HKエレクトリック・インベストメンツ(愛称 香港電力インベストメンツ) 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | HKエレクトリック・インベストメンツ(愛称 香港電力インベストメンツ) |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド(E30309)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年9月27日
【計算期間】 第6期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【ファンド名】 HK エレクトリック・インベストメンツ
(HK Electric Investments)
【発行者名】 HK エレクトリック・インベストメンツ ・マネジャー・リミテッド
(HK Electric Investments Manager Limited)
【代表者の役職氏名】 執行取締役 ワン・チー・ティン
(WAN Chi Tin, Executive Director)
【本店の所在の場所】 香港、44 ケネディ・ロード
(44 Kennedy Road, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三原 秀哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 松尾 直哉
弁護士 横山 晃大
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注1) 別段の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は、香港の法定通貨である香港ドルを指す。日
本円への換算は、別段の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2019年9月2日現在に
おける対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル=13.54円の換算率で行われている。
(注2) 本書記載の一定の金額及び百分率の数値は、端数の調整がなされている。したがって、一部の表記載の合計値が、
各項目の数値の単純合計とは異なる場合がある。
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定義語
本書において、別段の定義がされていない用語の定義は、本「定義語」の記載に従う。
用 語 定 義
「本取締役会」 : 本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメン
ツ社取締役会
「CKハチソン社」 : ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるCKハ
チソン・ホールディングス・リミテッド(CK Hutchison Holdings
Limited)。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている
(証券コード:1)。
「CKI社」 : 英領バミューダ諸島において設立された有限責任会社であるCKインフラスト
ラクチャー・ホールディングス・リミテッド(CK Infrastructure Holdings
Limited)。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている
(証券コード:1038)。
「香港会社条例」 : 会社条例(香港法第622章)(その時々における改正又は補足を含む。)
「HKエレクトリック・インベス : 2013年9月23日にケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立され
トメンツ社」 た会社であるHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド(HK
Electric Investments Limited)
「HKエレクトリック・インベス : HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会
トメンツ社監査委員会」
「HKエレクトリック・インベス : HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会
トメンツ社取締役会」
「HKエレクトリック・インベス : 2014年1月1日に採択したHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及
トメンツ社附属定款」 び書換済附属定款(その時々における変更を含む。)
「コーポレート・ガバナンス規 : 香港上場規則別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則
則」
「本電力事業」 : 本グループが実施する香港における発電、送電、配電及び供給の事業
「交換権」 : 発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構
成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有す
る本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保
有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使
された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通
株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能
な本普通株式の保有者になる。
「本受益証券の名簿上の保有者 : 本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者
の特別決議」 の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75%以上の
多数票により特別決議として可決された決議
「香港政府」 : 香港特別行政区の政府
「本グループ」 : HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社群
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「HEC社」 : 1889年1月24日に香港において設立された有限責任会社であるザ・ホンコ
ン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド(The Hongkong Electric
Company, Limited)。同社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の間
接完全子会社である。
「香港財務報告基準 等 」 : 香港公認会計士協会(The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants)により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香
港会計基準及びそれらの解釈の総称
「本株式ステープル : 本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行された本
株式ステープル受益証券を保有する者
受益証券保有者」
「本受益証券の名簿上の共同保 : 本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されてい
有者」 る者
「香港上場規則」 : 香港証券取引所における香港上場規則(その時々における改正又は補足を含
む。)
「モデル規約」 : 香港上場規則別紙10に規定される上場会社の取締役による証券取引に関する
モデル規約
「本普通株式」 : HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付され
た1株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメン
ツ社の株式資本における普通株式
「PAH社」 : 香港において設立された有限責任会社であるパワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド(Power Assets Holdings Limited)。同社の株式は香
港証券取引所のメインボードに上場されている(証券コード:6)。
「本優先株式」 : HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付され
た1株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメン
ツ社の株式資本における優先株式
「電気料金減額準備金」 : 本電力供給契約に基づき設定された口座であり、各年度の電気料金安定化基
金の期首及び期末の平均残高を香港銀行間取引金利(HIBOR)1ヵ月物の平
均(年率)で乗じた金額に相当する金額の年度毎の支払いに関係するもので
ある。
「本受益証券の名簿上の保有 : 本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者
者」 を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含
む。
「本電力供給契約」 : HEC社に係る電力供給体制について定める契約(その時々における変更を含
む。)。同契約は、香港における本グループによる発電、送電、配電及び供
給を規制している。また、同契約の写しは、香港政府環境局(Environment
Bureau)のウェブサイト(www.enb.gov.hk)及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社のウェブサイト(www.hkei.hk)で入手可能である。
「香港証券先物条例」 : 証券先物条例(香港法第571章)(その時々における改正又は補足を含
む。)
「本株式ステープル : 本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行さ
れた本株式ステープル受益証券をいう。各本株式ステープル受益証券は、以
受益証券」
下の証券又は証券の持分の組み合わせである。本信託証書の規定に従い、い
ずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引す
ることはできない。
(a) 本受益証券
(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、(本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において)法的所有者としての本トラスティ・マ
ネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分
(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式
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「本株式ステープル受益証券登 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿
録簿」
「香港証券取引所」 : 香港証券取引所(The Stock Exchange of Hong Kong Limited)又は文脈に
より香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド(Hong Kong Exchanges and Clearing Limited)
「電気料金安定化基金」 : 電気料金の調整状況の改善を目的とした資金を蓄積・提供するために、本電
力供給契約に基づき設立された基金
「本トラスト」 : 香港法に基づき、本信託証書により設定されたHKエレクトリック・インベス
トメンツ(HK Electric Investments)
「本信託証書」 : 本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で
締結された本トラストを設定する2014年1月1日付の信託証書
「本トラスト・グループ」 : 本トラスト及び本グループの総称
「本トラスティ・ : (本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における)HKエレクト
リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド(HK Electric
マネジャー」
Investments Manager Limited)。同社は、2013年9月25日に香港において
設立された有限責任会社であり、PAH社の間接完全子会社である。
「本トラスティ・マネジャー監 : 本トラスティ・マネジャーの監査委員会
査委員会」
「本トラスティ・マネジャー取 : 本トラスティ・マネジャーの取締役会
締役会」
「本受益証券」 : 本トラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると
本信託証書に記載される権利を(本受益証券としての権利か本株式ステープ
ル受益証券としての権利かを問わず)付与する。
「本受益証券登録簿」 : 本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
による作成・備置が要請される。
「米ドル」 : アメリカ合衆国の法定通貨である米ドル
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2019年6月30日現在)
保有総額
資産の種類 地域 投資比率(%)
(百万香港ドル)
株式 香港(注1) -(注2) -(注2)
現金及びその他の資産 - - -
純資産総額 47,763(注3) 100
(注1) 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受
益証券の形態でのみ取引される。
(注2) 本トラストは単一の投資信託(固定型)であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の(ⅰ)
本普通株式並びに(ⅱ)その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式
の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券
が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相
場は個別に公表されないため、本普通株式の2019年6月30日現在の保有総額(時価)を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2019年6月30日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額(時価)
が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式
8,836,200,000株の総額(時価)に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2019年6月30日現在での保有総額
(時価)は70,690百万香港ドルである。
(注3) 当該純資産総額は、2019年6月30日現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子
会社の未監査中間連結財務諸表の原文に基づくものである。
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会長声明
2019年度に本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社とその完全子会社であるHEC社は、15年間にわたって存続
する新たな電力供給体制に関する契約(以下「本電力供給契約」といいます。)の実施段階に入りました。この規制の仕組に
基づくエネルギー効率の向上、省エネルギー及び再生可能エネルギーに関する目標を達成するため、本グループは、一連の関
連する制度、サービス及びプログラムを導入しています。
本グループが進めている2019-2023年度開発計画に基づくイニシアチブでは、今後5年間に26.6十億香港ドルを投資して、
発送配電事業と需要家サービス・インフラの向上に取り組んでいます。これらのプロジェクトは、本グループのガス火力発電
容量を大幅に拡大するとともに、次世代送電網への移行を促進するものです。
これらの戦略的イニシアチブの展開に伴い、本グループは需要家に対する信頼性の高い電力供給とワールドクラスのサービ
スの提供に引き続き重点を置いて取り組んでいます。
半期業績
2019年6月30日に終了した6ヵ月における本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のEBITDAは3,287百万香港
ドル(2018年:3,809百万香港ドル)、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する未監査利益は709百万香港ドル(2018年:
982百万香港ドル)となりました。
中間分配金
新たな本電力供給契約に基づき、電力会社の認可報酬の比率は約20%の大幅な引下げを受けています。その結果、当期にお
ける分配可能利益も約20%減の1,408百万香港ドル(2018年:1,760百万香港ドル)となっており、この金額が本株式ステープ
ル受益証券保有者に100%分配されます。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、本株式ステープル受益証券1口当たり15.94香港セント(2018年:19.92香港セン
ト)の中間分配金を宣言しており、この分配金は2019年8月14日現在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本
株式ステープル受益証券保有者に対し、2019年8月23日に支払われます。
スマートで環境にやさしいエネルギーの未来に向けた取組
2019-2023年度開発計画の承認を受けて、本グループは16.2十億香港ドルを投じて老朽化した石炭火力発電設備に代わる新
たな発電設備とその他の発電関連施設を建設すると同時に、発電事業からの炭素排出量の削減を進めています。
ガス火力コンバインドサイクル発電設備L10、L11、L12の建設と浮体式貯蔵・再ガス化設備(FSRU)技術を採用した海上液化
天然ガス受入ターミナル(LNGターミナル)の開発を通じて、2023年までに本グループの総出力に占めるガス火力発電の割合が
約70%に上昇するとともに、炭素排出量は2018年比で25%超の削減になる見通しです。また、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊
粒子状物質の排出量も45~55%削減される見込みです。
L10は、2020年1月に商業運転が開始される予定であり、試験と試運転作業が進行中です。一方、L11とL12の建設は予定通り
に進められており、それぞれ、2022年と2023年に商業運転開始予定です。L11の本館の基礎工事は急ピッチで進められており、
同時にL12の建設作業も並行して行われ、杭打ち工事が進行中です。
海上LNGターミナルは、ガス供給の確保と競争的な燃料費水準の維持のために重要なインフラ設備であり、その開発は順調に
進行しています。香港政府によるターミナルの建設と操業の承認を受けて、HEC社とキャッスル・ピーク・パワー・カンパ
ニー・リミテッド(Castle Peak Power Company Ltd.)(以下「CAPCO社」といいます。)は、シェル・イースタン・トレー
ディング(ピーティーイー)リミテッド(Shell Eastern Trading (Pte.) Ltd.)との間に天然ガス供給に関する長期契約を締
結しました。さらにHEC社とCAPCO社が設立した合弁事業体が、株式会社商船三井との間にFSRU船舶のチャーターに関する契約
を調印しています。
次世代送電網において重要な役割を果たしているAMI(Advanced Metering Infrastructure)は、香港がスマート・シティへ
と移行するために不可欠な要素となっています。2017年に開始された本グループのAMI試験運用プロジェクトは、今年度も継続
中です。この試験運用プロジェクトを通じて本グループは、計測と電気通信からデータ管理と分析に到るまでの基幹分野の理
解と専門知識を向上させています。当期には、近い将来のAMIの全面的な実施について、一連の包括的な技術仕様を盛り込んだ
入札案内が発行されています。
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高い水準の事業成績
2019年上半期の天候が穏やかであったため、電力売上は前年同期の6ヵ月間(2018年5月に史上最高の気温を記録)を1.1%
下回っています。
予防的な維持管理と最新技術により、送配電システムの供給信頼性が維持され、新たな本電力供給契約に基づく厳格な目標
が達成されています。当期中に本グループは、再度全ての公約したサービス水準を達成するか上回る実績を上げるとともに、
99.999%を超える信頼度実績を達成しました。
近年の異常気象の発生を受けて、本グループは洪水に強いシステムを設置し、低地の変電所の設備を耐洪水能力の高いもの
に交換する等、インフラストラクチャーの安全性と弾力性の向上策を実施しています。さらに供給信頼性のいっそうの向上の
ためのその他の取組についても引き続き追求しています。その中には、ウォン・ネイ・チョン・ギャップ( 黃 泥涌峽)及び
ノース・ポイントの開閉所における132キロボルト送電用ガス絶縁型開閉器の交換、香葉(Heung Yip)及び柴湾(Chai Wan)
のゾーン変電所における11キロボルト配電盤の改良が含まれています。加えて、本グループの資産管理能力をいっそう向上さ
せるため、さらに先進的なオンライン監視システムが送電系統に設置されています。
本グループは、実際の燃料費の変動を適時かつ透明性のある方法で料金に反映させるため、より頻繁に燃料費調整を行うメ
カニズムを導入しました。当年度上半期の燃料費の減少に伴い、2019年6月の本グループの純電気料金は2019年1月の水準を
3.3%下回っています。
さまざまな排出量削減策
当期中に本グループは、コミュニティにおけるエネルギー効率の向上と省エネルギーを促進し、再生可能エネルギーの開発
を推進する一連のスマート・パワー・サービス(Smart Power Services)を導入しました。これらのサービスと制度の対象分
野には、エネルギー監査、エネルギー効率に優れた機器に対する補助金の支給と改良工事に加え、需要家による自家用の再生
可能エネルギー設備の設置を促進する固定価格買取制度等が含まれます。喜ばしいことに、これらのサービスに対してコミュ
ニティからは良好な反応と理解が得られています。
本グループは排出量に関する法定の要件を満たしており、さらに二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質に関する本グ
ループの年間排出目標を上回る実績を上げる見通しです。
本グループは、香港大気汚染防止条例の技術覚書第8号に基づき提案された、2024年1月からの一連のさらに厳格な排出許
容量について、香港政府との間で合意に達しています。技術覚書第8号は、香港立法会の精査の結果を受けて、2019年中に公
布される予定です。技術覚書第8号に基づき提案された目標は非常に挑戦的なものであり、その達成のために本グループは全
力を尽くす意向です。
本グループは、無料の電気自動車充電サービスに加え、自己の敷地内に充電施設を設置することを希望するオーナーに対す
る技術的な支援の提供を通じて、電気自動車に対する長期的な支援策を継続しています。本グループは、需要家の敷地への電
気自動車充電施設の設置の支援に関する約130件の問合せに回答し、公衆用電気自動車充電スタンドでは約6,000回の無料充電
を提供しました。
エネルギー効率の向上に楽しく取り組む方法
当期中に本グループは、高齢者のケアと環境保護の支援の2つの問題に重点を置いたコミュニティ・プログラムを引き続き
実施しました。
上環(Sheung Wan)地区に新たにオープンしたスマート・パワー・ギャラリー(Smart Power Gallery)は、マルチメディ
ア・ディスプレイとインタラクティブ・ゲームの設備を備え、エネルギー効率の向上と省エネルギー、気候変動及びスマー
ト・シティへの移行について公衆の理解を促進する施設です。2019年4月の開館以来、このギャラリーには600人を超える来館
者が訪れ、ディスプレイとビデオ・ゲームを体験しました。また、ハッピー・グリーン・キャンペーン(Happy Green
Campaign)では、若者の間の環境意識を向上させるため、さまざまな活動を通じて「スマート・シティのためのスマート・パ
ワー(Smart Power for Smart City)」のテーマを推進しています。
2019年度上半期にはCAREnJOY・フォー・エルダリー(CAREnJOY for the Elderly)懇談会で400人を超える高齢者の住民がエ
ネルギー効率の向上と電気の安全性について楽しく学ぶ時間を過ごし、第3世代大学(U3A)の学生出身の54人のスマート・パ
ワー・アンバサダー(Smart Power Ambassadors)がコミュニティに環境に関するメッセージを広める使命に取り組みました。
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展望
今年度の残りの期間における本グループの最優先事項は、2020年1月の商業運転開始に向けて、L10の建設、試験、試運転の
あらゆる業務を完了させることです。さらにその他の2基の新設のガス火力発電設備のL11及びL12と海上LNGターミナルの順調
な建設を確保するため全力で取り組んでいきます。また、香港における気候変動行動計画2030+(Climate Action Plan
2030+)に基づく目標達成を支援するため、今後もスマート・メーターの設置と適切な新技術に対する投資を継続していく方針
です。本グループは資産基盤の構築を進めつつ、本株式ステープル受益証券保有者に長期的な価値を提供していきます。
香港政府の委任を受けた持続可能発展委員会(Council for Sustainable Development)は、2019年6月中旬に香港の長期脱
炭素戦略に関する公衆関与手続(パブリック・エンゲージメント)に着手しました。香港電力業界の主要な当事者として、本
グループは、その活動が環境に及ぼす影響を認識しており、香港政府による長期的な脱炭素戦略の策定を支援するために公衆
関与手続に積極的に参加する方針です。
最後に、当期はHEC社にとって多忙かつ実りある期間となり、長期にわたって計画と準備を進めてきたさまざまな取組が着実
に進行しています。この成果は、取締役会、本株式ステープル受益証券保有者、各従業員の努力なしではいずれも達成できな
かったことであり、これらの人々に感謝の意を表します。
フォク・キン・ニン、カニング
会長
香港、2019年7月30日
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財務情報
財務実績
2019年6月30日に終了した当期における本トラスト・グループの収益及び未監査連結利益は、それぞれ、5,003百万香港ドル
(2018年:5,457百万香港ドル)及び709百万香港ドル(2018年:982百万香港ドル)であった。
分配
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2019年6月30日に終了した6ヵ月間について、本株式ステープル受益証券1口当た
り15.94香港セント(2018年:19.92香港セント)の中間分配金を宣言した。本トラストが上記分配金を支払うことを可能にす
るため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、同期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレ
クトリック・インベストメンツ社の普通株式1株当たり15.94香港セント(2018年:19.92香港セント)の第1中間配当金の支
払いを宣言した。
2019 年6月30日に終了し 2018年6月30日に終了し
た6ヵ月間 た6ヵ月間
(百万香港ドル) (百万香港ドル)
本株式ステープル受益証券保有者に帰属する連結利益 709 982
(ⅰ)本調整の影響を消去(下記注記(a)参照) 2,750 2,961
(ⅱ)加算/(減算)
— 燃料費調整勘定の変動
(82) (713)
— 運転資本の増減
(587) (224)
— 従業員退職給付制度の調整
5 5
— 税金支払額 (107) (149)
(771) (1,081)
(ⅲ)資本的支出 (1,429) (1,748)
(500) (425)
(ⅳ)正味金融費用
当期分配可能利益 759 689
(ⅴ)本信託証書第14.1条(c)項に従いHKエレクトリック・
649 1,071
インベストメンツ社取締役会が決定した任意の金額の加算
1,760
1,408
任意項目調整後の当期分配可能利益
1,760
1,408
当期分配額
19.92香港セント
15.94 香港セント
本株式ステープル受益証券1口当たり中間分配金
分配額の算定に当たって、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、本グループが当期に達成した財務実績と営
業活動から生じた安定的なキャッシュフローを考慮の上、本信託証書に基づき計算された2019年6月30日に終了した6ヵ月間
に係る分配可能利益を、本信託証書の第14.1条(c)項に従い、上記の任意の金額により調整することが適切であると判断してい
る。
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注記
(a) 本信託証書第1.1条に基づき、「本調整」には、(ⅰ)本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額
準備金への/からの移行、(ⅱ)減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価益/損、(ⅲ)のれんの減損/
負ののれんの認識、(ⅳ)重大な非現金益/損、(ⅴ)連結損益計算書を通じて費用計上されるが、発行収入により賄
われる本株式ステープル受益証券のあらゆる一般募集費用、(ⅵ)減価償却費、(ⅶ)連結損益計算書に表示される租
税並びに(ⅷ)連結損益計算書に表示される純金融収益/費用を含むが、これらに限られない。
(b) 本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、以下について確認した。(ⅰ)本トラスティ・マネ
ジャーが算定した、本株式ステープル受益証券1口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト・グルー
プの監査人がレビューし検証したこと、並びに(ⅱ)本トラスティ・マネジャーは、あらゆる妥当な調査を実施した上
で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に上記分配を実施後直ちに、本トラストの負債をその期日の到来時に本信託財
産(本信託証書に定義される。)を原資として弁済することができること。
資本的支出、流動性及び財源
当期中の資本的支出は1,270百万香港ドル(2018年:1,651百万香港ドル)であり、営業活動及び外部借入から生じたキャッ
シュフローにより調達されている。2019年6月30日現在の外部借入残高合計は、無担保銀行借入金と発行済負債証券から構成
される43,477百万香港ドル(2018年12月31日現在:41,965百万香港ドル)であった。加えて、2019年6月30日現在、本トラス
ト・グループは、未使用のコミットメント型の銀行融資枠4,900百万香港ドル(2018年12月31日現在:5,495百万香港ドル)並
びに銀行預金及び現金347百万香港ドル(2018年12月31日現在:34百万香港ドル)を有していた。
資金管理方針、財務活動、資本及び負債の構造
本トラスト・グループの財務リスク管理は、本トラスト・グループの通貨、金利及び取引相手に関するリスクを管理するた
めに設定された資金管理方針において定めるガイドラインに従って行われている。主として、発生すべき資本的支出に係る準
備金と電気料金の徴収から生じている剰余金は、香港ドル建ての短期預金で保有されている。本トラスト・グループは、健全
な資本構造を維持しつつ、借換えと事業の成長のために利用可能な適切な財源を確保することを目指している。
2019年6月30日現在、本トラスト・グループの純負債は43,130百万香港ドル(2018年12月31日現在:41,931百万香港ドル)
であり、純負債総資産比率は47%(2018年12月31日現在:46%)であった。当期中も本トラスト・グループの財務状態は引き
続き順調に推移した。2019年6月10日付でスタンダード・アンド・プアーズは、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対
する「A-」(安定的見通し)の長期信用格付けを再確認しており、かかる信用格付けは、2015年9月以来変更されていな
い。HEC社に対する「A-」(安定的見通し)の長期信用格付けは、2014年1月以来変更されていない。
2019年6月30日現在の本トラスト・グループの先物外国為替予約、クロス・カレンシー及び金利スワップの効果考慮後の外
部借入金の構成は、以下の通りであった。
(1) 100%が香港ドル建てである。
(2) 45%が銀行借入金であり、55%がキャピタル・マーケット商品である。
(3) 59%が1年超かつ5年以内に返済期限が到来し、41%が5年超で返済期限が到来する。
(4) 67%が固定金利、33%が変動金利である。
本トラスト・グループは、事業上及び営業上のニーズを考慮して、負債の一部を固定金利で保有する方針を採っている。金
利リスクは、固定金利による借入金の確保、又は金利デリバティブの利用のいずれかの方法により管理されている。
為替リスク及び金利リスクは、本トラスト・グループの資金管理方針に従って積極的に管理されている。デリバティブは、
主に金利リスク及び為替リスクを管理するために使用し、投機目的では使用していない。資金管理を目的とした取引は、取引
相手に関するリスク・エクスポージャーを統制するため、許容可能な信用格付けを有する取引相手との間でのみ行われる。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
本トラスト・グループの主要な為替取引エクスポージャーは、燃料及び資本設備の輸入から生じている。為替取引エクス
ポージャーは、主に先物外国為替予約を通じて管理されている。2019年6月30日現在、本トラスト・グループの燃料及び資本
設備の輸入から生じる取引エクスポージャーの90%以上は、米ドル建てで保有されているか、香港ドル又は米ドルにヘッジさ
れている。本トラスト・グループはまた、外貨建て借入金から生じる為替変動のエクスポージャーを有している。かかるエク
スポージャーは、必要に応じて、先物外国為替予約又はクロス・カレンシー・スワップのいずれかにより軽減されている。
2019年6月30日現在のデリバティブの契約上の想定元本残高は43,259百万香港ドル(2018年12月31日現在:43,484百万香港
ドル)である。
資産に係る担保権
2019年6月30日現在、本トラスト・グループのいかなる資産に対しても、本トラスト・グループの借入金及び銀行融資枠に
係る担保権は設定されていない(2018年12月31日現在:なし)。
偶発債務
2019年6月30日現在、本トラスト・グループは、外部当事者に対する保証又は補償の義務を一切負っていない(2018年12月
31日現在:なし)。
従業員
本トラスト・グループは、成果主義の給与方針を採用しており、競争力維持のために給与水準を監視している。2019年6月
30日に終了した6ヵ月間における本トラスト・グループの報酬費用合計(取締役の報酬を除く。)は583百万香港ドル(2018
年:564百万香港ドル)であった。2019年6月30日現在、本トラスト・グループの常勤従業員数は1,768人(2018年12月31日現
在:1,763人)であった。現在のところ、株式オプション制度は一切実施されていない。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの実務慣行
本取締役会は、高い水準のコーポレート・ガバナンスを維持することに取り組んでおり、健全かつ有効なコーポレート・ガ
バナンスの実務慣行が本トラスティ・マネジャーと本トラスト・グループの円滑、効果的かつ透明性のある運営の基盤であ
り、投資を誘引し、本株式ステープル受益証券保有者及びその他の利害関係者の権利を保護し、本株式ステープル受益証券の
価値を増大させる能力の基礎となるものであると認識している。本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループのコー
ポレート・ガバナンス方針は、これらの目的を達成するように設定されており、プロセス、方針及びガイドラインの枠組を通
じて維持されている。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香
港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに適用される香港上場規
則及びその他の関連法令を本トラストが遵守することに責任を負い、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、同社に適用
される香港上場規則及びその他の関連法令を同社が遵守することに責任を負い、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社は、各当事者による香港上場規則の義務の遵守を確保し、香港証券取引所に対する開示内容を調
整するために相互に協力する。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、下記に記載されるものを除き、2019年6月30日に終了した6ヵ
月間を通じてコーポレート・ガバナンス規則の適用条項を遵守している。
本トラスティ・マネジャーは、規則B.1に規定される報酬委員会を設置していない。これは、本トラスティ・マネジャーの取
締役が任命書の条件に基づき一切の報酬を受ける権利を有しないためである。
2019年1月1日に設置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会は同社の全取締役で構成され、したがっ
て同委員会の委員構成は規則A.5に規定される要件から逸脱している。一方で、HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名
委員会は、責任を果たすにあたり、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の会長が委員長を務め、その委員構成が
指名委員会に関する香港上場規則に基づく要件を遵守している特別小委員会の支援を受けている。本トラスティ・マネジャー
は、本信託証書及び本トラスティ・マネジャーの附属定款に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会が常にHKエレクト
リック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成され、したがって指名委員会の設置要件は本トラス
ティ・マネジャーに関係ないものとみなされるため、規則A.5に規定される指名委員会を設置していない。
本トラスト・グループは、開放性、誠実さ、説明責任の基準を達成し、維持することに取り組んでいる。この取組に沿っ
て、かつコーポレート・ガバナンス規則を遵守して、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社監査委員会は、財務報告、内部統制又はその他の事項について起こり得る不適切な問題の報告手順について審査を
行った。加えて、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本グループの全従業員が遵守す
べき内部情報及び有価証券取引に関する方針を設定した。
本取締役会
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの取締役会は、会長の指揮の下、本トラ
スティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの戦略及び方針の承認と監視、年次予算及び事業
計画の承認、業績の評価、並びに経営陣の監督に責任を負う。経営陣は、最高経営責任者のリーダーシップの下、本グループ
の日常の業務に責任を負う。本取締役会は、本トラスト・グループの 上級管理職は執行取締役のみで構成されていると考え
る。
2019年6月30日現在、それぞれの本取締役会は、5名の執行取締役、6名の非執行取締役及び6名の独立非執行取締役から
なる17名の取締役で構成されている。本取締役会の3分の1超は独立非執行取締役であり、そのうちの複数名が香港上場規則
により要求される適切な専門的資格又は会計や関係する財務管理に関する専門知識を有している。全ての取締役は、本信託証
書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、3年に1回、順序に従って退任することを要求され、年
次総会において再選の対象となる。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長及び最高経営責任者の役職は、それぞれ異なる個人が就いている。本トラス
ティ・マネジャーの役割が本トラストを管理するという具体的かつ限定的なものであるため、本トラスティ・マネジャーは最
高経営責任者を任命していない。会長は、それぞれの本取締役会が必要に応じて本トラスト及び本グループの最善の利益のた
めに確実に行動するように本取締役会を指揮し、その業務機能の発揮と効率的な運営を監督することに責任を負う。取締役会
の会議に加え、会長は、独立非執行取締役との間に、執行取締役及び非執行取締役が同席しない会議を毎年開催するよう予定
を立てる。最高経営責任者は、経営管理チームと協力して、本グループの事業の運営管理、本グループの方針の設定と適切な
実施への対応に責任を負い、本グループの全ての事業についてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する全面
的な説明責任を負う。
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は合同で会議を開き、 少なくとも
年4回会議を開催する。また、正当な理由がある場合には、追加的な取締役会の会議を開催する。さらに本取締役は、書面の
決議を通じて、 議題の検討及び承認に参加し、かかる決議の書面は補助 説明書とともに本取締役に回覧され、必要に応じて最
高経営責任者又は会社秘書役からのブリーフィングを伴う 。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役は、本取締役会内部における適切な情
報の流れを確保し、取締役会の方針及び手順が確実に遵守されるようにすることを通じて本取締役会を支援する。会社秘書役
は、本取締役会があらゆる法律上、規制上及びコーポレート・ガバナンス上の事項について説明を受け、これらの事項を考慮
の上、本取締役会が意思決定を行う状態を確保することについて責任を負う。さらに会社秘書役は、本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループによる香港上場規則、買収及び合併並びに株式買戻しに関する規則、香港会社条例、香港先
物条例並びにその他の法令及び規制上のあらゆる義務の遵守について直接責任を負う。
取締役による証券取引に関するモデル規約
本取締役会は、取締役による証券取引を規制する行動規範として、モデル規約を採択している。全ての取締役は、特定の調
査を受けて、2019年6月30日に終了した6ヵ月間を通じてモデル規約に規定される要求基準を満たしていることを確認してい
る。
上級管理職、並びにその他の任命を受けた管理職及びスタッフは、HKエレクトリック・インベストメンツ社においてそれぞ
れの役職に就いていることから、本トラスト・グループ及びその有価証券に関する内部情報を保有していると思われるため、
モデル規約についても遵守を義務付けられる。
取締役に関する情報の変更
2018年度年次報告書の発行から2019年8月6日(香港における2019年度中間報告書の印刷前の最後の確認可能な日付)まで
の取締役に関する情報の変更について、香港上場規則ルール13.51B(1)に従い、以下の通りに開示する。
取締役氏名
ドナルド・ジェフリー・ロバー ウィーラボ・デジタル・リミテッド(WeLab Digital Limited)の独立非執行
ツ(Donald Jeffrey Roberts)
取締役に就任
上記の情報を除き、香港上場規則ルール13.51B(1)に従い、開示を要求される情報は存在しない。
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リスク管理及び内部統制
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、本トラスティ・マネジャーと
HKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成にあたって両社が引き受けようとするリスクの性質と範囲の評価及
び決定、適切かつ有効なリスク管理と内部統制の制度の設定を確保するため、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエ
レクトリック・インベストメンツ社監査委員会を通じたこれらの制度の有効性の審査を含む、リスク管理及び内部統制の制度
の監督について全般的に責任を負う。
内部監査部は、執行取締役並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委
員会に報告を行い、事業運営に係るリスク管理活動及び内部統制の存在と有効性について独立した保証を与える。内部監査部
のスタッフは、会計、エンジニアリング、情報技術を含む広範な分野の出身者である。内部監査部は、リスク評価の手法を用
いて、本グループの活動及び事業環境の変化の範囲と性質を考慮の上、年間監査計画を作成し、当該計画は、本トラスティ・
マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会による審査と承認を受ける。さらに、本グルー
プの事業に関する内部監査報告書についても、上記の両監査委員会が審査と検討を行う。内部監査部の業務の範囲には、財務
及び業務のレビュー、反復的及び抜き打ちの監査、不正行為の調査、生産性能率レビュー並びに法令のコンプライアンス・レ
ビューが含まれる。内部監査部は、事業ユニットの実施状況に関する監査勧告のフォローアップを行い、その進捗状況を両監
査委員会に報告する。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、2019年6月30日に終了し
た半期における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのリスク管理及び内部統
制制度の有効性について審査を行い、これらの制度が有効かつ妥当であると判断した。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会
2019年1月1日付で、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、同社の全取締役で構成される指名委員会を設置した。HK
エレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会の委員長は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の会長であ
るフォク・キン・ニン,カニング(Fok Kin Ning, Canning)氏である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会
は、責任を果たすにあたり、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の会長が委員長を務め、その委員構成が指名委
員会に関する香港上場規則に基づく要件を遵守している特別小委員会の支援を受けている。
指名委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。指名委員会は主に、HKエレクト
リック・インベストメンツ社取締役会の構造、規模、多様性に関する状況及びスキル・マトリックスの検討、選任及び任命の
過程におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の進行、香港上場規則に基づく規準を考慮した独立非執行取締
役の独立性の評価、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対して取締役の任命又は再任及び取締役の承継
計画に関する提言をする責任がある。HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会の委任事項は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会
2014年1月29日に設置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会は3名の委員で構成され、うち2名は独
立非執行取締役である。報酬委員会の委員長は、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏であり、その他の委員は、フォク・キ
ン・ニン,カニング氏及びフォン・チー・ウェイ,アレックス(Fong Chi Wai, Alex)氏である。
報酬委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行い、その主な職責には、HKエレクト
リック・インベストメンツ社の取締役及び上級管理職の報酬に関する方針の審査と検討、並びに個人の報酬の決定が含まれ
る。報酬委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェブサイトで
公開されている。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
2014年1月29日に設置された本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
は、それぞれ、2名の独立非執行取締役と1名の非執行取締役により構成されている。委員長はドナルド・ジェフリー・ロ
バーツ氏であり、その他の委員はロナルド・ジョセフ・アーカリ(Ronald Jeseph Arculli)氏及びリー・ラン・イー,フラン
シス(Lee Lan Yee, Francis)氏である。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラス
ティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。両監査委員会の主な
職責は、財務報告、リスク管理及び内部統制制度の審査と監督、財務情報の審査、並びに社外監査人及びその任命に関する事
項の検討を通じて両取締役会の監査業務の遂行を補助することである。
さらに両監査委員会は、社外監査人との間に定期的に会合を開いて監査プロセス及び会計に関する事項について協議する。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の委任事項は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本株式ステープル受益証券保有者との連絡
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券保有者及び投資家と
の間に広範な連絡手段を設定している。これらの連絡手段には、年次総会、年次報告書及び中間報告書、通知、書簡、公表及
び通達、ニュースリリース、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト(www.hkei.hk)並びに投資家及びアナリ
ストとの会合が含まれる。本株式ステープル受益証券保有者は誰でも、総会において本取締役会に質問することができ、その
他の時には電子メール又は書面によりHKエレクトリック・インベストメンツ社に質問することができる。
本株式ステープル受益証券保有者は、いつでも、郵便又は電子メールでHKエレクトリック・インベストメンツ社に通知する
ことにより、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社からの連絡の言語(英語、中国語、又は
その両方)や受領の方法(印刷物又はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトを通じた受領)の選択を変更す
ることができる。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券登録機関であるコン
ピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド(Computershare Hong Kong Investor Services Limited)を通じ
て、本株式ステープル受益証券のために本株式ステープル受益証券の登録及び関連事項を処理する。
本取締役会は、本株式ステープル受益証券保有者との効果的な連絡を促進するための枠組を定めている連絡方針を採用して
いる。
本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する取締役の持分及びショート・ポジション
2019年6月30日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼ
クティブの、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は(香港証券先物条例第XV部の意味における)いずれ
かの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する持分又はショート・ポジ
ションであって、香港証券先物条例第XV部第7章及び第8章に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及び香港証券取引所に通知されているもの(香港証券先物条例の当該規定に基づき本トラスティ・マネジャー及
びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブが保有しているとみなされる持分及びショー
ト・ポジションを含む。)、香港証券先物条例第352条に従って備え付けることが要求される登記簿に登録されているもの、又
はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通
知されているものは以下の通りである。
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HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド(E30309)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション
発行済本株式
本株式 ステープル
ステープル 受益証券に
受益証券の 対する概算比率
取締役氏名 内容 持分の性質 保有口数 (%)
被支配法人の持分 企業 7,870,000 0.08
リ・ツァー・クォイ,ヴィクター
(注1)
フォク・キン・ニン,カニング 被支配法人の持分 企業 2,000,000 0.02
(注2)
被支配法人の持分 企業 1,398,000 0.02
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
(注3)
ロナルド・ジョセフ・アーカリ 被支配法人の持分 企業 502 ≃0
(注1) 上記本株式ステープル受益証券は、以下から構成される。
(a) リ・カシン(オーバーシーズ)ファウンデーション(Li Ka Shing (Overseas) Foundation)(以下「LKSOF
社」という。)の完全所有子会社であるランクフォード・プロフィッツ・リミテッド(Lankford Profits
Limited)が保有する本株式ステープル受益証券2,700,000口。LKSOF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・
クォイ,ヴィクター氏は、LKSOF社の株主総会における議決権の3分の1以上を行使すること又は行使を支配す
ることができる者とみなされる場合がある。
(b) リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド(以下「LKSF社」という。)が保有する本株式ステープル受
益証券5,170,000口。LKSF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ,ヴィクター氏は、LKSF社の株主総
会における議決権の3分の1以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合があ
る。
(注2) 上記本株式ステープル受益証券は、フォク・キン・ニン,カニング氏とその妻が均等に所有する会社により保有さ
れている。
(注3) 上記本株式ステープル受益証券は、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏とその妻が均等に所有する会社により保有
されている。
上記で開示されたものを除き、2019年6月30日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ
社の取締役及びチーフ・エグゼクティブはいずれも、香港証券先物条例第352条に従って備え付けることが要求される登記簿に
登録されているか、又はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証
券取引所に対して別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は(香港証券先物条例第XV
部の意味における)いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券又は債務証券に対する
持分又はショート・ポジションを一切保有していない。
本株式ステープル受益証券保有者の持分及びショート・ポジション
2019年6月30日現在、香港証券先物条例第XV部第2章及び第3章の規定に従って開示すべき、又は香港証券先物条例第336条
に従って備え付けることが要求される登記簿に登録されているか、又は本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本
株式ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券の持分又はショート・ポジションを有している本株式ステープル
受益証券保有者(本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティ
ブを除く。)は以下の通りである。
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HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド(E30309)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
本株式ステープル受益証券大量保有者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション
発行済み本株式
本株式ステープル ステープル受益証券に
名称 内容 受益証券の保有口数 対する概算比率(%)
パワー・アセッツ・ホールディ 被支配法人の持分 2,948,966,418 33.37
(注1)
ングス・リミテッド(Power
Assets Holdings Limited)
ハイフォード・リミテッド 被支配法人の持分 2,948,966,418 33.37
(注1) (注2)
(Hyford Limited)
チョンコン・インフラストラク 被支配法人の持分 2,948,966,418 33.37
(注2)
チャー(BVI)リミテッド
(Cheung Kong Infrastructure
(BVI) Limited)
CKインフラストラクチャー・ 被支配法人の持分 2,948,966,418 33.37
(注2)
ホールディングス・リミテッド
(CK Infrastructure Holdings
Limited)
ハチソン・インフラストラク 被支配法人の持分 2,948,966,418 33.37
チャー・ホールディングス・リ (注3)
ミ テ ッ ド (Hutchison
Infrastructure Holdings
Limited)
CKハチソン・グローバル・イン 被支配法人の持分 2,948,966,418 33.37
(注3)
ベストメンツ・リミテッド(CK
Hutchison Global Investments
Limited)
CKハチソン・ホールディング 被支配法人の持分 2,948,966,418 33.37
ス・リミテッド(CK Hutchison (注3)
Holdings Limited)
ステート・グリッド・コーポ 被支配法人の持分 1,855,602,000 21.00
レーション・オブ・チャイナ (注4)
(State Grid Corporation of
China)
ステート・グリッド・インター 被支配法人の持分 1,855,602,000 21.00
ナショナル・ディベロップメン (注4)
ト・カンパニー・リミテッド
(State Grid International
Development Co., Limited)
ステート・グリッド・インター 実質的保有者 1,855,602,000 21.00
ナショナル・ディベロップメン (注4)
ト・リミテッド(State Grid
International Development
Limited)
カ タ ー ル 投 資 庁 (Qatar 被支配法人の持分 1,758,403,800 19.90
Investment Authority)
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HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド(E30309)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
(注1) PAH社は、その直接完全子会社であるクイックビュー・リミテッド(Quickview Limited)が実質的に保有している
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。ハイフォード・リミテッド(Hyford
Limited)は、同社がその直接及び間接完全子会社を通じて、PAH社の発行済株式の3分の1超の議決権を行使する又
は行使を支配する権限を有するため、2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされ、
この持分はPAH社が持分を有する2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券と重複している。
(注2) CKI社は、ハイフォード・リミテッドの発行済株式資本の3分の1超を保有しているチョンコン・インフラストラク
チャー(BVI)リミテッドの発行済株式資本の3分の1超を保有しているため、上記(注1)で言及される
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。この持分は、下記(注3)に記載さ
れるCKハチソン社の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に対する持分と重複している。
(注3) CKハチソン社は、CKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッド(以下「CKHGI社」という。)の発行済
議決権付株式の3分の1超を保有しているため、上記(注2)で言及される2,948,966,418口の本株式ステープル受益
証券の持分を有するものとみなされる。CKHGI社の一部子会社は、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディン
グス・リミテッドの発行済議決権付株式の3分の1超を保有しており、ハチソン・インフラストラクチャー・ホール
ディングス・リミテッドは、CKI社の発行済株式資本の3分の1超を保有している。
(注4) ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、ステート・グリッド・インター
ナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの直接完全子会社であり、かつステート・グリッド・
コーポレーション・オブ・チャイナ(以下「ステート・グリッド社」という。)の間接完全子会社である。ステー
ト・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びステート・グリッド・インターナショナ
ル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券の持分は、それぞ
れ、ステート・グリッド社が保有する 1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券と重複している。
上記で開示されたものを除き、2019年6月30日現在、香港証券先物条例第336条に従って備え付けることが要求される登記簿
に登録されているか、又はその他の方法により本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港
証券取引所に対し通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券又は
原資産株式ステープル受益証券にかかる持分又はショート・ポジションを有している者(本トラスティ・マネジャー及びHKエ
レクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。)は存在しない。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
第6会計年度中間期末及び同日前1年以内における各月末の本トラストの純資産総額及び1口当たりの純資産価額は以下の
通りである。
純資産総額(注1) 1口当たりの純資産価額
百万 百万
百万円 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
香港ドル 香港ドル
(分配付) (分配落)
(分配付) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
47,763 5.41
第6会計年度中間期末 646,711 46,355 627,647 73 5.25 71
(2019年6月30日現在) (注3) (注3)
(注2) (注2)
2018年7月末 47,814 647,402 - - 5.41 73 - -
2018年8月末 48,365 654,862 - - 5.47 74 - -
2018年9月末 48,792 660,644 - - 5.52 75 - -
2018年10月末 49,133 665,261 - - 5.56 75 - -
2018年11月末 49,198 666,141 - - 5.57 75 - -
48,743 659,980 46,965 635,906 5.52 75 5.32 72
2018年12月末
(注4) (注5) (注4) (注5)
2019年1月末 48,812 660,914 - - 5.52 75 - -
2019年2月末 48,982 663,216 - - 5.54 75 - -
2019年3月末 47,129 638,127 - - 5.33 72 - -
2019年4月末 47,473 642,784 - - 5.37 73 - -
2019年5月末 47,665 645,384 - - 5.39 73 - -
47,763 646,711 46,355 627,647 5.41 73 5.25 71
2019年6月末
(注2) (注3) (注2) (注3)
(注1) 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総
額である。
(注2) 第6会計年度の中間分配付の金額を示す。
(注3) 第6会計年度の中間分配落の金額を示す。
(注4) 第5会計年度の期末分配付の金額を示す。
(注5) 第5会計年度の期末分配落の金額を示す。
本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場している。同取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
香港ドル 円
2018年9月末 7.90 107
2018年10月末 7.46 101
2018年11月末 7.50 102
2018年12月末 7.90 107
2019年1月末 7.99 108
2019年2月末 8.18 111
2019年3月末 8.02 109
2019年4月末 7.68 104
2019年5月末 7.67 104
2019年6月末 8.00 108
2019年7月末 7.94 108
2019年8月末 7.51 102
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②【分配の推移】
第6会計年度中間期末までの1年間における本株式ステープル受益証券1口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
1口当たり分配金 1口当たり分配金
(百万香港ド
(香港セント) (円)
ル)
第5会計年度期末分配 1,778 20.12 3
第6会計年度中間分配 1,408 15.94 2
③【収益率の推移】
第6会計年度中間期末までの1年間における収益率は以下の通りである。
期間 収益率(%)(注1)
第6会計年度中間期末までの1年間
4.47
(自2018年7月1日至2019年6月30日)
(注1) 収益率は、以下に基づき算出された。
収益率(%)=(A-B)÷B×100
A=当会計年度中間期末の1口当たり純資産価額(前会計年度期末分配及び当会計年度中間分配の分配付の金
額)
B=前会計年度中間期末の1口当たり純資産価額(前会計年度中間分配の分配落の金額)
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2【販売及び買戻しの実績】
第6会計年度中間期末までの1年間における販売/発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の
買戻口数
販売/発行口数
本邦内
第6会計年度中間期末までの1年間
- - 該当なし
(自2018年7月1日至2019年6月30日)
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3【ファンドの経理状況】
(a) 以下に記載されている2019年6月30日に終了した6ヵ月間に係る本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ
社及びその子会社(以下「本トラスト・グループ」と総称する。)並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及び
その子会社(以下「本グループ」と総称する。)の未監査中間連結財務諸表の原文(英文)は、香港証券取引所におけ
る香港上場規則付表16及び香港公認会計士協会が発行した香港会計基準第34号「中間財務報告」の適用される開示要件
に準拠して作成されたものである。日本文は、この原文を翻訳したものである。
以下に記載されている本トラスト・グループ及び本グループの未監査中間連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。)第76条第4項但書の規定の適用
を受けている。
(b) 以下に記載されている本トラスト・グループ及び本グループの未監査中間連結財務諸表は、本トラスティ・マネ
ジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会によるレビューを受けている。
(c) 本トラスト・グループ及び本グループの未監査中間連結財務諸表の原文は、百万香港ドルで表示されている。便宜
上、以下に記載されている未監査中間連結財務諸表における主要な金額については、株式会社三菱UFJ銀行が公表し
た2019年9月2日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル=13.54円の換算率により百万円単位で
表示されている。換算された金額は、百万円未満を四捨五入している。この換算は、香港ドルで表示されている金額が
上記レートで実際に日本円に交換される、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。円換算額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1)【資産及び負債の状況】
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査連結損益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
〔単位:香港ドル〕
2019 年 2018年
注記
百万香港ドル 百万香港ドル
収益 6 5,003 5,457
(2,676) (2,628)
直接費
2,327 2,829
その他の売上及びその他の収益 17 35
(531) (481)
その他の営業費用 8
営業利益
1,813 2,383
(491) (473)
金融費用
税引前純利益 9
1,322 1,910
法人所得税 10
当期
(209) (195)
(43) (157)
繰延
(252) (352)
税引後純利益
1,070 1,558
(361) (576)
本電力供給契約に基づく資金移動 11
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベ
709 982
ストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券1口/HKエレクトリック・インベス
トメンツ社株式1株当たり利益
基本的及び希薄化後 12 8.02 セント 11.11セント
〔単位:日本円〕
2019 年 2018年
注記
百万円 百万円
収益 6 67,741 73,888
(36,233) (35,583)
直接費
31,508 38,305
その他の売上及びその他の収益 230 474
(7,190) (6,513)
その他の営業費用 8
営業利益
24,548 32,266
(6,648) (6,404)
金融費用
税引前純利益 9
17,900 25,861
法人所得税 10
当期
(2,830) (2,640)
(582) (2,126)
繰延
(3,412) (4,766)
税引後純利益
14,488 21,095
(4,888) (7,799)
本電力供給契約に基づく資金移動 11
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベ
9,600 13,296
ストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券1口/HKエレクトリック・インベス
トメンツ社株式1株当たり利益
基本的及び希薄化後 12 108.59 円 150.43円
18ページから33ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間連結財務諸表の一部である。
注記3に記載のとおり、本トラストの未監査中間連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結
財務諸表は、合わせて表示されている。
当期純利益からの本株式ステープル受益証券保有者への分配金/HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主への配当金の
詳細は、注記22に記載されている。
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本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の 未監査連結包括利益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
〔単位:香港ドル〕
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベストメンツ社
709 982
の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益(税引後及び再分類調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当会計期間において認識したヘッジ手段及びヘッジコストの公正価値変動の 14 10
有効部分
(2) (2)
その他の包括利益に計上された純繰延税額
12 8
純損益への組替えが求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当会計期間において認識したヘッジ手段及びヘッジコストの公正価値変動の
140 371
有効部分
純損益への組替額 (45) (23)
(20) (52)
その他の包括利益に計上された純繰延税額
75 296
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベストメンツ社
796 1,286
の株主に帰属する当期包括利益合計
〔単位:日本円〕
2019 年 2018年
百万円 百万円
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベストメンツ社
9,600 13,296
の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益(税引後及び再分類調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当会計期間において認識したヘッジ手段及びヘッジコストの公正価値変動の
190 135
有効部分
(27) (27)
その他の包括利益に計上された純繰延税額
162 108
純損益への組替えが求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当会計期間において認識したヘッジ手段及びヘッジコストの公正価値変動の
1,896 5,023
有効部分
純損益への組替額 (609) (311)
その他の包括利益に計上された純繰延税額 (271) (704)
1,016 4,008
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベストメンツ社
10,778 17,412
の株主に帰属する当期包括利益合計
18ページから33ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間連結財務諸表の一部である。
注記3に記載のとおり、本トラストの未監査中間連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結
財務諸表は、合わせて表示されている。
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本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の 未監査連結財政状態計算書
2019 年6月30日現在
〔単位:香港ドル〕
〔未監査〕 〔監査済〕
注記 2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
非流動資産
有形固定資産 64,830 65,049
5,912 6,010
借地権
13
70,742 71,059
のれん 33,623 33,623
デリバティブ 18 444 568
594 593
従業員退職給付制度資産
105,403 105,843
流動資産
棚卸資産 815 989
売掛金及びその他の債権 14 1,439 1,028
347 34
現金及び預金 15 (a)
2,601 2,051
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債 16 (1,768) (2,447)
燃料費調整勘定 (773) (855)
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金 17 (158) (440)
(239) (137)
未払税金
(2,938) (3,879)
正味流動負債 (337) (1,828)
流動負債控除後の資産合計 105,066 104,015
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金 17 (43,319) (41,525)
デリバティブ 18 (90) (411)
預り保証金 (2,214) (2,195)
繰延税金負債 (9,418) (9,353)
従業員退職給付制度債務 (399) (393)
(854) (747)
引当金
(56,294) (54,624)
本電力供給契約基金及び準備金 19 (1,009) (648)
純資産 47,763 48,743
資本金及び剰余金
資本金 20 8 8
47,755 48,735
剰余金
資本合計
47,763 48,743
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〔単位:日本円〕
〔未監査〕 〔監査済〕
注記 2019 年 6月30日 2018年12月31日
百万円 百万円
非流動資産
有形固定資産 877,798 880,763
80,048 81,375
借地権
13
957,847 962,139
のれん 455,255 455,255
デリバティブ 18 6,012 7,691
8,043 8,029
従業員退職給付制度資産
1,427,157 1,433,114
流動資産
棚卸資産 11,035 13,391
売掛金及びその他の債権 14 19,484 13,919
4,698 460
現金及び預金 15 (a)
35,218 27,771
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債 16 (23,939) (33,132)
燃料費調整勘定 (10,466) (11,577)
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金 17 (2,139) (5,958)
(3,236) (1,855)
未払税金
(39,781) (52,522)
正味流動負債 (4,563) (24,751)
流動負債控除後の資産合計 1,422,594 1,408,363
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金 17 (586,539) (562,249)
デリバティブ 18 (1,219) (5,565)
預り保証金 (29,978) (29,720)
繰延税金負債 (127,520) (126,640)
従業員退職給付制度債務 (5,402) (5,321)
(11,563) (10,114)
引当金
(762,221) (739,609)
本電力供給契約基金及び準備金 19 (13,662) (8,774)
純資産 646,711 659,980
資本金及び剰余金
資本金 20 108 108
646,603 659,872
剰余金
資本合計
646,711 659,980
18ページから33ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間連結財務諸表の一部である。
注記3に記載のとおり、本トラストの未監査中間連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結
財務諸表は、合わせて表示されている。
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本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査 連結持分変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
〔単位:香港ドル〕
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベストメンツ社の株
主に帰属するもの
提案済/
宣言済
資本金 資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金 合計
分配金及び 配
当金
百万香港ドル
8 47,472 314 150 1,778 49,722
2018年1月1日現在残高
2018年6月30日に終了した
6ヵ月間の持分変動額:
当期純利益 - - - 982 - 982
- - 304 - - 304
その他の包括利益
包括利益合計 - - 304 982 - 1,286
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への
- - (2) - - (2)
振替額
前期承認済の期末分配/第2中間
- - - - (1,778) (1,778)
配当
中間分配金/中間配当金
- - - (1,760) 1,760 -
(注記22参照)
2018年6月30日現在残高
8 47,472 616 (628) 1,760 49,228
8 47,472 (54) (461) 1,778 48,743
2019 年 1月1日現在残高
2019年6月30日に終了した
6ヵ月間の持分変動額:
当期純利益 - - - 709 - 709
- - 87 - - 87
その他の包括利益
包括利益合計 - - 87 709 - 796
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への
- - 2 - - 2
振替額
前期承認済の期末分配/第2中間
- - - - (1,778) (1,778)
配当
中間分配金/中間配当金
- - - (1,408) 1,408 -
(注記22参照)
2019 年 6月30日現在残高
8 47,472 35 (1,160) 1,408 47,763
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
〔単位:日本円〕
本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベストメンツ社の株
主に帰属するもの
提案済/
宣言済
資本金 資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金 合計
分配金及び
配当金
百万円
108 642,771 4,252 2,031 24,074 673,236
2018年1月1日現在残高
2018年6月30日に終了した
6ヵ月間の持分変動額:
当期純利益 - - - 13,296 - 13,296
- - 4,116 - - 4,116
その他の包括利益
包括利益合計 - - 4,116 13,296 - 17,412
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への
- - (27) - - (27)
振替額
前期承認済の期末分配/第2中間
- - - - (24,074) (24,074)
配当
中間分配金/中間配当金
- - - (23,830) 23,830 -
(注記22参照)
2018年6月30日現在残高
108 642,771 8,341 (8,503) 23,830 666,547
108 642,771 (731) (6,242) 24,074 659,980
2019 年 1月1日現在残高
2019年6月30日に終了した
6ヵ月間の持分変動額:
当期純利益 - - - 9,600 - 9,600
- - 1,178 - - 1,178
その他の包括利益
包括利益合計 - - 1,178 9,600 - 10,778
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への
- - 27 - - 27
振替額
前期承認済の期末分配/第2中間
- - - - (24,074) (24,074)
配当
中間分配金/中間配当金
- - - (19,064) 19,064 -
(注記22参照)
2019 年 6月30日現在残高
108 642,771 474 (15,706) 19,064 646,711
18ページから33ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間連結財務諸表の一部である。
注記3に記載のとおり、本トラストの未監査中間連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結
財務諸表は、合わせて表示されている。
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HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド(E30309)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査 連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
〔単位:香港ドル〕
2019 年 2018年
注記
百万香港ドル 百万香港ドル
営業活動
営業活動から生じたキャッシュ・フロー 15 (b) 2,796 3,004
利息の支払額 (410) (375)
利息の受取額 1 13
(107) (149)
香港事業所得税の支払
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー 2,280 2,493
投資活動
有形固定資産及び株式の取得 (1,429) (1,748)
資産計上支払利息 (91) (63)
(70) 625
満期まで3ヵ月超の預金の(増加)/減少
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー (1,590) (1,186)
財務活動
銀行借入による収入 1,643 109
ミディアム・ターム・ノートの償還 (330) -
預り保証金の受取 153 151
預り保証金の返還 (134) (126)
分配金/配当金の支払額 (1,778) (1,778)
財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー (446) (1,644)
現金及び現金同等物の正味増加/(減少)額
244 (337)
1月1日現在の現金及び現金同等物 34 784
(1) 7
外国為替レート変動による影響
6月30日現在の現金及び現金同等物
277 454
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
〔単位:日本円〕
2019 年 2018年
注記
百万円 百万円
営業活動
営業活動から生じたキャッシュ・フロー 15 (b) 37,858 40,674
利息の支払額 (5,551) (5,078)
利息の受取額 14 176
(1,449) (2,017)
香港事業所得税の支払
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー 30,871 33,755
投資活動
有形固定資産及び株式の取得 (19,349) (23,668)
資産計上支払利息 (1,232) (853)
(948) 8,463
満期まで3ヵ月超の預金の(増加)/減少
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー (21,529) (16,058)
財務活動
銀行借入による収入 22,246 1,476
ミディアム・ターム・ノートの償還 (4,468) -
預り保証金の受取 2,072 2,045
預り保証金の返還 (1,814) (1,706)
(24,074) (24,074)
分配金/配当金の支払額
財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー (6,039) (22,260)
現金及び現金同等物の正味増加/(減少)額
3,304 (4,563)
1月1日現在の現金及び現金同等物 460 10,615
(14) 95
外国為替レート変動による影響
6月30日現在の現金及び現金同等物
3,751 6,147
18ページから33ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間連結財務諸表の一部である。
注記3に記載のとおり、本トラストの未監査中間連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結
財務諸表は、合わせて表示されている。
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本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結 財務 諸表に対する注記
〔単位:香港ドル〕
1 未監査中間連結財務諸表のレビュー
未監査中間連結財務諸表は、監査委員会によってレビューされている。
2 一般事項
HK エレクトリック・インベストメンツ・リミテッド (以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。)は、ケイ
マン諸島の2011年会社法(統合・改正済)に基づき、有限責任の特例会社として2013年9月23日にケイマン諸島で設立され
た。
HK エレクトリック・インベストメンツ(以下「本トラスト」という。)は、 香港の法律に基づいて、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ・マネジャー・リミテッド(以下本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラス
ティ・マネジャー」という。)及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本信託証書により、2014年1月1
日に組成された。本信託証書が定める本トラストの事業活動の範囲は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限
定される。
3 表示の基礎
本信託証書の規定により、 本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、連結基準での独自の中間財務諸表を
それぞれ作成する必要がある。2019年6月30日に終了した期間の本トラストの未監査中間連結財務諸表は、本トラスト及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社並びにその子会社(以下「本トラスト・グループ」と総称する。)の未監査中間連結財
務諸表から構成される。2019年6月30日に終了した期間のHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結財務諸表
は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社(以下「本グループ」と総称する。)の未監査中間連結財務諸表
から構成される。
本トラストは HK エレクトリック・インベストメンツ社を支配しており、2019年6月30日に終了した6ヵ月間の本トラストの
活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資のみである。このため、本トラストの未監査中間連結財務諸表にお
いて表示される連結経営成績及び財政状態は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金の開示との相違を除いて、HK
エレクトリック・インベストメンツ社の連結経営成績及び財政状態と同一である。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結財務諸表
を合わせて表示するのがより明瞭であると考える。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結
財務諸表は、両者が同一である限りにおいて合わせて表示される。以下これを「本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の未監査中間連結財務諸表」という。
本トラスト・グループ及び本グループを「両グループ」と総称する。
4 作成の基礎
本 トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の 未監査中間連結財務諸表は、香港公認会計士協会 が公表した香
港会計基準第34号「中間財務報告」及び香港証券取引所における上場規則で適用される開示規定に準拠して作成されてい
る。
中間財務諸表は、2019年の年次財務諸表で反映が予定されている会計方針の変更を除いて、2018年の年次財務諸表におい
て適用されたものと同一の会計方針に基づいて作成されており、2018年の年次財務諸表とあわせて参照すべきものである。
会計方針の変更についての詳細は、注記5に記載されている。
香港会計基準第34号に準拠した中間財務諸表の作成は、会計方針の適用や年初から報告基準日までの期間の資産・負債及
び収益・費用の報告金額に影響する、経営者による判断、見積り及び仮定の利用を要求する。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合がある。
中間財務諸表及びその注記事項は、香港財務報告基準等に準拠して作成される完全な年次財務諸表について要求される全
ての情報を含むものではない。
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5 会計方針の変更
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等の新基準(香港財務報告
基準第16号 「リース」 )及び多くの基準改訂を発表した。このうち、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ
社の連結財務諸表に関連する改訂は以下のとおりである。
-香港財務報告基準第16号 「リース」
-香港(IFRIC)解釈指針第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
-香港財務報告基準の年次改善 2015-2017年サイクル
-香港会計基準第19号 「制度改訂、縮小又は清算」 の改訂
香港財務報告基準第16号及び香港財務報告基準の改訂の適用による、両グループの当期及び過去の期間の経営成績及び財
政状態への影響は軽微である。香港財務報告基準第16号に関する会計方針の変更の詳細は、以下に記載されている。
両グループは、当会計期間において発効していない新会計基準又は改訂を適用していない。
香港財務報告基準第16号 「リース」
香港財務報告基準第16号は、香港会計基準第17号「リース」、及び関連する解釈指針である香港(IFRIC)解釈指針第4号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」、香港(SIC)解釈指針第15号「オペレーティング・リース-インセンティ
ブ」、香港(SIC)解釈指針第27号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を差し替えるものである。香港財務報告基準
第16号は、借手に関する単一の会計モデルを導入し、借手に全てのリース契約に関して使用権資産及びリース負債を認識す
ることを要求している。但し、リース期間が12カ月未満のリース(「短期リース」)及び少額資産のリースを除く。貸手の
会計処理の規定は、香港会計基準第17号からほとんど変更なく引き継がれている。
両グループは、2019年1月1日から香港財務報告基準第16号の適用を開始し、修正遡及アプローチを用いることを選択し
ている。香港財務報告基準第16号の適用による2019年1月1日現在の資本の期首残高への重要な影響はない。比較情報は修
正再表示されておらず、引き続き香港会計基準第17号に基づき報告されている。
会計方針の変更の内容及び影響並びに適用した経過措置の詳細は以下の通りである。
(i) リースの新定義
リースの定義の変更は、主に支配の概念に関するものである。香港財務報告基準第16号では、リースを、顧客が特定さ
れた資産の使用を一定期間にわたり支配しているか否か(所定の使用量によって決定される場合がある)に基づき定義し
ている。顧客が特定された資産の用途を指図する権利とその使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利の両方を有
している場合には、支配は移転している。
両グループは、2019年1月1日以降に締結又は変更された契約に限り、香港財務報告基準第16号におけるリースの新し
い定義を適用している。2019年1月1日より前に締結された契約については、両グループは移行時の実務上の便法を適用
し、現行の取り決めがリースであるか又はリースを含むかについて従来の評価を引き継いでいる。
したがって、香港会計基準第17号に基づき従来リースとして評価されていた契約は、香港財務報告基準第16号において
も引き続きリースとして評価され、リース以外のサービスの取り決めとして評価されていた契約は、引き続き未履行契約
として会計処理される。
(ii) リース会計
香港財務報告基準第16号は、香港会計基準第17号で従来から要求されていたリースを、オペレーティング・リース又は
ファイナンス・リースに分類するという借手に関する規定を廃止した。代わりに、両グループが借手である場合、従来香
港会計基準第17号に基づきオペレーティング・リースとして分類していたリースを含む全リース契約を資産計上すること
を要求されている(短期リース及び少額資産のリースを除く)。
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両グループが少額資産のリース契約を締結する場合、両グループはリース契約毎にリースを資産計上するか否かを決定
する。資産計上されないリース契約に伴うリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識される。
リースが資産計上される場合、リース負債は、リース期間にわたり支払われるリース料の現在価値(当該リースの計算
利子率、又は金利が容易に決定できない場合には適切な追加借入利子率を用いて割引かれる)で当初認識される。当初認
識後は、リース負債は償却原価で測定され、利息費用は実効金利法を用いて算出される。
リースが資産計上されたときに認識された使用権資産は取得原価で当初測定されるが、その取得原価はリース負債の当
初の金額、開始日以前に支払われたリース料及び当初発生した直接コストで構成される。該当する場合には、使用権資産
の取得原価には、原資産の解体・除去費用、原資産又は原資産がある敷地の原状回復費用(割引現在価値から受け取った
リース・インセンティブを控除後)の見積りが含まれる。使用権資産は、減価償却累計額及び減損損失を控除した原価で
表示される。
指数又はレートの変更により生じる将来のリース料の変動、又は残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の両
グループの見積りに変更がある場合、あるいは両グループが購入、延長、解約オプションを行使することが合理的に確実
であるかどうかを見直したことによる変更がある場合、リース負債は再測定される。リース負債が再測定された場合、そ
れに対応する調整を使用権資産の帳簿価額に対して行うか、又は使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合に
は純損益に計上する。
6 収益
両グループの主な事業は、香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。収益の内容別の内訳は以下のとおりである。
6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
電力売上 4,983 5,440
(2) (2)
控除:電力売上特別割引
4,981 5,438
22 19
電気事業関連収入
5,003 5,457
7 セグメント情報
両グループは1つの報告セグメントを有しており、当該報告セグメントの事業内容は香港島・ラマ島向けの電力発電及び配
電である。全てのセグメント資産は香港に所在している。両グループの連結業績は、資源配分及び業績評価の目的で、両グ
ループの最高経営意思決定者によりレビューされる。したがって、追加的な報告セグメント及び地域別情報は開示しない。
8 その他の営業費用
6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
管理費、政府賃借料、地方固定資産税 168 170
コーポレート及び管理サポートに関する人件費 114 104
資産除去債務引当金 107 85
その他の営業費用に含まれる借地権償却費の一部 86 82
56 40
有形固定資産の処分及び減損に係る純損失
531 481
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9 税引前純利益
税引前純利益の計算には、以下の費用(その控除額)が含まれる。
6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
金融費用
借入利息その他の金融費用 617 566
控除:建設仮勘定への振替により資産化された
(117) (84)
利息費用その他の金融費用
(9) (9)
燃料費へ振り替えられた利息費用
491 473
減価償却費
当期計上減価償却費 1,417 1,385
控除:建設仮勘定への振替により資産化された
(40) (45)
減価償却費
1,377 1,340
借地権償却費 98 97
10 法人所得税
6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
当期税額
当期における香港事業所得税計上額 209 195
繰延税額
43 157
一時差異の発生及び解消
252 352
香港事業所得税の計上額は、2019年及び2018年6月30日に終了した6ヵ月間において二段階の所得税率措置に準拠して計算
されている。二段階の所得税率措置においては、適格企業の課税所得の最初の2百万香港ドルに対して8.25%の税率が適用さ
れ、それを超える課税所得に対して16.5%の税率が適用される。
ケイマン諸島及び英領ヴァージン諸島の規則により、両グループは当該管轄区域における法人所得税を免除されている。
11 本電力供給契約に基づく資金移動
本電力供給契約に基づく資金移動は、中間期について想定される資金の移動である。実際の資金の移動は、本電力供給契約
に基づいて会計年度末において決定される。本電力供給契約に基づく、当中間期について想定される資金の移動は以下のとお
りである。
6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
電気料金安定化基金 356 574
5 2
電気料金減額準備金
361 576
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12 本株式ステープル受益証券1口当たり/HKエレクトリック・インベストメンツ社株式1株当たり利益
基本的及び希薄化後本株式ステープル受益証券1口当たり/HKエレクトリック・インベストメンツ社株式1株当たり利益
は、本株式ステープル受益証券保有者/HKエレクトリック・インベストメンツ社株式の株主に帰属する2019年6月30日に終了
した6ヵ月間の純利益709百万香港ドル(2018年:982百万香港ドル)、及び同期間における本株式ステープル受益証券の加重
平均口数/HKエレクトリック・インベストメンツ社の加重平均普通株式数8,836,200,000(2018年:8,836,200,000)を基に算
出している。
13 有形固定資産及び借地権
建物附属
工場及び 設備、器具
土地整備費用
百万香港ドル 建設仮勘定 小計 借地権 合計
及び建物
機械装置 備品及び
車両運搬具
2019 年1月1日現在
14,167 43,375 482 7,025 65,049 6,010 71,059
正味帳簿価額
取得 2 65 7 1,196 1,270 - 1,270
振替 - 117 1 (118) - - -
処分 - (72) - - (72) - (72)
(254) (1,112) (51) - (1,417) (98) (1,515)
当期償却費
2019 年6月30日現在
13,915 42,373 439 8,103 64,830 5,912 70,742
正味帳簿価額
取得原価
16,675 53,257 851 8,103 78,886 6,958 85,844
(2,760) (10,884) (412) - (14,056) (1,046) (15,102)
減価償却累計額
2019 年6月30日現在
13,915 42,373 439 8,103 64,830 5,912 70,742
正味帳簿価額
14 売掛金及びその他の債権
請求書日付を基準とした売掛金の年齢別内訳は以下のとおりであり、個別にも集計しても減損は生じていないと判断して
いる。
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
1ヵ月以内 706 513
1ヵ月超3ヵ月以内 32 35
12 15
3ヵ月超12ヵ月以内
売掛金
750 563
628 402
その他の債権
1,378 965
デリバティブ(注記18参照) 9 2
52 61
預け金及び前払金
1,439 1,028
家庭用需要家、小規模な産業用需要家、商業用需要家及びその他の需要家に対する電気料金請求書は、請求書の提示時に
支払期限が到来する一方、大口電力需要家には16営業日の信用期間が与えられる。大口電力需要家による支払が信用期間経
過後に行われた場合、請求書金額に5%の超過料金が上乗せされる。
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15 現金及び預金、その他のキャッシュ・フロー情報
(a) 現金及び預金は以下のとおりである。
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
取得日から満期まで3ヵ月以内の預金 235 -
42 34
当座預金及び現金
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
277 34
70 -
取得日から満期まで3ヵ月超の預金
連結財政状態計算書上の現金及び預金
347 34
(b) 税引前純利益から営業活動から生じたキャッシュ・フローへの調整
6月30日に終了した6ヵ月間
注記
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
税引前純利益 1,322 1,910
調整項目:
受取利息 (1) (11)
金融費用 9 491 473
燃料費へ振り替えられた利息費用 9 9 9
減価償却費 9 1,377 1,340
借地権償却費 9 98 97
有形固定資産の除却及び減損に係る純損失 8 56 40
資産除去債務引当金の増加 8 107 85
金融商品の再評価による純損益及び為替差損益 1 (7)
運転資本の変動:
棚卸資産の減少 167 25
売掛金及びその他の債権の増加 (404) (353)
燃料調整勘定の変動 (82) (713)
買掛金、その他の債務及び契約負債の(減少)/
(350) 104
増加
5 5
従業員退職給付制度資産/負債の増減
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
2,796 3,004
16 買掛金、その他の債務及び契約負債
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
支払期限1ヵ月以内又は要求払い 683 1,316
支払期限1ヵ月超3ヵ月以内 133 139
891 948
支払期限3ヵ月超12ヵ月以内
償却原価により測定される債務
1,707 2,403
デリバティブ(注記18参照) 24 6
37 38
契約負債
1,768 2,447
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
17 銀行借入金及びその他有利子借入金
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
銀行借入金 19,411 17,755
(158) (110)
うち、一年以内返済部分
19,253 17,645
香港ドル建ミディアム・ターム・ノート
固定利率社債 5,967 6,295
714 702
ゼロクーポン社債
6,681 6,997
- (330)
うち、一年以内返済部分
6,681 6,667
米ドル建ミディアム・ターム・ノート
固定利率社債 11,721 11,673
5,664 5,540
ゼロクーポン社債
17,385 17,213
非流動部分
43,319 41,525
18 デリバティブ
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
資産 負債 資産 負債
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-クロス・カレンシー・スワップ 10 (55) - (172)
-金利スワップ 139 - 497 -
-先物外国為替予約 199 (59) 10 (244)
公正価値ヘッジ:
-クロス・カレンシー・スワップ 103 - 63 -
2 - - (1)
-先物外国為替予約
453 (114) 570 (417)
分類区分:
流動 9 (24) 2 (6)
444 (90) 568 (411)
非流動
453 (114) 570 (417)
19 本電力供給契約基金及び準備金
電気料金安定化基金、電気料金減額準備金及び両グループの主要な子会社であるHEC社のスマート・パワー基金/スマート・
パワー・ケア基金を、本電力供給契約基金及び準備金と総称する。当期末/前年度末時点における各基金の残高は以下のとお
りである。
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
電気料金安定化基金 982 620
電気料金減額準備金 5 6
22 22
スマート・パワー基金/スマート・パワー・ケア基金
1,009 648
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
20 HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金
2019 年 6月30日現 2018年12月31日現
在 在
額面価額 額面価額
株式数
香港ドル 香港ドル
授権株式資本:
普通株式 (額面0.0005香港ドル) 20,000,000,000 10,000,000 10,000,000
20,000,000,000 10,000,000 10,000,000
優先株式 (額面0.0005香港ドル)
発行済及び払込済資本金:
普通株式 (額面0.0005香港ドル) 8,836,200,000 4,418,100 4,418,100
優先株式 (額面0.0005香港ドル) 8,836,200,000 4,418,100 4,418,100
HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金について、当期中の変動は生じていない。
21 公正価値の測定
以下の表は、継続的に報告期間末において測定される両グループの金融資産の公正価値を表しており、公正価値は香港財務
報告基準第13号「公正価値測定」が定義する3つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類される。分類される公正価値測定の
レベルは、以下のとおり、評価技法に利用されたインプットの観察可能性と重要性に基づいて決定される。
-レベル1評価:レベル1のインプット、すなわち、測定日において同一の資産又は負債に関する活発な市場における未調
整の相場価額のみを用いて測定された公正価値
-レベル2評価:レベル2のインプット、すなわち、レベル1の要件は満たさないが観察可能なインプットを用いて測定さ
れた公正価値で、重要な観察可能でないインプットを用いていないもの。観察可能でないインプットとは、市場データが入
手可能でないインプットをいう。
-レベル3評価:重要な観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
(a) 継続的な公正価値測定
レベル2
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
金融資産
デリバティブ:
-クロス・カレンシー・スワップ 113 63
-金利スワップ 139 497
201 10
-先物外国為替予約
453 570
金融負債
デリバティブ:
-クロス・カレンシー・スワップ 55 172
-先物外国為替予約 59 245
4,370 4,327
公正価値ヘッジ対象であるミディアム・ターム・ノート
4,484 4,744
(b)公正価値以外で計上される金融商品の公正価値
売掛金及びその他の債権、買掛金、その他の債務及び契約負債、並びに外部借入金は、取得原価又は償却原価で計上されて
おり、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、計上額とそれらの公正価値との間に重要な乖離は生じていない。
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(c)評価技法及びレベル2の公正価値測定におけるインプット
先物外国為替予約の公正価値は、報告期間末における市場の先物為替レートを使用して決定される。クロス・カレンシー・
スワップ及び金利スワップの公正価値は、契約からの将来キャッシュ・フローを現在の市場金利で割引くことによって決定さ
れる。
ミディアム・ターム・ノートの公正価値は、将来キャッシュ・フローを類似の金融商品の現在の市場金利で割引いた現在価
値として、見積り計算される。
22 中間分配金/中間配当金
当期の分配可能利益は以下のとおりである。
6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年 2018年
百万香港ドル 百万香港ドル
本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する連結純利益 709 982
(ⅰ) 本調整の影響を消去(下記(a)参照) 2,750 2,961
(ⅱ) (減算)/加算
-燃料費調整勘定の変動 (82) (713)
-運転資本の増減 (587) (224)
-従業員退職給付制度の調整 5 5
(107) (149)
-税金支払額
(771) (1,081)
(ⅲ) 資本的支出 (1,429) (1,748)
(500) (425)
(ⅳ) 正味金融費用
当期分配可能利益
759 689
(ⅴ) 本信託証書第14.1(c)条に基づきHKエレクトリック・
649 1,071
インベストメンツ社の取締役会が決定した任意の金額の
加算(下記(d)参照)
任意項目調整後の当期分配可能利益 1,408 1,760
当期分配額 1,408 1,760
本株式ステープル受益証券口数/HKエレクトリック・インベストメンツ
8,836,200,000 8,836,200,000
社の普通株式数
本株式ステープル受益証券1口当たり中間分配金/HKエレクトリック・
インベストメンツ社の普通株式1株当たり中間配当金
15.94 セント 19.92セント
(下記(e)参照)
(a) 本信託証書第1.1条が定める「本調整」には以下の項目が含まれるが、これらに限定されるものではない。
(ⅰ) 本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準備金への/からの振替
(ⅱ) 減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益
(ⅲ) のれんの減損/負ののれんの認識
(ⅳ) 重要な非資金損益
(ⅴ) 本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上されるが、本株式ステープル受益
証券の発行による収入から支払われるもの
(ⅵ) 減価償却費及び償却費
(ⅶ) 連結損益計算書に表示された税金費用
(ⅷ) 連結損益計算書に表示された正味金融収益/費用
(b) 本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に関して(本
トラストのために)受取った配当金、分配金及びその他の金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払が許容
される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
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(c) 本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・インベストメンツ社から受取る配当金は、関連する事業年度又は分
配期間について本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済みの連結純利益に、本信託証書が定める項目に関す
る調整を行った本グループの分配可能利益から生じる。
(d) 分配額の決定に当たり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、該当期間において達成された本グ
ループの財務業績及び営業活動からの安定したキャッシュ・フローを考慮した。取締役会は、本信託証書第14.1(C)条に
基づき、本信託証書の定めによって計算された上記の任意項目を、2019年6月30日に終了した6ヵ月間の分配可能利益
について調整することが適切であると考える。
(e) 本株式ステープル受益証券1口当たり中間分配金/HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式1株当たり中
間配当金15.94セント(2018年:19.92セント)は、2019年6月30日に終了した6ヵ月間に係る中間配当金1,408百万香港
ドル(2018年:1,760百万香港ドル)、及び2019年6月30日現在の本株式ステープル受益証券口数/HKエレクトリック・
インベストメンツ社の普通株式数8,836,200,000(2018年:8,836,200,000)に基づいて算出している。
23 資本的支出のコミットメント
財務諸表に計上されていない両グループの未履行の資本的支出コミットメントは、以下のとおりである。
2019 年 6月30日現在 2018年12月31日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
契約締結済:
4,633 4,155
有形固定資産購入目的の資本的支出
契約未締結(承認済):
18,822 20,717
有形固定資産購入目的の資本的支出
24 重要な関連当事者取引
当期における両グループの重要な関連当事者取引は、以下のとおりである。
(a) 本株式ステープル受益証券保有者
PAH社グループから回収したサポート・サービス費用
その他の営業費用には、PAH社グループへのサポート・サービス及びオフィス設備の提供のために発生したサポート・
サービス費用の回収額20百万香港ドル(2018年:21百万香港ドル)が含まれる。サポート・サービス費用は、サービス及
び設備の提供又は調達のために発生した総費用に基づいて、サービス提供に要した職員の時間を考慮し、PAH社グループに
公正かつ公平に割当てされる。
2019年6月30日現在のPAH社グループに対する債権の未決済残高は3百万香港ドル(2018年12月31日現在:4百万香港ド
ル)である。
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(2)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
(2019年6月30日現在)
簿価 時価
発行体
投資比率
順位 種類 地域 業種 数量
単価 総額 単価 総額
(%)
名称
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
HK エレクトリッ
0.0005 -
普通 香港 本電力事業 4,418,100 - 100
1 ク・インベスト 8,836,200,000
株式 (注1) の持株会社 (注2) (注3)
(注2) (注3)
メンツ社
(注1) 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受
益証券の形態でのみ取引される。
(注2) 上記は、本普通株式の額面金額(2019年6月30日現在)を示したものである。
(注3) 本トラストは単一の投資信託(固定型)であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の(ⅰ)
本普通株式並びに(ⅱ)その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式
の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券
が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相
場は個別に公表されないため、本普通株式の2019年6月30日現在保有総額(時価)を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2019年6月30日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額(時価)
が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式
8,836,200,000株の総額(時価)に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2019年6月30日現在での保有総額
(時価)は70,690百万香港ドルである。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項なし。
③【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤【借入金明細表】
該当事項なし。
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
①資本金
1.00香港ドル
設立後、本トラスティ・マネジャーの資本金の額に増減は発生していない。
②授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数:該当事項なし
発行済株式総数:1株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という具体的かつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、
本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
(3)【その他】
本書の提出前6ヵ月以内において、本トラスト・グループ及び本トラスティ・マネジャーに重要な悪影響を及ぼす又は及ぼ
す可能性のあるいかなる訴訟その他の事実も生じていない。
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5【管理会社の経理の概況】
(a) 以下に記載されている2019年6月30日に終了した6ヵ月間に係る本トラスティ・マネジャーの未監査中間財務諸表の
原文(英文)は、香港証券取引所における香港上場規則付表16及び香港公認会計士協会が発行した香港会計基準第34号
「中間財務報告」の適用される開示要件に準拠して作成されたものである。日本文は、この原文を翻訳したものであ
る。
以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの未監査中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。)第76条第4項但書の規定の適用を受けてい
る。
(b) 以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの未監査中間財務諸表は、本トラスティ・マネジャー監査委員会に
よるレビューを受けている。
(c) 本トラスティ・マネジャーの未監査中間財務諸表の原文は、香港ドルで表示されている。便宜上、以下に記載されて
いる未監査中間財務諸表における主要な金額については、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2019年9月2日現在にお
ける対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル=13.54円の換算率により表示されている。換算された金額は、四
捨五入している。この換算は、香港ドルで表示されている金額が上記レートで実際に日本円に交換される、又は交換さ
れ得たであろうというように解釈すべきものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
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(1)【資産及び負債の状況】
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの未監査包括利益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
〔単位:香港ドル〕
2019 年 2018 年
注記
香港ドル 香港ドル
収益 - -
- -
一般管理費
税引前純利益 6 - -
- -
法人所得税 7
当期純利益及び包括利益合計
- -
〔単位:日本円〕
2019 年 2018 年
注記
日本円 日本円
収益 - -
- -
一般管理費
税引前純利益 6 - -
- -
法人所得税 7
当期純利益及び包括利益合計
- -
38 ページから40ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間財務諸表の一部である。
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HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの 未監査財政状態計算書
2019 年6月30日現在
〔単位:香港ドル〕
〔 未監査〕 〔 監査済〕
注記 2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
香港ドル 香港ドル
流動資産
1 1
直接親会社に対する債権
純資産 1 1
資本金及び剰余金
資本金 8 1 1
- -
剰余金
資本合計
1 1
〔単位:日本円〕
〔 未監査〕 〔 監査済〕
注記 2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
日本円 日本円
流動資産
14 14
直接親会社に対する債権
純資産 14 14
資本金及び剰余金
資本金 8 14 14
- -
剰余金
資本合計
14 14
38 ページから40ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間財務諸表の一部である。
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HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの 未 監査持分変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
〔単位:香港ドル〕
香港ドル 資本金 剰余金 合計
2018 年 1月1日現在残高 1 - 1
2018 年 6月30日に終了した 6ヵ月間 の持分変動額:
- - -
当期純利益及び包括利益合計
2018 年6月30日現在残高
1 - 1
2019 年1月1日現在残高 1 - 1
2019 年 6月30日に終了した 6ヵ月間 の持分変動額:
- - -
当期純利益及び包括利益合計
2019 年6月30日現在残高
1 - 1
〔単位:日本円〕
日本円 資本金 剰余金 合計
2018 年 1月1日現在残高 14 - 14
2018 年 6月30日に終了した 6ヵ月間 の持分変動額:
- - -
当期純利益及び包括利益合計
2018 年6月30日現在残高
14 - 14
2019 年1月1日現在残高 14 - 14
2019 年 6月30日に終了した 6ヵ月間 の持分変動額:
- - -
当期純利益及び包括利益合計
2019 年6月30日現在残高
14 - 14
38 ページから40ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間財務諸表の一部である。
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HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの 未監査キャッシュ・フロー計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
〔単位:香港ドル〕
2019 年 2018 年
香港ドル 香港ドル
営業活動
- -
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー
投資活動
- -
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動
- -
財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
- -
- -
1月1日現在の現金及び現金同等物
6月30日現在の現金及び現金同等物
- -
〔単位:日本円〕
2019 年 2018 年
日本円 日本円
営業活動
- -
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー
投資活動
- -
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動
- -
財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
- -
- -
1月1日現在の現金及び現金同等物
6月30日現在の現金及び現金同等物
- -
38 ページから40ページ(訳者注:原文のページ。)の注記は、未監査中間財務諸表の一部である。
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HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの未監査中間 財務 諸表に対する注記
〔単位:香港ドル〕
1 未監査中間財務諸表のレビュー
未監査中間財務諸表は、監査委員会によってレビューされている。
2 一般事項
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド(以下「本トラスティ・マネジャー」という。)は、香港
会社条例に基づいて2013年9月25日に香港で設立された、PAH社が間接所有する完全子会社である。
本トラスティ・マネジャーの主な事業活動は、 HK エレクトリック・インベストメンツ(以下「本トラスト」という。) のト
ラスティ・マネジャーとしての地位に基づく、本トラストの管理である。本トラストの管理に係るコスト及び費用は、本トラ
ストがその受益証券の名簿上の保有者のために所有する全ての信託財産及びあらゆる権利から控除可能であるが、本トラス
ティ・マネジャーは、その特定かつ限定された役割に応じて、本トラストの管理に対する報酬を受領しない。
3 表示の基礎
本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に関して(本トラ
ストのために)受取った配当金、分配金及びその他の金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払が許容される全
ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
本信託証書により、本トラスティ・マネジャーの財務諸表には分配金計算書が含まれる。分配金の詳細は、31ページ及び
32ページ(訳者注:原文のページ。)の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の未監査中間連結財務諸表
の注記22で既に表示されているため、本中間財務諸表上、分配金計算書は表示されない。
4 作成の基礎
本未監査中間財務諸表は、香港公認会計士協会 が公表した香港会計基準第34号「中間財務報告」及び香港証券取引所にお
ける上場規則で適用される開示規定に準拠して作成されている。
中間財務諸表は、2019年の年次財務諸表で反映が予定されている会計方針の変更を除いて、2018年の年次財務諸表におい
て適用されたものと同一の会計方針に基づいて作成されており、2018年の年次財務諸表とあわせて参照すべきものである。
会計方針の変更についての詳細は、注記5に記載されている。
香港会計基準第34号に準拠した中間財務諸表の作成は、会計方針の適用や年初から報告基準日までの期間の資産・負債及
び収益・費用の報告金額に影響する、経営者による判断、見積り及び仮定の利用を要求する。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合がある。
中間財務諸表及びその注記事項は、香港財務報告基準等に準拠して作成される完全な年次財務諸表について要求される全
ての情報を含むものではない。
比較情報として中間財務諸表に含まれる、2018年12月31日に終了した事業年度に係る財務情報は、当該事業年度の本トラ
スティ・マネジャーの法定財務諸表を構成するものではなく、当該法定財務諸表に基づいて作成されたものである。香港会
社条例第436条に基づいて開示される、当該法定財務諸表に関する追加の情報は以下のとおりである。
- 本トラスティ・マネジャーの財務諸表は、2018年12月31日に終了した事業年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の連結財務諸表と共に、適切な時期に会社登記官に提出される。
- 本トラスティ・マネジャーの監査人は、2018年12月31日に終了する事業年度の財務諸表について、無限定適正
意見を表明している。この監査報告書には、監査意見の限定ではなく、監査人がその報告書上で強調すること
によって注意喚起を行ういかなる事項の記載も含まれておらず、香港会社条例第406条第2項、第407条第2項
又は第3項の規定に基づく記載も含まれていない。
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5 会計方針の変更
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される、香港財務報告基準等の新基
準(香港財務報告基準第16号 「リース」 )及び多くの基準改訂を発表した。香港財務報告基準第16号 「リース」 と香港財務
報告基準の改訂を適用することによる、本トラスティ・マネジャーの当期及び過去の期間の経営成績及び財政状態への影響
は軽微である。本トラスティ・マネジャーは、当会計期間において発効していない新会計基準又は改訂を適用していない。
6 税引前純利益
2019年6月30日に終了した6ヵ月間に、本トラストの管理のために発生した本トラスティ・マネジャーの総費用186,000香
港ドル(2018年:249,000香港ドル)は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が負担しており、その費用回収の権利は放
棄されている。
上記を除き、当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーにおいて管理費用は発生していない。
7 法人所得税
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期に課税所得が発生していないため、財務諸表上、香港事業所得税は計
上されていない。
8 資本金
2019 年 6月30日現在 2018 年 12月31日現在
株式数 香港ドル 株式数 香港ドル
発行済かつ払込済:
普通株式 1 1 1 1
香港会社条例135条に基づき、本トラスティ・マネジャーの普通株式は無額面株式である。
本トラスティ・マネジャーの資本金について、当期中の変動は生じていない。
9 重要な関連当事者取引
財務諸表の他の箇所に記載されている取引及び残高を除き、本トラスティ・マネジャーは重要な関連当事者取引を行って
いない。
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(2)【損益の状況】
前記「(1)資産及び負債の状況」に掲載されている「HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド
の未監査包括利益計算書」を参照のこと。
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