エスエイピー・エスイー 半期報告書 第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスエイピー・エスイー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月26日
【中間会計期間】 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日
【会社名】 エスエイピー・エスイー
(SAP SE)
【代表者の役職氏名】 ルカ・ムシッチ
最高財務責任者
(Luka Mucic, Chief Financial Officer)
ミヒャエル・プレートナー博士
コーポレート・カウンセル
(Dr. Michael Ploetner, Corporate Counsel)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 69190 ヴァルドルフ・ディートマ・ホップ・アレー16
(Dietmar-Hopp-Allee 16, 69190 Walldorf, Federal Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 花水 康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 原田 亮
弁護士 崎岡 優希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 1. 本書において、別途記載がない限り、「SAP」、「当社」または「当グループ」とは、SAP SEおよびその子会社を意
味する。
2. 本書において、「ユーロ」および「€」とは、別途記載がない限り、欧州連合の法定通貨を意味する。文書中一部の
財務データについては、便宜のためユーロから日本円（「円」）への換算がなされている。この場合の換算は、別途
記載がない限り、1ユーロ＝117.63円（株式会社三菱UFJ銀行が2019年8月30日に提示した対顧客電信売買相場の仲
値）により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合
がある。
4. 本書には、非IFRS指標およびIFRSに従い作成された財務データが含まれる。非IFRS指標の詳細は、
https://www.sap.com/investors/en/reports/reporting-framework.htmlを参照のこと。
5. 本書では、開示の一部が要約または省略されているため、2019年6月27日に提出された有価証券報告書と併せて読む
ことが望ましい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年1月1日から2019年6月30日までの6ヶ月間（以下「当中間連結会計期間」という。）において、会社制度等
の概要に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な連結財務データ（IFRS）を表示して
いる。
（単位：別途記載がない限り、百万ユーロ）
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に 2017 年6月30日に 2018 年12月31日に 2017 年12月31日に
終了した半期 終了した半期 終了した半期 終了した事業年度 終了した事業年度
総収益 12,722 11,260 11,066 24,708 23,461
営業利益 691 2,069 1,599 5,703 4,877
税引後利益 475 1,426 1,197 4,088 4,046
親会社株主に帰属する利益 455 1,425 1,189 4,083 4,008
1株当たり利益(基本)
0.38 1.19 0.99 3.42 3.35
(ユーロ)
1株当たり利益(希薄化後)
0.38 1.19 0.99 3.42 3.35
(ユーロ)
期中加重平均発行済株式数
1,194 1,193 1,199 1,194 1,197
(基本)(百万株)
期中加重平均発行済株式数
1,194 1,194 1,199 1,194 1,198
(希薄化後)(百万株)
現金および現金同等物 5,168 4,515 4,236 8,627 4,011
資産合計 57,707 45,481 42,900 51,502 42,484
発行済資本金 1,229 1,229 1,229 1,229 1,229
純資産 27,641 25,857 24,525 28,877 25,515
流動銀行ローン 52 17 23 9 24
非流動銀行ローン 2,493 0 10 49 0
従業員数(人) 98,332 93,846 87,114 96,498 88,543
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合」を参照のこと。
４【従業員の状況】
2019 年6月30日時点における部門および地域ごとの正規職員相当従業員数の内訳は、以下の表のとおりであっ
た。
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正規職員相当数
2019 年6月30日
南北
EMEA APJ 合計
アメリカ
クラウドおよびソフトウェア 6,390 4,530 5,260 16,180
サービス 8,302 5,766 5,772 19,839
研究開発 12,486 5,378 8,805 26,668
販売・マーケティング 9,966 10,223 5,118 25,307
一般管理 3,120 2,064 1,239 6,424
インフラストラクチャー 2,240 1,022 651 3,913
SAP グループ(6月30日現在) 42,504 28,983 26,844 98,332
1)
このうち買収によるもの 338 1,638 137 2,113
SAP グループ(6ヶ月間の月末平均) 42,538 29,283 26,784 98,605
1) 当該年度の1月1日から6月30日までに完了した買収。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
戦略およびビジネスモデル
当社の戦略は、「インテリジェント・エンタープライズを活用したエクスペリエンス・カンパニー」になること
である。この戦略は、インテリジェント・エンタープライズを拡大しエクスペリエンス管理と呼ばれる新たなカテ
ゴリを含めることを表している。エクスペリエンス管理は、事業が提供するエクスペリエンスを引き続き向上させ
るべく、顧客、従業員、製品およびブランドに関する外からのフィードバックをリアルタイムで取得し、その価値
を活用することに重点を置いている。
「第3 2 事業等のリスク」および「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」も参照のこと。
２【事業等のリスク】
リスク管理およびリスク
当社は包括的なリスク管理体制を導入しており、これは、リスクを早い段階で認識し分析することで適切な対応
をとることや、当社の2018年度統合報告書および2018年度年次報告書Form 20-Fの「リスク管理およびリスク」の
項に記載の現実化するあらゆるリスクを軽減することを可能にするための体制である。当社の最新の統合報告書以
降における訴訟、損害賠償請求および法的偶発事象に関する変更は、連結中間財務諸表に対する注記(G.1)を参照
のこと。2018年度統合報告書および2018年度年次報告書Form 20-Fの公表以降において当社のリスク要因の評価に
変更はない。当社は、当社が認識したリスクは継続企業として存続する当社の能力を脅かすものではないと考えて
いる。
訴訟、損害賠償請求、および法的偶発債務
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)「訴訟、損害賠償請求、及び法的偶発債
務」を参照のこと。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 業績等の概要
主要な数値 SAPグループ2019年度上半期（IFRS）
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ
2019 年度 2018 年度
第1-第2 第1-第2 変動 変動(％)
四半期 四半期
クラウド 3,247 2,283 964 42
ソフトウェア・ライセンス 1,599 1,621 –22 –1
ソフトウェア・サポート 5,692 5,391 301 6
クラウドおよびソフトウェア 10,538 9,295 1,243 13
総収益 12,722 11,260 1,462 13
営業費用 –12,031 –9,192 –2,839 31
営業利益 691 2,069 –1,378 –67
営業利益率(％) 5.4 18.4 –13.0pp NA
税引後利益 475 1,426 –951 –67
実効税率(％) 29.7 28.9 0.8pp NA
1株当たり利益 - 基本(ユーロ) 0.38 1.19 –0.81 –68
営業成績（IFRS）
収益
2019 年度上半期のクラウド事業が好調だったことは、注目に値する。当社のクラウド収益は、前年度同期比42％
増の3,247百万ユーロ（2018年度上半期：2,283百万ユーロ）となり、クラウド収益の成長率は高水準を維持した。
ソフトウェア・ライセンス収益は1,599百万ユーロ（2018年度上半期：1,621百万ユーロ）で、前年度同期と比較
し1％減となった。
総収益は、12,722百万ユーロ（2018年度上半期：11,260百万ユーロ）で、前年度同期と比較し13％増となった。
営業費用
当社の営業費用は31％増加し12,031百万ユーロ（2018年度上半期：9,192百万ユーロ）となった。この増加は、
主にリストラクチャリング費用および株式報酬の大幅な増加に起因する。当社は、2019年1月に全社的なリストラ
クチャリング・プログラムを発表した。2019年度上半期におけるリストラクチャリング費用は1,085百万ユーロ
（2018年度上半期：22百万ユーロ）で、2018年度上半期と比較し1,063百万ユーロ増となった。リストラクチャリ
ングに関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(B.4)を参照のこと。株式報酬費用は増加し、1,114
百万ユーロ（2018年度上半期：491百万ユーロ）となった。株式報酬費用の増加は、主に2019年度上半期における
当社の株価の伸び率が前年度同期と比較して上昇したこと、およびQualtricsの買収に係る追加の株式報酬費用に
よるものである。人件費は22％増加したと同時に、フルタイム従業員の人数は6,600人超増加し、前年度同期と比
べて7％の増加となった。
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営業利益および営業利益率
営業利益は、前年度同期と比較して67％減少し、691百万ユーロ（2018年度上半期：2,069百万ユーロ）となっ
た。これは、主に上記の費用増加および企業結合による影響に起因する（詳細については、本報告書の「企業結
合」を参照のこと。）。
当社の営業利益率は13.0パーセント・ポイント減少し、5.4％（2018年度上半期：18.4％）となった。
税引後利益および1株当たり利益
税引後利益は67％減少し、475百万ユーロ（2018年度上半期：1,426百万ユーロ）となった。基本的1株当たり利
益は68％減少し、0.38ユーロ（2018年度上半期：1.19ユーロ）となった。
実効税率は、29.7％（2018年度上半期：28.9％）であった。実効税率の前年度比増加は主に、減少した税引前利
益（IFRS）に対してほぼ横ばいとなった非控除費用、および収益の地域配分の変動に関する税効果に起因するが、
これらは非課税所得および過年度の税金の変動に関する、ならびにハイパーインフレーション会計の適用による税
効果に一部填補された。
見通しに対する実績（非IFRS）
本項目での目標の達成に対する貢献に関する検討はすべて、非IFRS指標の数値のみに基づくものであるが、前項
目の営業成績の検討はIFRS指標での数値のみに言及しているため、これらの数値はIFRS指標の数値として明示され
ていない。
2019 年度指針（非IFRS）
非IFRS指標の数値に基づく当社の指針については、本報告書の「2019年度財務目標および展望（非IFRS）」を参
照のこと。
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主要な数値 SAPグループ2019年度上半期（非IFRS）
非IFRS
単位：別途記載がない限り、百万 ユーロ 変動(％)
2019 年度 2018 年度
(為替変動の
第1-第2 第1-第2 変動 ( ％)
影響を考慮
四半期 四半期
しない場合)
クラウド 3,299 2,299 43 37
ソフトウェア・ライセンス 1,599 1,621 –1 –3
ソフトウェア・サポート 5,692 5,391 6 3
クラウドおよびソフトウェア 10,589 9,311 14 10
総収益 12,773 11,276 13 10
営業費用 –9,490 –8,401 13 10
営業利益 3,283 2,876 14 10
営業利益率(％) 25.7 25.5 0.2pp 0.0pp
税引後利益 2,397 2,039 18 NA
実効税率(％) 26.6 27.5 –0.9pp NA
1 株当たり利益 - 基本(ユーロ)
1.99 1.71 17 NA
実績（非IFRS）
新規クラウド受注額は23％（為替変動を考慮しない場合、19％）増加し、818百万ユーロ（2018年度上半期：667
百万ユーロ）となった。
サービスとしてのインフラストラクチャー（IaaS）を除く新規クラウド受注額は、大規模IaaS提供者と緊密に提
携するという戦略に沿って、当社が利益率のより高いIaaSの機会に焦点を当てたことにより、31％（為替変動を考
慮しない場合、27％）増加した。
クラウド収益（非IFRS）は3,299百万ユーロ（2018年度上半期：2,299百万ユーロ）となり、2018年度同期と比較
して43％（為替変動による影響を考慮しない場合、37％）増加した。当社のクラウドの利益率は3.7パーセント・
ポイント増加し67.1％となった（2018年度上半期：63.4％）。
クラウドおよびソフトウェア収益（非IFRS）は10,589百万ユーロ（2018年度上半期：9,311百万ユーロ）とな
り、14％の増加となった。為替変動による影響を考慮しない場合の増加率は10％であった。この増加は前述のとお
り、主に堅調なクラウド収益の伸びに起因する。為替変動による影響を考慮しない場合のソフトウェア・ライセン
ス収益の減少率は3％であった。
総収益（非IFRS）は13％増の12,773百万ユーロ（2018年度上半期：11,276百万ユーロ）で、為替変動による影響
を考慮しない場合の増加率は10％であった。
営業費用（非IFRS）は9,490百万ユーロ（2018年度上半期：8,401百万ユーロ）で、13％の増加であった。為替変
動による影響を考慮しない場合の増加率は10％であった。クラウド収益は43％増加したが、クラウド費用の増加は
29％にとどまった。これは、当社のクラウド事業の収益性が高まっていることを示している。ソフトウェア・ライ
センスおよびサポート費用は6％と緩やかに増加した。
全体では、2019年度上半期の営業費用は2018年度上半期と比べて増加した。これは、研究開発費の増加および一
般管理費の増加によるものである。
営業利益（非IFRS）は3,283百万ユーロ（2018年度上半期：2,876百万ユーロ）で、14％の増加であった。為替変
動による影響を考慮しない場合の増加率は10％であった。
営業利益率（非IFRS）は0.2パーセント・ポイント増加して25.7％であった（2018年度上半期：25.5％）。為替
変動による影響を考慮しない場合の営業利益率（非IFRS）は、引き続き25.6％であった。
税引後利益（非IFRS）は、18％増加して2,397百万ユーロ（2018年度上半期：2,039百万ユーロ）であった。基本
的1株当たり利益（非IFRS）は17％増の1.99ユーロ（2018年度上半期：1.71ユーロ）であった。
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実効税率（非IFRS）は26.6％（2018年度上半期：27.5％）であった。前年度と比較して実効税率が減少したの
は、主に非課税所得および過年度の税金の変動に関する税効果、ならびにハイパーインフレーション会計の適用に
起因するが、これらは収益の地域配分の変動に一部填補された。
企業結合
当社は、2018年度中および2019年度上半期に複数の事業を買収し、それらは買収日以来当社の連結損益計算書に
貢献しているが、比較期間には含まれていない。
当社の重要な買収により加わった法人は、以下の事項を認識している。
・ 2019年度上半期における、163百万ユーロ（IFRS）および215百万ユーロ（非IFRS）のクラウド収益
・ 2019年度上半期における、-429百万ユーロ（IFRS）および21百万ユーロ（非IFRS）の営業利益2019年度上半
期に締結された企業結合に関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(D.1)を参照のこと。
売却
2019 年度初頭に、当社はサービスとしての内容（CaaS）事業の一つを第三者に売却した。この売却により以下の
事項が発生した。
・ 2019年度上半期における、53百万ユーロの利益（当社の2019年度連結中間損益計算書においてはその他営業
利益に分類される）
・ 2019年度上半期における、7百万ユーロの追加従業員関連費用（当社の2019年度連結中間損益計算書におい
ては研究開発費に分類される）
さらに、2019年度上半期における当社の業績のうち比較期間に含まれていない部分は、IFRS第16号の適用（連結
中間財務諸表に対する注記(D.3)を参照のこと。）、および一定のコンピュータ・ハードウェアに係る予想寿命の
当社予測を修正したこと（詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(D.2)を参照のこと。）による影響も
受けている。
セグメント実績
2019 年度上半期末において当社は、アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門、インテリジェント・
スペンド・グループ部門ならびに顧客およびエクスペリエンス管理部門という3つの報告対象となるセグメントを
有している。
当社のセグメント報告に関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(C.1)および(C.2)を参照のこ
と。
アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2018 年度
2019 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
1)
クラウド 収益 – SaaS/PaaS
1,163 1,125 849 37 33
1)
クラウド 売上総利益率 – SaaS/PaaS (％)
62.4 62.5 58.9 3.5pp 3.7pp
2)
クラウド 収益 – IaaS
327 315 217 51 45
2)
クラウド 売上総利益率 – IaaS (％)
26.9 26.1 10.3 16.6pp 15.8pp
クラウド 収益 1,490 1,440 1,066 40 35
クラウド 売上総利益率(％) 54.6 54.6 49.0 5.6pp 5.6pp
セグメント収益 10,375 10,104 9,529 9 6
セグメント売上総利益率(％) 71.3 71.3 72.0 –0.6pp –0.7pp
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セグメント利益 4,092 3,968 3,721 10 7
セグメント利益率(％) 39.4 39.3 39.0 0.4pp 0.2pp
1) サービスとしてのソフトウェア／サービスとしてのプラットフォーム
2) サービスとしてのインフラストラクチャー
アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門は、為替変動による影響を考慮しない場合、クラウド収益
において堅調な成長を記録したほか、サポート収益およびサービス収益も順調に増加した。このセグメントの
SaaS/PaaS事業は、クラウド・ソリューションに対する根強い需要が継続したことにより、為替変動による影響を
考慮しない場合、前年度と比較して33％増加した。IaaS事業は、為替変動による影響を考慮しない場合で前年度同
期比45％も増加した。
当社のクラウド・インフラストラクチャーの強化に継続的に取り組んだ結果、当社のSaaS/PaaSの売上総利益率
は、為替変動による影響を考慮しない場合、3.7パーセント・ポイント増加した。当社のIaaSの売上総利益率にい
たっては、為替変動による影響を考慮しない場合、2018年度上半期と比較して15.8パーセント・ポイント増加し
た。その結果クラウド売上総利益率は、為替変動による影響を考慮しない場合、全体で5.6パーセント・ポイント
改善し54.6％となった。
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インテリジェント・スペンド・グループ部門
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2018 年度
2019 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
実際の為替
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合
場合 場合 場合 場合
1)
クラウド収益 –SaaS/PaaS
1,293 1,229 1,014 28 21
1)
クラウド売上総利益率 –SaaS/PaaS (％)
78.1 78.0 77.4 0.8pp 0.6pp
クラウド収益 1,293 1,229 1,014 28 21
クラウド売上総利益率(％) 78.1 78.0 77.4 0.8pp 0.6pp
セグメント収益 1,526 1,451 1,233 24 18
セグメント売上総利益率(％) 69.5 69.3 69.0 0.5pp 0.3pp
セグメント利益 314 293 229 37 28
セグメント利益率(％) 20.6 20.2 18.5 2.0pp 1.6pp
1) サービスとしてのソフトウェア／サービスとしてのプラットフォーム
2019 年度上半期のクラウド収益の成長率は、為替変動による影響を考慮しない場合で21％であり、セグメント収
益の成長率は、 為替変動による影響を考慮しない場合、18％であった。クラウド売上総利益率は、為替変動による
影響を考慮しない場合で0.6パーセント・ポイントと前向きに成長し、セグメント利益率の増加（為替変動による
影響を考慮しない場合、2018年度上半期と比較して1.6パーセント・ポイント増）を支えた。180を超える国々で年
間およそ3.3兆米ドルの国際商取引がなされており、インテリジェント・スペンド・グループは、世界最大の商業
プラットフォームとなっている。
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顧客およびエクスペリエンス管理部門
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2018 年度
2019 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
1)
クラウド収益 –SaaS/PaaS 510 486 210 >100 >100
1)
クラウド売上総利益率 –SaaS/PaaS (％) 75.8 75.3 67.4 8.4pp 7.8pp
クラウド収益 510 486 210 >100 >100
クラウド売上総利益率(％) 75.8 75.3 67.4 8.4pp 7.8pp
セグメント収益 667 636 338 97 88
セグメント売上総利益率(％) 75.5 75.1 76.9 –1.4pp –1.8pp
セグメント利益 –10 –13 –5 78 >100
セグメント利益率(％) –1.5 –2.0 –1.6 0.2pp –0.4pp
1) サービスとしてのソフトウェア／サービスとしてのプラットフォーム
2019 年度上半期、顧客およびエクスペリエンス管理部門は、為替変動による影響を考慮しない場合で総収益88％
増と堅調な成長を記録した。この前向きな成長は、主にクラウド収益の、為替変動による影響を考慮しない場合で
131％という堅調な成長の影響によるものである。
当社は、2018年度中および2019年度上半期に複数の事業を買収し、それらは買収日以来当社の連結損益計算書に
貢献しているが、比較期間には含まれていない。 当社の重要な買収により加わった法人は、2019年度上半期におい
て、本セグメント内で215百万ユーロのクラウド収益および24百万ユーロの営業利益を認識した。Callidusおよび
Qualtricsの買収は、当社のクラウド戦略と相まって、ソフトウェア・ライセンスおよびサポート収益と比較した
クラウド収益のシェア増加をもたらした。
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クラウド収益および利益率の調整
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2018 年度
2019 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
インテリジェ
ント・スペン
1,293 1,229 1,014 28 21
ド・グループ
1)
部門
クラウド収益– SaaS/PaaS
3)
その他
1,678 1,616 1,068 57 51
合計 2,971 2,845 2,082 43 37
2)
クラウド収益– IaaS
327 315 217 51 45
クラウド収益 3,299 3,161 2,299 43 37
インテリジェ
ント・スペン
78.1 78.0 77.4 0.8pp 0.6pp
ド・グループ
1)
部門
クラウド売上総利益率– SaaS/PaaS (％)
3)
その他
66.4 66.3 61.0 5.4pp 5.3pp
合計 71.5 71.4 69.0 2.5pp 2.4pp
2)
クラウド売上総利益率– IaaS (％)
26.9 26.1 10.3 16.6pp 15.8pp
クラウド売上総利益率(％) 67.1 66.9 63.4 3.7pp 3.4pp
1) サービスとしてのソフトウェア／サービスとしてのプラットフォーム
2) サービスとしてのインフラストラクチャー
3) その他とは、アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門、顧客およびエクスペリエンス管理部門ならびにその他を
含む。アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門ならびに顧客およびエクスペリエンス管理部門の個別の収益およ
び利益率の数値は前ページ以前にて開示されている。
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財務および資産（IFRS）
キャッシュ・フロー
単位：百万ユーロ
2019 年度
2018 年度
変動
第1-第2四半期
第1-第2四半期
営業活動による純キャッシュ・フロー 2,679 2,985 –10%
資本支出 –539 –818 –34%
リース負債の支払 –185 0
フリー・キャッシュ・フロー 1,956 2,167 –10%
フリー・キャッシュ・フロー（総収益に対する割合） 15 19 –4pp
フリー・キャッシュ・フロー（税引後利益に対する割合） 412 152 +260pp
売上債権回転日数(Days Sales Outstanding、DSO)(日数)
70 68 2
営業キャッシュ・フローの減少は主に、法人所得税の支払の増加（前年度と比較して412百万ユーロの増加）、
リストラクチャリングに関する支払の増加（前年度と比較して183百万ユーロの増加）、および株式報酬の支払の
増加（前年度と比較して234百万ユーロの増加）によるものである。
2019 年度上半期においては、当社のデータ・センター拡大に投資する代わりに稼働率の改善に重点を置き、その
結果資本支出が減少した。
新リース会計基準（IFRS第16号）のフリー・キャッシュ・フローへの影響を避けるため、2019年1月1日以降、フ
リー・キャッシュ・フローは、営業活動からのキャッシュ・フロー純額から、買収を除く無形資産および有形固定
資産の購入額（資本支出額）ならびにリース負債の返済を差し引くことにより算定される。
債権のDSOは、請求書が起こされてから顧客から支払を受けるまでの平均日数（12ヶ月連続期間）と定義され
る。
グループ流動性
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流動性および財政状態
単位：百万ユーロ
2019 年 2018 年
変動
6 月30日 12 月31日
現金および現金同等物 5,168 8,627 –3,459
短期定期預金および債務証券 112 211 –99
グループ流動性 5,280 8,838 –3,558
金融負債 –13,833 –11,331 –2,502
純流動性 –8,553 –2,493 –6,060
のれん 28,801 23,736 +5,065
資産合計 57,707 51,502 +6,206
純資産 27,641 28,877 –1,236
自己資本比率(資産合計に占める純資産の割合) 48 56 –8pp
2019 年度上半期において、当社の流動性は、2019年1月23日のQualtrics買収に係る購入価格の支払のため減少し
た。
競争力のある無形資産
当社の現在および将来の成功の基礎となる資源は連結財政状態計算書には表示されていない。これは、SAP SEの
時価総額と、当社の株主資本の帳簿価額を比較すると明らかである。（発行済株式総数に基づく）当社の株式の時
価総額は、2019年度上半期時点で1,484億ユーロであり、帳簿価格の5倍超である。
最も重要な競争力ある無形資産のうち当社の市場価値に影響を与えるものには、顧客基盤、当社の従業員および
その知識・スキル、提携先のエコシステム、当社自らが開発したソフトウェア、当社の革新能力、当社が築き上げ
てきたブランド（とりわけSAPブランド）ならびに当社の組織が含まれる。
当社は、BrandZの2019年世界的に最も価値あるブランドランキングトップ100において、最も価値あるブランド
の世界第16位として認められた。このランキングは、当社のブランド価値を前年度比4％増の580億米ドルと予想す
る。
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（2）生産、受注及び販売の状況
製品、研究開発およびサービス
当社の総合的なエンドツーエンドのポートフォリオは、事業価値、データによる革新、顧客についての豊富な洞
察および埋め込みインテリジェンスを提供することにより、インテリジェント・エンタープライズを実現するもの
である。当社のソフトウェア、技術およびサービスは、当社がサービスを提供している25の業界において、デジタ
ル・プラットフォーム、インテリジェント・スイートおよびインテリジェント・テクノロジーというインテリジェ
ント・エンタープライズの3つの中核要素に対処するものである。
2019 年1月に、当社はQualtrics International Inc.（Qualtrics）を買収することでそのポートフォリオを拡大
した。Qualtricsは、エクスペリエンス管理（XM）ソフトウェア分野におけるマーケット・リーダーとして、今日
のエクスペリエンス経済における組織の成長を可能にするソリューションを提供している。当該買収により、当社
はQualtricsのエクスペリエンス・データ（Xデータ）と当社のオペレーショナル・データ（Oデータ）を組み合わ
せることが可能となり、企業が顧客、従業員、製品およびブランドにつき格別のエクスペリエンスを提供するため
の支援を行うことができるようになる。
本項は、2019年度上半期中の当社の製品開発およびサービスにおける革新の概略を示すものであり、2018年度統
合報告書を補足する内容として位置付けられている。
インテリジェント・スイート
ネットワークおよび支出管理
2019 年度上半期中、当社はエンドツーエンドのバリューチェーン分析を提供することで、顧客が支出の主要3分
野をより上手く管理することができるように支援するため、既に緊密に融合しているネットワークおよび支出管理
に係るソリューションとデジタルコアとの関係性を、一層強化することに焦点を当てた。
SAP Ariba
当社は2019年度中にBarclaycard Commercial PaymentsおよびAmerican Expressとの提携を発表し、SAP Ariba
ネットワーク上に支払および資金調達に係る新たなオプションを設けた。本年度上半期に進められた革新には、以
下のソリューション拡張機能に対するアップデートも含まれる。
・ SAP Process Mining by Celonis は、資金調達から支払までを自動化する、より強化された機能を実現する
ものである。シェアードサービス運営者をサポートするため、卓上で資金調達を管理する機能が設けられ
た。加えて、梱包および発送を担う先進的な部署が物品の出荷をより上手く管理するための支えとなる新た
なサプライチェーン機能も導入された。
SAP Concur
SAP Concurによる2019年度上半期の革新には以下のものが含まれる。
・ Concur Trip Link ウェブ・サービスは、世界的なホテル・ソリューション・プロバイダーであるHRSと連動
するようになり、ユーザーはウェブを通じてあるいはモバイル端末上で、企業による予約状況を見られるよ
うになった。
・ TripIt from Concur ウェブ・サービスでは、視覚障害のあるユーザーや出先のユーザーのためにも詳細な旅
程が出力されるよう、アップルのiOSバーチャルアシスタントであるSiriへのショートカットが配信され
た。
・ Expense Pay Global ウェブ・サービスでは、支払処理の提携先にWestern Unionが加えられ、米国の公共部
門の顧客に対しても支払の門戸が開かれた。
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・ ExpenseIt モバイル・アプリでは、機械学習および画像認識が採用され、レシートを読み取りモバイル端末
上で即時に処理することが可能となっている。
・ Concur Invoice ソリューションにも、より正確性を高めるために、SAP Leonardoの技術によって同様に機械
学習能力が取り入れられた。
SAP Fieldglass
SAP Fieldglass Candidate Link は、採用担当者が候補者のアベイラビリティを速やかに把握することで、候補
者が採用の機会を逃すことなくモバイル端末から返信することを可能にする、新たなモバイル・アプリケーション
である。当該アプリケーションにはバーチャルアシスタント機能があり、ユーザーはよりインタラクティブな対話
形式の体験をすることができる。
従業員エンゲージメント
SAP SuccessFactors
2019 年度上半期中に、当社は従業員XMの新章の世界的な幕開けのために、3つの新たなソリューションである SAP
Qualtrics Employee Engagement（SAP Qualtrics従業員エンゲージメント） 、 SAP Qualtrics Employee Lifecycle
（SAP Qualtrics従業員ライフサイクル） および SAP Qualtrics Employee Benefits Optimizer（SAP Qualtrics従
業員手当最適化ツール） によって、SAP SucessFactors HCM Suiteをより充実したものにした。
また当社は、Thrive Globalと協力しXデータとOデータの力を組み合わせ、 Thrive XM Index を発表した。これは
高い業績と対をなすように意義のある従業員エンゲージメントも実現している企業を認識し評価する、先駆的な診
断ツールである。
デジタルコア
SAP S/4HANA
SAP ビジネス・スイートは、新たな技術によってインテリジェント・エンタープライズが次世代のビジネス慣行
を推進するためのサポートを行う。
2019 年度上半期に機械学習を用いて行われたSAP S/4HANAの革新には、以下の機能が含まれる。
・ Intelligent Accruals Management は、発注データを見越計上額に自動で変換することで、顧客がより迅速
に帳簿を締めることを可能にする。
・ Defect Code Proposal は、品質管理技術者が日常的なチェックをより迅速に実施できるよう支援するため
に、機械学習を利用し、データの品質向上およびフリーテキスト入力による不具合の自動分類を行う。
・ Financial Journal Entry with Intelligent Robotic Process Automation は、電子メールから仕訳帳デー
タを収集、抽出および検証し、SAP S/4HANAに対して大量アップロードを行う設計となっている。
製造およびサプライチェーン
運輸業界における業者と顧客の可視性および透明性の向上をサポートするため、当社は2019年4月に米国の国際
運送ネットワーク企業であるUber Technolgies, Inc.との提携を発表した。当社は、Uber Freightアプリの技術を
SAP Cloud Platform上およびSAP HANA Data Management上に構築された製品である SAP Logistics Business
Network に取り込むことで、顧客が、デジタルで起動するUberの運送業者ネットワークに基づく輸送料を調べられ
るようにした。利用者は即時に見積を得て積載容量を保証付きで確保することができ、積荷の管理および輸送が大
幅に簡略化される。
顧客エクスペリエンス
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SAP C/4HANA
立ち上げから1年が経過し、当社の顧客エクスペリエンス・スイートであるSAP C/4HANAは名実ともに当社の成長
の主要な原動力となっている。2019年度上半期の革新には以下のものが含まれる。
・ Qualtricsの機能 は、SAP C/4HANAスイートの具体的には商業、マーケティング、販売およびサービス関連製
品に取り込まれた。当該機能により、インテリジェント・エンタープライズは、顧客による利用体験のすべ
ての行程について、生のフィードバック、顧客の感想および実用的な洞察を得ることができ、カスタマイズ
された顧客エクスペリエンスを提供することができる。Qualtricsを活用することにより、例えばSAP
Commerce Cloudソリューションは現在ではインテリジェント・エンタープライズが顧客のフィードバックを
取り入れウェブサイトやモバイル・アプリをより使いやすいものにする手助けをしている。そうすること
で、顧客が購入手続を最後まで行う可能性が高まり、ショッピングを断念しようと考える可能性は低くな
る。
・ SAP C/4HANA Foundation は、SAP C/4HANAに開放性および拡張性を与えるために設計されたテクノロジー・
レイヤーであり、これにより当社の顧客は新たなビジネスモデルを速やかに実装し、魅力的な顧客エクスペ
リエンスを提供し、運営コストを低く抑えることができる。
・ SAP Litmos および SAP Litmos, CX edition ソリューションは、モバイル端末に適した当社の敏捷な学習プ
ラットフォームを、販売および顧客サービスに強いものにするために設計された、複数のアップデートを配
信した。
デジタル・プラットフォーム
SAP HANA
SAP HANAは、すべてのインテリジェント・エンタープライズの心臓部にあるデジタル・プラットフォームにおい
て、依然として不可欠な存在である。2019年度上半期の当該部分における革新には以下のものの提供が含まれる。
・ 六角格子クラスタリングによる空間分析 は、地理空間情報を処理する方法であり、これにより利用者は緊急
時に危険を回避する避難ルートや制限区域を避けたガス・水道の最適な配管ルートといったものを可視化で
きる。SAP HANAを活用すれば、デベロッパーは1つのSQLクエリーから数秒で何百万もの地理座標を処理し効
果的にそれらをクラスター分析にかけることができる。
・ ネイティブ・ストレージ拡張機能 は、大規模なSAP HANAのインストールをより低い総保有コスト（TCO）で
行うことができるよう支援する設計となっており、顧客に対してコスト効率の良いストレージと即時アクセ
スを提供することにより、企業において保管する必要はあるものの滅多に使用しない膨大な蓄積データにつ
いて、そのすべてをメモリーに取り込む必要をなくしている。
加えて、Intel Optane DCパーシステント・メモリー技術につき最適化された初めてのデータベース・プラット
フォームがSAP HANAであると発表されたことにより、当社とIntelとの30年ものコラボレーションについては新章
がその幕を開けた。
SAP Cloud Platform
SAP Cloud Platform は、顧客が当社のソフトウェアを簡単に拡張し取り込むことを可能にするビジネス・テクノ
ロジー・プラットフォームとして引き続き進化している。当社のマルチクラウド戦略は、顧客が特定のベンダーに
とらわれず、市場を代表する超大規模企業の中からインフラストラクチャーを自由に選択できるようになってい
る。
2019 年度上半期の革新には以下のものが含まれる。
・ SAP Cloud Platform Extension Factory は、顧客および提携先がインテリジェント・エンタープライズとな
るためのクラウド・ネイティブ・ソフトウェア拡張機能を作成できるようにするものである。
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・ SAP Cloud Platformエンタープライズ・トライアル は、顧客に対して利用分課金型のアカウントを付与し、
顧客がSAP Cloud Platformサービスの全ポートフォリオを体験することができるようにするものである。
・ SAP Cloud Platform Estimator は、潜在的な顧客がその顧客に合わせてカスタマイズされた費用見積をより
速くかつより簡単に作成できるようにするものである。
さらに、 SAP Application Programming Interface (API) Business Hub は、現在950以上のAPI、1,800を超える
コア・データ・サービス（CDS）ビュー、および1,200以上のインテグレーション・アーティファクトを提供してお
り、顧客が実装および取り込みに要する労力を大幅に軽減する助けとなっている。
インテリジェント・テクノロジー
SAP Analytics Cloud
SAP Analytics Cloudソリューションは、ビジネス・インテリジェンス（BI）、プランニングおよび予測分析を
利用して、BIにおいてはシミュレーションおよび自動検出、プランニングにおいてはストーリーテリングおよび予
測見通しといった機能を提供する。 SAP Analytics Cloudのanalytics designer は、既存のコンテンツ、テンプ
レートまたはユーザーのストーリーをベースに、カスタマイズされた分析アプリケーションを開発することができ
る新機能である。ユーザーが新たな分析アプリケーションを作成しやすくすることにより、当社は既存の記録シス
テムの機能を拡張し、分析と取引データとの統合を一層進めることができる。
SAP Leonardo Artificial Intelligence
2018 年度に当社はフランスを拠点とするロボットによる業務自動化（RPA）設計のパイオニアContextor SASを買
収した。当該買収が2019年度上半期における SAP Intelligent Robotic Process Automation の実現につながり、当
社はSAP Leonardo Artificial Intelligence（AI）のポートフォリオを拡大することができた。SAP Intelligent
Robotic Process Automationは、機械学習技術の可能性を、SAP Conversational AI（CAI）のチャットボット構築
機能、およびSAPデジタルコアにしっかりと取り入れられている当社のRPA分野における強化された機能と組み合わ
せるものである。当該製品は、ソフトウェア・ロボットが手動クリックに代わって人間の動作を再現し、長文のや
りとりを解釈し、ユーザーに対してプロセスの提案を行う完全自動化スイートを顧客に対して提供する。
SAP Leonardo Internet of Things
2019 年3月に当社はプロセスおよびモノによって人々をつなぐソリューションであるSAP Leonardo Internet of
Thingsをリリースした。当社は「モノ」のデータをSAP Leonardo IoTに取り込むに当たり使用するコネクティビ
ティ、インフラストラクチャーおよびデバイス管理ソリューションの種類を顧客が柔軟に選択できるようにしてい
る。するとSAP Leonardo IoTは、例えばセンサーやテレメトリーによって得た顧客の「モノ」のデータをビジネス
データと相関させ、顧客が自身のビジネスにおいて物理的に何が起きているのかをより上手く分析できるように手
助けする。
SAP Digital Business Services
SAP Digital Business Servicesは、22,500名超の従業員のチームで構成されており180ヶ国の顧客に対してサー
ビスを提供している。当社は当社の顧客および当社のエコシステムにとって信頼できるパートナーであることで、
エクスペリエンス経済におけるインテリジェント・エンタープライズを実現することに焦点を当てている。当社の
顧客の成功を支援するため、当社は継続的な成功、ワンランク上の成功およびプロジェクトの成功という3つのカ
テゴリーについてツールおよびガイダンスを提供している。
継続的な成功
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当社は顧客が当社の技術を利用する際の価値実現までの時間を早められるよう取り組んでおり、オンプレミス、
ハイブリッドおよびクラウドの実装のために仕立てられた SAP Enterprise Support および SAP Preferred Success
サー ビスを提供している。
ワンランク上の成功
SAP MaxAttentionは、2018年度に New SAP MaxAttention として設計が一新され、その改良は2019年度にもまた
がった。刷新された当該プログラムは、革新から運用に至るまでのビジネスおよび技術に関する正確なガイダンス
によって、顧客がそのアイデアを、価値を生み予測も立てられる成果へと変える手助けをする。
プロジェクトの成功
2018 年度から2019年度中、当社はプロジェクトの成功を確実なものにするため、当社のサービス・ポートフォリ
オを標準化した。当該製品の多くは2018年度統合報告書に記載されているが、カスタマイズされたインテリジェン
ト・アプリケーションを顧客が開発する手助けをするために、十分に確立されたソリューションである SAP
Innovative Business Solutions も当該ポートフォリオに組み込まれたことで、2019年度に入り当該ポートフォリ
オはさらに強化された。
インテリジェント・ツール
当社の幅広いインテリジェント・ツールは、顧客による当社のソリューションの導入を加速させ、顧客が当該ソ
リューションから得られるものを最大化する助けとなる。当該ツールの多くは2018年度統合報告書に記載されてい
るが、2019年度中に以下のものがポートフォリオに追加された。
・ ABAP Test Cockpit は、顧客がカスタム・コードへの効率的な適応を計画できるようにすると同時に旧コー
ドの削除処理を簡単にする。
・ SAP S/4HANA Migration Cockpit は、当社のシステムまたは当社以外のシステムからのデータの移動および
SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行につきユーザーを支援する。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
報告書全般にわたる情報
将来予測に関する記述
本報告書には、将来予測に関する記述ならびに現在入手可能な情報に基づく当社経営陣の見解および仮定に基づ
く情報が含まれている。本報告書に含まれる過去の事実ではないすべての記述は、米国の1995年私募証券訴訟改革
法で定義される将来予測に関する記述である。これらの将来予測に関する記述は、将来の状況および事象に関する
現時点での当社の予想、仮定および見込みに基づくものである。したがって、当社の将来予測に関する記述および
情報は、当社の支配が及ばない不確定要素およびリスクによる影響を受けるものである。これらの不確定要素もし
くはリスクの1つ以上が現実化した場合、または経営陣による仮定が正しくなかった場合、当社の実績は当社の将
来予測に関する記述および情報に記載されたものまたはこれらから推測されるものとは大幅に異なるものとなる可
能性がある。これらのリスクおよび不確定要素については、「第3 4 事業等のリスク」の「リスク管理およびリ
スク」において、そこに記載されている発生源ごとに記載されている。
「目標とする」、「予想する」、「仮定する」、「考える」、「継続する」、「可能性がある」、「見込んでい
る」、「確信している」、「開発する」、「見積もる」、「予定する」、「予測する」、「将来動向」、「導
く」、「意図する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「見通す」、「計画する」、「推定する」、「予見
する」、「努める」、「はずである」、「戦略」、「意向」、「つもりである」、「だろう」、およびこれに類す
る表現で当社に関するものは、このような将来予測に関する記述であることを示すものである。例えば、かかる記
述には、「営業成績」の項、「リスク管理およびリスク」の項、「期待される発展」の項、および本半期報告書の
他の項における将来予測に関するその他の情報が含まれる。当社の将来の財務的な成績に影響しうる要因を十分に
検討するためには、当社の2018年度統合報告書および2018年12月31日付の年次報告書Form 20-F、ならびに当社が
証券取引委員会（「SEC」）に提出したその他の書類を検討すべきである。これらの将来予測に関する記述は、記
載された特定の日付または2019年に係る当社の中間報告書の日付時点において述べられたものに過ぎないため、こ
れに過度に依拠することのないよう注意されたい。当社は、2019年に係る当社の中間報告書の日付時点において存
在した状況、将来事象その他に関して当社が受領する新たな情報に基づいて、将来予測に関する記述を公に更新ま
たは修正する義務を負わない。
本報告書には、International Data Corporation（IDC）、欧州中央銀行（ECB）および国際通貨基金（IMF）を
含む機関により公表されている、IT産業および世界経済の動向に関する統計データが含まれている。かかる種類の
データは、IDC、ECB、IMFおよびその他の情報源による業界データの見通しを示したものに過ぎない。当社は、
IDC、ECB、IMFまたは同様の情報源より提供され本報告書に含まれるいずれの統計情報も一切採用しておらず、保
証もしていない。これらの情報源からのデータはリスクおよび不確実性をはらむものであり、上記「リスク管理お
よびリスク」の項その他本報告書内で言及されているものを含む様々な事由により変化する場合がある。これらの
事由およびその他の事由により、当社の業績は、第三者および当社の予測からは大幅にかけ離れた業績となる可能
性がある。かかるデータに過剰に依存しないよう注意されたい。
別途記載がない限り、本報告書中のすべての情報は、2019年6月30日現在または2019年6月30日に終了した半期に
関するものである。
財務業績：考察および分析
経済および市場
世界経済の動向
1
2019 年上半期中、世界経済の成長は緩和した。欧州中央銀行（ECB）の最新の経済報告書 によると、これは、世
界的な生産活動およびサービス業界が引き続き弱まっているためであった。最近の米国と中国の間における貿易紛
争の激化も、世界経済に打撃を与えた。
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ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA）地域においては、2019年第1四半期中、ユーロ圏経済が予想よりも活
発であったとECBは言う。しかし、その後は世界的な逆風を受け成長が鈍くなった。ユーロ圏におけるこの景気減
速 は、中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパ諸国の経済成長の重荷ともなった。ロシア経済は、依然として国際制裁
のもとで活動しなければならなかった。
南北アメリカ地域については、米国における連邦政府の部分的な閉鎖により、米国の国内需要は年初抑えられた
とECBは報告する。それにもかかわらず、2019年上半期中、米国経済は全体としては予想を超えて成長した。ブラ
ジルにおいては、厳しい財政状況および改革案の実行にまつわる不確かさのため、年初から投資が抑えられた。
アジア太平洋日本（APJ）地域については、日本経済は第1四半期に予想を超えて成長したが、潜在的な成長の勢
いは息を潜めたままだったとECBが報告している。一方、中国においては、拡大政策および輸出に比べて輸入が
減ったことによる黒字の最終貿易投資にもかかわらず、経済成長が徐々に減速した。
IT 市場
2019 年の半ばまでには、デジタル変革は、革新を目的とした守りの構想からビジネスのための攻めの戦略へ変
2
わったと、米国を拠点とする市場調査会社、International Data Corporation（IDC）は言う 。これは当社の2018
年度年次報告書においてIDCが予想したことと一致している。
2019 年の半ば現在、IDCの成熟度ベンチマークに掲載された企業の約4分の1が、上位2番目以内のデジタル成熟度
2
に達した 。そして50％近くの企業が、デジタル変革のために統合された長期戦略を持っていた。IDCによると、こ
のことは将来の企業がどのような姿であり、新たな産業において競争するために何を選ぶかを、企業がより鮮明に
示したということを意味する。
世界的に、過去数十年のカスタマイズされたオンプレミスの企業向けアプリケーションは、2019年の上半期中さ
らに採用されなくなってきたが、一方でSaaSアプリケーションはたちまち新たなデプロイメント・モデルとなった
3
。IDCによると、クラウド、ソーシャル、モバイル、モノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、ビッグ
データ、解析、および認知計算などといった技術を、革新を加速させるために意図的に使用する企業が増えたとい
2
う 。
IDC はこのことを、実験段階から加速する革新への移行であると捉えている。この革新については、以前の財務
報告書の中でも説明している。人工知能および機械学習が今まで特に強調されてきたが、それらはタスク、活動、
過程、およびシステムを次第に自動化し、ヒューマン・マシン学習ネットワークを作り上げたと、2019年にIDCは
2
説明している 。
出典：
1) 欧州中央銀行、経済報告4/2019号、2019年6月20日発行
(http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb201904.en.pdf)
2) IDC MaturityScape: The Future Enterprise 1.0, Doc #US43646819, 2019年4月付
3) IDC Perspective: Digital Transformation Requires ▶ New Way of Thinking: DX Use Cases, SaaS, Intelligent
ERP and Associated Technologies, and Innovation at Scale, Doc #US45042219, 2019年5月付
当社への影響
当社は顧客のインテリジェント・エンタープライズ化を可能にすることを目的とした一貫した戦略から引き続き
利益を得ている。非常に堅固な2019年度第1四半期に加え、当社のEMEA地域における第2四半期はクラウドおよびソ
フトウェア収益を9％（IFRS）および8％（為替変動を考慮しない非IFRS）増加させる堅調な業績となった。クラウ
ド収益は46％（IFRS）および44％（為替変動を考慮しない非IFRS）増加し、ドイツおよびスペインの成長は特に顕
著であった。加えて、当社はドイツ、フランスおよびイタリアにおいてソフトウェア・ライセンス収益につき強固
な成長を見せた。
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南北アメリカ地域においても、当社は堅固な成績をあげた。クラウドおよびソフトウェア収益は15％（IFRS）お
よび10％増加（為替変動を考慮しない非IFRS）となった。クラウド収益は36％（IFRS）および30％（為替変動を考
慮 しない非IFRS）の成長を見せ、アメリカ合衆国、カナダおよびブラジルにおける成長が特に顕著であった。加え
て、ソフトウェア・ライセンス収益につき、米国においては堅調な第1四半期、カナダにおいては堅固な第1四半期
となった。
APJ 地域においては、貿易関連の大規模な逆風にもかかわらず、当社は堅調な業績を収めた。クラウドおよびソ
フトウェア収益は8％（IFRS）および6％（為替変動を考慮しない非IFRS）の増加となった。クラウド収益は41％
（IFRS）および37％（為替変動を考慮しない非IFRS）の増加となり、日本における成長が特に顕著であった。ソフ
トウェア・ライセンス収益については、オーストラリアおよびインドにおいて堅固な四半期となった。
期待される発展
世界経済における今後の傾向
1
欧州中央銀行（ECB）の最新の経済報告書 によると、世界経済の成長は2019年度下半期において減速すると予測
されている。この減速は、政治における不確定要素、米国と中国間の貿易におけるさらなる緊張、ならびに保護貿
易主義に対する脅威の増幅および新興市場における脆弱性を原因とする可能性がある。しかし、最近の政策が2020
年以降に支援を提供し、世界経済を比較的低い水準で中期的に安定させると期待されている。
ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA）地域については雇用の増加および賃金の上昇が、低調である2019年度
第3四半期の後、ユーロ圏経済が回復するのを支えるとECBは予測している。中央・東ヨーロッパにおいては、2019
年度下半期において成長は穏やかになり、ユーロ圏における景気減速のためさらに冷え込むと予測されている。ロ
シア経済についての見通しは、世界の石油市場における発展ならびに財政および構造政策に左右され、中期的には
減速すると予測されている。
南北アメリカ地域については、ECBは米国における大規模で景気増幅的な財政刺激策を予想しており、これは
2019年下半期に勢いを与える可能性がある。ブラジルにおいては、緩和的な財政状況に支えられて成長が強まると
予測されている。
アジア太平洋日本（APJ）地域においては、ECBは日本における経済活動が穏やかな成長軌道を取り戻すと予見す
る。日本では2019年10月に消費増税が予定されており、これにより夏の数ヶ月間は一時的に消費が促進される可能
性があるが、その後は悪い影響を及ぼすかもしれない。中国は、以前よりも投資および輸出に頼らない、よりバラ
ンスはとれているが弱い成長軌道へ、引き続き整然と移行し続けると予想されている。
経済の傾向―前年同期と比較したGDP成長率
単位：％ 2018 年 2019 年p 2020 年p
世界 3.6 3.3 3.6
先進経済 2.2 1.8 1.7
新興市場・発展途上経済 4.5 4.4 4.8
ヨーロッパ、中東およびアフリカ(EMEA)
ユーロ圏 1.8 1.3 1.5
ドイツ 1.5 0.8 1.4
ヨーロッパ発展途上経済 3.6 0.8 2.8
中東、北アフリカ、アフガニスタンおよびパキスタン 1.8 1.5 3.2
サハラ砂漠以南のアフリカ 3.0 3.5 3.7
南北アメリカ
米国 2.9 2.3 1.9
カナダ 1.8 1.5 1.9
中南米、カリブ海諸国 1.0 1.4 2.4
アジア太平洋日本(APJ)
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日本 0.8 1.0 0.5
アジア発展途上経済 6.4 6.3 6.3
中国 6.6 6.3 6.1
p＝計画（projection）
出典：International Monetary Fund (IMF), World Economic Outlook April 2019, Growth Slowdown, Precarious
Recovery
(https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/WEO/2019/April/English/text.ashx?la=en), 24頁
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IT 市場：2019年以降に対する見通し
米国を拠点とする市場調査会社International Data Corporation（IDC）は、最新の刊行物の一つにおいて、技
2
術およびデータは「未来のデジタル・エンタープライズ」の「源泉」であると記述した 。特徴として、IDCの言う
そのような「未来のデジタル・エンタープライズ」は、そのデータを積み重ね価値を生み出し、プラットフォーム
を基盤とした収益モデルを実行してきた。さらにシェア・エコノミーに参加し、状況に合った製品および柔軟な価
2
格設定を最大限に活用している 。その結果「未来のデジタル・エンタープライズ」は、伝統的な企業に比べて
ずっと速く運営を評価し刷新することができる。これは当社の2018年度年次報告書での見通し、および顧客の「イ
ンテリジェント・エンタープライズ」化を助けるという当社の継続的な方針と一致している。
3
IDC によると、デジタル化イニシアチブへの世界の投資は、今後5年間でほぼ2倍になる可能性があるという 。こ
のことからIDCは、2019年から2020年にかけてハードウェア、ソフトウェア、およびサービスへの直接投資が6.1兆
米ドルにのぼり、2017年から2022年にかけての複合成長率（CAGR）が（デジタル変革以外への投資のCAGRが1.5％
▶
であったのに対し）17.5％になると予想する 。またIDCは、2020年までには組織や団体の55％（2018年には46％で
あった。）が統一された指針および会社全体にわたる技術設計を含む統合デジタル戦略を有し、さらにG2000企業
3
の30％がデジタル戦略を促進するために、少なくともその収益の10％を費やすだろうと予想する 。
IDC はさらに、2022年までには新たなアプリケーションの90％がマイクロサービス設計を特徴とし、生産アプリ
3
の35％がクラウドネイティブになると予見する 。2023年には、G2000の組織の65％がその中心事業のシステムを一
新し、全く新しい事業プロセスを作り上げている可能性がある。そのためにこれらの組織や団体は、キュレートさ
れたデータ・セット、先端分析および機械学習を基にしたクラウド・プラットフォームおよび至る所で使える（ユ
3
ビキタスな）人工知能を使用するであろうとIDCは報告する 。
出典：
1) 欧州中央銀行、経済報告4/2019号、2019年6月20日発行
（https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb201904.en.pdf）
2) IDC MaturityScape: The Future Enterprise 1.0, Doc #US43646819, 2019年4月付
3) IDC Perspective: Digital Transformation Requires ▶ New Way of Thinking: DX Use Cases, SaaS, Intelligent
ERP and Associated Technologies, and Innovation at Scale, Doc #US45042219, 2019年5月付
4) IDC Perspective: Organizing the Organization for the Future Enterprise: Digital at Scale, Part 3:
Executing Digital Transformation – Achieving Goals and Creating Capabilities, Doc #US45073418, 2019年4月付
当社への影響
地政学上の不安要素の増大や貿易戦争に係る議論の増加とは裏腹に、当社は世界経済のデジタル化からさらに利
益を得られると見込んでいる。
顧客をインテリジェント・エンタープライズ化する戦略は市場において引き続き反響を呼んでおり、デジタルの
中核に対して人工知能、ブロックチェーン、およびモノのインターネット（IoT）といった技術を組み合わせる当
社のやり方には独自性がある。クラウドが非常に急速に成長していることおよび当社の中核的ソリューションであ
るSAP S/4 HANAの導入が堅調であることは、当社のサービス提供範囲が着実に拡がっていることを示しており、
2019年1月のQualtricsの買収によって、当社は台頭し急成長しているエクスペリエンス管理ソフトウェア業界にお
ける明白なリーダーとなった。
収益の引き続きの急速な成長に加えて、当社が目標としてきた収益性の大幅な向上は、当社が優れた経営を実行
しようとしていることを示している。
上記のすべてが、当社の2019年度見通しならびに2020年度および2023年度目標の引き上げに反映されている。
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こうした事実を根拠に、当社は将来に向けた十分な備えができているものと認識しており、2019年度以降も利益
を創出しながら成長できると見込んでいる。地域および業界の観点で均衡が取れているため、当社には引き続き商
品の販売につき、世界経済およびIT市場における個々の変動を相殺する体制が整っている。当社は、2019年度も収
益 の増加につき世界経済およびIT業界を凌ぐ良い業績を上げると予想している。
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2019 年度財務目標および展望（非IFRS）
収益および営業利益の2019年度の目標および展望
当社は2019年度の見通しを更新した。当該更新は、2019年度第1四半期の業績ならびに優れた経営力および価値
創造を加速させる当社の新たなイニシアチブを反映したものである。
・非IFRSクラウド収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、33％から39％増加し67億ユーロから70億ユーロの
範囲内になる（2018年度：50.3億ユーロ）。
・非IFRSクラウドおよびソフトウェア収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、8.5％から10％増加し224億
ユーロから227億ユーロの範囲内になる（2018年度：206.6億ユーロ）。
当社は現在、以下のように予想している。
・非IFRS営業利益は、為替変動の影響を考慮しない場合、9.5％から12.5％増加し78.5億ユーロから80.5億ユー
ロの範囲内になる（2018年度：71.6億ユーロ）（これまでの予想：7.5％から11.5％増加し77億ユーロから80
億ユーロの範囲内になる。）。
当社の2019年度通年の業績見通しが為替変動の影響を考慮しないものであるのに対し、実際の為替に基づく数値
は年度内の月日の経過とともに変動する為替の影響を受けるものと予想される。第3四半期および2019年度通年に
ついて予想される為替変動の影響については、以下の表を参照のこと。
2019 年6月の水準を基準とした場合の年度内の為替変動の影響
単位：パーセント・ポイント 第3四半期 第1-第4四半期
+2パーセント・ポイントから +3パーセント・ポイントから
クラウド
+4パーセント・ポイント +5パーセント・ポイント
+1パーセント・ポイントから +1パーセント・ポイントから
クラウドおよびソフトウェア
+3パーセント・ポイント +3パーセント・ポイント
+2パーセント・ポイントから +1パーセント・ポイントから
営業利益
+4パーセント・ポイント +3パーセント・ポイント
加えて当社は、総収益が営業利益の成長率には及ばないものの力強く増加すると予想している。上記において説
明されるクラウドおよびソフトウェア収益のうち、ソフトウェア・ライセンス収益については1桁台半ばの減少が
見られると予想される。
当社のリストラクチャリング・プログラムに鑑み、2019年度通年の当社の本業のみに基づく従業員数の増加は減
速すると当社は見込んでいる。買収によるものを含めた場合、当社の従業員数は増加するがその増加率は2018年度
よりも低くなる見込みである。当社は、すべての営業セグメントにおいて利益を拡大できるよう努力を続けてい
る。
以下の表は、当社のIFRS財務指標と非IFRS財務指標との差異の予測値を項目ごとに示している。
非IFRS指標
単位：百万ユーロ 2019 年度通年予測 2019 年度 2018 年度
第1-第2四半期 第1-第2四半期
収益調整 70–120 51 16
買収関連費用 650–750 341 278
株式報酬費用 1,650–1,900 1,114 491
リストラクチャリング費用 950–1,100 1,085 22
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株価の上昇に伴い、当社は株式報酬費用の合計に係る指針を調整した。株式報酬費用は現在、2019年度通年につ
き1,650百万ユーロから1,900百万ユーロとなると見込まれている。
主にドイツにおける任意退職および早期退職プログラムへの予想参加率が上昇したことに起因し、当社はリスト
ラクチャリング費用の合計に係る指針を調整した。リストラクチャリング費用は現在、通年で950百万ユーロから
1,100百万ユーロとなると見込まれている。現在は、リストラクチャリング・プログラム全体を通じて、4,000名超
の従業員が当社を去ることになると予想されている。2020年度について年間で750百万ユーロから850百万ユーロの
コストを削減できるとの当社の予測は変更されていない。当社のリストラクチャリング・プログラムの詳細につい
ては、連結中間財務諸表に対する注記(B.4)を参照のこと。
当社は引き続き2019年度 通年 の実効税率（IFRS）は26.5％から27.5％（2018年度：27.0％）、実効税率（非
IFRS）は26.0％から27.0％（2018年度：26.3％）になると予想する。
新会計基準であるIFRS第16号「リース」の影響
IFRS 第16号「リース」を適用するため、当社は2019年1月1日付で会計方針を変更した。当社の選択したIFRS第16
号の適用方法に基づき、過年度分の数値については当該新方針に従うための再表示は行わない。そのため、2019年
度に関する費用および利益の前年度比は新方針の影響を受けることとなる。
2018 年度統合報告書に記載のとおり、方針変更に伴う2019年度通年の営業費用および営業利益への影響は、以下
のとおりとなると当社は引き続き見込んでいる。
・以前は賃借料として分類されていた費用の一部が利息費用として分類されることになり営業利益の外で計上さ
れるため、IFRS第16号の適用は、2019年度の営業利益に好ましい影響をもたらすと見込まれる。2019年1月1日
時点のSAPグループのリースおよび上半期中に得られた洞察に基づくと、営業利益の増加額は1億ユーロには遠
く及ばないと予想される。IFRS第16号が当社の利益に対して実際にもたらす影響は、当該基準の適用時に有効
であったリース契約のみならず2019年度中に新たに締結されまたは終了するリース契約にも左右される。
・IFRS第16号は、キャッシュ・フロー計算書におけるリース料の表示方法にも影響を及ぼす。結果として、営業
活動より生じるキャッシュ・フローは増加し、財務活動より生じるキャッシュ・フローは減少することとな
る。営業活動より生じるキャッシュ・フローについては、約3億ユーロから4億ユーロの増加が見込まれる。財
務活動より生じるキャッシュ・フローは、同額にて減少する。
・IFRS第16号の適用によってもたらされる影響を回避するため、当社は2019年1月1日付でフリー・キャッシュ・
フローの定義を変更した。当該変更については、本書の「キャッシュ・フロー」の項に記載されている。
IFRS 第16号の適用に関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(D.2)および(D.3)を参照のこと。
中期見通し
この セクションにおける数値は、すべて非IFRS指標のみに基づくものである。
当社は、堅実に営業利益を増加させながら、より予測可能な収益を拡大させたいと引き続き考えている。当社の
戦略目標は、特に成長、収益性、顧客ロイヤルティおよび従業員エンゲージメントという主要な財務・非財務目標
に重点を置いている。当社は2019年1月に示した2020年度目標を2019年4月に更新した。当該更新は、当社の優れた
経営力および価値創造を加速させる当社の新たなイニシアチブを反映するものである。
当社は引き続き、 2020 年度 の状況として以下を想定している。
・86億ユーロから91億ユーロの非IFRSクラウド収益（2018年度：50.3億ユーロ）
・286億ユーロから292億ユーロの非IFRS総収益（2018年度：247.4億ユーロ）
・より予測可能な収益（クラウド収益とソフトウェア・サポート収益の合計とする。）の占める割合は70％から
75％となる（2018年度：65％）
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当社は現在、2020年度の状況として以下を想定している。
・88億ユーロから91億ユーロの非IFRS営業利益（これまでの目標：85億ユーロから90億ユーロ。2018年度：71.6
億ユーロ）
目標の更新後、2020年度に係る総収益および営業利益の範囲の中間値は、営業利益率が31.0％となることを示す
ようになった。
2020 年度までに、 当社 のインテリジェント・スペンド・グループの製品によって生み出される収益はクラウド収
益の40％をわずかに下回り、その他のサービスとしてのソフトウェア／サービスとしてのプラットフォーム
（SaaS/PaaS）クラウド製品によって生み出される収益はクラウド収益の半分強を占めるようになると当社は引き
続き見込んでいる。2020年度にはこれらの製品の生み出すクラウド収益はそれぞれ、サービスとしてのインフラス
トラクチャー（IaaS）クラウド製品の生み出すクラウド収益を著しく上回ると見込まれる。当社の2020年度までの
収益増加の軌道は、継続的かつ力強いクラウドの成長およびソフトウェア・サポート収益の継続的な成長によって
描かれると当社は引き続き予想する。ソフトウェア収益は1桁台半ば程度の割合で減少すると当社は引き続き見込
んでいる。これらすべてにより、クラウドおよびソフトウェア収益は2020年度までに1桁台後半の成長を遂げると
見込まれる。
当社は、今後数年間の間にクラウド事業の収益性を大幅に改善するための努力も続けている。2019年度には、効
率性に基づいた過去の投資からの利益、ひいてはクラウドの売上総利益率の増加が見られるようになると当社は引
き続き見込んでいる。当社はこうした収益性の改善が今後数年間のうちに加速すると引き続き予想している。
以下の中期目標を達成するため、当社の各クラウド・オペレーティング・モデルに係る個別の売上総利益率は今
後数年間、それぞれ異なる割合で増加し続けると当社は引き続き見込んでいる。当社はインテリジェント・スペン
ド・グループの製品の売上総利益率は2020年度には80％を超えると引き続き予想している（2018年度：78％）。当
社は、その他のSaaS/PaaS製品の売上総利益率は2020年度に約70％（2018年度：60％）に達し、その後2年間のうち
に約80％まで拡大すると引き続き見込んでいる。また当社は、当社のIaaS製品の売上総利益率は2020年度に30％か
ら35％の範囲内（2018年度：13％）となると引き続き予想している。当社はクラウドの売上総利益率は2020年度に
は約71％となると引き続き見込んでいる。当社は ソフトウェア ・ライセンスおよびサポートの売上総利益率は2020
年度も2018年度（2018年度：87％）と同水準にとどまると引き続き予想している。加えて、当社はサービスの売上
総利益率が2020年度には2018年度（2018年度：23％）の水準をわずかに上回ると引き続き見込んでいる。
2020 年度 まで に利益性を向上させることを追及する中で、当社のコスト率（総収益に対する費用の割合）は2020
年度までに次のように変化すると引き続き見込まれる。すなわち、研究開発については現在に近い水準を維持す
る。販売・マーケティングおよび一般管理費についてはわずかに減少すると見込まれている。
2020 年度については、高額なリストラクチャリング費用の発生は見込まれておらず、買収関連費用も2019年度よ
り低くなる見通しである。そのため、当社のIFRS営業利益は非IFRS営業利益の増加率を上回るペースで2020年度に
力強く増加すると当社は見込んでいる。
優れた経営力および価値創造を加速させる当社の新たなイニシアチブを反映するかたちで、当社は2019年4月に
2023年度目標も更新した。
当該更新は当社の収益目標には影響しなかった。収益目標については、2018年度から2023年度の期間につき、当
社は引き続き以下のとおり想定している。
・非IFRSクラウド収益を3倍以上にすること（2018年度：50.3億ユーロ）
・非IFRS総収益について350億ユーロ超まで増加させること（2018年度：247.4億ユーロ）
・より予測可能な収益の割合を80％に近づけること（2018年度：65％）
2019 年4月の目標更新に伴い、同期間につき、当社は現在以下のとおり想定している。
・非IFRSクラウド売上総利益率を75％とすること
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・非IFRS営業利益率を年平均1パーセント・ポイント増加させ、合計で約500ベーシス・ポイントに匹敵する拡大
を見せること
当社の非IFRS営業利益率に係る2023年度目標は、非IFRS営業利益を7.5％から10％の年間成長率にて増加させる
（2018年度：160億ユーロ）という従来の2023年度目標に取って代わるものである。
流動性目標、財政目標および投資目標
2019 年6月30日現在の純流動性はマイナスであった。当社は、未使用の信用枠を組み合わせた当社の流動資産が
2019年度下半期も営業・資金調達のニーズを充分に満たし、また予想される営業キャッシュ・フローとともに債務
の返済ならびに現在計画している短期的および中期的な設備投資要件を支えると考えている。
2019 年度については、 リストラクチャリング （約550百万ユーロから750百万ユーロの増加）、株式報酬（主に
Qualtricsおよび株価の上昇の影響により約400百万ユーロの増加）、および諸税（約600百万ユーロの増加）に係
る資金流出は2018年度と比較し増加すると当社は見込んでいる。対照的に、営業キャッシュ・フローについては
IFRS第16号によるキャッシュ・フローの組替えの恩恵を300百万ユーロから400百万ユーロ受けると予想される。
これらすべての影響を考慮した場合、2019年度の営業キャッシュ・フローは2018年度と比べわずかに減少すると
当社は予想する。資本的支出の減少が予想されるために一部相殺されたものの、営業キャッシュ・フローが減少し
たことによって、（IFRS第16号に対応し定義が見直された）フリー・キャッシュ・フローはやや減少すると見込ま
れる。2020年度には、主に リストラクチャリング に係る資金流出が減少しかつ運営事業が利益を生むかたちで成長
することにより、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローの双方が前年度比で大幅に増加する
と当社は見込んでいる。
当社は、2019年11月にユーロ債について750百万ユーロの払戻しを行う意向である。加えて、当社はQualtricsの
買収に係る25億ユーロのターム・ローンの一部を返済する可能性がある。2019年6月に当社はKfWとの50百万ユーロ
のプロモーショナル・ローンにつき最初のトランシェの返済を行い、下半期についてもさらなるトランシェにつき
返済を行う意向である。
当社の資本的支出（企業結合を除く。）は、主にITインフラストラクチャー（データセンター等）の購入および
新たなビルの建設をその内訳とする。当社は2019年度および2020年度の資本的支出に係る見通しを更新した。2019
年度通年につき、当社の資本的支出の合計額は12億ユーロ未満となる見込みであり、そのうち約605百万ユーロは
ITインフラストラクチャーに係る支出、約275百万ユーロは建設事業に係る支出となる。2020年度の資本的支出
は、2019年度と同水準となると予想され、そのうち270百万ユーロは建設事業に係る支出となる。
2019 年度の非財務目標および2020年度に向けた意欲的な目標
財務目標に加え、当社は、2020年度に向けた2つの非財務目標、すなわち顧客ロイヤルティおよび従業員エン
ゲージメントにも尽力している。これらの目標については、当社の2018年度統合報告書において開示された内容か
ら変更されていない。
当社の見通しおよび展望の根拠となる前提
当社の見通しを作成するに当たり、当社は2019年度中間報告書の作成時点において既知であった、当社の将来の
事業に影響を及ぼしうるあらゆる事象を考慮した。
この見通しの根拠となっている前提には、経済発展に関連して提示された事項、ならびに2019年度および2020年
度についてはさらなる重要な買収はないとする仮定が含まれる。
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４【経営上の重要な契約等】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合」を参照のこと。
５【研究開発活動】
「第3 3 (2) 生産、受注及び販売の状況」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
予定費用総
いかに生産能力を高めるか
建設、拡大また 額(プロジェ 為替レー
施設 合計(千 ((例)＃人規模のオフィスの統
は改良の概要お クトの開始 通貨 ト(対基 開始予定 完了予定
所在地 ユーロ) 合、＃人分のワーク・スペース
よび目的 から終了ま 準通貨)
の増築等)
で)
BC ミュンヘン
ミュンヘ 2020 年 2022 年
ドイツ 81,000 ユーロ 1.00 81,000 最大600人収容の新たなビル
ン 1月 12 月
(レベルC)
BC WDF 51
ヴァルド 20 17 年 2019 年 データ 容量を増やす ドイツの 新
ドイツ 52 ,000 ユーロ 1.00 52 ,000
データセンター
ルフ 7月 10 月 たなデータセンター
(第2段階)
ザンク
BC ROT24
ト・レオ 2017 年 2019 年 最大 45 0人収容のワーク・ス
ドイツ 38 ,000 ユーロ 1.00 38 ,000
(プレハブ・オ
ン＝ロー 9月 9月 ペースとしての新たなオフィス
フィス )
ト
土地購入および
バンガ 従業員約4,000 インド・ 2017 年 2022 年 最大 4,0 00 人収容のワーク・ス
インド 7,280 ,000 75 .00 97 ,067
ロール 人規模の新たな ルピー 12 月 12 月 ペースとしての新たなオフィス
オフィス
BC ソフィア(土
ブルガリ 地購入および新 2020 年 2022 年 最大 1,2 00 人収容のワーク・ス
ソフィア 46,000 ユーロ 1.00 46 ,000
ア たなオフィスビ 10 月 10 月 ペースとしての新たなオフィス
ルの建設)
ブラジ
サン・レ BC サン・レオポ 2018 年 2020 年 最大 700 人収容のワーク・ス
ブラジル 132 ,233 ル・レア ▶.05 32 ,650
オポルド ルド(第3段階) 7月 12 月 ペースとしての新たなオフィス
ル
BC ベルリン 2019 年 2022 年 最大1,000人収容の賃貸オフィ
ドイツ ベルリン 39,500 ユーロ 1.00 39,500
統合(BER01) ▶月 10 月 ス増築への投資
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年6月30日現在）
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)(*)
1,728,504,232 1,228,504,232 500,000,000
（*） 定款に規定する授権資本IおよびIIの合計。この数値に、新株予約権は含まれていない。
②【発行済株式】
（2019年6月30日現在）
記名・無記名の別および 上場金融商品取引所名または登録認
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 可金融商品取引業協会名
シュトゥットガルト証券取引所
フランクフルト証券取引所
完全議決権株式で
ハンブルク証券取引所
あり、権利内容に
無記名式無額面株式 普通株式 1,228,504,232 ミュンヘン証券取引所
何ら限定のない標
デュッセルドルフ証券取引所
準となる株式
ベルリン証券取引所
ハノーバー証券取引所
計 - 1,228,504,232 - -
(注)1. 株式はすべて口座振替方式により記録および取引され、株券は発行されない。
2. アメリカ合衆国では、当社の株式は、米国預託証券（ADR）の形式でニューヨーク証券取引所に上場されてい
る。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2019年1月1日から2019年6月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
該当なし
新株予約権付社債券等の数
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 該当なし
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価
該当なし
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額修正
該当なし
条項付新株予約権付社債券等の数
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2019年6月30日現在）
資本金(ユーロ)
発行済株式総数(株)
(括弧内は円)
年月日 摘 要
増減数 残 高 増減高 残 高
1,228,504,232
2018年12月31日 - 1,228,504,232 - -
(144,508,952,810)
2019年度上半期中、発
1,228,504,232
2019年6月30日 - 1,228,504,232 - 行済株式数に変更はな
(144,508,952,810)
かった。
（４）【大株主の状況】
SAP SEの株式資本は、無記名式でのみ発行された普通株式により構成される。したがって、SAP SEは通常、SAP
SEの株主が誰であるか、または特定の株主が保有する株式数を判断する方法を有しない。
以下の表は、2019年6月30日現在において当社が知る限りの普通株式の実質的保有に関する特定の情報を示して
いる。すなわち、(ⅰ)SAP SEが把握する、5％以上の発行済株式を実質的に保有する各人または各団体、ならびに
(ⅱ)監査役会のすべての構成員および取締役会のすべての構成員による個別またはグループでの実質的保有に関す
る情報であり、いずれの場合もかかる保有者のSAP SEへの報告に基づく。当社の株式の性質を考慮した上でいうこ
とができる限りでは、過去3年間に大株主が所有した保有割合に重大な変更はなかった。大株主のうち、特別な議
決権を有する者はいない。
（2019年6月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 に対する
(株)
所有株式数の割合
ディートマ・ホップ(Dietmar
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
67,864,344 5.524％
(1)
Hopp)(合計)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
監査役会議長、ハッソ・プ
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
ラットナー(Hasso Plattner)
77,226,053 6.286％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(2)
(合計)
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
取締役会構成員全体(8名) 60,214 0.005％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
監査役会構成員全体(18名) 77,242,795 6.288％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
取締役会構成員および監査役
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
77,303,009 6.292％
(3)
会構成員全体(26名)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
取締役会構成員および監査役
会構成員が所有する2019年2
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
月8日から60日以内に付与・ 0 該当なし
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
行使されるオプションおよび
転換社債(合計)
(4)
BlackRock, Inc.
米国、デラウェア州、ウィルミントン 73,937,685 6.019％
合 計 － 219,105,038 17.835％
(1) 上記の情報は、ディートマ・ホップならびにその他の関係者および関連会社が2019年2月13日に提出したスケジュール13G
に基づいている。
(2) ハッソ・プラットナーが単独の議決権および処分権を行使するHP Endowment GmbH & Co. KGおよびHasso Plattner
Single Asset KGを含む。
(3) 当社は、ハッソ・プラトナーを除く監査役会および取締役会の各構成員は、2019年2月8日現在、いずれもSAP SE普通株式
の1％未満を実質的に保有するのみであると考えている。
(4) ドイツ法の定めるところにより、BlackRock, Inc.は当社に対し、5％を超える当社の発行済株式を保有している旨通知し
た。BlackRock, Inc.は2019年2月8日現在の保有株式数を当社に通知する必要はなく、かかる情報を提供していない。上
記の情報は、BlackRock, Inc.が2019年2月6日に提出したスケジュール13Gに基づいている。
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当社は現時点において、後日当社の支配権に変更を生ずるような合意の存在を一切認識していない。
２【株価の推移】
以下の表は、そこに示した各期間について、フランクフルト証券取引所のXetra取引システムにおける当社の普
通株式の最高および最低売値（終値）を示している。
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
日本円への換算
月 最高(ユーロ) 最低(ユーロ) 最高(円) 最低(円)
2019年1月 93.10 84.31 10,951.35 9,917.39
2月 95.41 90.79 11,223.08 10,679.63
3月 103.00 94.68 12,115.89 11,137.21
4月 115.04 98.38 13,532.16 11,572.44
5月 116.08 109.90 13,654.49 12,927.54
6月 120.76 111.14 14,205.00 13,073.40
３【役員の状況】
該当なし。
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第６【経理の状況】
1 本書記載の中間連結財務諸表は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されている。日本
文の財務諸表はこれを翻訳したものであり、「中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表等規則」）第87条の規定の適用を受けている。なお、国
際財務報告基準に従ったドイツと日本の一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違については
「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」の節で説明している。
2 本書記載の中間連結財務諸表の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2019年8月30日現在の株式
会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である１ユーロ＝117.63円で換算され、端数は四
捨五入されている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで
交換できる、或いはされたことを意味するものではない。円表示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と
一致しない場合がある。
3 本書記載の中間連結財務諸表は、独立した会計監査人の監査を受けていない。
▶ 円換算額及び「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」における記載事
項は、原文の連結財務諸表には含まれていない。
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１【連結中間財務諸表】
IFRS連結中間財務諸表
SAPグループ連結中間損益計算書
2019年6月30日に 2018年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
注記
クラウド収益*2
3,247 381,945 2,283 268,549
ソフトウェアライセンス収益 1,599 188,090 1,621 190,678
ソフトウェアサポート収益 5,692 669,550 5,391 634,143
ソフトウェアライセンス及びサポー
ト収益 7,291 857,640 7,012 824,822
クラウド収益及びソフトウェア収益 10,538 1,239,585 9,295 1,093,371
サービス収益 2,184 256,904 1,965 231,143
営業収益合計 (A.1),(C.2) 12,722 1,496,489 11,260 1,324,514
クラウド原価*2 -1,237 -145,508 -941 -110,690
ソフトウェアライセンス及びサポー
ト原価 -1,069 -125,746 -1,001 -117,748
クラウド及びソフトウェア原価 -2,306 -271,255 -1,942 -228,437
サービス原価 -1,845 -217,027 -1,600 -188,208
原価合計 -4,151 -488,282 -3,542 -416,645
売上総利益 8,571 1,008,207 7,718 907,868
研究開発費 -2,114 -248,670 -1,761 -207,146
販売費 -3,833 -450,876 -3,314 -389,826
一般管理費 -895 -105,279 -548 -64,461
リストラクチャリング費用 (B.4) -1,085 -127,629 -22 -2,588
その他の営業収益/費用（純額） 48 5,646 -5 -588
営業費用合計 -12,031 -1,415,207 -9,192 -1,081,255
営業利益 691 81,282 2,069 243,376
その他の営業外収益/費用（純額） -44 -5,176 -91 -10,704
金融収益 286 33,642 185 21,762
金融費用 -258 -30,349 -157 -18,468
金融収益（純額） 29 3,411 28 3,294
税引前利益 (C.2) 675 79,400 2,006 235,966
税金費用 -201 -23,644 -580 -68,225
税引後利益 475 55,874 1,426 167,740
親会社株主持分 455 53,522 1,425 167,623
非支配持分 20 2,353 0 0
基本1株当たり利益(ユーロ)*1 0.38 45 1.19 140
希薄化後1株当たり利益(ユーロ)*1 0.38 45 1.19 140
*1 2019年6月30日及び2018年6月30日に終了した6カ月間の加重平均発行済株式数はそれぞれ1,194百万株（希薄化後1,194百万
株）と、1,193百万株（希薄化後1,194百万株）である。（自己株式は除く）
*2 2019年より、「クラウド・サブスクリプション及びサポート収益」および「クラウド・サブスクリプション定期配信及び
サポート原価」の名称を、「クラウド収益」および「クラウド原価」に変更した。これらの項目の内容について変更はな
い。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結中間包括利益計算書
2019年6月30日に 2018年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 475 55,874 1,426 167,740
損益に組替調整されない項目
確定給付年金制度の再測定(税引前) 6 706 2 235
-5 -588 -1 -118
確定給付年金制度の再測定に関連する法人税等
確定給付年金制度の再測定(税引後)
1 118 1 118
損益に組替調整されない項目に対する税引後
その他の包括利益 1 118 1 118
後に損益に組替調整される項目
為替換算差額に係る利得（損失）（税引前） 180 21,173 557 65,520
為替換算差額に係る組替調整額（税引前） 0 0 0 0
為替換算差額(税引前) 180 21,173 557 65,520
為替換算差額に関連する法人税等 0 0 0 0
為替換算差額(税引後) 180 21,173 557 65,520
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得（損
失）（税引前） -8 -941 -12 -1,412
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る組替調整額
（税引前） 9 1,059 -19 -2,235
キャッシュ・フロー・ヘッジ（税引前） 1 118 -31 -3,647
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人税
等 0 0 9 1,059
1 118 -22 -2,588
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後)
損益に組替調整される項目に対する税引後
181 21,291 536 63,050
その他の包括利益
税引後その他の包括利益 181 21,291 537 63,167
包括利益合計 656 77,165 1,962 230,790
親会社株主持分
636 74,813 1,962 230,790
非支配持分 20 2,353 0 0
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結財政状態計算書
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在*1
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 5,168 607,912 8,627 1,014,794
その他の金融資産 402 47,287 448 52,698
営業債権及びその他の債権 (A.2) 6,074 714,485 6,362 748,362
その他の非金融資産 1,212 142,568 889 104,573
696 81,870 293 34,466
未収税金
流動資産 13,551 1,594,004 16,620 1,955,011
のれん
28,801 3,387,862 23,736 2,792,066
無形資産 4,730 556,390 3,227 379,592
有形固定資産 (D.2) 5,405 635,790 3,553 417,939
その他の金融資産 1,990 234,084 1,536 180,680
営業債権及びその他の債権 142 16,703 118 13,880
その他の非金融資産 (A.2) 1,406 165,388 1,301 153,037
未収税金 379 44,582 397 46,699
繰延税金資産 1,303 153,272 1,014 119,277
44,156 5,194,070 34,881 4,103,052
非流動資産
資産合計 57,707 6,788,074 51,502 6,058,180
負債及び資本の部
営業債務及びその他の債務 1,472 173,151 1,491 175,386
未払税金 379 44,582 611 71,872
金融負債 (E.2) 2,183 256,786 1,125 132,334
3,669 431,584 4,120 484,636
その他の非金融負債
引当金
(B.4) 952 111,984 110 12,939
5,558 653,788 3,028 356,184
契約負債
流動負債 14,213 1,671,875 10,486 1,233,468
営業債務及びその他の債務
8 941 129 15,174
未払税金 545 64,108 495 58,227
金融負債 (E.2) 14,067 1,654,701 10,553 1,241,349
その他の非金融負債 675 79,400 501 58,933
引当金 337 39,641 270 31,760
繰延税金負債 121 14,233 102 11,998
99 11,645 88 10,351
契約負債
非流動負債 15,853 1,864,788 12,138 1,427,793
負債合計 30,066 3,536,664 22,624 2,661,261
資本金
1,229 144,567 1,229 144,567
資本剰余金 545 64,108 543 63,873
利益剰余金 25,972 3,055,086 27,407 3,223,885
その他の資本の構成要素 1,415 166,446 1,234 145,155
-1,580 -185,855 -1,580 -185,855
自己株式
親会社株主持分
27,581 3,244,353 28,832 3,391,508
非支配持分 60 7,058 45 5,293
27,641 3,251,411 28,877 3,396,802
資本合計
(E.1)
負債及び資本合計 57,707 6,788,074 51,502 6,058,180
*1 選択したIFRS第16号の適用方法のもと、過年度の修正再表示は行っていない。詳細は、注記(D.3)を参照。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結資本変動計算書
非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
その他の
資本金 資本 利益 自己株式 合計
資本の構成
剰余金 剰余金 要素
百万ユーロ
2017 年12月31日 1,229 570 24,769 508 -1,591 25,484 31 25,515
IFRS 第15号の適用 83 83 83
135 -160 -25 -25
IFRS 第9号の適用
1,229 570 24,987 347 -1,591 25,542 31 25,572
2018 年1月1日
税引後利益 1,425 1,425 0 1,426
その他の包括利益 1 536 537 537
包括利益 1,426 536 1,962 0 1,962
株式報酬 -40 -40 -40
配当 -1,671 -1,671 -4 -1,675
株式報酬による自己株式の
再発行 13 11 24 24
発行株式 7 7 7
ハイパーインフレーションの
影響 -39 -39 -39
17 17
非支配持分の変動
1,229 543 24,711 883 -1,580 25,786 44 25,829
2018 年6月30日
2018 年12月31日 1,229 543 27,407 1,234 -1,580 28,832 45 28,877
-70 -70 -70
IFRS 第16号の適用
1,229 543 27,337 1,234 -1,580 28,762 45 28,807
2019 年1月1日
税引後利益 455 455 20 475
その他の包括利益 1 181 181 181
包括利益 456 181 636 20 656
株式報酬 3 3 3
配当 -1,790 -1,790 -5 -1,795
ハイパーインフレーションの
-30 -30 -30
影響
1,229 545 25,972 1,415 -1,580 27,581 60 27,641
2019 年6月30日
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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半期報告書
非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
その他の
資本金 資本 利益 自己株式 合計
資本の構成
剰余金 剰余金 要素
百万ユーロ
2017 年12月31日 144,567 67,049 2,913,577 59,756 -187,149 2,997,683 3,647 3,001,329
IFRS 第15号の適用 9,763 9,763 9,763
15,880 -18,821 -2,941 -2,941
IFRS 第9号の適用
144,567 67,049 2,939,221 40,818 -187,149 3,004,505 3,647 3,008,034
2018 年1月1日
税引後利益 167,623 167,623 0 167,740
その他の包括利益 118 63,050 63,167 63,167
包括利益 167,740 63,050 230,790 0 230,790
株式報酬 -4,705 -4,705 -4,705
配当 -196,560 -196,560 -471 -197,030
株式報酬による自己株式の再
発行 1,529 1,294 2,823 2,823
発行株式 823 823 823
ハイパーインフレーションの
影響 -4,588 -4,588 -4,588
2,000 2,000
非支配持分の変動
144,567 63,873 2,906,755 103,867 -185,855 3,033,207 5,176 3,038,265
2018 年6月30日
2018 年12月31日 144,567 63,873 3,223,885 145,155 -185,855 3,391,508 5,293 3,396,802
-8,234 -8,234 -8,234
IFRS 第16号の適用
144,567 63,873 3,215,651 145,155 -185,855 3,383,274 5,293 3,388,567
2019 年1月1日
税引後利益 53,522 53,522 2,353 55,874
その他の包括利益 118 21,291 21,291 21,291
包括利益 53,639 21,291 74,813 2,353 77,165
株式報酬 353 353 353
配当 -210,558 -210,558 -588 -211,146
ハイパーインフレーションの
-3,529 -3,529 -3,529
影響
144,567 64,108 3,055,086 166,446 -185,855 3,244,353 7,058 3,251,411
2019 年6月30日
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結キャッシュ・フロー計算書
2019年6月30日に 2018年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間*1
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益
475 55,874 1,426 167,740
税引後利益から営業活動による正味
キャッシュ・フローへの調整:
償却費 897 105,514 635 74,695
株式報酬費用 1,114 131,040 491 57,756
税金費用 201 23,644 580 68,225
金融収益（純額） -29 -3,411 -28 -3,294
営業債権に対する貸倒引当金の増減 -9 -1,059 -43 -5,058
その他の非貨幣取引の調整 -55 -6,470 ▶ 471
営業及びその他債権の増減 354 41,641 1,409 165,741
その他の資産の増減 -390 -45,876 -380 -44,699
営業債務、引当金及びその他の債務の増減 -2 -235 -842 -99,044
契約負債の増減 2,363 277,960 1,240 145,861
株式報酬 -832 -97,868 -598 -70,343
利息の支払額 -176 -20,703 -101 -11,881
利息の受取額 45 5,293 54 6,352
-1,277 -150,214 -865 -101,750
法人税の支払額(還付後の純額)
営業活動より生じたキャッシュ・フロー 2,679 315,131 2,985 351,126
企業結合（取得現金及び現金同等物控除後）
-6,147 -723,072 -1,995 -234,672
子会社、その他事業の売却による収入 61 7,175 0 0
無形固定資産及び有形固定資産の取得 -539 -63,403 -818 -96,221
無形固定資産及び有形固定資産の売却による
収入 35 4,117 32 3,764
他の会社の株式又は負債性金融商品の取得に
よる支出 -579 -68,108 -526 -61,873
469 55,168 1,079 126,923
株式又は負債性金融商品の売却による収入
投資活動より生じたキャッシュ・フロー -6,700 -788,121 -2,228 -262,080
配当金の支払
-1,790 -210,558 -1,671 -196,560
非支配持分への配当の支払 -2 -235 -4 -471
借入による収入 2,523 296,780 1,498 176,210
借入金の返済 -29 -3,411 -146 -17,174
-185 -21,762 0 0
リース負債の支払
財務活動より生じたキャッシュ・フロー 517 60,815 -323 -37,994
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
影響 45 5,293 70 8,234
現金及び現金同等物の純増減 -3,459 -406,882 504 59,286
現金及び現金同等物期首残高 8,627 1,014,794 4,011 471,814
現金及び現金同等物期末残高 5,168 607,912 4,515 531,099
*1 IFRS第16号の適用に関して、過年度の修正再表示は行っていない。詳細は、注記(D.3)を参照。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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連結中間財務諸表に対する注記
(IN.1) 前提
連結中間財務諸表についての概要
SAP SEの登録所在地はドイツのヴァルドルフである（マンハイム下級裁判所の商業登記番号はHRB 719915）。
添付のSAP SE及びその子会社（合わせて「我々」「SAP」「グループ」「会社」という）の連結中間財務諸表は、国際財務報
告基準(以下、IFRS) 及び特に国際会計基準（以下、IAS）第34号に準拠して作成されている。これに関連して、IFRSについて
は、国際会計基準審議会(以下、IASB) によって公表された全ての基準及び国際財務報告解釈指針委員会 (以下、IFRS IC) に
よって公表された関連解釈指針を含んでいる。IASBが公表しているIFRSの基準と、欧州連合（以下、EU）で使用されている基
準の差は、これらの財務諸表には無関係である。
IFRSに従って作成される年度の財務諸表の注記に通常含まれる情報や開示の一部は割愛、要約されているが、開示は適切で
あり、正確かつ公正であると考えている。
我々の事業は季節的影響を受ける。過去の経験から、第4四半期に売上が高くなる傾向にある。その為、中間時点での結果は
必ずしも通年の結果を表しているものではない。
前年に報告した数値は、当中間報告の表示に合わせるため適切に再分類されている。
当未監査の連結中間財務諸表は、2018年の統合報告書及び2018年度 Form20-Fの年次報告に含まれている監査済みの2018年12
月31日に終了した年度のIFRS連結財務諸表と併せて読む必要がある。
端数処理の影響により、当該連結中間財務諸表内の数値の合計やパーセンテージは、正確に一致しないことがある。
連結損益計算書又は 連結財政状態計算書から連結中間財務諸表に直接引用している数値は、それぞれ 及び の記号が
付されている。
会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に関する情報源
会計方針、判断、並びに見積りの開示方法
2018年度連結財務諸表において、財務諸表の理解に資するため、会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に
関する情報源（以下、「会計方針、判断、並びに見積り」）についての表記を変更した。この主題を扱った注記では、特定の
主題に関する会計方針、判断、並びに見積りについて、同じ主題に関連するその他の開示内容と共に記載している。会計方
針、判断、並びに見積りについての記載を特定しやすくするため、当該記載には記号 を付し、グレーで囲っている。
当社は、この方法を中間報告書においても継続する。しかし、本報告書では、2018年度連結財務諸表に記載の会計方針、判
断、並びに見積りからの、重要な変更のみを記載している。
当社の会計方針、判断、並びに見積りの変更のうち、どの主題にも属さないものは、次のセクションに記載している。
会計方針、判断、並びに見積りが記載されている箇所の概要は下表のとおりである。
注記
会計方針、判断、並びに見積り
(IN.1) 前提
(A.1) 収益
(D.2) 有形固定資産
(D.3) IFRS第16号の適用
新規の会計基準
IFRS第16号適用による影響の見積値は、注記(D.2)及び(D.3)を参照のこと。
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セクションA – 顧客
本セクションは、当社の顧客との契約に関する開示について記載している。これらには収益の内訳及び当社の売掛金に関す
る情報が含まれている。詳細については、2018年度連結財務諸表 セクションA –顧客の注記を参照のこと。
(A.1) 収益
2019年上半期において、当社の収益会計方針に重要な変更はなかった。収益会計方針に関する詳細は、2018年度連結財務諸
表の注記(A.1)参照のこと。
地域別情報
会計方針
下表の地域別収益の額は、顧客の所在地を基礎としている。
地域別クラウド収益
2019 年 2018年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
EMEA 967 671
南北アメリカ 1,868 1,333
412 280
APJ
3,247 2,283
SAP グループ
地域別クラウド及びソフトウェア収益
2019 年 2018年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
EMEA 4,629 4,207
南北アメリカ 4,230 3,586
1,680 1,503
APJ
10,538 9,295
SAP グループ
地域別収益合計
2019 年 2018年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
ドイツ 1,783 1,617
その他のEMEA地域 3,754 3,445
EMEA 5,537 5,062
米国 4,245 3,573
その他の南北アメリカ地域 957 851
南北アメリカ 5,202 4,424
日本 526 443
その他のAPJ地域 1,457 1,331
1,983 1,774
APJ
12,722 11,260
SAP グループ
セグメント別収益及び地域別セグメント収益の内訳に関しては注記(C.1)参照。
(A.2) 営業債権及びその他の債権
2019 年6月30日現在 2018年12月31日現在
（百万ユーロ）
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流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
営業債権（純額）
5,893 32 5,925 6,182 6 6,188
その他の債権
181 110 291 181 112 293
合計
6,074 142 6,216 6,363 118 6,480
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セクションB – 従業員
このセクションは、従業員給付の枠組みについての財務的情報を記載している。このセクションは、2018年度連結財務諸表
の注記 (G.6)及びSAPのCompensation Reportに記載のある主要な経営幹部についての報酬開示と併せて参照されたい。このト
ピックについての更に詳細な情報は、2018年度連結財務諸表のセクションB - 従業員の注記を参照されたい。
(B.1) 従業員数
2019年6月30日時点の、部門及び地域毎の、正規職員相当の従業員数の詳細は以下の表の通りである。98,332名となったSAP
グループの従業員数の増加は、主にQualtricsの買収及び特にサービス部門における正規職員相当数の自律的成長によるもので
ある。
従業員数（正規職員相当）
2019 年6月30日 2018年6月30日
南北 南北
EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計
正規職員相当
クラウド及びソフトウェア 6,390 4,530 5,260 16,180 6,128 4,113 5,051 15,291
サービス
8,302 5,766 5,772 19,839 7,924 5,561 5,370 18,855
研究開発
12,486 5,378 8,805 26,668 11,866 5,534 8,681 26,081
販売及びマーケティング
9,966 10,223 5,118 25,307 9,791 9,621 4,962 24,374
一般管理
3,120 2,064 1,239 6,424 2,814 1,922 1,096 5,832
インフラ
2,240 1,022 651 3,913 1,976 902 534 3,413
SAP グループ
42,504 28,983 26,844 98,332 40,498 27,653 25,694 93,846
（6月30日時点）
上記のうち買収による増加
338 1,638 137 2,113 638 952 434 2,024
人数*1
SAP グループ
42,538 29,283 26,784 98,605 39,722 27,025 25,219 91,965
（6か月の月次毎平均）
*1 各年1月1日から6月30日の間の買収
(B.2) 従業員給付費用
従業員給付費用
2019 年 2018年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（百万ユーロ）
給与 4,853 4,337
社会保障費用 781 697
株式報酬費用 1,114 491
年金費用 193 175
従業員関連リストラクチャリング費用 1,069 20
29 21
解雇給付
8,039 5,741
従業員給付費用
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(B.3) 株式報酬
株式報酬に係る様々な費用項目の内訳は、下記の通りである。
株式報酬
2019 年 2018年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（百万ユーロ）
クラウド及びソフトウェア原価 81 46
サービス原価 144 80
研究開発費 252 123
販売費 327 185
311 57
一般管理費
株式報酬合計 1,114 491
株式報酬及び株式報酬制度のより詳細な情報については、2018年度連結財務諸表の注記(B.3)を参照のこと。
ムーブSAPプランを含むリストリクテッド・ストック・ユニット・プラン (RSUプラン)
2019年度上半期において、ビジネスの成功に継続的に重要な影響を与えるグローバルの役員と従業員を維持し、モチベー
ションを向上させるために、我々は8.2百万株（Qualtricsの従業員へ付与された株式を含む）の株式を付与した（2018年度上
半期は7.8百万株）。
オウン・サップ・プラン（Own）
2019年上半期において、当該プランのもとで従業員が購入した株式の数は2.6百万株である（2018年上半期は2.6百万株）。
当該プランによって従業員は優遇された条件で自社の株を購入することができ、SAPの株主となることによる価値を構築するこ
とができる。
(B.4) リストラクチャリング
2019 年 2018年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（百万ユーロ）
従業員関連リストラクチャリング費用 -1,069 -20
不利な契約に関連したリストラクチャリング費用
-16 -1
及びリストラクチャリングに関連した減損損失
-1,085 -22
リストラクチャリング費用
重要な戦略的成長分野により集中するために、我々は全社的リストラクチャリングプログラムを開始した。このプログラム
は、会社組織及びプロセスの更なる簡素化し、拡大する顧客の要求に引き続き対応するための組織の配置、スキルセット及び
リソースの配置を目的とする。リストラクチャリング制度の主な内容は、2019年1月29日に発表された。リストラクチャリング
費用は、950百万ユーロから1,100百万ユーロになると予想され、大部分のリストラクチャリング費用は既に2019年度の上半期
に認識されている。
2019年度の上半期に、約1,400名の従業員がこの制度の下、退職した。このリストラクチャリングによるキャッシュフローの
流出は、233百万ユーロであった。
2019年6月30日に、リストラクチャリング引当金は868百万ユーロとなっており、そのほとんどが流動性引当金として計上さ
れている。リストラクチャリング費用は主に人員整理にかかる退職金で構成されている。
別途記載されているものを除き、損益計算書のリストラクチャリング費用は以下の通りである。
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機能別リストラクチャリング費用
2019 年 2018年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（百万ユーロ）
クラウド及びソフトウェア原価 -127 -3
-169 -8
サービス原価
-443 -1
研究開発費
-281 -9
販売費
-64 0
一般管理費
-1,085 -22
リストラクチャリング費用
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セクションC – 業績
当セクションでは、以前のセクションに記載のない当社の報告セグメント及び全社の業績について記載しており、セグメン
トの業績及び法人所得税についての情報を含んでいる。より詳細な情報については、2018年度連結財務諸表のセクションC
業績の注記を参照されたい。
(C.1) セグメントの業績
一般的情報
当社は、最高経営意思決定機関（以下、CODM）として会社の業績を評価し資源配分を決定する責任を有する取締役会によっ
て定期的にレビューされている4つの事業セグメントを有している。これらの事業セグメントは、主に提供する製品及びサービ
スに基づいて組織されたものであり、それぞれ管理されている。特に、製品及びサービスがビジネス・ネットワークアクティ
ビティ、顧客及びエクスペリエンスマネジメントソリューション、並びにコミュニケーションオファリング、そして、その他
事業に関連するかどうかに基づいて分類されている。
セグメントについてのより詳細な情報は、2018年度連結財務諸表の注記(C.1)を参照のこと。
2019年度上半期において、事業セグメントの構成に以下の変更があった。
－ 従前のSAPビジネス・ネットワークセグメントは、インテリジェント・スペンド・グループに改名されたが、このセグメ
ントの構成は何も変更されていない。
－ 2019年1月23日に、Qualtricsを買収し顧客エクスペリエンスセグメントの構造を変更した。Qualtricsの事業は既存の顧
客エクスペリエンスソリューションと統合され、顧客エクスペリエンスマネジメントという名の新規事業ユニットがで
きた。結果として、従前の顧客エクスペリエンスセグメントは顧客エクスペリエンスマネジメントに改名され、顧客エ
クスペリエンスとエクスペリエンスデータを跨るフロントオフィス機能を提供するオンプレミス及びクラウド・ベース
の製品で構成されている。
－ 2018年においては、ある個別製品に係る収益は従前の顧客エクスペリエンスセグメントに計上され、関連する研究開発
費はアプリケーション、テクノロジー及びサービスセグメントの一部であった。2019年1月1日付で、経営報告書上の計
上区分を変更し、この収益についてアプリケーション、テクノロジー及びサービスセグメントに計上することとなっ
た。
－ また、報告対象外のデジタルインターコネクトセグメントの範囲を拡大した。現在は、新規に追加された電話、ビデオ
チャット及びルーティングと組み合わせたメッセージサービス（従前はアプリケーション、テクノロジー及びサービス
セグメント及び顧客エクスペリエンスセグメントの一部であった）を含む、完全なコミュニケーションチャンネルから
構成される。
過去のセグメント情報は、これらの報告セグメントへの変更に対応するよう再表示されている。
2019年度上半期において、セグメントの会計方針に重要な変化はなかった。セグメントの会計方針、判断及び経営報告書の
情報源の詳細については、2018年度連結財務諸表の注記(C.1)を参照のこと。
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アプリケーション、テクノロジー及びサービス
2019 年 2018 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
前年度
実際レート レート 実際レート
(百万ユーロ)
1)
クラウド - SaaS/PaaS
1,163 1,125 849
2)
クラウド - IaaS
327 315 217
クラウド 1,490 1,440 1,066
ソフトウェアライセンス料 1,491 1,460 1,496
ソフトウェアサポート料 5,684 5,541 5,386
ソフトウェアライセンス及びサポート 7,174 7,001 6,881
クラウド及びソフトウェア 8,665 8,441 7,947
1,710 1,663 1,582
サービス
10,375 10,104 9,529
総セグメント収益合計
1)
クラウド原価 - SaaS/PaaS
-437 -421 -349
2)
クラウド原価 - IaaS
-239 -233 -195
クラウド原価 -677 -654 -544
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 -955 -933 -911
クラウド及びソフトウェア原価 -1,632 -1,587 -1,455
-1,341 -1,312 -1,216
サービス原価
–2,973 -2,899 -2,671
売上原価
7,402 7,205 6,858
セグメント利益
-3,311 -3,237 -3,138
その他セグメント費用合計
4,092 3,968 3,721
セグメント利益
1)
Software as ▶ Service / Platform as ▶ Service
2)
Infrastructure as ▶ Service
インテリジェント・スペンド・グループ
2019 年 2018 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
前年度
実際レート レート 実際レート
(百万ユーロ)
1)
クラウド - SaaS/PaaS
1,293 1,229 1,014
クラウド 1,293 1,229 1,014
ソフトウェアライセンス料 0 0 0
ソフトウェアサポート料 8 8 8
ソフトウェアライセンス及びサポート 8 7 8
クラウド及びソフトウェア 1,301 1,237 1,022
225 214 210
サービス
1,526 1,451 1,233
総セグメント収益合計
1)
クラウド原価 - SaaS/PaaS
-283 -270 -229
クラウド原価 -283 -270 -229
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 -4 -4 -3
クラウド及びソフトウェア原価 -287 -274 -233
-179 -172 -150
サービス原価
-466 -446 -382
売上原価
1,060 1,005 850
セグメント利益
-746 -712 -622
その他セグメント費用合計
314 293 229
セグメント利益
1)
Software as ▶ Service / Platform as ▶ Service
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半期報告書
顧客エクスペリエンスマネジメント
2019 年 2018 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
前年度
実際レート レート 実際レート
(百万ユーロ)
1)
クラウド - SaaS/PaaS
510 486 210
クラウド 510 486 210
ソフトウェアライセンス料 100 97 125
ソフトウェアサポート料 0 0 0
ソフトウェアライセンス及びサポート 100 97 125
クラウド及びソフトウェア 610 583 335
57 53 3
サービス
667 636 338
総セグメント収益合計
1)
クラウド原価 - SaaS/PaaS
-123 -120 -68
クラウド原価 -123 -120 -68
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 -10 -10 -10
クラウド及びソフトウェア原価 -133 -130 -79
-30 -28 1
サービス原価
-163 -158 -78
売上原価
503 478 260
セグメント利益
-513 -490 -265
その他セグメント費用合計
-10 -13 -5
セグメント利益
1)
Software as ▶ Service / Platform as ▶ Service
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地域別収益
アプリケーション、 インテリジェント・スペンド・ 顧客エクスペリエンス 報告セグメント合計
テクノロジー及びサービス グループ マネジメント
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期
第2四半期 から 第2四半期 から 第2四半期 から 第2四半期 から
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
実際 前年度 実際 実際 前年度 実際 実際 前年度 実際 実際 前年度 実際
(百万ユーロ)
レート レート レート レート レート レート レート レート レート レート レート レート
EMEA 5,009 4,950 4,682 270 260 222 204 201 158 5,483 5,411 5,062
南北アメリカ 3,659 3,501 3,297 1,085 1,024 880 397 371 133 5,141 4,896 4,310
1,708 1,654 1,551 171 167 130 66 64 47 1,944 1,885 1,728
APJ
10,375 10,104 9,529 1,526 1,451 1,233 667 636 338 12,568 12,191 11,100
セグメント収益合計
SAPグループの地域別の収益の詳細は、注記(A.1)を参照のこと。
(C.2) セグメント情報と損益計算書の調整表
2019 年 2018 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ) 実際レート 前年度レート 実際レート
アプリケーション、テクノロジー及びサービス 10,375 10,104 9,529
インテリジェント・スペンド・グループ 1,526 1,451 1,233
667 636 338
顧客エクスペリエンスマネジメント
12,568 12,191 11,100
報告セグメントのセグメント収益合計
その他の収益 205 197 177
為替換算の調整 0 385 0
-51 -51 -16
収益の公正価値調整
12,722 12,722 11,260
収益合計
アプリケーション、テクノロジー及びサービス 4,092 3,968 3,721
インテリジェント・スペンド・グループ 314 293 229
-10 -13 -5
顧客エクスペリエンスマネジメント
4,396 4,248 3,944
報告セグメントのセグメント利益合計
その他の収益 205 197 177
その他の費用 -1,319 -1,280 -1,245
為替換算の調整 0 117 0
以下項目についての調整:
収益の公正価値調整 -51 -51 -16
買収関連費用 -341 -341 -278
株式報酬 -1,114 -1,114 -491
-1,085 -1,085 -22
リストラクチャリング
691 691 2,069
営業利益
-44 -44 -91
その他営業外収益・費用（純額）
29 29 28
金融収益（純額）
675 675 2,006
税引前利益
(C.3) 法人所得税
2018年度統合報告書に含まれる2018年度連結財務諸表の注記(C.5)と比較し、引当金を計上していない法人所得税に関連する
訴訟から生じる偶発債務について、重要な変更はない。
(C.4) 超インフレ会計
ベネズエラ及びアルゼンチンの子会社について、報告日時点の物価指数を基に現地通貨の一般購買力の変化を反映させるた
め、今期の財務諸表を再表示することにより、超インフレ会計を適用している。当該会計により最も大きな影響を受けるの
は、資本（剰余金及びその他の包括利益）（23百万ユーロの減少。2018年度上半期は26百万ユーロの減少）及び契約負債（33
百万ユーロの増加。2018年度上半期は70百万ユーロの増加）である。収益及び営業利益への影響は重要ではない。
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セクションD - 投下資本
本セクションは、事業活動の基礎を形成する投資を含めた、非流動資産について記載している。投下資本の増加は、個々の
資産取得又は企業結合を含んでいる。さらに、IFRS第16号の適用に関する情報も開示している。詳細については、2018年度連
結財務諸表 セクションD –投下資本の注記を参照のこと。
(D.1) 企業結合
当社は、製品及びサービスのポートフォリオを拡大する目的で、戦略的に重要と考える特定領域の事業を取得している。前
年度の取得は、2018年度連結財務諸表に記載されている。
Qualtrics の買収について
2019年1月23日付で、関連法規及びその他の承認を満たし、Qualtricsの買収を完了した（当社2018年度連結財務諸表注記
（G.9）も参照）。
Qualtrics はエクスペリエンス・マネジメント（XM）・ソリューションの大手プロバイダーである。Qualtrics とSAPの製品
を組み合わせることによって、当社の顧客にエンド・ツー・エンドの体験と営業管理システムの提供を目指す。
当社は1株当たり約35米ドルでQualtrics株式の100%を取得し、現金で凡そ71億米ドルの対価を支払った。現金の支払いに加
えて、SAPは9億米ドルに相当する株式報酬に関連する負債及びクロージング後の費用を負うこととなる。
Qualtricsの経営成績及び資産並びに負債は2019年1月23日以降当社の連結財務諸表に反映される。
取得日現在の財務的影響
(百万ユーロ) Qualtrics に支払った譲渡対価
現金支払 6,212
237
負債の引受
6,449
移転された対価の総額
負債は、権利未確定の株式報酬の引き受けによるものである。これらの負債は取得時にQualtricsの従業員が保有していた持
分決済型株式報酬を現金決済型株式報酬(失効要件付の)と交換したことによるものである。それぞれの負債は、Qualtricsの従
業員による買収前の役務提供相当額を置き換えた金額であり、IFRS第3号において要求されるとおり、IFRS第2号に従って決定
された公正価値で測定されている。
Qualtricsの取得日時点における、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の暫定的な評価額の要約は下表のとおりであ
る。
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取得した識別可能資産及び引き受けた負債の認識額
Qualtrics の対価
（百万ユーロ）
127
その他の金融資産
1
営業債権及びその他の債権
36
その他の非金融資産
20
有形固定資産
74
無形資産
1,803
無形資産
内、技術資産 575
内、顧客関係及びその他無形資産 1,226
2
内、ソフトウェア及びデータベースライセンス
2,061
識別可能資産計
85
営業債務及びその他の債務
54
金融負債
267
当期及び繰延税金負債
39
引当金及びその他の非金融債務
127
契約負債
572
識別可能負債計
1,489
識別可能純資産
4,960
のれん
6,449
移転された対価の総額
Qualtricsの企業結合に関する取得時の会計処理は未完了である。これは、無形資産や税金資産及び税金負債（子会社への投
資及び繰越欠損金から発生する繰延税金等）等の認識及び測定にあたり必要な情報を収集しているためである。また、取得し
た債権又は偶発債務のそれぞれの分類に関する最終的な詳細情報を提供することも未だできない。したがって、これらの項目
について当社の半期財務諸表で認識される金額は、2019年6月30日現在の暫定的なものである。
一般に、買収から生じるのれんは、主に買収先の従業員の技術的スキルとノウハウ及び相乗効果によって構成されている。
Qualtricsののれんは買収については、特に以下の領域において予想される相乗効果に起因する：
- 当社の販売網を生かした各地域の既存の当社顧客に対する横断的な販売の機会
- Qualtrics製品とSAP製品とを組み合わせて、エンド・ツー・エンドの体験と営業管理システムを顧客に提供することによる
新たな製品の創出
- Qualtricsの販売及び事業運営における収益性の向上
Qualtricsの買収から生じたのれんの事業セグメントへの配分は、事業セグメントがQualtricsの企業結合の相乗効果から実
際にどのように利益を得るかに依存する。 これらの利益の識別は未了である。
セグメント情報及びセグメント構造の変更に関する詳細は、注記(C.1)参照。
企業結合の中間財務諸表への影響
報告期間の連結損益計算書に含まれる取得日以降、2019年に取得したQualtricsの売上高及び損益は以下のとおり。
2019年
第1四半期から第2四半期
（百万ユーロ） Qualtricsの金額
12,722 165
売上高
475 -301
税引後当期純利益
Qualtricsが2019年1月1日付で連結されていたと仮定した場合の報告期間における当社の売上及び税引後当期純利益に重要な
差異はない。
(D.2) 有形固定資産
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耐用年数の見積りの変更
2019年期首において、当社は特定のコンピューターハードウェアの耐用年数の見積りを変更した。4年から5年へ
のこの変更は2018年度の統合報告書で開示された2年から6年の範囲内である。この変更により実際の及び予想さ
れる減価償却費は次の通り減少する：
■ 2019年上半期に49百万ユーロ（うち、クラウドの費用35百万ユーロ）
■ 2019年通年で93百万ユーロ（うち、クラウドの費用71百万ユーロ）
有形固定資産（要約）
2019 年6月30日 2018 年12月31日
（百万ユーロ）
有形固定資産（リース除く）
3,575 3,553
使用権資産 1,830 -
5,405 3,553
合計
(D.3) IFRS 第16号の適用
会計方針、判断並びに見積り
2019年1月1日、当社はIFRS第16号「リース」を適用した。修正遡及適用アプローチをとる場合、基準の適用に係
る累積的影響額は、適用開始日における利益剰余金の期首残高の調整として認識され、前年度の数値は修正され
ない。一般に、全てのリースは借手の財政状態計算書において認識される必要があるため、新たな基準は借手の
リース会計に大きな影響を与える。借手は、原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務
を表すリース負債を認識する。これらのリースについて、使用権資産の減価償却費とリース負債の支払利息を認
識するため、関連する費用の性質が変化した。これらの変更は、以前IAS 17においてオペレーティングリースとし
て分類されていたリースに適用される。当社は基準に示されている実務上の便法（短期リースおよび少額資産の
リースの非資本化、リース期間の決定にあたり、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれる場合に
ついての事後的判断の使用など）を使用している。既存のリースの使用権資産を測定するために、大規模なリー
ス（主に設備のリース）に遡及的アプローチを適用した一方で小規模なリースはリース負債と同金額で測定し、
適用開始日の直前に存在する前払又は未払リース料を調整している。
IFRS第16号の適用により、既存のリースから生じたリース負債は2019年1月1日時点の追加借入利子率で割引かれている。
2019年1月1日にリース負債に適用された加重平均割引率は2.5％であった。
リースについて、2019年6月30日時点の貸借対照表及び上半期の損益計算書で、以下のとおり表示されている。
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貸借対照表上のリース
2019 年6月30日
（百万ユーロ）
使用権資産
使用権資産 - 土地及び建物 1,525
273
使用権資産 - データセンター
32
使用権資産 - 車両その他
1,830
使用権資産合計
44,156
固定資産
▶
使用権資産が固定資産に占める割合(%)
リース負債 358
2,183
流動リース負債
16
流動金融負債
流動リース負債が流動金融負債に占める割合(%)
1,725
14,067
固定リース負債
12
固定金融負債
358
固定リース負債が固定金融負債に占める割合(%)
損益計算書上のリース
2019年
第1四半期から第2四半期
（百万ユーロ）
営業利益に含まれるリース費用
179
使用権資産の減価償却費
金融純収益に含まれるリース費用
26
リース負債の利息費用
IFRS第16号はSAPの2019年上半期キャッシュ・フロー計算書にも影響を及ぼす。営業キャッシュ・フローは185百万ユーロ増
加し、財務活動によるキャッシュ・フローは185百万ユーロ減少した。より詳細な情報については、連結半期経営報告書の
キャッシュ・フローのセクションを参照のこと。
2019年1月1日時点でのIFRS第16号の初期導入による期首残高の修正は、以下のとおりである。
－ 有形固定資産 – 19億ユーロ
－ 繰延税金資産 – 4億ユーロの増加
－ 営業債務及びその他の債務 – 1億ユーロの減少
－ 金融債務 – 21億ユーロの増加
－ 繰延税金負債 – 4億ユーロの増加
2019年1月1日時点の利益剰余金への純額の影響額は、1億ユーロの減少であった。
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セクションE – 資本構成、財務及び流動性
このセクションは、当社の資本構成の管理方法について記載している。高い資本比率、緩やかな財務レバレッジ、バランス
のとれた満期構成並びに十分な資金借入枠を基に、資本構成を管理している。より詳細な情報については、2018年度連結財務
諸表のセクションE - 資本構成、財務及び流動性の注記を参照されたい。
(E.1) 総資本
株式数
（百万株） 資本金 自己株式
2017 年12月31日 1,228.5 -35.1
株式報酬制度による再発行 0 0.2
2018 年6月30日 1,228.5 -34.9
2018 年12月31日 1,228.5 -34.9
2019 年6月30日 1,228.5 -34.9
その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・
（百万ユーロ） 換算差額 ヘッジ 合計
2018 年1月1日 330 18 347
1)
その他の包括利益 557 - 22 536
2018 年6月30日 887 -4 883
2018 年12月31日 1,239 -5 1,234
1)
その他の包括利益 180 1 181
2019 年6月30日 1,419 -4 1,415
1) その他の包括利益の換算差額は、ベネズエラ及びアルゼンチンの子会社におけるハイパーインフレ会計の影響を含む。
(E.2) 流動性
2019 年6月30日現在
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
（百万ユーロ）
社債 1,400 8,864 1,404 8,801 10,205
私募取引 0 1,017 0 1,056 1,056
52 2,500 52 2,493 2,545
銀行借入
1,452 12,381 1,456 12,350 13,806
有利子負債
2,183 14,067 16,250
金融負債
67 88 85
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
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2018 年12月31日現在
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
（百万ユーロ）
社債 750 9,512 759 9,445 10,204
私募取引 0 1,011 0 1,041 1,041
9 49 9 49 58
銀行借入
759 10,572 768 10,536 11,303
有利子負債
1,125 10,553 11,678
金融負債
68 100 97
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
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セクションF – リスク管理及び公正価値の開示
このセクションは、金融リスク要因及びリスク管理について説明している。半期報告書には、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間での振替も含まれている。為替換算リスク、金利リスク、株価リスク、信用リスク、流動性リスク及びその他のリスクに
関するリスク管理についてのより詳細な情報は、セクションF - リスク管理及び公正価値の開示を参照のこと。
(F.1) 金融商品についての金融リスク要因、金融リスク管理及び公正価値の開示
2019年第2四半期に、SAPのLooker Data Sciences Inc.（略してLooker）に対する投資について、Google LLC（略して
Google）がLooker買収についての最終契約を締結したという2019年6月6日のアナウンスに基づき、に見積売却時価が反映され
るように投資の公正価値の見積りの調整をおこなった。当該買収取引は、規制当局による承認を受けることになっている。こ
の調整により、損益を通じて公正価値にて評価する金融資産から45百万ユーロの金融収益が計上された。Lookerへの投資は、
連結ベンチャー投資ファンドのSapphire Ventures Fund II, L.P.の持分を通じて保有している。
その他の金融商品、金融リスク要因、金融リスク管理、及びその他の金融商品についての公正価値の決定とIFRS第13号の公
正価値ヒエラルキーの区分についての詳細は、2018年度連結財務諸表の注記(F.1)及び(F.2)に記載されている。
以下の理由により、2019年6月30日時点の金融商品の公正価値を開示していない。
－ 大部分の金融商品において、帳簿価格は、公正価値の合理的な近似値であること、及び
－ 帳簿価格が公正価値と相違する金融商品については、2018年12月31日から、帳簿価格と公正価値との関係に重要な変更
が生じていないこと。
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セクションG - その他の開示項目
本セクションでは、他の訴訟、損害賠償請求、法的偶発事象及び関連当事者取引に関する事項を含む追加開示事項を記載し
ている。詳細については、2018年度連結財務諸表 セクションG – その他の開示項目の注記を参照のこと。
(G.1) 訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務
当社は通常のビジネスの過程でその時々に生じる様々な損害賠償請求及び訴訟にさらされており、それらには買収した会社
に関する訴訟手続及び損害賠償請求が含まれている。当社に対する損害賠償請求及び訴訟に対して、当社は継続的に強く正当
性を主張していくつもりである。2019年6月30日時点で係争中の損害賠償請求及び訴訟の結果は、個別にも合計しても当社の事
業、財政状態、損益及びキャッシュ・フローに重要な悪影響を与えるものではないと考えている。そのため、2019年6月30日時
点で、これらの損害賠償請求及び訴訟に対して計上された引当金は個別にも合計しても重要性はない。
損害賠償請求及び訴訟には以下の区分がある（これらの区分に関する詳細は、2018年度統合報告書、連結財務諸表の注記
(G.4)参照。）
知的財産訴訟及び損害賠償請求
知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求に対して計上された引当金は2018年度統合報告書、連結財務諸表の注記(G.4)にお
いて開示された金額と比較して重要な変更はない。引当金を認識していない知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求に対す
る偶発債務の重要な変更もない。2018年度統合報告書で開示された知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求の個々の事例につい
ては、2019年上半期に大きな進展はなかった。
税金に関連する訴訟
引当金を計上していない法人税以外の税金に関連する訴訟の偶発債務は、2018年度統合報告書含まれる2018年度連結財務諸
表の注記(G.4)と比較して重要な変更はなかった。
法人税等に関連する訴訟に関する詳細は、注記（C.3）参照。
贈賄防止法及び輸出管理に関する事項
当社はブラジル、インドネシア、南アフリカ及びその他の国において贈収賄防止法（連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）を含
む）に違反する可能性があるという通知を受けている。さらに、当社は潜在的な輸出管理と経済制裁違反を自主的に開示し
た。調査は進行中であり、調査の結果も、調査結果がいつ利用可能になるかについても、現時点では予測できない。SAPは過去
数ヶ月にわたり、腐敗防止コンプライアンスプログラムと輸出管理コンプライアンスプログラムを強化した。 贈収賄防止法お
よび輸出規制管理に引き続き全力を尽くし、すべての関係者との全面的な協力を継続する。
現時点では贈賄防止法違反、輸出制限違反による現時点での義務の有無、また義務がある場合の金額を確実に見積もること
は不可能である。結果として、2019年6月30日現在、これらの潜在的な違反については、当社の連結財務諸表には表示していな
い。また、潜在的な違反により生じるいかなる法的偶発事象が与える財務的な影響を見積もることは不可能である。
詳細については、2018年度統合報告書、連結財務諸表の注記(G.4)参照。
(G.2) 関連当事者間取引
SAP SEの特定の取締役会及び監査役会のメンバーは、他の企業に対して重要な責任を負う地位にあるか、もしくは昨年度中
にその地位にあった（詳細については、2018年度統合報告書、連結財務諸表の注記(G.5)参照）。当社は通常のビジネスにおい
てこれらの企業のうち何社かと取引を行っている。
報告期間において、当社の事業、財政状態、又は報告期間の経営成績に重要な影響を与える関連当事者取引はない。
関連当事者取引のより詳細な情報は、2018年度統合報告書、連結財務諸表の注記(G.7)参照。
(G.3) 後発事象
2019 年6月30日以降に発生した当社の連結中間財務諸表に重要な影響を及ぼす事象はない。
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連結中間財務諸表の公表
SAP SEの取締役会は、2019年6月30日に終了した連結中間財務諸表の監査委員会への提出とその後の発行を2019年7月17日に
承認している。
(G.4) 連結の範囲
合計
2018年12月31日
265
追加取得 19
-11
処分
2019 年6月30日 273
2019 年上半期における追加取得は、買収や新規設立に伴う増加である。処分は主に法人の合併や清算によるものである。当
社の企業結合及び連結財務諸表への影響に関する詳細は、注記(D.1) 及び2018年度統合報告書参照。
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２【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)を参照のこと。
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３【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の相違】
SAPでは、国際財務報告基準に準拠して連結財務書類を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められ
た会計原則に準拠して作成された財務書類とはいくつかの相違点がある。本考察はSAPにより適用される会計原則
と日本の会計原則の間の全ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 財務書類
国際財務報告基準に従って作成されるSAPの財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務書類に対する注記から構成されてい
る。国際財務報告基準では、連結財務書類が主要財務書類とみなされる。
日本では、連結貸借対照表、連結損益計算及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結附属明細表及び連結財務書類に対する注記の作成が求められており、IFRSと重要な相違
は無い。
注記に関しては、国際財務報告基準においては、詳細な説明、特に連結貸借対照表及び連結損益計算書の詳細な
説明を含んでおり、日本における連結貸借対照表注記、連結損益計算書注記及び連結附属明細表で開示が要求され
ている情報と、少なくとも同等の内容を含んでいる。
(2) 会計方針の変更
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS8号「会計方針、会計上の見積の変更及び誤謬」に従っ
て、会計方針の変更があった場合には、過年度の財務書類が遡及的に修正再表示される。なお、その場合、開示さ
れる最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成が要求されている。
日本では、企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正から遡及修正が必要となっている。その場合においても、開示される最も古い比較年度の期首財政
状態計算書の作成は要求されていない。
(3) 企業結合
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS3号「企業結合」に従い、全ての企業結合はパーチェス法
を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されない。代わりに取得者は、IAS36号「資産の減
損」に従って、毎年、又は減損の可能性を示す事象若しくはその状況の変化があった場合には、減損テストを実施
する。
日本では、企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取
引以外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法が適用される。企業結合で取得したのれんは20年以内のその効果
が及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
(4) 資産の減損
国際財務報告基準に準拠した財務書類では、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額
を比較することによって認識される。個別にテストできない資産については、他の資産又は他の資産グループから
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小のグループ（資金生成単位）に基づき、回収可能価額を算定する。回
収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値としている。使用価値の見積にあたっては、割引キャッ
シュ・フロー法が用いられる。資産又は資金生成単位の帳簿残高が回収可能価額を上回る場合は減損損失を認識す
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る。減損損失を計上した当初の事由が消滅した場合、減損損失の戻し入れが行われる。のれんにかかる減損損失
は、戻し入れを行うことはできない。
日本では、長期性資産の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額
（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額）の差額が減損損失として認識される。減損損失の戻し入れは禁止
されている。
(5) 株式報酬
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS2号「株式報酬」に基づき、持分決済型の株式報酬について
及び現金決済型の株式報酬について処理を行っている。持分決済型株式報酬において、権利不行使による失効が生
じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分はそのまま資本項目とする。
日本では、現金決済型の株式報酬についての定めはない。持分決済型の株式報酬については、企業会計基準第8
号「ストックオプション等に関する会計基準」に基づき、2006年5月1日以降に付与されたストックオプションにつ
いては定めがあるが、2006年5月1日より前に付与されたストックオプションについては特に規定がなかった。ま
た、権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。
(6) 退職後給付
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS19号「従業員給付」に基づき、給付算定方式を用いた保険数
理計算に基づき退職年金及びその他の退職後の給付債務を測定している。各制度に対する年金数理計算の結果とし
て個別の制度の積み立て超過または積み立て不足の状態に対し資産または負債を認識している。予測と実際の差異
及び前提条件の変更からもたらされる確定給付債務あるいは制度資産の金額の変動は保険数理計算上の差異とな
り、その他の包括利益に計上され、純損益への振替は認められない。
日本では、2013年4月1日以後開始する事業年度末に係る連結財務諸表より、未認識数理計算上の差異及び未認識過
去勤務債務は、発生時に連結貸借対照表において即時認識されることとなった。また、当該差異は、その他の包括
利益累計額に計上され、平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとなり、当期に費
用化された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになっている。
(7) 開発費用
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS38号「無形資産」における一定の要件を満たした場合には、
開発費用の資産計上が要求される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) ヘッジ会計
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS39号「金融商品の認識と測定」に従って、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジに関する会計処理が定められている。SAP社では、IFRS9号に従い、ヘッジ会計の指定を行ったヘッジ
手段については公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益をその他の包括利益に計上する。その後ヘッジ
対象取引が損益に影響した際に連結損益計算書へ組み替える。ヘッジ関係が有効でなかった部分については、即時
に連結損益計算書に計上される。
日本では、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動額は、純資産の部の「評価・換算差額等」として対応する
ヘッジ対象に係る損益が実現されるまで繰り延べる(繰延ヘッジ)。ただし、想定元本、利息の受払条件及び契約期
間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、そ
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の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認め
られている。
(9) 借入費用の資産化
国際財務報告基準では、IASBが2007年3月にIAS23号(改訂)「借入費用」を公表しており、2009年1月1日以降に開
始する報告期間に適用しなければならない。国際財務報告基準の下では、適格資産の取得、建設又は製造を直接の
発生原因とする借入費用は、資産の取得価額の一部として資産化しなければならない。適格資産とは、意図した使
用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう。
日本では、借入費用を費用処理しなければならない。但し、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支出金につ
いて支払利子の資産化が容認されている。
(10) 特別損益の表示
国際財務報告基準では、損益計算書や包括利益計算書等において、いかなる収益又は費用のいかなる項目も、異
常項目として個別の勘定表示をすることは禁止されている。
日本では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示することと定められており、
臨時かつ巨額の項目は特別損益に計上される。従って、固定資産売却損益、投資有価証券売却損益及び災害損失等
は特別項目とされる。
(11) 外貨関連事項
国際財務報告基準では、企業及びその在外事業体がそれぞれ機能通貨を決定し、機能通貨以外の通貨で表示され
ているか又はそれによる決済を必要とする取引を外貨建取引として取り扱う。また、在外子会社か在外支店かに関
わらず、在外事業体はそれぞれの機能通貨で記帳後、以下の手続により連結上の表示通貨へと換算する。
・資産と負債は、各報告期間の末日レートで換算する。
・収益と費用は、各取引日の為替レートで換算する。ただし、取引日レートに近似する場合には、期中平均レー
トが使用されることも多い。
・換算差額については、資本の個別項目として認識される。
日本では、機能通貨に関する定めはなく、円以外の外国通貨で表示されている取引が外貨建取引となる。在外子
会社の資産と負債は決算日レートで、資本項目は取得日レートで、収益及び費用は原則として期中平均相場により
換算する。在外支店においては、外貨建取引は原則として本店と同様に処理（発生時の為替相場により換算）す
る。ただし、期中平均相場により換算することもできる。在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定に、在外支店
の換算差額は当期の為替差損益に計上する。
(12) 収益認識
国際財務報告基準では、IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、収益は、約束された財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、これらの財又はサービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した
金額により認識される。当社の顧客との契約には、複数の財又はサービスを顧客に移転する約束が含まれている。
財又はサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するに
は、重要な判断が要求される場合がある。また、別個の履行義務ごとの独立販売価格を決定するには判断が要求さ
れる場合がある。
日本では、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第
30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が企業会計基準委員会より公表されており、2021年4月1日以後開始
する事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。当該基準はIFRS
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第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものである。
(13) リース
国際財務報告基準では、IFRS16号「リース」にて、借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産
である使用権資産、および対応するリース負債を認識することを借手に要求している。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、オペレーティングリース取引については、通常賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当連結会計期
間において掲載されているため、その記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（2019年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第1項各
号に掲げられている書類のうち、当社が提出した書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 令和元年6月27日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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