ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉〈成長型〉〈積極型〉 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成31年1月16日－令和2年1月14日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成31年1月16日－令和2年1月14日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉〈成長型〉〈積極型〉 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月15日
【計算期間】 第19期中（自 2019年１月16日 至 2019年７月15日）
【ファンド名】 ドイチェ・グローバル・バランス <安定型>
ドイチェ・グローバル・バランス <成長型>
ドイチェ・グローバル・バランス <積極型>
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞
(2019 年 7月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 403,398,707 98.60
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 5,720,039 1.40
合計(純資産総額) 409,118,746 100.00
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞
(2019 年 7月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 526,183,169 99.01
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 5,280,951 0.99
合計(純資産総額) 531,464,120 100.00
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞
(2019 年 7月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 413,933,195 98.93
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 4,498,051 1.07
合計(純資産総額) 418,431,246 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）ドイチェ・日本債券マザー
(2019 年 7月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 2,974,440,850 92.48
特殊債券 日本 224,212,000 6.97
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 17,529,065 0.55
合計(純資産総額) 3,216,181,915 100.00
（参考）ドイチェ・日本株式マザー
(2019 年 7月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,553,144,600 97.95
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 32,582,057 2.05
合計(純資産総額) 1,585,726,657 100.00
（参考）ドイチェ・外国債券マザー
(2019 年 7月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
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国債証券 アメリカ 473,976,584 42.65
カナダ 25,874,883 2.33
メキシコ 12,888,840 1.16
ドイツ 66,815,076 6.01
イタリア 111,910,482 10.07
フランス 120,981,432 10.89
オランダ 18,325,685 1.65
スペイン 73,839,068 6.64
ベルギー 14,586,610 1.31
オーストリア 18,930,484 1.70
イギリス 61,402,341 5.52
ノルウェー 8,957,760 0.81
ポーランド 21,478,383 1.93
オーストラリア 17,579,371 1.58
小計 1,047,546,999 94.26
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 63,845,870 5.74
合計(純資産総額) 1,111,392,869 100.00
（参考）ドイチェ・外国株式マザー
(2019 年 7月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 659,915,105 59.27
カナダ 52,745,202 4.74
ドイツ 79,218,098 7.11
フランス 13,207,226 1.19
オランダ 49,242,048 4.42
アイルランド 33,346,161 2.99
イギリス 49,433,833 4.44
スイス 63,071,950 5.66
スウェーデン 11,242,701 1.01
ノルウェー 8,791,748 0.79
デンマーク 11,701,202 1.05
ケイマン諸島 7,809,499 0.70
香港 12,826,737 1.15
韓国 15,011,875 1.35
台湾 11,010,839 0.99
イスラエル 6,730,800 0.60
南アフリカ 4,926,722 0.44
ガーンジー 11,082,844 1.00
小計 1,101,314,590 98.91
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 12,084,784 1.09
合計(純資産総額) 1,113,399,374 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2010 年 1月14日)
1,372 1,372 1.0169 1.0169
第10計算期間末 (2011 年 1月14日)
1,153 1,153 0.9957 0.9957
第11計算期間末 (2012 年 1月16日)
913 913 0.9551 0.9551
第12計算期間末 (2013 年 1月15日)
860 860 1.0631 1.0631
第13計算期間末 (2014 年 1月14日)
628 628 1.2112 1.2112
第14計算期間末 (2015 年 1月14日)
586 586 1.2766 1.2766
第15計算期間末 (2016 年 1月14日)
491 491 1.2410 1.2410
第16計算期間末 (2017 年 1月16日)
447 447 1.2612 1.2612
第17計算期間末 (2018 年 1月15日)
446 446 1.3421 1.3421
第18計算期間末 (2019 年 1月15日) 409 409 1.2737 1.2737
2018 年 7月末日
427 ― 1.3162 ―
8月末日
425 ― 1.3167 ―
9月末日
429 ― 1.3332 ―
10月末日 413 ― 1.2921 ―
11月末日 418 ― 1.3023 ―
12月末日 409 ― 1.2746 ―
2019 年 1月末日
411 ― 1.2847 ―
2月末日
416 ― 1.3016 ―
3月末日
415 ― 1.3088 ―
4月末日
415 ― 1.3116 ―
5月末日
411 ― 1.2952 ―
6月末日
409 ― 1.3071 ―
7月末日 409 ― 1.3132 ―
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2010 年 1月14日)
1,467 1,467 0.9900 0.9900
第10計算期間末 (2011 年 1月14日)
1,251 1,251 0.9640 0.9640
第11計算期間末 (2012 年 1月16日)
941 941 0.8824 0.8824
第12計算期間末 (2013 年 1月15日) 980 980 1.0367 1.0367
第13計算期間末 (2014 年 1月14日)
864 864 1.2702 1.2702
第14計算期間末 (2015 年 1月14日)
747 747 1.3539 1.3539
第15計算期間末 (2016 年 1月14日)
633 633 1.2959 1.2959
第16計算期間末 (2017 年 1月16日)
588 588 1.3298 1.3298
第17計算期間末 (2018 年 1月15日)
607 607 1.4911 1.4911
第18計算期間末 (2019 年 1月15日)
528 528 1.3655 1.3655
2018 年 7月末日
583 ― 1.4482 ―
8月末日
581 ― 1.4566 ―
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9月末日
593 ― 1.4892 ―
10月末日 545 ― 1.4093 ―
11月末日 550 ― 1.4260 ―
12月末日 527 ― 1.3645 ―
2019 年 1月末日
537 ― 1.3846 ―
2月末日
543 ― 1.4157 ―
3月末日
544 ― 1.4223 ―
4月末日
538 ― 1.4345 ―
5月末日
520 ― 1.3987 ―
6月末日
528 ― 1.4165 ―
7月末日
531 ― 1.4296 ―
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2010 年 1月14日)
710 710 0.9316 0.9316
第10計算期間末 (2011 年 1月14日)
632 632 0.9090 0.9090
第11計算期間末 (2012 年 1月16日)
510 510 0.8009 0.8009
第12計算期間末 (2013 年 1月15日)
572 572 0.9729 0.9729
第13計算期間末 (2014 年 1月14日)
520 520 1.2518 1.2518
第14計算期間末 (2015 年 1月14日)
489 489 1.3489 1.3489
第15計算期間末 (2016 年 1月14日)
407 407 1.2782 1.2782
第16計算期間末 (2017 年 1月16日)
413 413 1.3343 1.3343
第17計算期間末 (2018 年 1月15日)
443 443 1.5455 1.5455
第18計算期間末 (2019 年 1月15日)
400 400 1.3849 1.3849
2018 年 7月末日
430 ― 1.4971 ―
8月末日
434 ― 1.5134 ―
9月末日
447 ― 1.5531 ―
10月末日 414 ― 1.4469 ―
11月末日 425 ― 1.4690 ―
12月末日 398 ― 1.3785 ―
2019 年 1月末日
413 ― 1.4133 ―
2月末日
431 ― 1.4572 ―
3月末日
426 ― 1.4614 ―
4月末日
430 ― 1.4866 ―
5月末日 410 ― 1.4338 ―
6月末日
417 ― 1.4580 ―
7月末日
418 ― 1.4793 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞
1 口当たりの分配金（円）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 0.0000
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 0.0000
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 0.0000
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 0.0000
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 0.0000
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 0.0000
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 0.0000
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞
1 口当たりの分配金（円）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 0.0000
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 0.0000
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 0.0000
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 0.0000
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 0.0000
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 0.0000
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 0.0000
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 0.0000
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞
1 口当たりの分配金（円）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 0.0000
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 0.0000
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 0.0000
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 0.0000
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 0.0000
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 0.0000
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 0.0000
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 0.0000
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
③【収益率の推移】
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞
収益率（％）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 7.1
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 △2.1
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 △4.1
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 11.3
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 13.9
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 5.4
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 △2.8
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 1.6
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 6.4
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 △5.1
第19中間計算期間 2019 年 1月16日～2019年 7月15日 2.7
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞
収益率（％）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 11.8
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 △2.6
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 △8.5
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 17.5
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 22.5
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 6.6
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 △4.3
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 2.6
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 12.1
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 △8.4
第19中間計算期間 2019 年 1月16日～2019年 7月15日 4.3
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞
収益率（％）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 16.4
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 △2.4
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 △11.9
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 21.5
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 28.7
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 7.8
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 △5.2
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 4.4
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 15.8
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 △10.4
第19中間計算期間 2019 年 1月16日～2019年 7月15日 6.3
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞
設定口数（口） 解約口数（口）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 66,533,500 164,587,860
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 50,181,714 241,284,839
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 38,127,900 240,790,044
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 31,622,826 178,371,767
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 30,177,602 320,688,050
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 21,368,193 80,652,901
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 22,603,300 86,139,959
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 16,206,056 57,396,001
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 19,063,954 41,011,146
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 16,854,298 28,355,931
第19中間計算期間 2019 年 1月16日～2019年 7月15日 7,111,162 13,629,140
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞
設定口数（口） 解約口数（口）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 86,030,115 185,127,158
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 71,783,492 256,171,674
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 55,077,801 285,978,132
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 44,580,010 165,368,203
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 38,299,487 303,482,066
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 29,907,690 158,661,231
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 23,951,331 87,159,601
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 24,703,851 70,919,748
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 21,547,882 56,654,519
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 21,136,672 41,605,240
第19中間計算期間 2019 年 1月16日～2019年 7月15日 10,143,693 24,426,462
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞
設定口数（口） 解約口数（口）
第9計算期間 2009 年 1月15日～2010年 1月14日 63,678,718 102,524,504
第10計算期間 2010 年 1月15日～2011年 1月14日 56,648,987 123,001,686
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 34,868,520 93,421,108
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 35,808,890 84,276,425
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 35,698,299 209,078,175
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 26,871,172 79,681,979
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 20,979,528 64,505,740
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 22,012,313 30,890,246
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 20,323,113 43,648,547
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 24,477,049 22,080,579
第19中間計算期間 2019 年 1月16日～2019年 7月15日 14,206,219 20,844,225
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2019年1月16日から
2019年7月15日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ドイチェ･グローバル･バランス〈安定型〉】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期中間計算期間
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,304,491 8,368,363
398,500,901 406,571,491
親投資信託受益証券
412,805,392 414,939,854
流動資産合計
412,805,392 414,939,854
資産合計
負債の部
流動負債
471,222 －
未払解約金
225,866 217,816
未払受託者報酬
2,552,194 2,461,321
未払委託者報酬
39 22
未払利息
209,071 201,627
その他未払費用
3,458,392 2,880,786
流動負債合計
3,458,392 2,880,786
負債合計
純資産の部
元本等
321,389,735 314,871,757
元本
剰余金
87,957,265 97,187,311
中間剰余金又は中間欠損金（△）
83,589,434 80,079,120
（分配準備積立金）
409,347,000 412,059,068
元本等合計
409,347,000 412,059,068
純資産合計
412,805,392 414,939,854
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自 2018年1月16日 (自 2019年1月16日
至 2018年7月15日) 至 2019年7月15日)
営業収益
△ 2,072,853 14,070,590
有価証券売買等損益
△ 2,072,853 14,070,590
営業収益合計
営業費用
3,857 3,623
支払利息
228,451 217,816
受託者報酬
2,581,400 2,461,321
委託者報酬
211,465 201,627
その他費用
3,025,173 2,884,387
営業費用合計
△ 5,098,026 11,186,203
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,098,026 11,186,203
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,098,026 11,186,203
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 411,671 368,048
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
113,887,329 87,957,265
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,379,606 2,144,976
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,379,606 2,144,976
少額
5,758,955 3,733,085
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,758,955 3,733,085
加額
－ －
分配金
105,821,625 97,187,311
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期中間計算期間
項目
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
1.受益権の総数 321,389,735口 314,871,757口
2.1口当たり純資産額 1.2737円 1.3087円
(1万口当たり純資産額) (12,737円) (13,087円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期中間計算期間
項目
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間計算
びその差額 計上しているため、その差額はあり 期間末日の時価で計上しているた
ません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期中間計算期間
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 332,891,368 321,389,735
期中追加設定元本額 16,854,298 7,111,162
期中一部解約元本額 28,355,931 13,629,140
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ドイチェ･グローバル･バランス〈成長型〉】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期中間計算期間
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,504,441 9,569,049
516,734,048 525,481,576
親投資信託受益証券
533,238,489 535,050,625
流動資産合計
533,238,489 535,050,625
資産合計
負債の部
流動負債
302,057 281,641
未払受託者報酬
4,017,309 3,745,728
未払委託者報酬
45 26
未払利息
279,627 260,723
その他未払費用
4,599,038 4,288,118
流動負債合計
4,599,038 4,288,118
負債合計
純資産の部
元本等
387,125,777 372,843,008
元本
剰余金
141,513,674 157,919,499
中間剰余金又は中間欠損金（△）
143,433,116 134,497,225
（分配準備積立金）
528,639,451 530,762,507
元本等合計
528,639,451 530,762,507
純資産合計
533,238,489 535,050,625
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自 2018年1月16日 (自 2019年1月16日
至 2018年7月15日) 至 2019年7月15日)
営業収益
△ 7,036,617 26,647,528
有価証券売買等損益
△ 7,036,617 26,647,528
営業収益合計
営業費用
5,474 4,891
支払利息
309,525 281,641
受託者報酬
4,116,691 3,745,728
委託者報酬
286,542 260,723
その他費用
4,718,232 4,292,983
営業費用合計
△ 11,754,849 22,354,545
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,754,849 22,354,545
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,754,849 22,354,545
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 661,528 1,156,227
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
200,165,727 141,513,674
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,894,361 4,147,279
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,894,361 4,147,279
少額
7,751,073 8,939,772
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,751,073 8,939,772
加額
－ －
分配金
185,215,694 157,919,499
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期中間計算期間
項目
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
1.受益権の総数 387,125,777口 372,843,008口
2.1口当たり純資産額 1.3655円 1.4236円
(1万口当たり純資産額) (13,655円) (14,236円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期中間計算期間
項目
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間計算
びその差額 計上しているため、その差額はあり 期間末日の時価で計上しているた
ません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期中間計算期間
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 407,594,345 387,125,777
期中追加設定元本額 21,136,672 10,143,693
期中一部解約元本額 41,605,240 24,426,462
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ドイチェ･グローバル･バランス〈積極型〉】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期中間計算期間
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,239,976 8,544,074
391,317,978 411,413,276
親投資信託受益証券
404,557,954 419,957,350
流動資産合計
404,557,954 419,957,350
資産合計
負債の部
流動負債
27,648 156,503
未払解約金
227,694 221,921
未払受託者報酬
3,483,582 3,395,261
未払委託者報酬
36 23
未払利息
210,768 205,424
その他未払費用
3,949,728 3,979,132
流動負債合計
3,949,728 3,979,132
負債合計
純資産の部
元本等
289,262,267 282,624,261
元本
剰余金
111,345,959 133,353,957
中間剰余金又は中間欠損金（△）
115,070,707 107,071,039
（分配準備積立金）
400,608,226 415,978,218
元本等合計
400,608,226 415,978,218
純資産合計
404,557,954 419,957,350
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自 2018年1月16日 (自 2019年1月16日
至 2018年7月15日) 至 2019年7月15日)
営業収益
△ 5,777,587 29,195,298
有価証券売買等損益
△ 5,777,587 29,195,298
営業収益合計
営業費用
4,324 4,290
支払利息
225,309 221,921
受託者報酬
3,447,125 3,395,261
委託者報酬
208,558 205,424
その他費用
3,885,316 3,826,896
営業費用合計
△ 9,662,903 25,368,402
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,662,903 25,368,402
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,662,903 25,368,402
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 505,480 1,513,118
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
156,494,348 111,345,959
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,658,417 6,209,948
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,658,417 6,209,948
少額
4,831,157 8,057,234
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,831,157 8,057,234
加額
－ －
分配金
147,164,185 133,353,957
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間 第19期中間計算期間
項目
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
1.受益権の総数 289,262,267口 282,624,261口
2.1口当たり純資産額 1.3849円 1.4718円
(1万口当たり純資産額) (13,849円) (14,718円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期中間計算期間
項目
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間計算
びその差額 計上しているため、その差額はあり 期間末日の時価で計上しているた
ません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第18期計算期間 第19期中間計算期間
( 2019年1月15日現在 ) ( 2019年7月15日現在 )
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 286,865,797 289,262,267
期中追加設定元本額 24,477,049 14,206,219
期中一部解約元本額 22,080,579 20,844,225
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ・日本債券マザー」、「ドイチェ・日本株式マザー」、「ドイチェ・外国債券マザー」
及び「ドイチェ・外国株式マザー」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべてこれら親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの中間計算期間末日におけるこれらの親投資信託の状況は次の通りです。
1.「 ドイチェ・日本債券マザー 」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,468,157 8,096,624
国債証券 3,069,734,070 3,001,830,600
特殊債券 226,804,000 224,192,000
未収利息 8,636,546 7,748,614
前払費用 18,985 －
流動資産合計 3,315,661,758 3,241,867,838
資産合計 3,315,661,758 3,241,867,838
負債の部
流動負債
未払利息 28 22
流動負債合計 28 22
負債合計 28 22
純資産の部
元本等
元本 2,279,335,697 2,189,905,474
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,036,326,033 1,051,962,342
元本等合計 3,315,661,730 3,241,867,816
純資産合計 3,315,661,730 3,241,867,816
負債純資産合計 3,315,661,758 3,241,867,838
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券につきましては個別法に基づき、以下の通り
原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日に
おいて知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金
融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の
提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
1. 受益権の総数 2,279,335,697口 2,189,905,474口
2.1 口当たり純資産額 1.4547円 1.4804円
(1 万口当たり純資産額) (14,547円) (14,804円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 2,582,163,639 2,279,335,697
期中追加設定元本額 24,281,955 54,383,416
期中一部解約元本額 327,109,897 143,813,639
期末元本額 2,279,335,697 2,189,905,474
2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 1,086,712,003 1,055,035,562
ドイチェ・ライフ・プラン50 532,886,446 515,748,004
ドイチェ・ライフ・プラン70 123,533,269 124,350,149
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ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞ 165,746,504 162,354,679
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞ 137,717,092 133,904,765
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞ 73,842,987 74,132,428
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞VA 86,791,634 75,407,218
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞VA 20,663,149 19,637,099
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞VA 10,374,960 7,642,495
ドイチェ・インド株式ファンド 41,067,653 21,693,075
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2.「 ドイチェ・日本株式マザー 」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,155,751 33,002,412
株式 1,536,818,100 1,540,965,100
未収入金 73,123,611 －
未収配当金 2,188,300 1,581,440
流動資産合計 1,671,285,762 1,575,548,952
資産合計 1,671,285,762 1,575,548,952
負債の部
流動負債
未払金 101,710,715 －
未払利息 162 90
流動負債合計 101,710,877 90
負債合計 101,710,877 90
純資産の部
元本等
元本 1,021,054,550 973,363,626
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 548,520,335 602,185,236
元本等合計 1,569,574,885 1,575,548,862
純資産合計 1,569,574,885 1,575,548,862
負債純資産合計 1,671,285,762 1,575,548,952
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評
価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日にお
いて知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金
融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の
提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
1.受益権の総数 1,021,054,550口 973,363,626 口
2.1口当たり純資産額 1.5372円 1.6187円
(1万口当たり純資産額) (15,372円) (16,187円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 1,059,337,123 1,021,054,550
期中追加設定元本額 121,227,302 11,315,775
期中一部解約元本額 159,509,875 59,006,699
期末元本額 1,021,054,550 973,363,626
2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 279,981,894 264,574,850
ドイチェ・ライフ・プラン50 359,225,882 340,081,670
ドイチェ・ライフ・プラン70 126,274,951 125,302,141
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ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞ 42,695,201 40,355,479
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞ 92,755,209 88,717,749
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞ 75,309,317 74,430,476
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞VA 22,246,833 19,089,228
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞VA 12,661,956 13,073,884
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞VA 9,903,307 7,738,149
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3.「 ドイチェ・外国債券マザー 」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 6,924,666 40,194,851
コール・ローン 2,937,442 6,438,828
国債証券 1,105,023,963 1,047,804,770
未収利息 14,986,257 16,505,090
前払費用 341,136 －
流動資産合計 1,130,213,464 1,110,943,539
資産合計 1,130,213,464 1,110,943,539
負債の部
流動負債
未払利息 8 17
流動負債合計 8 17
負債合計 8 17
純資産の部
元本等
元本 593,220,528 562,609,995
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 536,992,928 548,333,527
元本等合計 1,130,213,456 1,110,943,522
純資産合計 1,130,213,456 1,110,943,522
負債純資産合計 1,130,213,464 1,110,943,539
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 国債証券につきましては個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評
法 価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
価方法 間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予
約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の
仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
1.受益権の総数 593,220,528口 562,609,995 口
1.9052 円 1.9746 円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(19,052 円) (19,746 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 654,766,702 593,220,528
期中追加設定元本額 2,432,863 6,917,193
期中一部解約元本額 63,979,037 37,527,726
期末元本額 593,220,528 562,609,995
2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 232,174,900 220,470,319
ドイチェ・ライフ・プラン50 189,449,752 178,579,627
ドイチェ・ライフ・プラン70 37,605,338 35,966,888
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞ 34,217,185 34,155,936
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞ 48,913,876 46,731,795
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞ 22,037,440 21,846,850
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞VA 18,513,311 15,760,422
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞VA 7,207,928 6,853,803
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞VA 3,100,798 2,244,355
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4.「 ドイチェ・外国株式マザー 」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 4,971,351 3,861,792
コール・ローン 18,765,267 8,971,567
株式 952,022,365 1,092,341,490
未収配当金 783,737 1,036,516
流動資産合計 976,542,720 1,106,211,365
資産合計 976,542,720 1,106,211,365
負債の部
流動負債
未払利息 51 24
流動負債合計 51 24
負債合計 51 24
純資産の部
元本等
元本 535,330,385 523,529,278
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 441,212,284 582,682,063
元本等合計 976,542,669 1,106,211,341
純資産合計 976,542,669 1,106,211,341
負債純資産合計 976,542,720 1,106,211,365
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評
法 価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の
提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間
価方法 末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約の
うち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
535,330,385口
1.受益権の総数 523,529,278 口
1.8242 円 2.1130 円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(18,242 円) (21,130 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
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期首元本額 616,588,659 535,330,385
期中追加設定元本額 47,241,301 74,847,425
期中一部解約元本額 128,499,575 86,648,532
期末元本額 535,330,385 523,529,278
2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 93,926,519 102,136,441
ドイチェ・ライフ・プラン50 173,194,828 165,228,712
ドイチェ・ライフ・プラン70 116,818,186 110,774,681
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞ 14,564,094 15,832,419
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞ 44,196,345 43,239,442
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞ 69,152,162 65,332,811
ドイチェ・グローバル・バランス＜安定型＞VA 7,623,242 7,421,452
ドイチェ・グローバル・バランス＜成長型＞VA 6,418,435 6,628,482
ドイチェ・グローバル・バランス＜積極型＞VA 9,436,574 6,934,838
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
①資本金の額
3,078百万円（2019年８月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2019年８月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2019年８月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2019 年８月末現在、委託会社の運用するファンドは96本、純資産総額は739,144百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 74 本 295,687 百万円
単位型 株式投資信託 5 本 18,530 百万円
私募
追加型 株式投資信託 17 本 424,927 百万円
合計 96 本 739,144 百万円
(3) 【その他】
訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
5,655,645
預金 ※１ ※１ 3,513,866
前払費用 29,379 6,754
未収入金 53,761 200,218
未収委託者報酬 687,990 509,869
未収運用受託報酬 17,160 16,242
未収収益 1,726,042 2,056,487
立替金 33,594 31,612
為替予約 5,246 9,992
- 14
その他流動資産
流動資産合計 8,208,821 6,345,059
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 10,552
敷金 25,761 20,328
繰延税金資産 1,128,919 782,897
- 10,000
供託金
投資その他の資産合計 1,164,496 823,777
固定資産合計 1,164,496 823,777
資産合計 9,373,318 7,168,837
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 242,275 213,880
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 347,486 253,185
その他未払金 60,115 49,241
未払費用 ※1 2,924,207 ※1 1,240,618
未払法人税等 40,854 -
未払消費税等 26,091 -
賞与引当金 127,541 83,653
6,975 3,576
為替予約
流動負債合計 3,777,060 1,845,668
固定負債
退職給付引当金 424,878 478,150
長期未払費用 69,675 65,038
56,719 43,303
賞与引当金
固定負債合計 551,273 586,492
負債合計 4,328,333 2,432,160
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,366
137,113
繰越利益剰余金
△ 171,366
利益剰余金合計 137,113
株主資本合計 5,045,113 4,736,633
評価・換算差額等
△ 128 43
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 128 43
純資産合計 5,044,984 4,736,676
負債純資産合計 9,373,318 7,168,837
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 6,524,519 4,888,292
運用受託報酬 18,315 17,940
※1 3,012,893 ※1 1,934,676
その他営業収益
営業収益合計 9,555,728 6,840,909
営業費用
支払手数料 3,339,679 2,471,276
広告宣伝費 65,274 13,292
公告費 1,160 -
調査費 133,783 104,349
委託調査費 442,843 372,319
情報機器関連費 174,928 164,131
委託計算費 585,251 221,865
通信費 7,607 6,293
印刷費 53,739 40,474
協会費 14,967 17,187
諸会費 8,720 213
26,616 31,846
諸経費
営業費用合計 4,854,574 3,443,250
一般管理費
役員報酬 72,800 56,456
給料・手当 1,224,750 1,166,459
賞与 522,848 323,609
交際費 9,187 4,657
寄付金 3,745 3,000
旅費交通費 63,479 37,764
租税公課 61,422 27,769
不動産賃借料 168,175 175,503
退職給付費用 115,039 121,505
福利厚生費 317,686 268,550
業務委託費 ※１ 1,522,092 ※１ 945,148
退職金 1,042 -
183,312 108,089
諸経費
一般管理費合計 4,265,583 3,238,515
営業利益 435,570 159,143
営業外収益
4,377 6,110
雑収益
営業外収益合計 4,377 6,110
営業外費用
為替差損 33,995 33,198
578 4,569
その他
営業外費用合計 34,573 37,768
経常利益 405,374 127,486
特別損失
78,317 123,728
割増退職金
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特別損失合計 78,317 123,728
税引前当期純利益 327,056 3,758
△ 33,708
法人税、住民税及び事業税 391,539
△ 195,592 345,946
法人税等調整額
法人税等合計 195,947 312,238
当期純利益 又は当期純損失（△） 131,109 △308,480
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000 △1,180,000
当期純利益 131,109 131,109
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △1,048,890 △1,048,890
当期末残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 85 85 6,094,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000
当期純利益 131,109
株主資本以外の項目の
△213 △213 △213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △213 △213 △1,049,104
当期末残高 △128 △128 5,044,984
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480 △308,480
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △308,480 △308,480
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △171,366 4,736,633
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △128 △128 5,044,984
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480
株主資本以外の項目の
171 171 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 171 171 △308,308
当期末残高 43 43 4,736,676
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更に関する注記）
(1) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,510千 円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,128,919 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりま
せん。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
預金 801,072 千円 977,569 千円
未払費用 218,484 千円 20,372 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 ４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年 ３月31日）
その他営業収益 5,103 千円 137 千円
業務委託費 328,038 千円 173,557 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年６月28日
普通株式 1,180,000 19,168.29 2017 年３月31日 2017 年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 5,655,645 5,655,645 -
(2) 未収委託者報酬 687,990 687,990 -
(3) 未収運用受託報酬 17,160 17,160 -
(4) 未収収益 1,726,042 1,726,042 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,814 9,814 -
資産計 8,096,654 8,096,654 -
(1) 預り金 242,275 242,275 -
(2) 未払手数料 347,486 347,486 -
(3) その他未払金 60,115 60,115 -
(4) 未払費用 2,924,207 2,924,207 -
負債計 3,574,085 3,574,085 -
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,729) (1,729) -
デリバティブ取引計 (1,729) (1,729) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 5,655,645 - -
未収委託者報酬 687,990 - -
未収運用受託報酬 17,160 - -
未収収益 1,726,042 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,173 -
合計 8,086,839 2,173 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2019年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
3,513,866 3,513,866 -
(2) 未収委託者報酬
509,869 509,869 -
(3) 未収運用受託報酬
16,242 16,242 -
(4) 未収収益
2,056,487 2,056,487 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
10,552 10,552 -
資産計 6,107,016 6,107,016 -
(1) 預り金 213,880 213,880 -
(2) 未払手数料 253,185 253,185 -
(3) その他未払金 49,241 49,241 -
(4) 未払費用 1,240,618 1,240,618 -
負債計 1,756,924 1,756,924 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,416 6,416 -
デリバティブ取引計 6,416 6,416 -
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,513,866 - -
未収委託者報酬 509,869 - -
未収運用受託報酬 16,242 - -
未収収益 2,056,487 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,246 415
合計 6,096,466 2,246 415
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2018年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 173
取得原価を超えるもの 2,173 2,000
貸借対照表計上額が
その他 △359
取得原価を超えないもの 7,640 8,000
合計 9,814 10,000 △ 185
当事業年度 （ 2019 年３月 31 日）
( 単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 172
取得原価を超えるもの 2,662 2,489
貸借対照表計上額が
その他 △110
取得原価を超えないもの 7,889 8,000
合計 10,552 10,489 62
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月 1 日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2018年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 197,664 - 956 956
米ドル 921,278 - △6,890 △6,890
豪ドル 7,914 - △7 △7
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 601,129 - 3,916 3,916
米ドル 25,567 - △76 △76
シンガポールドル 26,746 - 373 373
合計 1,780,300 - △1,729 △1,729
当事業年度 （ 2019 年３月 31 日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,308,621 - 9,992 9,992
買建
市場取引以外の取引
ユーロ 187,890 - △3,376 △3,376
米ドル 186,724 - △ 3 △ 3
シンガポールドル 21,535 - △195 △195
合計 1,704,772 - 6,416 6,416
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 544,940 454,139
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の発生額 3,574 2,921
退職給付の支払額 △146,986 △47,328
転籍者調整額 △ 6,844 23,281
退職給付債務の期末残高 454,139 497,615
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 454,139 497,615
未積立退職給付債務 454,139 497,615
未認識数理計算上の差異 △29,261 △19,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
退職給付引当金 424,878 478,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の費用処理額 12,680 12,718
確定給付制度に係る退職給付費用 72,136 77,319
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.50 ％ 0.40 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,903千円、当事業年度 44,185千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
賞与引当金 44,179 20,241
その他未払金 15,628 15,077
未払費用 895,392 368,655
未払事業税 18,535 1,787
長期未払費用 20,163 14,357
退職給付引当金 130,097 147,440
減価償却超過額 62,964 55,192
繰越欠損金 - 520,030
その他有価証券評価差額金 56 -
その他 2,679 2,190
繰延税金資産小計
1,189,699 1,144,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △248,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △113,131
評価性引当額小計
△ 60,779 △362,056
繰延税金資産合計
1,128,919 782,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △ 19
繰延税金負債合計
- △ 19
繰延税金資産の純額
1,128,919 782,897
( 注) １．評価性引当額が301,277 千 円増加しております。この増加内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 520,030 520,030
評価性引当額 - - - - - △248,925 △248,925
繰延税金資産 - - - - - 271,105 271,105
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金520,030千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産271,105千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率
30.9 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 37.9
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.3 874.4
繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率との差 2.8 -
異
評価性引当金 18.7 8,016.1
住民税均等割 1.1 70.8
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過年度修正 1.7 △722 .1
その他 △2.0 -
税 効果会計適用後の法人税の負担率
59.9 8,307.7
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（ 関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
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＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年４月１日 ( 自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31 日 )
1 株当たり純資産額 81,952.31 円 76,944.06 円
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） 2,129.78 円 △5,011.05 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期 純利益金額又は当期純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年４月１日 ( 自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31 日 )
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 131,109 △ 308,480
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額
131,109 △ 308,480
又は当期純損失金額（△） （千円）
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年８月21日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバル・バランス<安定型>の2019年１月16日から2019年７月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ドイチェ・グローバル・バランス<安定型>の2019年７月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2019年１月16日から2019年７月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年８月21日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバル・バランス<成長型>の2019年１月16日から2019年７月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ドイチェ・グローバル・バランス<成長型>の2019年７月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2019年１月16日から2019年７月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年８月21日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバル・バランス<積極型>の2019年１月16日から2019年７月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ドイチェ・グローバル・バランス<積極型>の2019年７月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2019年１月16日から2019年７月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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