株式会社旭川国際ゴルフ場 半期報告書 第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社旭川国際ゴルフ場 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 第56期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社旭川国際ゴルフ場
【英訳名】 ASAHIGAWA KOKUSAI GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 太田 秀明
【本店の所在の場所】 旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 宮崎 泰和
【最寄りの連絡場所】 旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】 副支配人 竹内 文隆
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
決算年月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 平成29年12月 平成30年12月
売上高 (千円) 80,374 81,457 76,548 166,659 168,803
経常利益又は経常損失
(千円) △ 7,034 4,622 △ 150 △ 30,785 △ 17,912
（△）
中間（当期）純利益又
(千円) △ 7,195 3,388 △ 311 241 381
は中間純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 207,000 207,000 207,000 207,000 207,000
資本金
(株) 41,400 41,400 41,400 41,400 41,400
発行済株式総数
(千円) △ 158,124 △ 147,301 △ 150,620 △ 150,689 △ 150,309
純資産額
(千円) 897,034 866,657 837,233 844,633 822,072
総資産額
(円) △ 3,819.43 △ 3,558.00 △ 3,638.15 △ 3,640.00 △ 3,631.00
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期）
純利益又は中間純損失 (円) △ 173.78 81.84 △ 7.51 5.81 9.20
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間（当期）純利
益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) △ 17.6 △ 17.0 △ 18.0 △ 17.8 △ 18.0
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,649 13,984 10,150 △ 7,814 △ 2,241
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － 91,800 △ 5,360 － 85,950
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 29,584 125,905 108,620 20,121 103,830
中間期末（期末）残高
12 12 14 12 13
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 36 〕 〔 35 〕 〔 30 〕 〔 38 〕 〔 33 〕
数〕
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数（人） 14〔30〕
（注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。引き続きオープンコンペや公
式戦を充実させ、会員およびビジターに対して積極的にPRを展開しております。また、ゴルフ人口の高齢化に伴う減
少により入場者数の減少が課題となっております。また、人手不足によるスタッフの充実が難しい現状が続いており
ます。
２【事業等のリスク】
(1)自然環境にかかわるリスク
台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性がありま
す。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性がありま
す。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は継続的に営業損失を計上しており、当中間会計期間末において150,620千円の債務超過状態にあります。当
該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
(3）若年層のゴルフ離れと会員の高齢化による入場者数の減少が続いております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
今年度は、４月27日にオープンすることが出来ました。昨年も4月27日のオープンでしたので、昨年同様の営業
スタートとなりました。６月末までの延入場者数は6,139人（前年同期比266人減）となりました。また、キャディ
不足の影響で、セルフ率は、79.0％となりました。
この結果、売上高は76,548千円（前年同期比4,909千円減）となり、経常損失は150千円（前年同期 経常利益
4,622千円）、中間純損失は311千円（前年同期 中間純利益3,388千円）となりました。
今年度は入場者数の減少と、名義書換者数の減少が、業績悪化の主要因です。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間会計期間末に比べ4,790千円
増加し、108,620千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は10,150千円となりました。前中間期より3,834千円減少しました。これは、入場者
数が減少したことにのに加え、名義書換料売上高が前年同期比で2,725千円減少(前年は55周年特別キャンペーン実
施)したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5,360千円となりました。これは、液剤散布車4,530千円の購入とフロント会計機能
追加280千円及び、マーシャル基地局移設550千円の支払によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた又は使用した資金はありません。
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売上の状況
(1）売上実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第55期中 第56期中
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
科目
１日平均 金額 １日平均 金額
人員（人） 人員（人）
（人） （千円） （人） （千円）
年会費収入 31,025 30,363
メンバーフィ 3,136 48.2 908 3,360 51.7 872
法人メンバーフィ 1,440 22.2 2,936 1,249 19.2 2,516
ビジターフィ 1,829 28.1 1,618 1,530 23.5 1,245
キャディーフィ 22,340 21,477
ビジター保険料 229 194
諸費用収入 7,824 7,504
2,645
トーナメント参加料 1,976
貸用具収入 32 144
練習場収入 1,190 1,219
名義書換料 3,375 650
売店収入 1,094 678
レストラン売上 6,911 7,041
合計 81,457 76,548
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は131,556千円となり、前事業年度末より19,586千円増加しました。
これは、現金及び預金が4,790千円増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は705,677円となり、前事業年度末より4,425千円減少しました。これ
は、減価償却額が設備投資額を上回ったためです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は21,940千円となり、前事業年度末より15,352千円増加しました。未
払費用が7,014千円、未払金が3,601千円、買掛金が4,057千円、それぞれ前事業年度末より増加したことが主な要
因です。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は965,912千円であり、前事業年度末より119千円増加しました。これ
は退職給付引当金が前事業年度末より120千円増加したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は△150,620千円であり、前事業年度末より、債務超過額が311千円増加しまし
た。
（２）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1経営成績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載に記載のと
おりであります。
（３）経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は76,548千円（対前年同期比4,909千円減）、売上原価は4,219千円（対前年同期
比56千円減）、販売費及び一般管理費は78,335千円（対前年同期比395千円増）、経常損失150千円（前年同期経常
利益4,622千円）、中間純損失311千円（前年同期中間純利益3,388千円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的な原因によって、売上高は年々減少基調にあり、営業損失が継続してお
ります。営業面の充実と、経費節減対策が当社の課題です。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
「2 事業等のリスク （2）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消又は改善するため、各種の割引制度
の充実、コンペ企画の充実等による来場者の確保を図ることで、営業収入の増加を目指します。また、人件費等の経
費削減も引続き行っていく予定です。さらに、平成30年7月より人手不足解消のため自動精算機を導入しました。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜き方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりま
せん。
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備投資は、液剤散布車の入替であります。その結果、当中間会計期間の設備投資額は、
4,530千円となりました。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間期間において設備の新設計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000
計 60,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月27日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
単元株制度を採
普通株式 41,400 41,400 該当事項はありません 用しておりませ
ん。
計 41,400 41,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日
－ 41,400 － 207,000 － －
～令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
360 0.87
荒井建設株式会社 旭川市４条西２丁目
240 0.58
愛別町役場 上川郡愛別町本町１区
160 0.39
赤川建設興業株式会社 旭川市10条通9丁目左1号
160 0.39
株式会社生駒組 旭川市４条通３丁目
160 0.39
株式会社コハタ 旭川市永山２条３丁目２番16号
旭川市永山４条10丁目2-15 160 0.39
大地コンサルタント株式会社
－ 1,240 3.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式41,400 41,400 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 41,400 － －
総株主の議決権 － 41,400 －
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－
－ － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
非上場、非店頭銘柄につき該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表等の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士伊藤 隆氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
該当事項はありません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
103,830 108,620
現金及び預金
1,415 15,961
売掛金
3,385 5,381
たな卸資産
3,348 1,602
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
111,970 131,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 167,317 162,290
構築物（純額） 319,336 317,970
機械及び装置（純額） 19,330 17,352
車両運搬具（純額） 4,059 7,350
工具、器具及び備品（純額） 40 20
26,695 26,695
土地
21,179 21,179
その他（純額）
※1 557,956 ※1 552,859
有形固定資産合計
1,980 2,652
無形固定資産
投資その他の資産
166 166
出資金
150,000 150,000
投資有価証券
150,166 150,166
投資その他の資産合計
710,102 705,677
固定資産合計
822,072 837,233
資産合計
負債の部
流動負債
1,905 8,919
未払費用
393 3,994
未払金
108 4,165
買掛金
1,093 836
未払法人税等
1,378 1,734
未払消費税等
1,684 2,265
預り金
27 27
その他
6,588 21,940
流動負債合計
固定負債
4,843 4,963
退職給付引当金
960,950 960,950
長期預り保証金
965,793 965,912
固定負債合計
972,381 987,853
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
207,000 207,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 357,309 △ 357,620
繰越利益剰余金
△ 357,309 △ 357,620
利益剰余金合計
△ 150,309 △ 150,620
株主資本合計
△ 150,309 △ 150,620
純資産合計
822,072 837,233
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
※1 81,457 ※1 76,548
売上高
4,275 4,219
売上原価
77,181 72,328
売上総利益
※３ 77,940 ※３ 78,335
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 759 △ 6,006
※２ 5,381 ※２ 5,856
営業外収益
経常利益又は経常損失（△） 4,622 △ 150
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 4,622 △ 150
1,234 161
法人税及び住民税
1,234 161
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 3,388 △ 311
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,000 △ 357,689 △ 357,689 △ 150,689 △ 150,689
当中間期変動額
中間純利益 3,388 3,388 3,388 3,388
当中間期変動額合計 － 3,388 3,388 3,388 3,388
当中間期末残高 207,000 △ 354,301 △ 354,301 △ 147,301 △ 147,301
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
207,000 △ 357,309 △ 357,309 △ 150,309 △ 150,309
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 311 △ 311 △ 311 △ 311
当中間期変動額合計 － △ 311 △ 311 △ 311 △ 311
当中間期末残高
207,000 △ 357,620 △ 357,620 △ 150,620 △ 150,620
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,098 66,163
営業収入
△ 28,627 △ 30,675
人件費の支出
△ 28,671 △ 27,041
その他の営業支出
11,800 8,447
小計
2,184 1,703
利息及び配当金の受取額
13,984 10,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
△ 8,200 △ 4,530
有形固定資産の取得による支出
－ △ 830
無形固定資産の取得による支出
91,800 △ 5,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,784 4,790
20,121 103,830
現金及び現金同等物の期首残高
125,905 108,620
現金及び現金同等物の中間期末残高
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は当中間会計期間末において150,620千円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関
する重要な疑義が存在しております。当中間会計期間の営業日数は、前年同期同日数となりましたが、入場者数は266
名減少しました。平成30年は、名義変更料の半額キャンペーンにより高齢化した会員を若い会員への移行を進めまし
た。今後も、若い会員の増強を継続して進めていく予定です。従来からの幹事さん感謝コンペやハワイ旅行の抽選会
等で集客強化を図ってきましたが、さらに新しい企画のオープンコンペを増加させ、年40回程度のオープンコンペを
開催しております。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映し
ておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
個別原価法（貸借対照表価額については収益性低価による簿価切下げの方法）
(2）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物及び構築物 20年～50年
２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品 ５年～16年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収
不能見込み額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済掛金見込
み額との差額とし、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度末 当中間会計期間末
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
927,789 千円 932,215 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 過去１年間の売上高
当社は道北に位置するゴルフ場で営業期間が概ね毎年４月下旬から10月末までの約６ヶ月間で、そのう
ち上半期２ヶ月間、下半期４ヶ月間となる、そのため上半期の売上高が低くなっております。
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取利息 682千円 201千円
1,502 1,502
受取配当金
109 97
利用税交付金
2,107 1,407
受託業務収入
978 2,657
雑収入
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 8,729千円 9,627千円
109 157
無形固定資産
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当中間期末株式数
株式の種類 当期首株式数（株） 増加 減少
（株）
－
普通株式 41,400 － 41,400
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当中間期末株式数
株式の種類 当期首株式数（株） 増加 減少
（株）
－
普通株式 41,400 － 41,400
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 125,905千円 108,620千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 125,905 108,620
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（金融商品関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注１)を参照く
ださい。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
103,830 103,830 ―
(2) 売掛金
1,415
貸倒引当金(※１) △8
1,407 1,407 ―
(3) 未収入金 ―
2,953 2,953
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 50,000 51,775 1,775
1,775
資産計 158,190 159,965
（1）未払費用 1,905 1,095 ―
（2）未払金 393 393 ―
(3) 買掛金
108 108 ―
1,093
（4）未払法人税等 1,093 ―
1,378
（5）未払消費税等 1,378 ―
負債計 4,769 4,769 ―
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
資 産
(1) 現金及び預金、 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって
時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)未払費用、（2）未払金、（3）買掛金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
その他有価証券 100,000
長期預り保証金 960,950
これらにつきましては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
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当中間会計期間（令和元年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注１)を参
照ください。)。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
108,620 108,620 ―
(2) 売掛金
15,961
貸倒引当金(※１) △8
15,953 15,953 ―
(3) 未収入金
449 449 ―
(4)投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,675
50,000 51,675
1,675
資産計 175,022 176,697
(1) 未払費用
8,919 8,919 ―
(2) 未払金
3,994 3,994 ―
（3）買掛金 4,165 4,165 ―
(4)未払法人税等 836 836 ―
(5)未払消費税等 1,734 1,734 ―
負債計 19,648 19,648 ―
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
資 産
(1) 現金及び預金、 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。また、貸倒懸念債権については、中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を
もって時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 未払費用、(2)未払金、（3）買掛金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券 100,000
長期預り保証金 960,950
これらにつきましては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（平成30年12月31日現在）
貸借対照表計上額
区分 種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
国債・地方債等 50,000 51,775 1,775
を超えるもの
計 50,000 51,775 1,775
当中間会計期間（令和元年６月30日現在）
中間貸借対照表計上額
区分 種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が中間貸借対照表計
国債・地方債等 50,000 51,675 1,675
上額を超えるもの
計 50,000 51,675 1,675
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報が
ないため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報が
ないため、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎並びに１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は中間純損失 （△）
81.84円 △7.51円
（円）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失(△）
3,388 △311
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
3,388 △311
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,400 41,400
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 △3,631.00円 △3,638.15円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月25日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月20日
株式会社旭川国際ゴルフ場
取締役会 御中
伊藤公認会計士事務所 公認会計士
伊藤 隆 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社旭川国際ゴルフ場の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（平成31年１月１
日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社旭川国際ゴルフ場の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年１月１日
から令和元年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当中間会計期間末現在150,620千円の債務超過の状況に
あり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。当該状況に対する会社の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提にして作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表
には反映していない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
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半期報告書
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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