株式会社オークワ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
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株式会社オークワ(E03119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年５月21日 至 2019年８月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 ＯＫＵＷＡ ＣＯ.， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 吉 康 成
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2019年２月20日
売上高 (百万円) 126,207 125,542 255,027
経常利益 (百万円) 1,208 894 3,038
親会社株主に帰属する
(百万円) 969 245 245
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 547 33 △ 789
純資産額 (百万円) 77,515 74,304 75,725
総資産額 (百万円) 139,757 135,829 134,556
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.73 5.52 5.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.73 5.52 5.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 54.6 56.1
営業活動による
(百万円) 5,828 6,717 7,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,071 △ 2,986 △ 3,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 549 △ 1,664 △ 2,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,361 14,756 12,690
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.54 6.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、景気を下
押しするリスクは依然として含んでおり、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向に
よる業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革で
お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現する
ため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続ける
リージョナルチェーンを目指す』を掲げ、３つのR（Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッ
シュ）をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新た
に営業本部を発足させました。
本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期１年間を通して「創立60周年感
謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」（岐阜県多治見市）を
２月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」
（三重県松阪市）は、新たにＳＳＭ業態の「三雲店」として４月に新築オープンいたしました。
店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」（三重県津市）の全面改装、「箕島店」（和歌山県有田市）、
「スーパーセンター中津川店」（岐阜県中津川市）、「スーパーセンターいなべ店」（三重県いなべ市）、「スー
パーセンター美濃インター店」（岐阜県美濃市）にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りま
した。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、競合店の影響もあり減収減益となりました。外食の㈱
オークフーズは、業務の効率化を推進し利益の改善が図られました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、
㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
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① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加し、1,358億29百万円と
なりました。流動資産では29億11百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が20億53百万円増加したことによ
るものであります。固定資産では16億38百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物（純額）が８億97百万円
増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が15億13百万円、投資その他の資産の
「その他」に含まれる投資不動産が８億６百万円、投資有価証券が３億18百万円減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億93百万円増加し、615億24百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が23億39百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少し、743億４百万円となりました。これは主に自己株式の取
得による８億81百万円の減少や利益剰余金が３億34百万円、その他有価証券評価差額金が２億26百万円減少したこ
とによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は1,306億６百万円（前年同
期比0.1％減）、営業利益は７億39百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は８億94百万円（前年同期比26.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ、20億66百万円増加し、147億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ８億89百万円増加し、67億17百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が５億45百万円、非資金損益項目の減価償却費が30億75百万円、仕入債務の増加額
が23億39百万円であった一方、売上債権の増加額が６億19百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ19億14百万円増加し、29億86百万円となりました。これは主
に、固定資産の取得による支出が31億22百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ11億14百万円増加し、16億64百万円となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が23億35百万円、リース債務の返済による支出が６億57百万円、配当金の支払額
が５億79百万円、自己株式の取得による支出が８億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が30億円であっ
たことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
計 159,605,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年８月20日) (2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,237,297 45,237,297
（市場第一部） 100株
計 45,237,297 45,237,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月15日
当社取締役
(非常勤取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
７
新株予約権の数(個) ※ 90 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 9,000 (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2019年６月11日～2059年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,023（注）３
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 512（注）４
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件 ※ の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約
権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 新株予約権の発行時（2019年５月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、
合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,022円）を合算するものとする。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年５月21日～
－ 45,237 － 14,117 － 14,027
2019年８月20日
(5) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
大 桑 堉 嗣 和歌山県和歌山市 3,335 7.61
オークワ共栄会 和歌山県和歌山市中島185－３ 3,235 7.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,896 4.33
株式会社オーキャピタル 和歌山県和歌山市湊通丁北４丁目40 1,800 4.11
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 1,795 4.10
Bermuda Assetment株式会社
和歌山県和歌山市井辺452－１ 1,553 3.54
公益財団法人大桑教育文化振興財団 和歌山県和歌山市中島184－３ 1,520 3.47
大 桑 俊 男 和歌山県和歌山市 1,323 3.02
大 桑 啓 嗣 大阪府和泉市 1,300 2.97
株式会社パーティハウス 和歌山県和歌山市中島185－３ 1,143 2.61
計 ― 18,901 43.12
(注) １．オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
３. 従来、大株主の状況において、複数の信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、前事業年
度より株主名簿の記載どおり表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,406,400
普通株式 43,778,500
完全議決権株式(その他) 437,785 ―
普通株式 52,397
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,237,297 ― ―
総株主の議決権 ― 437,785 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市中島185番地の３ 1,406,400 － 1,406,400 3.11
株式会社オークワ
計 ― 1,406,400 － 1,406,400 3.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役執行役員
吉 田 尚 三 2019年６月21日
(株式会社ヒラマツ 出向) (食品事業部長兼品質管理室長)
取締役執行役員 取締役執行役員
武 田 庸 司 2019年６月21日
(食品事業部長兼品質管理室長) (販売事業部長兼業務改革室長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月21日から2019年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,036 15,089
受取手形及び売掛金 3,374 3,994
商品及び製品 10,073 10,113
その他 2,093 2,262
△ 37 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 28,540 31,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,851 47,749
土地 32,356 32,145
8,757 7,197
その他（純額）
有形固定資産合計 87,965 87,091
無形固定資産
3,805 3,828
その他
無形固定資産合計 3,805 3,828
投資その他の資産
その他 14,257 13,469
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,244 13,456
固定資産合計 106,015 104,376
資産合計 134,556 135,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,150 15,490
短期借入金 5,060 4,900
1年内返済予定の長期借入金 4,623 5,103
ポイント引当金 1,418 1,626
13,712 13,467
その他
流動負債合計 37,965 40,587
固定負債
長期借入金 11,830 12,014
退職給付に係る負債 101 93
資産除去債務 3,026 3,085
5,906 5,743
その他
固定負債合計 20,865 20,936
負債合計 58,830 61,524
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,019 15,019
利益剰余金 47,346 47,012
△ 800 △ 1,681
自己株式
株主資本合計 75,683 74,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208 △ 17
△ 354 △ 348
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 145 △ 365
新株予約権
40 49
147 153
非支配株主持分
純資産合計 75,725 74,304
負債純資産合計 134,556 135,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 126,207 125,542
93,334 92,204
売上原価
売上総利益 32,872 33,338
営業収入
不動産賃貸収入 1,672 1,637
2,893 3,426
その他の営業収入
営業収入合計 4,565 5,063
営業総利益 37,438 38,401
※ 36,400 ※ 37,662
販売費及び一般管理費
営業利益 1,037 739
営業外収益
持分法による投資利益 41 48
リサイクル材売却収入 56 59
受取配当金 46 34
89 67
その他
営業外収益合計 233 209
営業外費用
支払利息 51 44
10 9
その他
営業外費用合計 62 54
経常利益 1,208 894
特別利益
固定資産売却益 2 7
投資有価証券売却益 751 －
寄付金受入額 － 385
17 24
その他
特別利益合計 771 416
特別損失
固定資産売却損 - 385
固定資産除却損 140 36
減損損失 75 319
賃貸借契約解約損 232 21
1 2
その他
特別損失合計 448 766
税金等調整前四半期純利益 1,531 545
法人税等 561 291
四半期純利益 969 253
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 969 245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
四半期純利益 969 253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 492 △ 226
70 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 422 △ 219
四半期包括利益 547 33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 547 25
非支配株主に係る四半期包括利益 - 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,531 545
減価償却費 3,148 3,075
減損損失 75 319
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 35
支払利息 51 44
投資有価証券売却損益（△は益） △ 751 -
固定資産売却損益（△は益） △ 2 377
寄付金受入額 - △ 385
売上債権の増減額（△は増加） △ 436 △ 619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） 2,594 2,339
229 695
その他
小計 6,338 6,317
利息及び配当金の受取額 48 36
利息の支払額 △ 54 △ 45
寄付金の受取額 - 385
法人税等の支払額 △ 504 △ 130
- 154
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,828 6,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,046 △ 3,122
固定資産の売却による収入 97 431
投資有価証券の売却による収入 1,017 -
貸付けによる支出 △ 30 △ 15
貸付金の回収による収入 30 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 239 △ 209
敷金及び保証金の回収による収入 201 183
△ 101 △ 269
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,071 △ 2,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 △ 160
長期借入れによる収入 3,000 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,380 △ 2,335
リース債務の返済による支出 △ 623 △ 657
配当金の支払額 △ 580 △ 579
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 881
0 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 549 △ 1,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,206 2,066
現金及び現金同等物の期首残高
11,154 12,690
※ 15,361 ※ 14,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(寄付金受入について)
特別利益に計上しております寄付金受入額385百万円については、当第２四半期連結会計期間における当社代表
取締役会長である大桑堉嗣への投資不動産（山林）の譲渡に伴う時価を超える部分の受入であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
㈱パーティハウス ６百万円 11百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
従業員給与手当 12,960 百万円 13,501 百万円
賃借料 4,261 〃 4,283 〃
水道光熱費 2,648 〃 2,645 〃
減価償却費 2,902 〃 2,845 〃
退職給付費用 208 〃 181 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金 15,666百万円 15,089百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △300 〃 △329 〃
担保に供している定期預金 △5 〃 △3 〃
現金及び現金同等物 15,361百万円 14,756百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 580 13.00 2018年２月20日 2018年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月１日
普通株式 580 13.00 2018年８月20日 2018年10月23日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 580 13.00 2019年２月20日 2019年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月30日
普通株式 569 13.00 2019年８月20日 2019年10月23日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
項目
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
(1) １株当たり四半期純利益
21円73銭 5円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
969 245
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
969 245
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
44,620 44,435
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円73銭 5円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
▶ 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期（2019年２月21日から2020年２月20日まで）中間配当について、2019年９月30日開催の取締役会におい
て、2019年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額
569百万円
② １株当たりの金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年10月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月27日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 久 貝 陽 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ワの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月21日から2019年８月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2019年８月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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