 87 61
投資不動産の公正価値の減少(注記5( ▲ )) (34) (11)
有形固定資産への振替 (294) (471)
(7) (26)
処分
12,589 13,005
中間 期末残高
当社グループの投資不動産は、報告期間末日に再評価された。投資不動産の評価は、以下の2つの手法の組
合せに基づき実施された。
(1) 対象となる不動産の既存のリース契約によるリース料収入および現在の市場のリース状況を参照して予測
した潜在リース料収入を、適切な資本化率で割り引くことによって評価時点の公正価値を算定するインカ
ム・アプローチ
(2) 関連市場において利用可能である比較可能売却取引を参照し、不動産持分が即時占有可能であることの便
益を伴って現在の状態で売却されるという仮定に基づく直接比較法。当該方法は、市場取引を最善の指標
として幅広く受け入れることに基礎を置き、市場における関連取引の証拠を類似する不動産に当てはめて
推定できること（変動要因に係る一定の許容を条件として）を前提としている。
当該独立評価機関は、通常、その専門的判断に基づき、これらのアプローチのいずれかにより投資不動産
の公正価値を算出する。
22. 有形固定資産
当中間会計期間 において、当社グループは取得価額672百万人民元（2018年6月30日 に終了した 6 カ月間：
1,084百万人民元）の資産を取得した。
201 9 年 6月30日に終了した6カ月間において、当社グループは正味帳簿価額 155 百万人民元（201 8 年6月30日 に
終了した 6 カ月間： 70 百万人民元）の資産を処分した。その結果、 8 百万人民元の処分益（201 8 年6月30日 に終
了した 6 カ月間： 29 百万人民元の処分益）が生じた。
201 9 年 6月30日 に終了した 6 カ月間において、累計100百万人民元（201 8 年 6月30日 に終了した 6 カ月間：29百
万人民元）の建設仮勘定が建物に振り替えられた。
投資不動産への振替または投資不動産からの振替に関する情報については注記21に記載している。
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23. 使用権 資産
当中間会計期間において、当社グループは、期間1～10年のオフィス建物および車両の使用に関する複数の
新規リース契約を締結した。当社グループは、各リースの開始日から定期的に固定リース料の支払を求められ
る。各リースの開始日または条件変更の効力発生日に、当社グループは、これらの新規または条件変更後の
リースに関連する使用権資産637百万人民元およびリース負債478百万人民元を認識した。
2019 年 6月30日現在の使用権資産には、前払土地プレミアム3,307百万人民元が含まれている。
2 ▶ . その他の資産
その他の資産の帳簿価額は以下の通りである。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
( 未 監査) ( 監査済)
( 百万人民元)
未収利息 10,845 10,561
損金算入可能なインプット付加価値税 4,426 3,778
契約者貸付 (a) 4,004 3,537
前払資産および費用 2,505 631
共同保険貸 1,878 1,951
前払保険引受手数料 1,144 1,808
その他の未収金 1,026 1,001
自動車税・船舶税の徴収から生じる
未収手数料 756 604
未収配当金 521 255
6,606 5,732
その他
合計 33,711 29,858
(1,552) (1,574)
控除：その他の資産に係る減損引当金
32,159 28,284
正味価額
(a) 契約者貸付は、関連する保険契約の解約払戻金により担保されており、2019年6月30日現在、年率5.22％か
ら6.45％（2018年12月31日現在：5.22％から6.45％）の利息が付される。
25. 再保険会社に対する債務
再保険会社に対する債務は無利息であり、返済期限は決済日から3カ月以内または要求払である。
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26. 社債
2019年6月30日現在、社債は劣後債および資本補充債券からなる。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
( 未 監査) ( 監査済)
( 百万人民元)
劣後債
帳簿価額の返済期限別内訳：
－1年以内 802 807
8,328 8,297
－ 5 年超
9,130 9,104
小計
資本補充債券
帳簿価額の返済期限別内訳：
48,703 48,628
－ 5 年超
57,833 57,732
合計
これらの劣後債および資本補充債券の当初期間は10年である。当社グループは、発行日から5年目の末日
に、取引相手への適切な通知をもって、劣後債および資本補充債券を額面金額で償還する権利を有している。
当社グループの劣後債の利率は、最初の5年間においては4.38％から5.75％（2018年：4.38％から5.75％）、
次の5年間においては6.88％から7.75％（2018年：6.88％から7.75％）である。当社グループの資本補充債券
の利率は、最初の5年間においては3.65％から5.05％（2018年：3.65％から5.05％）、次の5年間においては
4.65％から6.05％（2018年：4.65％から6.05％）である。
27. 保険契約負債
2019 年6月30日
（未監査）
保険契約負債 再保険会社持分 純額
( 百万人民元)
長期生命保険契約および
長期医療保険契約 288,388 942 287,446
短期医療保険契約
-支払備金 6,304 189 6,115
- 未 経過保険料 6,291 92 6,199
損害保険契約
- 支払備金 145,644 16,351 129,293
180,111 13,334 166,777
- 未 経過保険料
626,738 30,908 595,830
保険契約負債 合計
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2018 年12月31日
（監査済）
保険契約負債 再保険会社持分 純額
( 百万人民元)
長期生命保険契約および
長期医療保険契約 274,493 456 274,037
短期医療保険契約
-支払備金 5,574 226 5,348
- 未 経過保険料 1,886 17 1,869
損害保険契約
- 支払備金 136,394 16,471 119,923
140,870 9,855 131,015
- 未 経過保険料
559,217 27,025 532,192
保険契約負債 合計
保険契約負債を測定する際、当社グループは期間末日現在で入手可能な情報に基づき、割引率、死亡率、罹
病率、高度障害発生率、失効率、費用の仮定および契約者配当の仮定などの数理計算上の仮定を決定する。
2019 年 6月30日現在、当社グループは、規制要件に従い、現在入手可能な情報を利用して上記仮定を決定
し、将来の保険給付が基礎となる資産のポートフォリオの投資収益に影響されない保険契約の割引率の仮定を
精緻化しており、仮定の変更に係る影響を純損益に認識している。これら仮定の変更に係る合計額により、
2019年6月30日に終了した6カ月間の長期生命保険契約債務の合計は8百万人民元減少（2018年6月30日に終了し
た6カ月間：128百万人民元増加）し、税引前利益は8百万人民元増加（2018年6月30日に終了した6カ月間：128
百万人民元減少）した。
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28. 保険契約者に対する投資契約負債
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
（未監査） （監査済）
（百万人民元）
有 利子 預り金 36,751 40,118
1,686 1,690
無 利 子 預 り 金
38,437 41,808
合計
保険契約者に対する投資契約負債の変動は以下の通りである：
2019 年 6 月 30 日 に 2018 年 6 月 30 日 に
終了した 6 カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
（百万人民元）
期首残高 41,808 45,880
手数料控除後の預り金 4,415 3,988
預り金の引出 (8,544) (7,307)
758 842
利息 の付与（注記8）
38,437 43,403
中間期末残高
29. その他の負債
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 3 1 日
（未監査） （監査済）
（百万人民元）
前受保険料 15,276 28,249
未払給与および福利厚生費 13,379 14,339
未払保険金 9,735 10,994
未払取扱手数料 9,152 7,700
付加価値税およびその他の未払税金 7,734 7,661
未払配当金 3,898 -
保険保護基金負担金 1,045 1,034
未払利息 1,019 1,345
13,436 13,672
その他
74,674 84,994
合計
前受保険料は、2019年6月30日および2018年12月31日現在でいまだ発効していない契約からの受取金額であ
り、当該契約の発効時に対応する未経過保険料とともに受取保険料として認識される。
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30. 資本金
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
（未監査） （ 監査済）
額面1人民元の発行済および払込済
普通株式（百万株）
A株式 35,498 35,498
8,726 8,726
H 株式
44,224 44,224
資本金（百万人民元）
A株式 35,498 35,498
8,726 8,726
H 株式
44,224 44,224
31. リスク管理
当社グループの事業は、保険リスクおよび様々な金融リスクに晒されている。当社グループは、保険リス
クもしくは金融リスクまたはその両方を移転する契約を発行している。主要な金融リスクは、金融資産の売却
による収入が、当社グループの保険および投資契約から生じる債務の履行資金を賄うには不十分となることで
ある。金融リスクの最も重要な要素は、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクである。
当要約連結財務諸表は、連結年次財務諸表において求められるすべての金融リスク管理情報および開示を
記載するものではないので、当社グループの2018年12月31日に終了した事業年度の連結年次財務諸表と併せて
読まれるべきである。
2018 年12月31日以降の当社グループのリスク管理プロセスまたはリスク管理方針に重要な変更はなかっ
た。
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32．金融商品の分類および公正価値
公正価値の決定および公正価値の階層
当社グループの金融商品は、主に現金および現金同等物、定期預金、債券、株式、投資信託および信託ス
キーム、貸付金および債権として分類される投資、買戻条件付売却有価証券ならびに社債等からなる。当社グ
ループは、未収保険料および保険契約者に対する投資契約負債等の保険事業から直接生じた様々なその他の金
融資産および金融負債を保有している。以下の表は、当社グループの主な金融商品の帳簿価額および公正価値
を分類別に表示したものである。
帳簿価額 公正価値
( 百万人民元)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
（未監査） （監査済） （未監査） （監査済）
金融資産
現金および現金同等物 79,392 61,601 79,392 61,601
純損益を通じて公正価値で
測定するもの
－株式、投資信託および
信託スキーム 8,747 12,298 8,747 12,298
－債券 8,128 8,253 8,128 8,253
売却 可能
－株式、投資信託および
信託スキーム 115,462 104,284 115,462 104,284
－債券 185,321 179,964 185,321 179,964
満期保有目的投資
－債券 145,403 128,177 147,937 131,711
貸付金および債権
－未収保険料、純額 84,562 44,218 84,562 44,218
－定期預金 79,703 98,653 79,703 98,653
－法定預託金 13,794 13,794 13,794 13,794
－貸付金および債権として
分類される投資 165,948 164,512 174,825 170,623
24,061 22,204 24,061 22,204
－その他の金融資産
910,521 837,958 921,932 847,603
金融資産合計
金融負債
その他の金融負債
( 償却原価で測定するもの)
－ 買戻条件付売却有価証券 52,599 54,889 52,599 54,889
－再保険借 21,642 15,551 21,642 15,551
－ 社債 57,833 57,732 60,242 59,681
－保険契約者に対する
投資契約負債 38,437 41,808 38,437 41,808
－契約者配当準備金 4,585 3,970 4,585 3,970
53,561 49,081 53,561 49,081
－その他の金融負債
228,657 223,031 231,066 224,980
金融負債合計
本注記では、当社グループが様々な金融資産および金融負債の公正価値を決定する方法について記載して
いる。投資不動産の公正価値測定の詳細については、当要約連結財務諸表に対する注記21に開示している。
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財務報告上の公正価値測定は、公正価値測定へのインプットの観察可能性の程度および公正価値測定全体
に対する当該インプットの重要性に基づき、下記のレベル1、2または3に区分されている。
・レベル1のインプットは、測定日現在で企業がアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場
における相場価格(無修正)である。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について
直接または間接に観察可能なものである。
・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットである。
(a) 経常的に公正価値で測定される金融資産および金融負債の公正価値
当社グループの金融資産および金融負債の一部は、各報告期間の末日に公正価値で測定されている。以下
の表は、これらの金融資産および金融負債の公正価値の決定方法（具体的には、評価技法および使用したイン
プット）について示したものである。
公正価値
（百万人民元）
2019 年 2018 年
公正価値
6月30日 12月31日
項目 （未監査） （監査済） の階層 評価技法および重要なインプット
純損益を通じて公正価値 3,687 2,839 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
で測定する債券
純損益を通じて公正価値 4,441 5,414 レベル2 契約上の金額および表面利率に基づく見積将
で測定する債券 来キャッシュ・フローを、取引相手の信用リ
スクを反映した割引率で割り引いた割引
キャッシュ・フロー
売却可能債券 19,032 18,358 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
売却可能債券 166,289 161,606 レベル2 契約上の金額および表面利率に基づく見積将
来キャッシュ・フローを、取引相手の信用リ
スクを反映した割引率で割り引いた割引
キャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値 8,747 12,298 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
で測定する株式および
投資信託
売却可能株式および 74,359 70,246 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
投資信託
売却可能株式、 15,407 12,988 レベル2 予想金額および予想配当利回りに基づく見積
将来キャッシュ・フローを、取引相手の信用
投資信託 および
リスクを反映した割引率で割り引いた割引
信託スキーム
キャッシュ・フロー
売却可能株式および 13,850 13,389 レベル3 最近の非公開取引価格または純資産価額を参
照して公正価値を決定
投資信託
売却可能株式および 5,386 3,790 レベル3 類似企業の平均株価収益率および比較可能な
企業の1株当たり利益に基づき評価した相対
投資信託
価額
売却可能株式および 6,460 3,871 レベル3 投資の公正価値は内部評価モデルに基づく
投資信託
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2019 年6月30日に終了した6カ月間において、活発な市場の公表された相場価格を入手できなかったため、
当社グループは帳簿価額4,682百万人民元（2018年6月30日 に終了した 6 カ月間：6,085百万人民元）の一定の
売却可能債券をレベル1からレベル2に振り替えた。当中間期間においては、活発な市場の公表された相場価
格を入手できたため、当社グループは帳簿価額3,741百万人民元（2018年6月30日 に終了した 6 カ月間：3,297
百万人民元）の一定の債券をレベル2からレベル1に振り替えた。
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間および2018 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間 において、当社グループは、公
正価値の階層のレベル2とレベル3との間で資産の振替を行わなかった。
(b) 公正価値で測定されない金融資産および金融負債の公正価値
当社グループの金融資産および金融負債の一部は、各報告期間の末日現在の公正価値で計上されていない
が、その公正価値は本注記の冒頭に記載する表に開示されている。これらの開示されている公正価値に関す
る、公正価値の階層における公正価値レベルは、以下の通りである。
2019 年 6月30日現在の公正価値の階層
（未監査）
( 百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
満期保有目的金融資産 2,448 145,489 - 147,937
貸付金および債権として分類さ
- 174,825 - 174,825
れる投資
金融負債
- 60,242 - 60,242
社債
2018 年 12月31日現在の公正価値の階層
（監査済）
( 百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
満期保有目的金融資産 518 131,193 - 131,711
貸付金および債権として分類さ
- 170,623 - 170,623
れる投資
金融負債
- 59,681 - 59,681
社債
上記のレベル2の区分に分類し、金融資産および金融負債として計上した負債性金融商品の公正価値は、割
引キャッシュ・フロー分析に基づいた一般に受け入れられている価格決定モデルを用いて決定している。最
も重要なインプットは、中央国債登記結算有限責任公司により公表された中国債券利回り曲線 (China Bond
Yield Curves) から入手した、取引相手の信用リスクを反映した割引率である。
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(c) レベル3の公正価値測定の調整
2019 年 6 月 30 日 に 2018 年 6 月 30 日 に
終了した 6 カ月間 終了した 6 カ月間
（未監査） （未監査）
（百万人民元）
非上場の売却可能金融資産
期首残高 21,050 22,221
その他の包括利益に認識した未実現利益 370 2,013
移管（注） - (1,152)
増加 4,276 1,578
- (6,723)
処分
25,696 17,937
中間 期末残高
注：2018年6月30日に終了した6カ月間において、上場資本投資に付されていた譲渡制限期間が終了し、当社グループは、
帳簿価額1,152百万人民元の上場株式投資をレベル3からレベル1に振り替えた。
投資不動産の公正価値はすべてレベル3に分類されるため、公正価値変動に係る調整については当要約連結
財務諸表に対する注記21に記載している。
33. 偶発事象およびコミットメント
(a) 偶発事象
保険事業の性質上、当社グループは通常の業務過程で、訴訟および調停での原告または被告になるなど法的
手続きに関わることがある。これらの法的手続きの多くは、当社グループの保険契約に係る保険金請求に関す
るものであるが、当該損失の一部は、再保険金または残存物代位や請求権代位といったその他の回収により補
填される見込みである。現時点においてそれらの偶発事象、訴訟またはその他の法的手続きの結末について判
断することはできないが、当社グループは、それらの結果として生じる債務が、2019年および2018年6月30日
に終了した6カ月間において、当社グループの財政状態または経営成績に重要な悪影響を与えることはないと
考えている。
(b) 資本コミットメント
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
（未監査） （ 監査済）
（百万人民元）
有形固定資産に係るコミットメント：
1,357 2,067
契約済であるが未引当のもの
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34. 関連当事者の開示
(a) 当社は国有企業であり、支配株主は中国財政部である。
(b) 2019年6月30日に終了した6カ月間および2018年6月30日に終了した6カ月間における当社グループの重要な
関連当事者取引は以下の通りであった。
2019 年 6月30日に 2018 年 6月30日に
（百万人民元） 終了した6カ月間 終了した6カ月間
（未監査） （未監査）
関連会社との取引
興業銀行
総保険料 218 134
投資収益 567 326
保険金および契約者配当金 358 210
取扱手数料等 49 17
財務費用 20 128
華夏銀行股 份 有限公司
総保険料 101 115
投資収益 199 192
保険金および契約者配当金 270 139
取扱手数料等 1 1
財務費用 3 3
その他の関連会社
総保険料 14 24
投資収益 58 57
その他の収益 - 9
保険金および契約者配当金 171 10
- 2
その他の一般管理費
これらの関連会社との取引は、他の第三者との間で一般に適用される相場を参照して実施された。
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(c) 関連当事者取引の残高
（百万人民元） 2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
（未監査） （監査済）
関連当事者に対する債権
興業銀行
現金および現金同等物 3,250 1,802
債券 2,845 2,915
株式、投資信託および信託スキーム 728 704
定期預金 20,104 20,104
法定預託金 1,779 1,779
その他の資産 667 312
華夏 銀行
現金および現金同等物 147 68
債券 600 1,500
定期預金 6,000 6,550
法定預託金 100 100
その他の資産 199 31
その他の関連会社
債券 2,337 2,337
その他の資産 30 96
( 百万人民元) 2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
（未監査） （監査済）
関連会社に対する債務
興業銀行
社債 619 618
その他の負債 27 9
華夏銀行
社債 100 101
その他の負債 6 2
その他の関連会社
その他の負債 7 12
(d) 主要経営陣
主要経営陣には、取締役、監査役および上級管理者が含まれる。
2019 年6月30日に終了した6カ月間および2018年6月30日に終了した6カ月間において、報酬の支払（主要経
営陣報酬）以外に主要経営陣との間で行われた取引はなかった。
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(e) 中国における国有企業との取引
当社は、中国国務院の支配に従う国有企業である。当社グループは、関係当局、支部、またはその他の組
織を通じて、政府が直接的または間接的に支配、共同支配または重要な影響を及ぼしている企業（以下総称
して「政府関連企業」という。）が優位を占める経済状況下で事業を行っている。
政府関連企業との取引には、保険契約の販売、再保険の購入、銀行への預金の預入、債券への投資、販売
された保険契約に係る銀行および郵政局への手数料の支払が含まれる。
経営者は、政府関連企業との取引は通常の業務過程で行われる活動であり、当社グループおよびそれらの
政府関連企業が中国政府によって最終的に支配または所有されているという事実によって当社グループの取
引が著しいまたは不当な影響を受けていないと考えている。また、当社グループは、商品およびサービスの
価格決定方針を設定しているが、当該方針は顧客が政府関連企業であるか否かに左右されない。
複雑な所有構造となっているため、中国政府が多くの会社に対して間接的な持分を保持している場合があ
る。これらの持分の一部は、それ自体でまたはその他の間接的な持分と合計した場合には、当社グループの
関知しえないうちに支配持分となっている可能性がある。
35. IFRS第９号の一時的免除に関する開示
IFRS 第４号の改訂に従って、当社グループおよび当社は、2016年12月31日に終了した事業年度中に評価を
実施した。当社グループの保険業に関連する負債の帳簿価額は、当社グループの負債合計の帳簿価額の90％
を超えていたため、当社グループは、2015年12月31日現在における当社グループの事業は主に保険業に関連
しており、IFRS第 ９ 号の一時的免除を適用可能であると結論付けた。それ以降、当社グループおよび当社の
事業には、再評価が必要となるような重要な変化は生じていない。当社グループおよび当社は、2018年1月1
日に開始する報告期間から、この一時的な免除を適用することを決定した。
注記20に開示しているように、当社グループの重要な関連会社、興業銀行、および華夏銀行は、中国の金
融商品に関する新たな会計基準（IFRS第９号と同等の基準）を、当該基準の下で認められる実務上の便法を
使用して、2019年1月1日から遡及適用している。
IFRS 第４号の改訂で認められているように、当社グループは、興業銀行および華夏銀行に持分法を適用す
る際に、統一された会計方針を適用しないことを選択をした。
IFRS 第 ９ 号の一時的免除に関する追加的な開示事項は、以下の通りである。
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(i) 金融資産の公正価値
下表は、2019年6月30日現在のIFRS第９号に基づく以下の金融資産グループ(注)の公正価値および2019年6月
30日に終了した6カ月の公正価値の変動を示している。
2019 年 6 月 30 日
201 9 年 6 月 3 0 日現在 に終了した 6 カ月
の公正価値 の公正価値 の変動
( 百万人民元 )
売買目的 金 融資産 (A) 16,735 307
公正価値に基づき管理および運用実績評価を行う 140 -
金融資産 (B)
A および B 以外の金融資産
－元本および元本残高に対する利息の支払のみ ( 以下 460,681 1,431
「 SPPI 」という。 ) のキャッシュ・フローが所定の日に生
じる契約条件を有する金融資産 (C)
163,238 9,640
－ SPPI 条件 を満たさない契約条件を有する金融資産 (D)
640,794 11,378
合計
上記のA、B、CおよびDの各区分に分類された金融資産のIFRS第９号に基づく2018年12月31日現在の公正価
値は、それぞれ20,551百万人民元、ゼロ、428,068百万人民元および159,062百万人民元であった。2018年12
月31日に終了した事業年度において、区分Aおよび区分Dに関する公正価値による損失はそれぞれ693百万人民
元および5,674百万人民元であった。また、2018年12月31日に終了した事業年度において、区分Cの公正価値
による評価益は19,414百万人民元であった。
注：上表は、 債券 、 株式および投資信託、 ならびに貸付金および債権として分類される投資のみを含んでいる。当社グループ
が保有するその他のすべての金融資産 ( 現金、定期預金、未収保険料およびその他の資産を含む。 ) は、 SPPI 基準を満たす
金融資産であり、その帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表に含まれていない。
(ii) 信用リスクに対するエクスポージャー
海外社債を除くSPPI基準を満たす金融資産(上記Cに含まれている。)の信用格付は、中国の適格格付機関に
よって評価されている。信用リスクに対するエクスポージャーの一覧は、以下の通りである。
SPPI基準を満たす金融資産(海外社債以外)の信用格付
201 9 年 6 月 3 0 日
2018 年 12 月 31 日
現在の帳簿価額
( 注１ ) 現在の帳簿価額
( 百万人民元 )
AAA 354,501 344,766
AA+ 7,120 8,886
AA 701 2,761
AA- - 754
A+ - 272
A 以下 2,422 1,825
81,251 59,330
無格付 *
445,995 418,594
合 計
* 無格付の区分には、信用リスクが低く信用格付がない、帳簿価額合計 75,797 百万人民元 (2018 年12月31日現在
55,513百万人民元) の国債および政策銀行が発行した一定の金融債が含まれている。
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SPPI基準を満たす海外社債(上記Cに含まれている。)については、ムーディーズの信用格付を用いている。
信用リスクに対するエクスポージャーの一覧は、以下の通りである。
SPPI基準を満たす海外社債の信用格付
201 9 年 6 月 3 0 日
2018 年 12 月 31 日
現在の帳簿価額
( 注１ ) 現在の帳簿価額
( 百万人民元 )
Aa(Aa1 、 Aa2 および Aa3 を含む。 ) 216 648
A(A1 、 A2 および A3 を含む。 ) 377 129
647 493
Baa(Baa1 、 Baa2 および Baa3 を含む。 )
1,240 1,270
合計
2019 年 6 月 3 0 日 現在
帳簿価額 公正価値
( 百万人民元 )
信用リスクが低くない金融資産
(SPPI 基準を満たす(上記Cに含まれている。))
15,697 16,249
( 注２ )
注１： 償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額を開示している。
注２： 信用リスクが低くない金融資産とは、 中国の適格格付機関による 信用格付が AAA 未満、またはムーディーズの信用格
付が Baa3 未満の金融資産を表している。
36.比較情報
2018 年6月30日に終了した6カ月間の要約連結損益計算書の表示は、当中間会計期間の表示に合わせて再表示し
ている。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に記載の注記33を参照されたい。
３ 【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務諸表は、国際会計基準審議会が承認するすべての基準および解釈指針を含む国際財務報告基
準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSに基づく当社の会計方針と、日本において一般に公
正妥当と認められている会計原則（以下「 日本の会計原則 」という。）との主要な相違は以下のとおりである。
(1) 企業結合会計
IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、共通支配下の企業又は事業同士の企業結合を除くすべての企業
結合は取得法を適用して会計処理される。
日本の会計原則では、原則として、企業結合に係る会計処理についてはパーチェス法のみを採用するが、共同支
配企業の形成及び共通支配下の取引に係る企業結合については企業結合前の適切な帳簿価額による処理（従前の持
分プーリング法に準じた処理方法）が適用される。
(2) のれんの償却
IFRS では、 企業結合で獲得したのれんについては償却せず、毎年、もしくは減損の兆候を示す事象や環境の変化
がある場合にはより頻繁に、取得企業は減損の有無を検討する必要がある。
日本の会計原則では、のれんについては定額法その他の合理的な方法によって 20 年以内に償却を行うと同時に、
のれんに減損の兆候がある場合に減損の検討を行う。ただし、負ののれんについては、識別可能資産・負債および
取得原価配分の見直しを行い、なお負ののれんが生じる場合には、発生時の利益として計上する。
(3) 連結の範囲
IFRS では、 支配の概念に基づき連結の範囲を決定する。 1) 投資先に対してパワーを有し、 2) 投資先への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、 3) リターンに影響を及ぼすようにパ
ワーを用いる能力を有する場合には支配は達成されている。
日本の会計原則では、他の企業の財務及び営業または事業の方針を決定する機関を支配している場合、当該他の
企業に対する支配が存在すると判定される。
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(4) 組成された企業の連結
IFRS では、 組成された企業について、誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決
定的な要因とならないように設計された企業として定義されている。当社グループは、通常業務の中で、様々な組
成された企業に対する持分を投資目的で有している。これらの企業の法的形態は多様であり、また管理者の解任、
原資産の変更および清算に関する投資家の権利も様々である。当社の一定の子会社も、これらの組成された企業の
組成および管理に従事している。当社グループはこれらの組成された企業に対して支配を有しているかについての
評価を行わなければならない。この決定は、主に当社グループが投資管理者であるか、投資判断および投資管理者
の変更に関するパワーを有しているか否か、またこれらのパワーによりリターンがどのような影響を受けることが
できるかによって左右される。
日本においては、組成された企業について定義し、その連結について規定する会計基準はない。ただし 、特別
目的会社は、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させ
ることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、
当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定され、当該企業の連結の対象とならな
い。子会社に該当しないものと推定された当該特別目的会社については、その概要や取引の概要・金額等を開示す
ることが定められている。
(5) 投資企業
IFRS では、 投資企業を定義するとともに、投資企業の定義を満たす報告企業に対して、その子会社を連結するの
ではなく、連結および個別財務諸表上において純損益を通じて公正価値で測定することを要求している。
投資企業として適格となるには、報告企業は以下の条件を満たす必要がある。
・ 投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。
・ 投資者に対して、自らの目的は資本増価、投資収益、またはその両方からのリターンのためだけに資金を投資
することであると確約している。
・ 投資のほとんどすべての測定および業績評価を公正価値ベースで行っている。
日本の会計原則では、親会社が、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を
支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱
うことができる。
(6) 個別財務諸表における持分法
IFRS では、 個別財務諸表における子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資について、企業は以下のい
ずれかの方法で会計処理することが容認される。
・ 取得原価で会計処理
・ IFRS 第９号「金融商品」 (または、現時点で IFRS 第９号を適用していない企業については IAS 第 39 号「金融商
品：認識及び測定」 )に準拠した会計処理、または
・ IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に記載された持分法を用いて会計処理
会計処理方法の選択は、投資の区分別に適用されなければならない。
当社は、個別財務諸表において、子会社に対する当社の投資を取得原価で会計処理し、関連会社に対する当社の
投資については、取得原価に代えて IAS 第 28 号に記載される持分法で会計処理している。
日本の会計原則では、個別財務諸表において、子会社株式及び関連会社株式は原価法で会計処理する。
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(7) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、 親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結
財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用し
て作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用する IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なす
べての修正及び組替が行われる。また、関連会社又は共同支配企業が類似の状況において同様の取引及び事象に関
して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業
の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わな
ければならない。
日本の会計原則では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会
社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。但し、在外子会社の財
務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修
正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目（のれん
の償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件
に、当面の間はこれを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社および持分法を適用する被
投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされるが、在外関連会社の財務諸表が
IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準又は修正国際基
準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、在外子会社
等に対する当面の取扱いに準じることができる。
(8) その他の包括利益の表示
a ．再分類される可能性に応じた分類
IFRS では、 包括利益計算書において、その他の包括利益（以下「 OCI 」という。）を、将来のある時点で純損益
に振り替えられる（リサイクルされる）可能性のある項目は、純損益に振替えられることのない項目と区分して表
示することが要求されている。
日本の会計原則では、包括利益計算書において、将来のある時点において損益へ再分類されるか否かにより OCI
の項目を分類しない。
ｂ．関連会社および共同支配企業のその他の包括利益
IFRS では、 持分法を適用して会計処理する関連会社および共同支配企業の OCI に対する持分については、合計額
を以下の 2 つの OCI の項目に区分する。
・ 後の期間に純損益に振り替えることのないもの
・ 特定の条件を満たした時に、後の期間に純損益に振り替えるもの
連結資本変動計算書においては、関連会社および共同支配企業により生じた OCI に対する持分の累計額を計上す
るための剰余金を個別に設定している。
日本の会計原則では、持分法を適用する被投資会社の OCI に対する持分相当額は一括して区分表示するが、その
他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額等の各
内訳項目に当該持分相当額を含めて表示する。
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(9) 有形固定資産の減価償却
IFRS では、 減価償却費は、有形固定資産項目 (建設仮勘定を除く。 )ごとの取得原価をその見積耐用年数にわたっ
て残存価額まで償却するように計算される。有形固定資産項目の一部が異なる耐用年数をもつ場合、当該項目の取
得原価は各部分へ合理的に配分され、各部分は個別に減価償却される。残存価額、耐用年数および減価償却方法
は、少なくとも期末日ごとに見直され、必要に応じて変更される。
日本の会計原則 では、 減価償却は合理的に決定された一定の方式に従い、毎期計画的、規則的に実施しなけれ
ばならない。残存価額、耐用年数および減価償却方法は必要に応じて変更されるが、これらを少なくとも期末日ご
とに見直すことを定める会計基準はない。また、有形固定資産項目の一部が異なる耐用年数をもつ場合に、当該項
目の取得原価を各部分へ合理的に配分して各部分を個別に減価償却することを定める会計基準はない。
(10) 固定資産および投資不動産の再評価
IFRS では、 固定資産は原価モデルまたは再評価モデルにて評価される。原価モデルでは取得原価から減価償却累
計額および減損損失累計額を控除して計上する。再評価モデルでは再評価額（すなわち再評価日の公正価値）から
直近の再評価日以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上する。再評価の結果固定資産に評価差
益が生じた場合は再評価準備金として資本に計上する。再評価の結果固定資産に評価差損が生じた場合には、再評
価準備金の減少もしくは損益計算書の費用として計上される。
投資不動産とは、財またはサービスの生産または供給、あるいは経営管理目的のための使用、または通常の営業
過程における販売を目的としてではなく、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する土地お
よび建物の賃借権 (投資不動産の定義を満たす不動産のオペレーティング・リースに基づく賃借権を含む。 )を指
す。投資不動産は原価モデルまたは公正価値モデルにて評価される。原価モデルでは取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除して計上する。公正価値モデルではすべての投資不動産を公正価値で毎期評価し、公
正価値の変動は発生した期の損益に含める。
日本の会計原則では、固定資産及び投資不動産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して
計上する。固定資産及び投資不動産の評価益の計上は認められていない 。
(11) 固定資産の減損
IFRS では、 減損の兆候がある場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回っている金額を減損損失として認識する
（１段階アプローチ）。のれんを除き、減損損失の戻入れが認められている。
日本の会計原則では、減損の兆候がある場合に、割引前将来キャッシュ・フローを利用した回収可能性テストを
行う。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が回収可能価額を上
回っている金額が回収不能と判断され、減損損失を認識する（２段階アプローチ）。減損損失の戻入れは認められ
ていない。
(12) 純 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
IFRS では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債には、当初認識時に損益を通じて公正
価値で測定されることを当社グループが指定した金融資産および金融負債を含む。
日本の会計原則においては、このような公正価値オプションに関する規定はない。
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(13) 償却原価の測定
IFRS では、 金融資産又は金融負債の償却原価とは、金融資産又は金融負債の当初認識時に測定された金額から元
本返済額を控除し、当初金額と満期金額との差額に係る実効金利法による償却累計額を加減し、さらに減損又は回
収不能額を（直接に又は貸倒引当金勘定を通じて）控除したものと定義されている。
日本の会計原則では、償却原価法の適用に当たっては原則として実効金利法によるものとされるが、継続適用を
条件として簡便法である定額法を採用することができる。
(14) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、当該金融資産の認
識を中止する。また、企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該譲渡資産につき認識を中止す
る。
日本の会計原則では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づ
いて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(15) 財務活動から生じた負債の変動
IFRS では、 企業は、財務活動から生じた負債の変動（キャッシュ・フローから生じた変動および非資金変動の両
方を含む。）を財務諸表利用者が評価できるようにする開示を提供することが要求されている。さらに、金融資産
から生じたキャッシュ・フローまたは将来キャッシュ・フローが財務活動によるキャッシュ・フローに含まれる場
合における、当該金融資産の変動に関する開示も要求されている。具体的には、これらの要求される開示は、 (ⅰ )
財務キャッシュ・フローによる変動、 (ⅱ )子会社または他の事業に対する支配の獲得または喪失により生じた変
動、 (ⅲ )外国為替レートの変動の影響、 (ⅳ )公正価値の変動、および (ⅴ )その他の変動である。
財務活動から生じた負債とは、その関連するキャッシュ・フローまたは将来キャッシュ・フローが当社グループ
の連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債である。
日本の会計原則においては、このような財務活動から生じた負債の変動の開示について定める会計基準はない。
(16) 公正価値測定
IFRS では、 公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取る
であろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であり、当該価格が直接観察可能であるか、他の評
価技法を用いて見積られたかを問わない。当社グループは、ある資産または負債の公正価値を見積る際に、市場参
加者が測定日において当該資産または負債の価格付けを行う場合に考慮に入れるであろう当該資産または負債の特
性を考慮に入れている。非金融資産の公正価値測定には、当該資産の最有効使用を行うことまたは当該資産を最有
効使用するであろう他の市場参加者に売却することにより、市場参加者が経済的便益を生み出す能力を考慮に入れ
る。さらに、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき 3 つの 階層に分類し、公正価値測定を当該階層別
に開示することが求められている。
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日本では、 2019 年７月４日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企業
会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針の改正（合
わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用
が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号「公正価値測定」の定めを基本的にす
べて取り入れているが、適用範囲を金融商品およびトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで日本で
行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の
取扱いを定めている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債並びに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定
を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時
価については、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額と定義されていた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されていなかった。
(17) 保険会社の会計処理
a ．収入保険料
IFRS では、 収入保険料は保険期間にわたって期間按分で計算し、即ち正味収入保険料から未経過保険料準備金の
変動額を減額して計算する。収入保険料および受再保険料は、保険契約が発行され、関連する保険リスクが当社グ
ループによって引き受けられ、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、関連する収益額を信頼性を
もって測定できる場合に認識する。
日本の会計原則では、正味収入保険料は原則として現金主義で損益計算書に認識される。 なお、未経過保険料準
備金の変動額は、責任準備金繰入ないし戻入として計上される。
b ．商品分類
IFRS では、 保険契約とは、特定の将来の不確実な事象（保険事故）が発生し、かつ保険契約者に悪影響を及ぼす
とき、保険契約者に賠償することを約定することにより、保険者が保険契約者の重大な保険リスクを引き受ける契
約である。保険契約者に発行したが IFRS 第 ４号の下で保険契約と認識されない契約は、投資契約に分類される。 当
社グループが発行する契約の一部は、保険要素と預り金要素の両方を含む場合がある。これらの２つの要素が別個
のものであり、信頼性をもって測定できる場合には、対象の金額は分離される。分離された保険要素はIFRS第４号
に従って会計処理され、分離された預り金要素は金融負債として会計処理される。保険要素と預り金要素が別個の
ものでなく、個別に測定できない場合は、契約全体を保険契約として会計処理する。 保険契約として分類された契
約は、仮にその後保険リスクが大幅に減少したとしても、認識中止するまで引き続き保険契約として分類される。
ただし、投資契約の場合は、当初認識後に保険リスクの重要性が高まった場合には、保険契約として分類変更する
ことが可能である。
日本の会計原則では、保険契約と投資契約に分類する規定、また、保険契約を保険要素と預り金要素に分離する
規定はない。
c ．正味支払保険金
IFRS では、 損益計算書上、正味支払保険金は支払保険金の実額と未払保険金から回収再保険金を減額したもの
に、損害調査費用、支払備金、不足保険料引当金の変動額を調整したものを指す。
日本の会計原則では、正味支払保険金は現金主義で損益計算書に認識する。支払備金の変動額 は支払備金繰入な
いし戻入として計上される。
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d ．支払備金
IFRS では、 支払備金は、報告済みか否かに関わらず、期末日現在において既に発生しているが未解決の全ての損
害の最終的な保険金費用及び関連する損害調査費から、予測される残存物価額その他の回収額を控除し、リスクに
基づく調整を行って計上される。貨幣の時間的価値の影響が大きい場合、支払備金は割引計算される。支払備金の
変動額は損益計算書において正味支払保険金として計上される。
日本の会計原則では、保険業法および関連法令に基づき、支払備金は貸借対照表日における既発生既報告未払損
害と既発生未報告損害に対する支払に備えるために設定される。個々の保険金請求に直接起因する損害調査費用の
見積金額を計上することは、原則として、求められておらず、当該費用は発生時に損益計算書において費用処理さ
れる。また、通常支払備金の割引計算は行わない。支払備金の変動 は 損益計算書において 支払備金繰入ないし戻入
として計上される。
e ．不足保険料準備金
IFRS では、 不足保険料準備金は予想される損害および損害調査費用と契約維持費用の合計が関連する未経過保険
料を超える場合に、差額を不足保険料準備金として計上している。引当金の見積はそれぞれの保険種類ごとに行
う。各報告期間の末日において、未経過保険料が十分であることを確かめるために負債十分性テストを行ってい
る。リスク・マージン加算後のキャッシュ・アウトフローの見積現在価値が、キャッシュ・インフローの見積現在
価値を超過する場合、その不足額の全額は、不足額が生じる期間の純損益に認識される。負債十分性テストの実施
により不足額が生じる場合、未経過保険料は調整されなければならない可能性がある。
日本の会計原則では、上記金額を不足保険料準備金として計上する実務はなく、 当該不足分は、負債十分性テス
トを通じて、必然的に責任準備金の一部を構成している。
f．未経過保険料及び保険契約者預り金
IFRS では、 未経過保険料は、期限が到来していない収入保険料を負債に計上するために認識される。損害保険事
業からの保険料は、関連する保険契約の期間にわたって収益を認識する。保険契約者預り金は満期返戻タイプの損
害保険契約における積立部分である。これらの預り金への利息は、損益計算書において費用として認識される。
日本の会計原則では、保険業法および関連の法令に基づき、保険会社は責任準備金の計上が求められており、未
経過保険料および 積立型保険の将来の返戻金に対応する 払戻積立金が含まれる。
g ．価格変動準備金および異常危険準備金
IFRS では価格変動準備金および異常危険準備金を計上しない。
日本の会計原則では、保険業法および関連の法令に基づき、保険会社は株式等の価格が将来下落したときに生じ
る損失に備えるため価格変動準備金の積立が行われている。また、巨大災害から生じる保険損失に関する将来の支
払義務に備えるために異常危険準備金を積み立てる必要がある。
h ．有価証券投資
IFRS では、 金融資産は売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、満期保有目的投資及
び貸付金又は債権に分類される。特に、保険負債のために指定された金融資産を分類する区分はない。当該金融資
産は、公正価値もしくは減損後の償却原価で計上される。活発な市場がない金融資産は、一定の条件を満たす場合
には、取得原価で測定される。
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日本の会計原則では、有価証券投資は、その他有価証券、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株
式及び関連会社株式に分類され、取得原価で評価される子会社株式及び関連会社株式を除き、公正価値もしくは減
損後の償却原価で計上される。これらの保有目的区分に加えて、保険会社には、責任準備金とのデュレーション・
マッチングに用いられる責任準備金対応債券の計上が許容され、責任準備金対応債券は償却原価で測定される。時
価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価または償却原価で計上される。
(18) 借入コスト
IFRS では、 適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストについては、取得原価の一部として資産化
する。意図した使用又は販売に向けて適格資産を整えるのに必要な活動が実質的にすべて完了した時点で、借入コ
ストの資産化は終了する。その他の借入コストについては発生時に費用処理する。
日本の会計原則では、借入コストは、原則として発生した期間の費用として認識されるが、固定資産を自家建設
した場合に建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは、資産計上をすることができる。
(19) 資産に関連する政府補助金
IFRS では、政府補助金は、当社グループが補助金の付帯条件を遵守し、補助金が受領されることについて合理的
な保証が得られるまでは、認識されない。政府補助金は、当該補助金を原資として取得することを意図している関
連原価を当社グループが費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。具体的には、当社グ
ループが非流動資産を購入、建設、またはその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補
助金は、連結財政状態計算書に繰延収益として認識され、関連資産の耐用年数にわたって、規則的かつ合理的な基
準で純損益に振り替えられる。
日本の会計原則では、政府補助金は受取時に一括して利益に認識される。資産に関連する補助金の金額について
は関連する資産の帳簿価額から直接減額する方法または剰余金の処分により積立金を積み立てる方法が認められて
いる。
(20) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、以下の収益認識の５ステップ・アプローチを導入している。
・ ステップ１：顧客との契約の識別
・ ステップ２：契約における履行義務の識別
・ ステップ３：取引価格の算定
・ ステップ４：契約における履行義務への取引価格の配分
・ ステップ５：当社グループが履行義務を充足した時点での(または充足するにつれての)収益認識
IFRS 第15号に基づき、当社グループは、履行義務を充足した時点 (または充足するにつれて)、すなわち特定の
履行義務の基礎となる財またはサービスの「支配」が顧客に移転される時点で収益を認識する。履行義務とは、別
個の財もしくはサービス(あるいは財もしくはサービスの束)、またはほぼ同一の一連の別個の財もしくはサービス
である。以下の要件のいずれかに該当する場合、支配は一定の期間にわたり移転されるため、収益も関連する履行
義務の完全な充足に向けた進捗度を参照することによって、一定の期間にわたり認識される。
・ 顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取っ
て消費する。
・ 当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させ、当社グループの履行につれて顧客が資産を支配す
る。
・ 当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ当社グループが現在までに完
了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
上記以外の場合、収益は、顧客が別個の財またはサービスに対する支配を獲得した時点で認識される。
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当社グループは、当社グループの保険契約には引き続きIFRS第４号「保険契約」を適用し、保険契約以外の契約
にはIFRS第15号を適用している。当社グループは、関連当局に対する税金または課徴金の取り扱いや、投資契約に
分類される一定の契約の管理、資産運用サービスを含む特定のサービスを提供しているため、IFRS第15号の導入に
より、こうしたサービスによる収益の認識または測定に影響が及ぶことになる。
日本では、 2018 年３月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針である企業会
計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021
年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、 2018 年 4 月 1 日以降開始す
る連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原
則を取り入れており、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわ
せない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。本会計基準等が公表され
るまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主義の原則に基づき収益が認識さ
れている。
(21) 従業員給付
a ．確定給付制度
IFRS では、 確定給付制度に関して、数理計算上の差異はその他の包括利益に認識され、純損益からは恒久的に除
かれる。制度資産に係る期待運用収益の純損益への認識に代えて、確定給付負債 (資産 )の純額に係る利息を確定給
付債務の測定に使用された割引率を用いて算定し純損益に認識することが求められている。また、権利未確定の過
去勤務費用は、制度の改定時または関連するリストラクチャリングもしくは解雇の費用認識時のいずれか早い時点
で純損益に認識される。
日本の会計原則では、数理計算上の差異および過去勤務費用は、原則として平均残存勤務期間以内の一定の年数
で按分した額を毎期費用処理する。期待運用収益は、期首の年金資産の額に合理的に予測される収益率を乗じて算
定する。 1) 数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）および、 2) 過
去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）はいずれも、その他の包括利益に計
上する。その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費
用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
ｂ．有給休暇等に関する給付
IFRS では、 年次有給休暇および有給疾病休暇に関して従業員に発生する給付に対しては、関連する勤務が提供さ
れる期間に、当該勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で負債を認識することが求められる。
日本においては、年次有給休暇および有給疾病休暇に関して従業員に発生する給付に関する負債について規定す
る会計基準はない。
(22) リース取引
当社グループは、 IFRS 第 16 号「リース」を当中間会計期間より適用している。 IFRS 第 16 号は、契約が特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、ま
たはリースを含んでいると定めている。適用開始日以後に締結または条件が変更された契約について、当社グルー
プは、 IFRS 第 16 号におけるリースの定義に基づいて、契約日または条件変更日に、当該契約がリースまたはリース
を含んだものであるかどうかを判定する。これらの契約の再判定は、後に契約条件が変更されない限り、実施され
ない。
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短期リースおよび少額資産のリースを除き（短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間
にわたり定額法で費用として認識される）、当社グループは、リース開始日（すなわち、原資産が利用可能となる
日）に使用権資産を認識している。投資不動産として分類され公正価値モデルで測定されるものを除き、使用権資
産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除した金額で測定され、リース負債の再測定に応じて修正
される。使用権資産は、その見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方にわたり定額法で減価償却される。
当社グループは、リース開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で、リース負債を認
識および測定する。リース料の現在価値を計算する際に、当社グループは、リースの計算利子率が容易に算定でき
ない場合には、リース開始日の追加借入利子率を使用する。開始日以降、リース負債は、利息の発生およびリース
料の支払によって修正される。
日本においては、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」により、リース取引は、「特定の物件の
所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合
意された使用料を貸手に支払う取引」と定義されている。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ
以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペ
イアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に
基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％
以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定し
た場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。ファ
イナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に合意された
リース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。当該利息相当
額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。オペレーティング・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。また、少額リース資産および短期のリース取引につい
ても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
最高 16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最低 15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平均 16.04 16.40 16.57 16.63 16.08 15.69
単位：円／人民元
出所：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したもので
ある。
２ 【最近日の為替相場】
１人民元＝ 14.96 円（2019年８月30日）
単位：円／人民元
出所：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したもので
ある。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、当半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、下記の書類を提出している。
１．有価証券報告書 2019年６月20日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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