伏木海陸運送株式会社 有価証券報告書 第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第102期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 14,090,387 13,192,809 13,419,418 14,362,770 14,145,888
経常利益 (千円) 583,446 118,112 688,066 698,751 811,780
親会社株主に帰属する
(千円) 323,772 42,458 366,884 401,185 449,018
当期純利益
包括利益 (千円) 607,107 △ 131,009 638,341 508,443 394,383
純資産額 (千円) 8,727,901 8,503,952 9,011,235 9,414,085 9,711,169
総資産額 (千円) 21,855,312 21,528,207 22,132,819 22,005,422 21,657,498
1株当たり純資産額 (円) 617.18 2,977.50 3,179.69 3,313.67 3,407.26
1株当たり当期純利益 (円) 25.10 16.45 142.00 155.30 173.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.4 35.7 37.1 38.9 40.6
自己資本利益率 (%) 4.1 0.5 4.6 4.8 5.2
株価収益率 (倍) 11.5 75.0 9.5 9.7 7.7
営業活動による
(千円) 1,481,192 962,368 1,417,181 1,060,966 1,350,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 537,062 △ 1,236,269 △ 367,382 △ 1,023,700 △ 644,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 974,488 329,183 △ 754,710 △ 611,035 △ 715,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,351,253 1,406,535 1,724,368 1,150,599 1,179,563
の期末残高
従業員数
674 672 702 711 733
〔外、平均臨時 (名)
〔 110 〕 〔 114 〕 〔 101 〕 〔 107 〕 〔 108 〕
雇用者数〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4.2017年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益金額は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 7,706,496 7,350,415 7,547,247 7,890,006 7,829,314
経常利益 (千円) 227,837 256,037 318,196 310,148 382,975
当期純利益又は当期純損
(千円) 93,987 △ 157,729 366,687 209,720 256,562
失(△)
資本金 (千円) 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500
発行済株式総数 (千株) 13,077 13,077 2,615 2,615 2,615
純資産額 (千円) 6,070,352 5,607,050 6,088,080 6,228,614 6,279,514
総資産額 (千円) 11,685,386 11,277,990 11,534,206 11,622,357 11,457,364
1株当たり純資産額 (円) 467.41 2,159.11 2,344.85 2,399.11 2,418.76
1株当たり配当額
6.00 6.00 23.00 35.00 35.00
(うち1株当たり (円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又
(円) 7.24 △ 60.75 141.22 80.78 98.82
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.9 49.7 52.8 53.6 54.8
自己資本利益率 (%) 1.6 △ 2.7 6.3 3.4 4.1
株価収益率 (倍) 39.8 ― 9.6 18.7 13.5
配当性向 (%) 82.9 ― 24.8 43.3 35.4
従業員数
297 304 303 310 309
〔外、平均臨時 (名)
〔 61 〕 〔 62 〕 〔 59 〕 〔 58 〕 〔 61 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 117.6 103.6 116.0 131.2 119.6
(比較指標:東証第二部 (%) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
株価指数)
最高株価 (円) 349 295 [400]2,000 1,933 1,760
最低株価 (円) 248 227 [223]1,115 1,318 1,292
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4.第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.2017年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益又は当期純損失は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
また、100期以降の株価については、株式併合後の株価を記載しており、100期の[ ]内は株式併合前を記
載しております。
6.2017年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。第100期の1株当たり配当額
23.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額3.00円は株式併合前の配当
額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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2 【沿革】
1944年3月 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)
1944年4月 伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。
1946年4月 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
1947年5月 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
1949年8月 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
1950年4月 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
1955年10月 子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年8月 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年11月 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1961年2月 営業目的に税関貨物取扱業を追加。
1963年7月 東京証券取引所市場第2部へ新規上場。
1965年11月 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1968年4月 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
1968年10月
子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。
1970年7月 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
1976年10月 本社新社屋竣工。
1978年6月 子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
1989年12月 富山新港支店新社屋竣工。
1997年3月 富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。
1998年4月 中国、大連に駐在員事務所を開設。
2000年3月 石川県金沢市に事務所を開設。
2001年3月 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸
2001年4月
日本海油送株式会社(連結子会社)とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶
2001年8月
代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統
2002年9月
合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。
子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託
2002年9月
業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社(連結子会社)を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送
2002年11月
業を開始。
子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以
2004年1月
後社名株式会社FKKエンタープライズ)
2005年11月 中国、上海に駐在員事務所を開設。
2009年7月 チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。
2011年7月 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
2012年10月 チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2014年3月
子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チュー
2014年7月
ゲキ株式会社)
子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株
2016年4月
式会社)
子会社FKKサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーラ
2017年1月
ンド株式会社)
2017年3月
チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
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3 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び11社の子会社、6社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事
業、繊維製品製造事業、その他事業であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以
下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運
当社
:
営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事
業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての
港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコ
ンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業
丸共シーランド㈱ 伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託
:
北陸海事㈱ 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業
:
伏木貨物自動車㈱ 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送
:
北陸日本海油送㈱ ローリー車を所有しての油類等運送事業
:
富山太平洋物流㈱ バラセメント専用車にて運送事業
:
高岡鉄道産業㈱ 高岡貨物駅構内における貨車入換作業
:
(2) 不動産事業
当社 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他
:
チューゲキ㈱ 不動産賃貸と駐車場経営
:
大洋住宅㈱ 木造注文住宅、リフォーム
:
(3) 繊維製品製造事業
山口ニット㈱ 繊維製品製造業
:
(4) その他事業
当社 損害保険代理店業
:
油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、
FKKエンジニアリング㈱
:
船舶修繕業
FKKエアーサービス㈱ 旅行業
:
山口㈱ 繊維製品卸売業
:
新光硝子工業㈱ 硝子製造、加工
:
日本海産業㈱ 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業
:
㈱伏木ポートサービス 船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業
:
新湊観光開発㈱ ホテル経営事業
:
氷見観光開発㈱ ゴルフ場運営事業
:
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事業系統図
(注)1 ※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
2 事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社の運送業を担当してお
伏木貨物自動車株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 86.50
ります。役員の兼任5名。
当社の運送業を一部担当し
ております。
役員の兼任2名。
99.20
北陸日本海油送株式会社 富山県高岡市 50,000 港運事業
(5.10)
当社は同社の借入に対して
担保の提供及び債務保証し
ております。
当社の整粒作業を一部担当
98.65
FKKエンジニアリング株式会社 富山県富山市 30,000 その他事業 しております。役員の兼任
(8.65)
3名。
富山太平洋物流株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 60.00 役員の兼任3名。
役員の兼任4名。
FKKエアーサービス株式会社 富山県高岡市 50,000 その他事業 100.00
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
高岡鉄道産業株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 100.00
役員の兼任3名。
チューゲキ株式会社 富山県富山市 272,563 不動産事業 71.66 役員の兼任2名。
71.66
山口株式会社 富山県富山市 32,000 その他事業 役員の兼任2名。
(71.66)
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
丸共シーランド株式会社 富山県高岡市 70,000 港運事業 100.00
役員の兼任4名。
65.19
山口ニット株式会社 富山県富山市 300,000 繊維製品製造事業 役員の兼任2名。
(65.19)
71.66
大洋住宅㈱ 富山県富山市 40,000 不動産事業 役員の兼任1名。
(71.66)
(持分法適用関連会社)
新光硝子工業株式会社 富山県砺波市 50,000 その他事業 20.00 役員の兼任1名。
当社の曳船作業を一部担当
しております。
北陸海事株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 20.00
役員の兼任2名。
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
日本海産業株式会社 富山県高岡市 13,000 その他事業 25.00
役員の兼任2名。
株式会社伏木ポートサービス 富山県高岡市 29,000 その他事業 32.20 役員の兼任2名。
20.77
新湊観光開発株式会社 富山県射水市 85,000 その他事業 ―
(1.30)
役員の兼任5名。
27.14
氷見観光開発株式会社 富山県氷見市 93,000 その他事業
当社は同社に資金援助して
(2.41)
おります。
(注) 1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の2社であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有を内数で記載しております。
5.山口ニット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
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主要な損益情報等
山口ニット株式会社
売上高(千円) 2,334,687
経常利益(千円) 4,718
当期純利益(千円) 7,049
純資産額(千円) 916,465
総資産額(千円) 2,755,846
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年6月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 506 ( 75 )
( ▶ )
不動産事業 11
繊維製品製造事業 130 ( 19 )
その他事業 60 ( 10 )
全社(共通) 26 ( ―)
合計 733 ( 108 )
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所
属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年6月30日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
309 ( 61 ) 39.7 16.2 5,531,067
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2019年6月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 283 ( 61 )
不動産事業 ―
その他事業 ―
全社(共通) 26 ( ―)
合計 309 ( 61 )
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
(2019年6月30日現在)
会社名 所属組合 組合員数(名)
伏木海陸運送株式会社 全日本港湾労働組合 263
伏木貨物自動車株式会社 全日本港湾労働組合 36
FKKエンジニアリング株式会社 全日本港湾労働組合 27
北陸日本海油送株式会社 全日本港湾労働組合 70
富山太平洋物流株式会社 全日本港湾労働組合 36
高岡鉄道産業株式会社 全日本港湾労働組合 5
FKKエアーサービス株式会社 全日本港湾労働組合 2
丸共シーランド株式会社 全日本港湾労働組合 21
山口ニット株式会社 ゼンセン同盟 91
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地し
ており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「FKKグループ経営理念」
① FKKグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を
目指します。
② FKKグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意
識でビジネスに挑戦します。
③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミ
スを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危
機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノ
ウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
② 「FKKグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会
的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。
③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務の
ノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。
(3) 会社の対処すべき課題
① 当社は、対岸諸国(ロシア、中国、韓国)との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを
目指しております。
上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。
イ.物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更
なる拡充を図ります。
ロ.海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。
② 新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。
③ グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要
であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し
社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、
当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊
重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、
業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車
両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴル
フ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減
少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、先行きに不透明感が生じ、輸出に
は弱含みが見られましたが、雇用情勢並びに設備投資は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて主力である港運事業での県内・近県で
の積極的な営業活動を行いましたが、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は、マイナスとなりました。
一方、営業利益は外注コストや環境に配慮したハイブリッド機械・車両の導入等による経費の削減により増益と
なりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は141億4千5百万円(前年同期比2億1千6百万円、1.5%の減
収)、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比1億2千5百万円、17.1%の増益)、経常利益は8億1千
1百万円(前年同期比1億1千3百万円、16.2%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9
百万円(前年同期比4千7百万円、11.9%の増益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販
売実績については「(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に
含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、216億5千7百万円となり、対前連結会計年度末比で1.6%、3億
4千7百万円減少しました。
負債につきましては、119億4千6百万円となり、対前連結会計年度末比で5.1%、6億4千5百万円減
少しました。
純資産につきましては、97億1千1百万円となり、対前連結会計度末比で3.2%、2億9千7百万円増加
しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、48億3千万円となり、前連結会計年度比で0.3%、1千6
百万円減少しました。この減少の主なものは、現金及び預金(16億1千4百万円から16億8千8百万円へ7
千3百万円増)が増加したものの、その他(3億5千4百万円から2億2千4百万円へ1億3千万円減)が減少
したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億2千6百万円となり、前連結会計年度比で1.9%、
3億3千1百万円減少しました。この減少の主なものは、減価償却が進んだことにより有形固定資産が(136
億2千3百万円から134億8千6百万円へ1億3千万7百万円減)が減少したことや、株式の株価下落等によ
り投資その他の資産(34億5千4百万円から32億7千3百万円へ1億8千万円減)が減少したことなどによ
るものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、46億6百万円となり、前連結会計年度比で15.5%、8億
4千5百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により短期借入金(8億4千2百万円から3
億9千5百万円へ4億4千7百万円減)が減少したことや1年内償還予定の社債(3億1千2百万円から0円へ
3億1千2百万円減)が減少したことなどによるものであります。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億3千9百万円となり、前連結会計年度比で2.8%、2
億円増加しました。この増加の主なものは、社債が(2億円から5億円へ3億円増)増加したことなどによるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、97億1千1百万円となり、前連結会計年度比で3.2%、2億
9千7百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金(49億4千3百万円から53億6百万円へ3
億6千2百万円増)が増加したことなどであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過13億5千万円、投資活動による
支出超過6億4千4百万円、財務活動による支出超過7億1千5百万円等により前連結会計年度末に比べて2千
8百万円増加し、11億7千9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
税金等調整前当期純利益8億1千万円に減価償却費7億2千万円、未払費用の増加6千3百万円や持分法投資
損益7千7百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が13億5千万円となり、前連結会計年度比2億8
千9百万円の収入増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
有形固定資産の取得による支出5億5千4百万円や定期預金の預入による支出2億1千3百万円などにより6
億4千4百万円の支出超過となり、前連結会計年度比3億7千9百万円の支出減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
長期借入22億1千5百万円、同返済23億6千5百万円などにより7億1千5百万円の支出超過となり、前
連結会計年度比1億4百万円の支出増加となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率(%) 37.1 38.9 40.6
時価ベースの自己資本比率(%) 15.8 17.7 15.9
債務償還年数(年) 5.6 7.0 5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
17.7 15.7 21.5
(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、
利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があ
ります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っ
ております。見積りは、将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、繊維製品製造事業の需要の減少当に伴い141億4千5百万円となり、
前 年同期比1.5%減収となりました。売上原価は、外注コストの削減等により120億7千7百万円とな
り、前 年同期比2.3%減少し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により12億7百万円、前年同期
比4.2 %減少しました。
この結果、営業利益は8億6千1百万円となり前年同四半期比17.1%増益、経常利益は8億1千1百万円
前年同期比16.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9百万円、前年同期比11.9%の
増 益となりました。
セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、トラック運賃の一部値上げ、付帯業務の増加により95億3千8百万円(前年同期比2
千6百万円、0.3%増収)、セグメント利益は8億9千6百万円(前年同期比1億2千1百万円、15.6%
増益)となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原
木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
[不動産事業]
不動産事業の売上高は、10億7千7百万円(前年同期比8千1百万円、8.1%増収)、セグメント利益は
3億1千8百万円(前年同期比2千7百万円、9.5%増益)となりました。売上の増収は、住宅販売の増加等
によるもので、増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期減少したためです。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により23億3千4百万円(前年同期比1億4千万
円、5.7%減収)、セグメント利益は7百万円(前年同期比3千7百万円、83.7%減益)となりました。
[その他事業]
その他事業の売上高は、12億8千7百万円(前年同期比1億5千9百万円、11.0%減収)、セグメント
利益は3千7百万円(前年同期比2千万円、35.1%減益)となりました。これは主に旅行業の減収によるも
のです。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」に
記 載しております。
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(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金
及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、
自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、
過不足の無い効率的な調達に努めております。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、 662 百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、
以下のとおりであります。
港運事業は 402 百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具でありま
す。
繊維製品製造事業は 224 百万円で、その主なものは、編機機械等であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年6月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 機械及び 土地
車両運搬具 有形固定
及び構築物 装置 (面積㎡)
資産
港運事業
本社 建物及び
3,148,989
その他事業 870,854 45,095 178,878 43,651 4,287,469 157(3)
(298,315)
(富山県高岡市) 物流施設
全社共通
富山新港支店 港運事業 建物及び
1,718,535
413,887 66,908 167,532 8,704 2,375,568 149(58)
(富山県射水市) その他事業 物流施設 (85,968)
金沢事務所 事務所
50,456
港運事業 38,992 ― ― ― 89,449 ―
(6,611)
(石川県金沢市) 建物
東京事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― 373 373 2(―)
(東京都中央区)
大連事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― ― ― 1(―)
(中国大連市)
4,917,982
合計 1,323,734 112,004 346,410 52,730 6,752,861 309(61)
(390,894)
(注) 1.建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
2.その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。
3.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.従業員数の( )は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。
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(2) 国内子会社
(2019年6月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 車両 機械及び 土地
有形固定
及び構築物 運搬具 装置 (面積㎡)
資産
伏木貨物自動車㈱
96,681
港運事業 貨物運送設備 27,933 93,525 1,322 919 220,382 45(3)
(6,104)
(高岡市伏木)
北陸日本海油送㈱
42,000
港運事業 貨物運送設備 14,159 373,106 107 4,591 433,964 97(―)
(3,120)
(高岡市伏木)
FKKエンジニア
167,535
リング㈱
その他事業 造船設備 30,253 1,830 2,183 1,377 203,180 44(8)
(5,987)
(富山市)
富山太平洋物流㈱
港運事業 貨物運送設備 7,623 90,767 486 169 99,047 39(5)
―
(富山市)
FKKエアーサー
85,007
ビス㈱
その他事業 店舗設備他 16,164 322 309 101,804 5(―)
―
(929)
(高岡市下関)
高岡鉄道産業㈱
JRコンテナ 54,567
港運事業 0 0 54,567 4(6)
― ―
取扱設備 (645)
(高岡市能町)
チューゲキ㈱
2,863,013
不動産事業 賃貸施設 1,503,081 0 648 4,366,742 3(―)
―
(富山市) (34,331)
山口㈱
繊維製品卸売 78,954
その他事業 29,305 978 3,217 112,455 11(2)
―
業 (8,772)
(富山市)
丸共シーランド㈱
港湾貨物取扱 115,995
港運事業 24,053 3,821 0 2,806 146,677 38(―)
設備 (6,612)
(高岡市)
山口ニット㈱ 繊維製品製造 繊維製品製造 447,071
317,456 8,517 246,170 17,134 1,036,350 130(19)
(富山市) 事業 設備 (108,384)
大洋住宅㈱ 住宅建築・リ 79,207
不動産事業 52,116 846 2,574 134,744 8(4)
―
(富山市) フォーム (2,450)
4,030,034
合計 2,022,148 573,716 250,269 33,748 6,909,916
(177,334) 424(47)
(注) 1.建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
2.その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。
3.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.( )は臨時雇用者数(外数)を表しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年9月27日)
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400
1単元の株式数: 100株
市場第2部
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年1月1日 △10,462 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
(注)1. 2016年9月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年1月1日付で普通株式5株を1株にする
株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 10 46 3 ― 715 789 ─
(人)
所有株式数
― 8,426 53 5,887 6 ― 11,676 26,048 10,600
(単元)
所有株式数
― 32.35 0.20 22.60 0.02 ― 44.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式19,230株は、「個人その他」192単元、「単元未満株式の状況」に 30株含めてあります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町3番11号 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 70 2.70
釣谷 真美 富山県高岡市 65 2.52
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 64 2.47
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 64 2.47
計 ― 1,099 42.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 1単元の株式数:100株
普通株式 19,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 1単元の株式数:100株
普通株式 31,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,545 同上
2,554,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,600
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,545 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権4個)含まれて
おります。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株及び相互保有株式 124株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高岡市伏木湊町5―1 19,200 ─ 19,200 0.73
伏木海陸運送株式会社
(相互保有株式)
高岡市伏木湊町5-5 2,900 ─ 2,900 0.11
株式会社伏木ポートサービス
(相互保有株式)
高岡市伏木2-1-1 28,200 ─ 28,200 1.08
日本海産業株式会社
計 ― 50,300 ─ 50,300 1.92
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 70
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 (注) 19,230 ─ 19,230 ─
(注)当期間の保有自己株式には、2019年9月1日からこの有価証券告書提出日までの取得自己株式の増減(単元未
満株式の増減を含む)は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間
配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については1株当た
り15円とし、期末配当金については1株当たり20円を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更
新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年2月8日
38,943 15.00
取締役会決議
2019年9月26日
51,923 20.00
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとと
もに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未
来の実現に向かって前進をし続けております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企
業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をよ
り強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、
経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経
営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。
2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監
査役会を設置しております。
(1) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 川西邦夫が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役副社
長 大門督幸、代表取締役専務 浦俊夫、常務取締役 久保啓二郎、取締役 林延佳、取締役 森岡実、取締
役 太田好昭、取締役 細川英明、取締役 野村浩、取締役 粟田吉弘、社外取締役 釣谷宏行、社外取締役
夏野公秀、社外取締役 稲垣晴彦、社外取締役 橘奈緒美であり、取締役14名(うち社外取締役4名)で構成さ
れており、年6回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況
の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当
社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。
(2) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 太田俊之、社外監査役 中村正治、社外監査役 坂本
重一の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握
するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正
な監査を行っております。
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(3) その他主要な委員会等
① 幹部会議
部長以上で構成する幹部会議を月3回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を
確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
② 内部統制委員会
代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専
務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの
整備・検証の他、グループ全体の指導・統括も行っております。
3 企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況
a 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制は次のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防
止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員におけ
る法令等・企業倫理(コンプライアンス)遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ.内部監査については、5名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法
令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解
決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及
び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ.経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとす
る。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保
存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧で
きるものとする。
(ハ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研
修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制す
るための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対
応する。
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(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営
戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確
立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月1回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実
施する。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ.グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することと
する。
ⅱ.グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視で
きる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見し
た場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グ
ループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
ⅲ.損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、
全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グ
ループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及
び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最
高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置するこ
ととする。
ⅱ.当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独
立性が確保できる体制とする。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアン
ス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人
に対して報告を求めることが出来ることとする。
(チ)上記(ト)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
ⅰ.内部通報制度を主管する勤労安全部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告するものとする。
ⅱ.当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当
該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業
員に周知徹底する。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける
体制とする。
ⅱ.監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要
な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職
務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請
求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理するものとする。
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b 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告
する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告す
るとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行うもの
としております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第1項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度
額とする旨の責任限定契約を締結しております。
d 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
f 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の議決をもって自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件について議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
と するものであります。
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(2) 【役員の状況】
1 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年1月 当社入社
2002年10月 当社営業第二部長
2007年9月 当社取締役営業部長
2009年9月 当社常務取締役
2012年9月 当社代表取締役専務
2014年9月 当社代表取締役副社長
代表取締役
川 西 邦 夫 1952年8月27日 生 2016年6月 北陸海事株式会社代表取締役社長 (注)3 41
社長
(現任)
2016年9月 当社代表取締役社長(現任)
2016年10月 北陸日本海油送株式会社代表取締
役会長(現任)
2016年10月 FKKエンジニアリング株式会社
代表取締役会長(現任)
1978年5月
当社入社
2007年10月 当社営業部長
2009年9月 当社取締役営業部長
2012年9月 当社常務取締役
2014年9月
当社代表取締役専務
2014年9月 高岡鉄道産業株式会社代表取締役
代表取締役
大 門 督 幸 1956年1月17日 生 (注)3 39
副社長
社長(現任)
2015年9月 FKKエアーサービス株式会社代
表取締役社長(現任)
2016年9月 当社代表取締役副社長(現任)
2016年10月 伏木貨物自動車株式会社代表取締
役社長(現任)
1980年3月 当社入社
2005年3月 当社総務部財務・経理部長
2010年9月 当社取締役総務部長
2014年9月
当社常務取締役
2016年9月 当社代表取締役専務(現任)
代表取締役
浦 俊 夫 1957年11月18日 生 2016年10月 FKKエンジニアリング株式会社 (注)3 41
専務
代表取締役社長(現任)
2016年12月
大洋住宅株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年3月 氷見観光開発株式会社代表取締役
社長(現任)
1982年3月 当社入社
2011年4月 当社営業部長
2013年9月 当社取締役現業部長
常務取締役 久 保 啓 二 郎
1959年6月2日 生 (注)3 17
2015年11月
当社取締役営業部長
2017年7月 当社取締役海運営業部長
2019年9月 当社常務取締役(現任)
1977年4月 当社入社
取締役
林 延 佳 1958年4月30日 生 2010年10月 当社総務部長(財務・経理) (注)3 9
総務部長
2014年9月 当社取締役総務部長(現任)
1978年5月 当社入社
2009年10月 当社富山新港支店長
取締役
2014年9月 当社取締役富山新港支店長(現
富山新港 森 岡 実 1959年11月13日 生 (注)3 9
任)
支店長
2017年6月 富山太平洋物流株式会社代表取締
役社長(現任)
1983年3月
当社入社
取締役
2010年10月 当社勤労安全部長
人事労務 太 田 好 昭 1960年12月23日 生 (注)3 9
2016年9月 当社取締役勤労安全部長
部長
2017年7月 当社取締役人事労務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年3月 当社入社
取締役
2012年10月 当社営業部長
国際物流 細 川 英 明 1961年10月1日 生 (注)3 10
2016年9月
当社取締役営業部長
部長
2017年7月 当社取締役国際物流部長(現任)
1979年4月 当社入社
取締役
2012年10月
野 村 浩 1960年9月4日 生 当社営業部長 (注)3 6
現業部長
2018年9月 当社取締役現業部長(現任)
1982年4月
株式会社北陸銀行入行
1991年9月
シーケー金属株式会社取締役
1996年9月 当社取締役(現任)
1997年4月 シーケー金属株式会社代表取締役
社長(現任)
2000年6月
株式会社CKサンエツ代表取締役
社長(現任)
取締役 釣 谷 宏 行 1958年11月12日 生 2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役 (注)3 105
社長(現任)
2011年12月
株式会社リケンCKJV代表取締
役社長(現任)
2015年6月 日本伸銅株式会社代表取締役会長
(現任)
2015年6月 株式会社宮入バルブ製作所社外監
査役(現任)
1988年4月 射水運輸株式会社入社
1993年6月 射水運輸株式会社常務取締役
1997年6月 射水運輸株式会社代表取締役社長
(現任)
1998年9月 当社取締役(現任)
取締役 夏 野 公 秀 1965年6月30日 生 2005年4月 株式会社エコ・マインド代表取締 (注)3 20
役社長(現任)
2013年6月 射水建設興業株式会社代表取締役
社長(現任)
2016年8月 射水建材株式会社代表取締役社長
(現任)
1979年4月 日本コカ・コーラ株式会社へ入社
1993年3月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社常務取締役
1999年10月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役常務
2000年9月 当社取締役(現任)
2000年12月 北陸コカ・コーラボトリング株式
取締役 稲 垣 晴 彦 1954年4月13日 生 (注)3 2
会社代表取締役社長
2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株
式会社社外取締役
2017年9月 GRN株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年3月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役会長(現任)
2004年9月 当社取締役(現任)
取締役 粟 田 吉 弘 1971年4月11日 生 (注)3 560
2011年4月 小倉大弓製作所へ入社
2008年7月
タチバナアソシエイツ設立 代表
(現任)
2012年9月
当社取締役(現任)
橘 奈 緒 美
取締役 1963年2月23日 生 (注)3 537
2015年7月
DHRインターナショナル・ジャ
パン株式会社マネージング・パー
トナー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年3月 当社へ入社
2007年10月 当社勤労安全部長
常任監査役
太 田 俊 之 1953年3月2日 生 (注)4 35
(常勤)
2010年9月 当社取締役現業部長
2013年9月 当社常任監査役(常勤)(現任)
1993年4月 南陽株式会社へ入社
1995年2月 南陽株式会社取締役
1997年2月 南陽株式会社代表取締役社長
2002年9月 当社監査役(現任)
2016年7月 サニーライブホールディングス株
式会社代表取締役社長(現任)
監査役 中 村 正 治 1969年8月11日 生 (注)4 12
2016年7月 光陽興産株式会社代表取締役会長
(現任)
2017年10月 南陽吉久株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年6月 万葉線株式会社代表取締役社長
(現任)
1963年4月 大阪国税局入局
1998年7月 魚津税務署長
2003年7月 金沢国税局徴収部長
2004年7月 金沢国税局退官
2004年9月 坂本重一税理士事務所所長(現
監査役 坂 本 重 一 1945年3月10日 生 任) (注)4
―
2007年6月 中村留精密工業株式会社社外監査
役(現任)
2014年11月 当社監査役(現任)
2017年6月 北陸電気工業株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
計 1,452
(注) 1.取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役中村正治氏及び坂本重一氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.監査役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
樋爪 勇 1946年7月7日生 1971年4月 弁護士登録(富山県弁護士会) ― 株
正力法律事務所入所
1980年2月 樋爪法律事務所開設
(現 樋爪・大原法律事務所)
1988年4月 富山県弁護士会会長
2006年4月 高岡法科大学非常勤講師(現任)
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2 社外役員の状況
①社外取締役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
(所有株式数)
㈱CKサンエツ代表取締役社
長、サンエツ金属㈱代表取締役 ㈱CKサンエツ、サ
社長、シーケー金属㈱代表取締 ンエツ金属㈱、シー
釣谷 宏行 役社長、㈱リケンCKJV代表 10,540株 ケー金属㈱、㈱リケ ありません
取締役社長、日本伸銅㈱代表取 ンCKJVとの間に
締役会長、㈱宮入バルブ製作所 商取引があります
社外監査役
射水運輸㈱との間に
射水運輸㈱代表取締役社長、㈱ 商取引があり、射水
エコ・マインド代表取締役社 運輸㈱は当社の株式
夏野 公秀 長、射水建設興業㈱代表取締役 2,000株 2,000株保有、射水建 ありません
社長、射水建材㈱代表取締役社 設興業㈱は当社の株
長 式8,400株を保有して
います
北陸コカ・コーラボ
トリング㈱とGRN
北陸コカ・コーラボトリング㈱
㈱との間に商取引が
稲垣 晴彦 代表取締役会長、GRN㈱代表 200株 ありません
あり、GRN㈱は当
取締役社長
社の株式40,000株を
保有しています
タチバナアソシエイツ代表、D
HRインターナショナル・ジャ
橘 奈緒美 53,700株 ありません ありません
パン㈱マネージング・パート
ナー
釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与する判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立
場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した
立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した
立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した
立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
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②社外監査役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
(所有株式数)
サニーライブホールディングス 南陽吉久㈱、光陽興
㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱ 産㈱との間に商取引
中村 正治 代表取締役社長、光陽興産㈱代 1,200株 があり、南陽吉久㈱ ありません
表取締役会長、万葉線㈱代表取 は当社の株式20,100
締役社長 株保有しています
坂本重一税理士事務所所長、北
陸電気工業㈱社外取締役(監査
─ 株
坂本 重一 ありません ありません
等委員)、中村留精密工業㈱社
外監査役
中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄
与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独
立性は確保されていると認識しております。
坂本重一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に
寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その
独立性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、
社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されている
と認識しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並び
に内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交
換を実施しております。
(3) 【監査の状況】
1 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当
社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。
常勤監査役 太田俊之は、主に管理部門を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。
社外監査役(2名)につきましては、「(2)役員の状況2社外役員の状況」に記載のとおりです。
2 内部監査の状況
(1)内部監査については、本店に内部統制室(要員1名)を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ
各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策
を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきまし
ては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人で
ある太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び
内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の
体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。
(2) 監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役により構成され、原則として年間5回開催し、取締役の職務
の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。
(3) 監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当
社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。
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3 会計監査の状況
①監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
②業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 沖 聡
③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名とその他6名であります。
④監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。
⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必
要 に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めておりま
す。
4 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要
素を勘案して、決定しております。
④監査役会が会計士監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積について説明を受け、適正性等を
総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
1 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年9月28日開催の第89回定時株主総会において役員報酬等に関する決議を行い、取締役の報酬
限度額は年額1億6千万円以内(ただし、使用人部分は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額1千6百万
円以内と決議しております。役員報酬は株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役については、取締役
会の決議により、各個人への配分は世間水準・役位・業績等を勘案のうえ代表取締役が行っております。
監査役については、監査役の協議により決定しております。
2 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
63,980 44,370 ― 10,475 9,135 11
(社外取締役を除く)
監査役
9,540 7,200 ― 1,500 840 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,526 9,840 ― 3,150 536 7
3 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
44,859 6 使用人兼務取締役の使用人分給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当
社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また
取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 36 1,037,408
非上場株式以外の株式 22 815,807
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 5,376 持株会による定期買付。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
209,000 209,000
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
名港海運㈱ 有
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
254,980 263,340
131,600 131,600
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
㈱ほくほくフィナ
有
ンシャルグループ
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
147,392 194,110
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
27,947 27,713
㈱CKサンエツ 定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。 無
81,915 102,123
株式数増加は持株会による定期買付のため。
12,000 12,000
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
日産化学㈱ 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
58,260 62,040
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
21,500 21,500
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
㈱富山銀行 有
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
55,104 90,515
100,000 100,000
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
住友化学㈱ 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
50,000 62,800
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
16,942 15,906
大建工業㈱ 定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。 無
37,256 40,641
株式数増加は持株会による定期買付のため。
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
166,389 160,287
新日本電工㈱ 定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。 無
34,442 50,490
株式数増加は持株会による定期買付のため。
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
9,200 46,000
日本曹達㈱ 定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。 有
25,106 28,198
株式併合により当事業年度に株式数変更。
5,900 5,900
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
三菱商事㈱ 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
16,756 18,160
4,100 4,100
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
㈱商船三井 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
10,573 10,938
ジェイ エフ イー
5,900 5,900
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
無
ホールディングス
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
9,336 12,366
㈱
5,800 5,800
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
中越パルプ工業㈱ 有
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
8,450 9,889
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
6,767 6,160
日本ゼオン㈱ 定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。 無
8,101 8,070
株式数増加は持株会による定期買付のため。
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
992 959
日本通運㈱ 定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。 無
5,687 7,712
株式数増加は持株会による定期買付のため。
10,000 10,000
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
㈱大和証券グルー
有
プ本社
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
4,721 6,433
10,000 10,000
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
㈱富山第一銀行 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
3,010 4,770
1,400 1,400
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
㈱日新 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
2,478 3,598
3,000 3,000
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
三谷産業㈱ 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
837 1,035
400 400
第一生命ホール 良好な取引関係の維持、強化のため保有。
有
ディングス㈱
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
650 790
273 273
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
日本郵船㈱ 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
472 600
800 800
良好な取引関係の維持、強化のため保有。
双日㈱ 無
定量的な保有効果を検証し継続保有を判断。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 1,614,395 ※2 1,688,265
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,512,283 2,550,021
商品及び製品 148,064 156,409
仕掛品 99,004 93,094
原材料及び貯蔵品 121,447 121,287
その他 354,196 224,048
△ 2,845 △ 2,625
貸倒引当金
流動資産合計 4,846,546 4,830,502
固定資産
有形固定資産
※2 7,332,075 ※2 7,347,722
建物及び構築物
△ 3,837,505 △ 4,001,839
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,494,570 3,345,882
※2 6,172,407 ※2 6,410,284
機械装置及び運搬具
△ 4,917,314 △ 5,127,883
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,255,092 1,282,400
※2 8,774,492 ※2 8,771,434
土地
建設仮勘定 3,338 3,376
その他 526,087 510,780
△ 429,802 △ 427,678
減価償却累計額
その他(純額) 96,285 83,102
有形固定資産合計 13,623,779 13,486,196
無形固定資産
80,839 66,973
その他
無形固定資産合計 80,839 66,973
投資その他の資産
※1 、 ※2 2,587,957 ※1 、 ※2 2,354,232
投資有価証券
長期貸付金 273,421 239,075
繰延税金資産 110,978 149,608
※1 484,898 ※1 533,911
その他
貸倒引当金 △ 2,999 △ 2,999
投資その他の資産合計 3,454,256 3,273,826
固定資産合計 17,158,875 16,826,996
資産合計 22,005,422 21,657,498
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,015,741 972,012
※2 842,000 ※2 395,000
短期借入金
※2 2,053,783 ※2 1,923,226
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 312,500 -
未払金 105,020 93,757
未払法人税等 138,896 154,999
未払消費税等 83,954 113,327
賞与引当金 72,674 22,568
役員賞与引当金 19,607 25,746
808,208 905,954
その他
流動負債合計 5,452,387 4,606,593
固定負債
社債 200,000 500,000
※2 4,098,338 ※2 4,077,969
長期借入金
繰延税金負債 318,775 303,968
役員退職慰労引当金 225,688 210,610
製品保証引当金 75,448 73,349
長期預り保証金 973,748 914,166
特別修繕引当金 9,000 8,240
退職給付に係る負債 1,048,152 1,047,309
資産除去債務 186,000 199,000
3,797 5,121
その他
固定負債合計 7,138,949 7,339,735
負債合計 12,591,336 11,946,329
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,451,640 1,451,640
利益剰余金 4,943,350 5,306,242
△ 46,955 △ 47,170
自己株式
株主資本合計 8,198,536 8,561,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357,875 240,594
退職給付に係る調整累計額 3,857 △ 364
その他の包括利益累計額合計 361,733 240,230
非支配株主持分 853,815 909,725
純資産合計 9,414,085 9,711,169
負債純資産合計 22,005,422 21,657,498
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 14,362,770 14,145,888
12,367,064 12,077,604
売上原価
売上総利益 1,995,706 2,068,284
販売費及び一般管理費
役員報酬 188,336 175,790
給料及び手当 375,852 347,081
賞与引当金繰入額 10,330 1,606
役員賞与引当金繰入額 34,466 37,021
退職給付費用 7,450 9,248
役員退職慰労引当金繰入額 21,378 20,926
その他の人件費 106,309 93,982
減価償却費 54,006 47,076
462,328 474,481
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,260,457 1,207,215
営業利益 735,248 861,068
営業外収益
受取利息 4,872 272
受取配当金 44,594 54,216
助成金収入 995 2,366
受取保険金 8,628 -
受取賃貸料 11,735 6,640
37,544 30,274
その他
営業外収益合計 108,370 93,768
営業外費用
支払利息 70,345 62,662
持分法による投資損失 71,242 77,491
3,280 2,901
その他
営業外費用合計 144,867 143,056
経常利益 698,751 811,780
特別利益
※1 51,563 ※1 31,413
固定資産売却益
受取補償金 33,313 -
災害に伴う受取保険金 - 19,592
456 2,969
その他
特別利益合計 85,333 53,975
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別損失
投資有価証券評価損 - 30,814
※2 36,402 ※2 1,782
固定資産売却損
※3 3,543 ※3 2,117
固定資産除却損
固定資産圧縮損 17,581 -
災害による損失 - 17,227
1,101 3,748
その他
特別損失合計 58,629 55,690
税金等調整前当期純利益 725,455 810,065
法人税、住民税及び事業税
206,475 288,845
43,135 5,380
法人税等調整額
法人税等合計 249,610 294,225
当期純利益 475,844 515,840
非支配株主に帰属する当期純利益 74,659 66,821
親会社株主に帰属する当期純利益 401,185 449,018
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 475,844 515,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,405 △ 115,156
退職給付に係る調整額 6,240 △ 4,221
△ 1,047 △ 2,078
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 32,598 ※1 △ 121,456
その他の包括利益合計
包括利益 508,443 394,383
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 434,557 327,515
非支配株主に係る包括利益 73,886 66,868
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,449,453 4,633,036 △ 46,767 7,886,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,871 △ 90,871
親会社株主に帰属す
401,185 401,185
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴
う変動額
自己株式の取得 △ 187 △ 187
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,187 2,187
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 2,187 310,313 △ 187 312,313
当期末残高 1,850,500 1,451,640 4,943,350 △ 46,955 8,198,536
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 330,744 △ 2,382 328,361 796,651 9,011,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,871
親会社株主に帰属す
401,185
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴
う変動額
自己株式の取得 △ 187
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,187
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,131 6,240 33,371 57,164 90,536
額)
当期変動額合計 27,131 6,240 33,371 57,164 402,849
当期末残高 357,875 3,857 361,733 853,815 9,414,085
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,451,640 4,943,350 △ 46,955 8,198,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,867 △ 90,867
親会社株主に帰属す
449,018 449,018
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 4,741 4,741
う変動額
自己株式の取得 △ 214 △ 214
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 362,892 △ 214 362,677
当期末残高 1,850,500 1,451,640 5,306,242 △ 47,170 8,561,213
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 357,875 3,857 361,733 853,815 9,414,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,867
親会社株主に帰属す
449,018
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 4,741
う変動額
自己株式の取得 △ 214
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 117,281 △ 4,221 △ 121,502 55,909 △ 65,593
額)
当期変動額合計 △ 117,281 △ 4,221 △ 121,502 55,909 297,084
当期末残高 240,594 △ 364 240,230 909,725 9,711,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 725,455 810,065
減価償却費 736,105 720,955
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 417 △ 220
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,170 △ 50,105
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 532 △ 6,915
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,738 △ 15,078
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,398 6,139
受取利息及び受取配当金 △ 49,466 △ 54,488
支払利息 70,345 62,662
持分法による投資損益(△は益) 71,242 77,491
有形固定資産売却損益(△は益) △ 15,161 △ 29,631
有形固定資産除却損 3,543 2,117
固定資産圧縮損 17,581 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 30,814
受取補償金 △ 33,313 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 146,739 △ 29,724
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 29,190 1,048
仕入債務の増減額(△は減少) △ 113,586 △ 42,527
未払消費税等の増減額(△は減少) 33,454 29,373
未払費用の増減額(△は減少) 39,948 63,082
預り保証金の増減額(△は減少) △ 57,180 △ 59,581
△ 58,822 133,356
その他
小計 1,215,775 1,648,833
利息及び配当金の受取額
51,746 56,830
利息の支払額 △ 67,524 △ 62,896
△ 139,030 △ 292,486
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,060,966 1,350,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 207,301 △ 213,205
定期預金の払戻による収入 203,597 168,300
有形固定資産の取得による支出 △ 1,207,687 △ 554,940
有形固定資産の売却による収入 298,484 52,507
無形固定資産の取得による支出 △ 16,023 △ 8,855
補償金の受取額 33,313 -
非連結子会社株式の取得による支出 △ 50,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,496 △ 6,391
長期貸付けによる支出 △ 42,700 △ 60,607
長期貸付金の回収による収入 3,878 3,953
△ 32,766 △ 25,330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023,700 △ 644,570
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 126,000 △ 447,000
長期借入れによる収入 2,020,000 2,215,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,364,601 △ 2,365,925
社債の発行による収入 100,000 300,000
社債の償還による支出 △ 125,000 △ 312,500
自己株式の取得による支出 △ 187 △ 214
配当金の支払額 △ 90,871 △ 90,867
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,803 △ 10,958
リース債務の返済による支出 △ 9,839 △ 2,888
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,730 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 611,035 △ 715,355
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 573,768 △ 9,644
現金及び現金同等物の期首残高
1,724,368 1,150,599
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 38,608
増加額
※1 1,150,599 ※1 1,179,563
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す 11 社を連結しております。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
FKKエンジニアリング株式会社
富山太平洋物流株式会社
FKKエアーサービス株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
子会社のうち伏木富山新港木材荷役組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、
売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す 6 社に持分法を適用致しております。
新光硝子工業株式会社
北陸海事株式会社
日本海産業株式会社
株式会社伏木ポートサービス
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車株式会社、FKKエアーサービス株式会社、山口株式会社、丸共シーランド株
式会社、山口ニット株式会社、大洋住宅株式会社、北陸日本海油送株式会社、FKKエンジニアリング株式会社、
富山太平洋物流株式会社、高岡鉄道産業株式会社は6月30日で連結決算日と一致しております。
チューゲキ株式会社の決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が3月末であった富山太平洋物流株式会社及び高岡鉄道産業株式会社について
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おりましたが、同2社が決算日を6月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2018年4月1日から2019年6
月30日までの15ヶ月間を連結しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。その他有価証券の内、時価の
ないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法(連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法)によっております。
その他については、最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) 重要な引当金の会計基準
① 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規
程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しており
ます。
⑥ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込み
を加味した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
表示企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,730千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」110,978千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
投資有価証券(株式) 412,480千円 373,028千円
投資その他の資産その他(出資金) 2,220千円 2,220千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物・構築物及び機械
( 193,868千円) ( 169,634千円)
1,256,052千円 1,174,690千円
装置
( 226,037千円) ( 226,037千円)
土地 5,566,306千円 5,409,324千円
( ― ) ( ― )
投資有価証券 147,687千円 115,560千円
( ― ) ( ― )
預金 50,082千円 50,087千円
( 419,905千円) ( 395,672千円)
合計 7,020,129千円 6,749,661千円
上記に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
( ― ) ( ― )
短期借入金 647,000千円 232,000千円
一年以内返済予定長期
( 414,110千円) ( 363,021千円)
1,587,998千円 1,459,716千円
借入金
( 635,176千円) ( 677,104千円)
長期借入金 2,935,160千円 2,726,485千円
合計 5,170,158千円 (1,049,286千円) 4,418,201千円 (1,040,125千円)
(注)上記のうち、( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 116,400 千円 95,910 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 ― 千円 5,072千円
機械装置 2,300千円 5,832千円
車両運搬具 10,647千円 5,241千円
土地 38,476千円 15,266千円
その他 140千円 ― 千円
合計 51,563千円 31,413千円
※2 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
車両運搬具 4,696千円 1,782千円
土地 31,706千円 ― 千円
合計 36,402千円 1,782千円
※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 3,498千円 34千円
機械装置 35千円 383千円
車両運搬具 0千円 1,290千円
その他 9千円 408千円
合計 3,543千円 2,117千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 39,420千円 △196,458千円
― 千円 30,814千円
組替調整額
税効果調整前
39,420千円 △165,644千円
△12,015千円 50,488千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 27,405千円 △115,156千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,549千円 △523千円
3,427千円 △5,549千円
組替調整額
税効果調整前
8,976千円 △6,072千円
△2,735千円 1,850千円
税効果額
退職給付に係る調整額
6,240千円 △4,221千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,047千円 △2,078千円
その他の包括利益合計 32,598千円 △121,456千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 ― ― 2,615
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,945 137 ― 32,082
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 137株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年9月26日
普通株式 51,927 20.00 2017年6月30日 2017年9月27日
定時株主総会
2018年2月9日
普通株式 38,944 15.00 2017年12月31日 2018年3月12日
取締役会
(注)2017年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月26日
普通株式 利益剰余金 51,924 20.00 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 ― ― 2,615
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,082 172 ― 32,254
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 172株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月26日
普通株式 51,924 20.00 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
2019年2月8日
普通株式 38,943 15.00 2018年12月31日 2019年3月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 1,614,395千円 1,688,265千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △463,796千円 △508,701千円
現金及び現金同等物 1,150,599千円 1,179,563千円
(リース取引関係)
1.所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
山口ニット㈱の繊維製造機械、車両です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 16,200千円 16,200千円
1年超 137,700千円 121,500千円
合計 153,900千円 137,700千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 19,800千円 19,800千円
1年超 168,300千円 148,500千円
合計 188,100千円 168,300千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行
によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による金融調達も行う方
針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあり
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、3か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で9年となっておりま
す。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告す
る体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部におい
て、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2参照)
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1)現金及び預金 1,614,395 1,614,395 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,512,283 2,512,283 ―
(3)投資有価証券
1,110,368 1,110,368 ―
その他有価証券
(4)長期貸付金 273,421 273,421 ―
資産計 5,510,468 5,510,468 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,015,741 1,015,741 ―
(2)短期借入金 842,000 842,000 ―
(3)長期借入金 ※1 6,152,122 6,150,844 △1,277
(4)社債 ※2 512,500 511,926 △573
負債計 8,522,363 8,520,511 △1,851
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 1年内返済予定の社債を含めております。
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1)現金及び預金 1,688,265 1,688,265 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,550,021 2,550,021 ―
(3)投資有価証券
916,095 916,095 ―
その他有価証券
(4)長期貸付金 239,075 239,075 ―
資産計 5,393,457 5,393,457 ―
(1)支払手形及び買掛金 972,012 972,012 ―
(2)短期借入金 395,000 395,000 ―
(3)長期借入金 ※1 6,001,196 6,008,179 6,983
(4)社債 ※2 500,000 504,346 4,346
負債計 7,868,208 7,879,538 11,329
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 1年内返済予定の社債を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
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(4) 長期貸付金
長期貸付金は、帳簿価格を回収可能価格額で評価しているため、当該帳簿価格を時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金及び(4) 社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区 分 2018年6月30日 2019年6月30日
非上場株式 1,477,589 1,438,137
長期預り保証金 973,748 914,166
※1 非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。
※2 長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期
を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株
式と同様、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 1,614,395 ― ―
受取手形及び売掛金 2,512,283 ― ―
長期貸付金 350 71 2,315,600
合計 4,127,028 71 2,315,600
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,042,600千円減額処理しております。
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 1,688,265 ― ―
受取手形及び売掛金 2,550,021 ― ―
長期貸付金 75 ― 2,372,600
合計 4,238,361 ― 2,372,600
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,133,600千円減額処理しております。
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(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 842,000 ― ―- ― ― ―
社債 312,500 ― 100,000 ― 100,000 ―
長期借入金 2,053,783 1,604,750 1,060,453 605,574 478,123 349,436
リース債務 2,675 ― ― ― ― ―
合計 3,210,958 1,604,750 1,160,453 605,574 578,123 349,436
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 395,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 100,000 100,000 300,000 ―
長期借入金 1,923,226 1,480,413 1,027,428 901,824 337,145 331,158
リース債務 ― ― ― ― ― ―
合計 2,318,226 1,480,413 1,127,428 1,001,824 637,145 331,158
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
847,952 302,255 545,697
小計 847,952 302,255 545,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
262,415 291,828 △29,412
小計 262,415 291,828 △29,412
合計 1,110,368 594,083 516,284
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
683,398 269,211 414,187
小計 683,398 269,211 414,187
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
232,696 302,721 △70,025
小計 232,696 302,721 △70,025
合計 916,095 571,933 344,162
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について30,814千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の
悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加
入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職
給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高 1,709,216 千円 1,725,857 千円
勤務費用 82,789 82,119
利息費用 18,801 18,984
数理計算上の差異の発生額 △6,364 6,194
退職給付の支払額 △78,585 △68,963
退職給付債務の期末残高 1,725,857 1,764,191
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
年金資産の期首残高 1,026,002 千円 1,041,257 千円
期待運用収益 10,260 10,412
数理計算上の差異の発生額 △816 5,670
事業主からの拠出額 41,329 41,620
退職給付の支払額 △35,518 △29,398
年金資産の期末残高 1,041,257 1,069,561
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 371,021 千円 363,553 千円
退職給付費用 73,296 49,762
退職給付の支払額 △49,947 △30,968
中小企業退職金共済制度への拠出額 △30,817 △29,667
退職給付に係る負債の期末残高 363,553 352,680
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 890,889 千円 927,265 千円
年金資産 △1,041,257 △1,069,561
小計 △150,367 △142,295
非積立型制度の退職給付債務 1,421,298 1,426,702
中小企業退職金共済制度給付見込額等 △222,777 △237,097
小計 1,198,520 1,189,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,048,152 1,047,309
退職給付に係る負債 1,048,152 1,047,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,048,152 1,047,309
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
勤務費用 82,789 千円 82,119 千円
利息費用 18,801 18,984
数理計算上の差異の費用処理額 3,427 △5,549
期待運用収益 △10,260 △10,412
簡便法で計算した退職給付費用 73,296 49,762
確定給付制度に係る退職給付費用 168,053 134,904
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異 8,976 千円 △6,072 千円
合 計 8,976 △6,072
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異 △5,549 千円 523 千円
合 計 △5,549 523
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(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
保険資産(一般勘定) 84.2 % 83.8 %
債券 15.0 15.3
その他 0.8 0.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
割引率 1.1 % 1.1 %
長期期待運用収益率 1.0 1.0
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日)(千円) (2019年6月30日)(千円)
繰延税金資産
賞与引当金 15,043 8,402
繰越欠損金(注) 31,495 46,203
退職給付に係る負債 312,848 319,219
役員退職慰労引当金 68,898 64,193
ゴルフ会員権評価損 15,018 15,018
投資有価証券評価損 71,944 73,008
未実現固定資産売却益 63,179 63,179
土地減損損失 154,975 154,975
その他 57,044 64,050
繰延税金資産小計 790,444 808,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △14,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △400,231
評価性引当額小計 △392,771 △415,138
繰延税金資産合計 397,676 393,112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △160,059 △104,542
株式交換益
△74,287 △74,287
土地評価差額 △344,005 △341,522
繰延税金負債合計 △605,472 △547,472
繰延税金資産の純額 △207,796 △154,360
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
2年超 3年超
4年超
1年超
合計
5年超
1年以内
3年以内 4年以内
2年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
― ― 5,472 8,624 ― 32,106 46,203
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― △543 ― △14,364 △14,907
繰延税金資産 ― ― 5,472 8,081 ― 17,742 31,295
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金46,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,295千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.71% 30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.46% 1.36%
評価性引当額増減 4.95% 3.17%
その他 △1.71% 1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.41% 36.32%
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 4,804,659 4,892,097
連結貸借対照表計上額 期中増減額 87,437 △66,603
期末残高 4,892,097 4,825,494
期末時価 5,698,267 5,838,437
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は賃貸用建物の取得(343,513千円)であ
り、主な減少は賃貸用土地の売却(258,951千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用建物
の減価償却が進んだためであります。
3.期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価に基づき評価
しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
賃貸収益 598,863 622,903
賃貸等不動産 賃貸費用 293,246 299,928
差額 305,617 322,974
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊
維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管
(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業
(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)4 (注)1・2 (注)3
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
外部顧客に対する売上
9,498,850 973,177 2,475,425 12,947,454 1,415,315 14,362,770 ― 14,362,770
高
セグメント間の内部売
13,198 22,740 ― 35,939 31,451 67,391 △ 67,391 ―
上高又は振替高
計 9,512,049 995,918 2,475,425 12,983,393 1,446,767 14,430,161 △ 67,391 14,362,770
セグメント利益 775,629 290,659 44,656 1,110,944 57,935 1,168,879 △ 433,631 735,248
セグメント資産 10,460,953 5,319,207 2,812,664 18,592,825 1,087,532 19,680,358 2,325,063 22,005,422
その他の項目
減価償却費 509,041 102,343 113,004 724,389 11,715 736,105 ― 736,105
有形固定資産及び無形
672,078 414,598 99,971 1,186,648 3,293 1,189,942 ― 1,189,942
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売
業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)4 (注)1・2 (注)3
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
外部顧客に対する売上
9,526,161 1,039,406 2,334,687 12,900,254 1,245,633 14,145,888 ― 14,145,888
高
セグメント間の内部売
12,020 37,676 ― 49,697 41,961 91,659 △ 91,659 ―
上高又は振替高
計 9,538,182 1,077,082 2,334,687 12,949,952 1,287,595 14,237,547 △ 91,659 14,145,888
セグメント利益 896,641 318,218 7,291 1,222,152 37,591 1,259,743 △ 398,675 861,068
セグメント資産 9,925,252 5,092,767 2,866,367 17,884,387 1,105,004 18,989,392 2,668,106 21,657,498
その他の項目
減価償却費 481,541 96,437 129,006 706,985 13,970 720,955 ― 720,955
有形固定資産及び無形
397,904 25,935 150,183 574,023 14,488 588,512 ― 588,512
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売
業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
(単位:千円)
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
注1,2,3,4
42,000
融資
ゴルフ
長期貸付金
所有
事業上の
資金
場その
2,315,600
3,600
氷見観光 直接
資金援助
回収
関連 富山県 他観光
開発株式 93,000 24.73% 役員の
会社 氷見市 施設の
受取
兼任4名
会社 間接
4,545 ― ―
実施及
利息
2.41%
び経営
担保の
注5 ― ―
受入
(注)1.貸付金のうち、1,385,400千円については、 市場金利を勘案して 0.5 %の利率で融資しておりましたが、
再建支援のため、2018年3月より無利息にしております。
2.貸付金のうち、919,400千円は再建支援のため無利息であります。
3.2,042,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、86,400千円の貸倒引当
金繰入額を計上しております。
4.持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,042,600千円減額処理しております。
5.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
6.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
(単位:千円)
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
注1,2,3
43,000
融資
ゴルフ
長期貸付金
所有
事業上の
資金
場その
2,358,600
―
氷見観光 直接
資金援助
回収
関連 富山県 他観光
開発株式 93,000 24.73% 役員の
会社 氷見市 施設の
受取
兼任4名
会社 間接
― ― ―
実施及
利息
2.41%
び経営
担保の
注4 ― ―
受入
(注)1.前連結会計年度は、市場金利を勘案して 0.5 %の利率で融資しておりましたが、再建支援のため、2018年
3月より無利息にしております。
2.2,133,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、91,000千円の貸倒引当
金繰入額を計上しております。
3.持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,133,600千円減額処理しております。
4.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
5.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 3,313.67円 3,407.26円
1株当たり当期純利益 155.30円 173.82円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,414,085 9,711,169
普通株式に係る純資産額(千円) 8,560,269 8,801,444
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 853,815 909,725
普通株式の発行済株式数(株) 2,615,400 2,615,400
普通株式の自己株式数(株) 32,082 32,254
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,583,318 2,583,146
式の数(株)
3.1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
401,185 449,018
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
401,185 449,018
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,583,359 2,583,233
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回
チューゲキ
2014年9月12日 2018年9月12日
12,500 ― 1.0 なし
株式会社
無担保社債
第2回
チューゲキ
2016年5月30日 2021年5月28日
100,000 100,000 0.49 なし
株式会社
無担保社債
チューゲキ 第5回
2016年5月31日 2018年5月31日
300,000 ― 0.70 なし
株式会社
無担保社債
第6回
チューゲキ
2017年9月25日 2022年9月22日
100,000 100,000 0.70 なし
株式会社
無担保社債
第7回
チューゲキ
2019年5月28日 2024年5月28日
― 200,000 0.65 なし
株式会社
無担保社債
第8回
チューゲキ
2019年5月30日 2024年5月30日
― 100,000 0.45 なし
株式会社
無担保社債
合計 ― ― 512,500 500,000 ― ― ―
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― 100,000 100,000 300,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 842,000 395,000 1.378 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,053,783 1,923,226 0.957 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,675 ― ― ―
自 2020年7月
長期借入金(1年以内に返済予定
4,098,338 4,077,969 0.947
のものを除く) 至 2029年2月
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,996,797 6,396,196 ― ―
(注) 1.平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,480,662 1,027,428 901,824 337,145
リース債務 ― ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,458,688 7,145,116 10,463,559 14,145,888
税金等調整前四半期
(千円) 176,267 498,436 624,511 810,065
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 90,615 292,732 362,313 449,018
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 35.08 113.32 140.25 173.82
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 35.08 78.24 26.94 33.57
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,051 116,784
受取手形 194,063 259,650
※1 1,044,526 ※1 1,057,784
売掛金
貯蔵品 12,084 13,630
前払費用 5,822 6,102
未収入金 469 375
85,486 29,417
その他
流動資産合計 1,429,504 1,483,746
固定資産
有形固定資産
※2 3,564,736 ※2 3,539,310
建物
△ 2,273,449 △ 2,315,094
減価償却累計額
建物(純額) 1,291,286 1,224,216
構築物
716,141 718,830
△ 602,097 △ 619,311
減価償却累計額
構築物(純額) 114,043 99,518
機械及び装置
2,112,718 2,026,421
△ 1,705,054 △ 1,680,010
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 407,664 346,410
船舶
87,274 87,274
△ 71,217 △ 74,425
減価償却累計額
船舶(純額) 16,056 12,848
車両運搬具
888,736 977,700
△ 835,543 △ 865,695
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 53,192 112,004
工具、器具及び備品
195,153 174,907
△ 148,712 △ 135,026
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 46,441 39,881
※2 4,921,040 ※2 4,917,982
土地
1,227 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,850,952 6,752,861
無形固定資産
40,735 27,063
ソフトウエア
無形固定資産合計 40,735 27,063
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
投資その他の資産
※2 2,016,352 ※2 1,853,216
投資有価証券
関係会社株式 653,368 654,418
出資金 1,720 1,720
関係会社長期貸付金 2,315,600 2,358,600
関係会社ゴルフ会員権 23,828 23,828
繰延税金資産 15,663 67,218
その他 317,232 368,289
△ 2,042,600 △ 2,133,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,301,165 3,193,691
固定資産合計 10,192,853 9,973,617
資産合計 11,622,357 11,457,364
負債の部
流動負債
※1 453,179 ※1 491,147
買掛金
※2 712,000 ※2 330,000
短期借入金
※2 987,323 ※2 1,006,260
1年内返済予定の長期借入金
未払金 27,479 50,613
未払費用 244,453 255,574
未払法人税等 88,841 96,391
未払消費税等 41,437 34,462
前受金 2,927 2,927
役員賞与引当金 11,340 11,025
46,396 68,616
預り金
流動負債合計 2,615,379 2,347,019
固定負債
※2 1,912,841 ※2 1,970,385
長期借入金
退職給付引当金 760,702 754,074
役員退職慰労引当金 85,754 88,065
長期預り保証金 7,268 7,268
特別修繕引当金 9,000 8,240
2,797 2,797
その他
固定負債合計 2,778,363 2,830,830
負債合計 5,393,742 5,177,849
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金
資本準備金 1,367,468 1,367,468
38 38
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,367,507 1,367,507
利益剰余金
利益準備金 284,406 284,406
その他利益剰余金
配当準備積立金 160,000 160,000
固定資産圧縮積立金 61,855 61,855
別途積立金 1,680,000 1,680,000
503,249 668,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,689,512 2,855,206
自己株式 △ 31,266 △ 31,337
株主資本合計 5,876,252 6,041,876
評価・換算差額等
352,362 237,638
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 352,362 237,638
純資産合計 6,228,614 6,279,514
負債純資産合計 11,622,357 11,457,364
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
港運収入 5,308,529 5,249,978
運輸事業収入 284,860 284,900
倉庫収入 335,115 348,141
自動車収入 1,926,849 1,911,619
34,651 34,673
不動産収入
※1 7,890,006 ※1 7,829,314
売上高合計
売上原価
港運事業費 4,664,373 4,591,735
運輸営業費 323,835 326,652
倉庫業費用 274,164 275,010
自動車事業費 1,846,268 1,812,310
9,763 13,792
不動産事業売上原価
※1 7,118,405 ※1 7,019,500
売上原価合計
売上総利益 771,601 809,813
販売費及び一般管理費
役員報酬 67,680 61,398
従業員給料 109,682 93,048
退職給付費用 7,902 8,354
役員退職慰労引当金繰入額 10,640 10,511
役員賞与引当金繰入額 15,125 14,810
減価償却費 18,004 17,624
204,597 192,928
その他
※1 433,631 ※1 398,675
販売費及び一般管理費合計
営業利益 337,969 411,138
営業外収益
※1 4,704
受取利息 147
※1 77,221 ※1 81,455
受取配当金
4,386 7,304
その他
営業外収益合計 86,312 88,907
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業外費用
支払利息 27,593 25,759
貸倒引当金繰入額 86,400 91,000
その他 140 311
営業外費用合計 114,134 117,070
経常利益 310,148 382,975
特別利益
※2 5,559 ※2 27,438
固定資産売却益
受取補償金 15,732 -
災害に伴う受取保険金 - 4,860
投資有価証券売却益 0 -
100 -
その他
特別利益合計 21,391 32,298
特別損失
投資有価証券評価損 - 3,490
※3 1,679
固定資産除却損 -
災害による損失 - 4,500
474 -
その他
特別損失合計 474 9,669
税引前当期純利益 331,065 405,604
法人税、住民税及び事業税
127,561 150,298
△ 6,216 △ 1,256
法人税等調整額
法人税等合計 121,345 149,042
当期純利益 209,720 256,562
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 配当準備 固定資産
資本剰余金 合計
積立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 - 160,000 61,855
当期変動額
剰余金の配当
退職給与積立金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - -
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 - 160,000 61,855
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益
評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,680,000 384,400 2,570,663 △ 31,079 5,757,591 330,488 330,488 6,088,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,871 △ 90,871 △ 90,871 △ 90,871
退職給与積立金の取
-
崩
当期純利益 209,720 209,720 209,720 209,720
自己株式の取得 △ 187 △ 187 △ 187
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21,873 21,873 21,873
額)
当期変動額合計 - 118,848 118,848 △ 187 118,661 21,873 21,873 140,534
当期末残高 1,680,000 503,249 2,689,512 △ 31,266 5,876,252 352,362 352,362 6,228,614
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 配当準備 固定資産
資本剰余金 合計
積立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 - 160,000 61,855
当期変動額
剰余金の配当
退職給与積立金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - -
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 - 160,000 61,855
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益
評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,680,000 503,249 2,689,512 △ 31,266 5,876,252 352,362 352,362 6,228,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,867 △ 90,867 △ 90,867 △ 90,867
退職給与積立金の取
-
崩
当期純利益 256,562 256,562 256,562 256,562
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 114,723 △ 114,723 △ 114,723
額)
当期変動額合計 - 165,694 165,694 △ 70 165,623 △ 114,723 △ 114,723 50,900
当期末残高 1,680,000 668,943 2,855,206 △ 31,337 6,041,876 237,638 237,638 6,279,514
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理することにいたしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しておりま
す。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債 は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,422千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」15,663千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が2,759千円減少してお
ります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
10,338 千円 10,284 千円
売掛金
175,871 千円 197,876 千円
買掛金
※2 このうち下記の通り担保に提供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
252,449 千円 233,510 千円
建物
2,456,221 千円 2,456,221 千円
土地
466,372 千円 434,244 千円
投資有価証券
2,945,634 千円 2,449,361 千円
上記に対応する借入金
(短期借入金) 612,000 千円 230,000 千円
(長期借入金) 1,519,257 千円 1,391,281 千円
(1年以内返済予定の長期借入金) 814,377 千円 828,080 千円
3 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
30,000 千円 30,000 千円
FKKエアーサービス株式会社
北陸日本海油送株式会社 80,000 千円 80,000 千円
(受取手形裏書譲渡高)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 292,653 千円 249,001 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
61,406 千円 64,422 千円
売上高
1,541,462 千円 1,513,418 千円
営業費用
4,545 千円 ― 千円
受取利息
34,559 千円 30,254 千円
受取配当金
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
― 千円 5,072 千円
建物
2,300 千円 5,832 千円
機械及び装置
3,259 千円 1,266 千円
車両運搬具
― 千円 15,266 千円
土地
合計 5,559 千円 27,438 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
― 千円 ― 千円
建物
― 千円 379 千円
機械及び装置
― 千円 1,290 千円
車両運搬具
― 千円 9 千円
工具、器具及び備品
― 千円 1,679 千円
合計
(有価証券関係)
前事業年度(2018年6月30日)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 653,368千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年6月30日)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 654,418千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
事業税 8,102 8,931
投資有価証券評価損 67,342 68,406
退職給付引当金 231,862 229,841
貸倒引当金 622,584 650,321
役員退職慰労引当金 26,137 26,842
29,913 31,057
その他
繰延税金資産小計
985,944 1,015,402
△714,387 △742,587
評価性引当額
繰延税金資産合計 271,557 272,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △154,487 △104,188
△74,287 △74,287
株式交換差益
繰延税金負債合計 △255,894 △205,595
繰延税金資産の純額 15,663 67,218
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.71% 30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.23% 0.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.93% △2.93%
住民税均等割 1.67% 1.36%
評価性引当額増加 7.83% 6.95%
△0.86% 0.25%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.65% 36.75%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,564,736 23,770 49,195 3,539,310 2,315,094 77,450 1,224,216
構築物 716,141 2,688 ― 718,830 619,311 17,213 99,518
機械及び装置 2,112,718 31,639 117,936 2,026,421 1,680,010 90,394 346,410
船舶 87,274 ― ― 87,274 74,425 3,207 12,848
車両運搬具 888,736 107,575 18,611 977,700 865,695 46,834 112,004
工具器具及び備品 195,153 9,862 30,108 174,907 135,026 16,413 39,881
土地 4,921,040 ― 3,058 4,917,982 ― ― 4,917,982
建設仮勘定
1,227 5,500 6,727 ― ― ― ―
有形固定資産計 12,487,027 181,036 225,637 12,442,426 5,689,564 251,514 6,752,861
無形固定資産
ソフトウエア 158,068 2,262 1,990 158,340 131,276 15,933 27,063
無形固定資産計 158,068 2,262 1,990 158,340 131,276 15,933 27,063
長期前払費用 ― 21,041 ― 21,041 805 805 20,236
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 記念館 18,843千円
機械及び装置 ハイブリッドパワーショベル 22,950千円
車両運搬具 トップリフター 35,400千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 シーアイハイツ和光 33,741千円
機械及び装置 トラッククレーン 73,542千円
3.「機械及び装置」の当期減少額はトラッククレーン、ショベルを老朽化により処分したためです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他の資産
2,042,600 91,000 ― ― 2,133,600
貸倒引当金
役員賞与引当金 11,340 14,810 15,125 ― 11,025
役員退職慰労引当金 85,754 10,511 8,200 ― 88,065
特別修繕引当金 9,000 3,000 3,760 ― 8,240
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
株主名簿管理人
事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人及び
特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 1単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
http://www.fkk-toyama.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人
及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第101期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) 2018年9月27日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月27日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第102期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日北陸財務局長に提出
第102期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日北陸財務局長に提出
第102期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月13日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年9月28日北陸財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第101期(自2017年7月1日 至 2018年6月30日)2019年9月24日北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月27日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 齋藤 哲 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 沖 聡 印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏
木海陸運送株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式会社の2019
年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月27日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 齋藤 哲 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海
陸運送株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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