株式会社バリューデザイン 有価証券報告書 第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューデザイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バリューデザイン(E32373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第13期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社バリューデザイン
【英訳名】 VALUEDESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上田 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上田 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 1,243,663 1,631,170 1,738,079 2,053,675 2,066,572
経常利益又は
(千円) △ 187,754 163,109 △ 44,345 64,536 △ 80,935
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 550,069 150,197 △ 87,323 33,251 △ 150,084
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 552,547 153,735 △ 88,102 25,827 △ 155,254
純資産額 (千円) 134,563 288,298 785,440 852,645 708,627
総資産額 (千円) 862,245 976,943 1,308,115 1,340,918 1,203,472
１株当たり純資産額 (円) 117.98 252.76 540.76 581.79 476.91
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 515.09 131.68 △ 63.43 22.83 △ 102.20
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 21.48 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.6 29.5 60.0 63.1 58.2
自己資本利益率 (％) △ 153.7 71.0 △ 16.3 4.1 △ 19.4
株価収益率 (倍) － － － 103.5 －
営業活動による
(千円) △ 670 182,216 137,444 214,720 5,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,735 △ 85,156 △ 263,388 △ 106,074 △ 148,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,950 △ 56,853 376,611 △ 37,742 △ 40,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 228,600 268,920 518,613 586,854 403,757
の期末残高
従業員数
46 46 65 64 72
(名)
〔 2 〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 5 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第10期までは非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第11期及び第13期は潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第11期及び第13期は
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．2016年４月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 1,242,905 1,620,936 1,718,579 2,029,135 2,017,378
経常利益又は
(千円) △ 146,634 197,809 △ 1,911 147,855 △ 4,563
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 582,398 145,791 △ 44,891 89,094 △ 96,156
当期純損失(△)
資本金 (千円) 401,760 401,760 694,446 702,914 704,776
発行済株式総数 (株) 11,406 1,140,600 1,452,500 1,465,600 1,469,500
純資産額 (千円) 105,666 251,457 791,811 897,840 812,920
総資産額 (千円) 828,886 939,466 1,309,232 1,372,743 1,293,470
１株当たり純資産額 (円) 92.64 220.46 545.15 612.62 548.03
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 545.37 127.82 △ 32.61 61.16 △ 65.48
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 57.55 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.7 26.8 60.5 65.4 62.3
自己資本利益率 (％) △ 169.3 81.6 △ 8.6 10.5 △ 11.3
株価収益率 (倍) － － － 38.62 －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
42 42 60 53 58
(名)
〔 2 〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 5 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) － － 100.0 86.1 74.7
(比較指標：東証マザーズ) (％) ( －) ( －) ( 131.1 ) ( 120.9 ) ( 99.2 )
最高株価 (円) － － 5,120 3,000 3,805
最低株価 (円) － － 2,730 1,770 1,501
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第10期までは非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第11期及び第13期は潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第11期及び第13期は
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2016年４月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第9期及び第10期の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場である
ため、記載しておりません。
７．株主総利回りについては、2016年9月26日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしまし
たので、第11期末日の株価を基準に算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されて
いた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチック
カード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2006年７月 株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立
2007年２月 「バリューカードASPサービス」の提供を開始
2007年４月 東京都中央区入船に事務所を移転
2008年３月 第三者割当増資により資本金１億5,821万円に増資
2009年３月 第三者割当増資により資本金１億7,934万円に増資
2009年３月 大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結
2010年10月 プライバシーマーク認証取得
2012年２月 東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転
韓国SKM&C社(現SK Planet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASP
2012年６月
サービス営業代理店契約〕を締結
2013年４月 クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得
2013年４月 バリューカード導入店舗数が10,000店舗を突破
2013年５月 第三者割当増資により資本金２億1,183万円に増資
2013年７月 ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始
中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰 (上海)信息技 术 有限公司(出資比率100％ 現・連結子
2014年１月
会社)を設立
2014年６月 第三者割当増資により資本金３億4,882万円に増資
2014年11月 シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始
2014年11月 バリューカード導入店舗数が20,000店舗を突破(海外含む)
2015年２月 バリューカード導入店舗数が30,000店舗を突破(海外含む)
2015年５月 中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始
2015年６月 第三者割当増資により資本金４億176万円に増資
2015年９月 バリューカード導入店舗数が40,000店舗を突破(海外含む)
2015年11月 一般社団法人FinTech協会に加盟
シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.（出資比率75.0％
2016年２月
現・連結子会社）を設立
2016年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 資本金６億5,325万円に増資
2016年10月 第三者割当増資により資本金６億9,444万円に増資
2016年11月 バリューカード導入店舗数が50,000店舗を突破（海外含む）
タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD(出資比率75.0％現・
2017年３月
連結子会社)を設立
マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD.(出資比率
2017年７月
75.0％現・連結子会社)を設立
インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccess Service Pvt Limited（出資比率
2018年７月
100％現・連結子会社）の株式を取得
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2018年７月 バリューカード導入店舗数が60,000店舗を突破（海外含む）
2018年12月 東京都中央区八丁堀へ事務所を移転
2019年７月 バリューカード導入店舗数が70,000店舗を突破（海外含む）
2019年７月 福岡県福岡市博多区にシステム開発等のサテライト拠点となる福岡オフィスを開設
（注） 連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と、連結子会社である佰 (上海)信息技 术 有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、
VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValuAccess Service Pvt Limitedの計５
社で構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名
称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、
導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを
提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブラン
ディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店
舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。
当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステ
ムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置
をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管
理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイド
カードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来
の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年６月期から
はモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ（バーコード表示）でのプリペ
イド決済を可能とするサービスも開始しております。
国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は
企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入してい
る企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容
等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検
証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。
当社の事業セグメントである「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」は共に、この
サーバー管理型プリペイドカードサービスの機能を利用してサービスを提供しております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカードとは、自社ブランドで発行が可能なサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用し
たプリペイドカードのことを言います。ハウスプリペイドカードは、サーバー管理型プリペイドカードシステムを
導入した店舗が独自のブランドとして発行することができ、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード
及び自己利用のプリペイドカードとして普及しております。
当社は、インターネットを活用して、当社のバリューカードASPサービス導入店舗（以下「導入店舗」）からの
データを一元的にサーバー管理することにより、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行っており、導入店舗
の販促施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより導入店舗の顧客の囲い込み等の販促効果を高めてお
ります。利用範囲が導入店舗及び系列店舗に限定されていることから、カード発行枚数・入金額・利用額・利用店
舗ランキング等の分析レポートを提示することで、導入店舗のより有効なプロモーション施策を導入企業へ提案し
ております。また、バリューカードASPサービスを導入済の他社の販促事例やその効果等を導入企業へ提供し、より
具体的なプロモーション施策を提案しております。これらにより、導入店舗は顧客の囲い込み等によるメリットを
享受できていると考えられることから、導入店舗数、カード発行枚数、入金額は増大しております。
また、海外においては東アジア・東南アジアでのハウスプリペイドカード事業の展開を行っており、中国・韓
国・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・インドにて導入実績を有しております。中国・シンガポー
ル・タイ・マレーシア・インドにはそれぞれ子会社を設置しており、それらを拠点とし、その他周辺各国へも事業
展開を図っております。
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ハウスプリペイドASPサービスの導入店舗数、カード発行枚数、入金額の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
期末導入店舗数(店)(注)１ 12,158 34,149 48,239 53,298 56,800 69,562
期末累計カード発行枚数
7,156,857 12,557,461 21,136,561 32,871,378 58,960,520 91,896,341
(枚)(注)２
入金額(百万円)(注)３ 46,376 59,704 72,322 150,340 218,816 325,054
(注) １．期末時の導入店舗数累計。
２．期末時のカード発行枚数累計。
３．各期中の入金合計額。
ハウスプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 顧客は当社が提供するバリューカードを使用して導入企業の店舗にてチャージ、利用を行います。
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(2) ブランドプリペイドカード事業
ブランドプリペイドカードとは、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイ
ドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードのことを言います。ブ
ランドプリペイドカードは、通常のクレジットカードとは異なり、前払でカードに入金した金額に制限されるため
に使い過ぎる心配がなく、入会審査は不要なため、誰でもクレジットカード加盟店であればどこでも利用できる簡
便性を兼ね備えております。
ハウスプリペイドカードは、導入店舗及び系列店舗に利用が限定されますが、ブランドプリペイドカードは、
VISAブランド、MasterCardブランド等に加盟をしている世界数百の国の数千万店舗で利用することが可能です。日
本で普及している「WAON」、「nanaco」等の電子マネーが利用できるのは国内のみであるため、それらと比較して
利用できる範囲が大きく広がります。また、ハウスプリペイドカードとは異なり、前払でカードに入金する手段を
豊富に備えており、複数の企業が発行するポイント、クレジットカード、店頭、銀行口座等からも入金することが
可能です。VISA、MasterCard等の決済インフラを活用した誰でも繰り返し利用することができる汎用的な電子マ
ネーであると考えております。
当事業は、第８期連結会計年度より事業を開始し、複数のカード発行会社（イシュア）の案件が大日本印刷株式
会社との協業にて稼働しております。これらのイシュアの案件においては、プリペイドカード会員の情報を管理す
るシステム（会員管理システム）を大日本印刷株式会社が、プリペイドカードの残高を管理するシステム（残高管
理システム）を当社が構築し、残高管理システムは当社より大日本印刷株式会社へ提供、大日本印刷株式会社が会
員管理システムと残高管理システムを合わせて各イシュアへ提供する協業体制となっております。 当社は、クレ
ジット業界における国際セキュリティ安全基準（※PCIDSS）の認証取得による高い信頼性を確保したシステムイン
フラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的にサーバー管理しております。
(※)PCIDSS：Payment Card Industry Data Security Standardの略。
JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド５社が共同で策定し
たクレジット業界における国際セキュリティ安全基準。
ブランドプリペイドカード事業のカード発行枚数、入金額の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
期末累計カード発行枚数
6,019,890 6,078,060 7,749,656 8,514,693 9,084,865 9,469,755
(枚)(注)１
入金額(百万円)(注)２ 5,325 13,764 34,544 54,944 64,676 66,307
(注) １．各期中のカード発行枚数。
２．各期中の入金合計額。
３．ブランドプリペイドカード事業の開始は2014年６月期であるため、数値はそれ以降のものとなります。
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ブランドプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
ハウス
当社のサービスを同国
佰 (上海)信息技 术 中華人民共和国 1,313千
で提供しております。
プリペイド 100.0
有限公司 上海市 USドル
役員の兼務２名
カード事業
ハウス
460千 当社のサービスを同国
VALUEDESIGN SINGAPORE
シンガポール共和
で提供しております。
プリペイド 75.0
シンガポール
国
PTE.LTD.
ドル 役員の兼務２名
カード事業
ハウス
当社のサービスを同国
VALUEDESIGN (THAILAND) タイ王国 9,000千
で提供しております。
プリペイド 75.0
CO.,LTD. バンコク タイバーツ
役員の兼務２名
カード事業
ハウス
1,000千
当社のサービスを同国
VALUEDESIGN (MALAYSIA) マレーシア
プリペイド 75.0 で提出しております。
マレーシアリ
SDN.BHD. クアラルンプール
役員の兼務２名
ンギット
カード事業
ハウス
当社のサービスを同国
ValuAccess Service
インド共和国 83,083千
プリペイド 100.0 で提出しております。
Pvt Limited
バンガロール インドルピー
役員の兼務２名
カード事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．佰 (上海)信息技 术 有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ハウスプリペイドカード事業 63 ( 2 )
ブランドプリペイドカード事業 3 ( －)
全社(共通) 6 ( 3 )
合計 72 ( 5 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を( )内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない経営企画部及び管理本部に
所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 ( 5 ) 38.9 2.5 6,111
セグメントの名称 従業員数(名)
ハウスプリペイドカード事業 49 ( 2 )
ブランドプリペイドカード事業 3 ( －)
全社(共通) 6 ( 3 )
合計 58 ( 5 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部及び管理本部に所属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１）会社の経営の方針
当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となる
ことで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる
手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援
し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステ
ム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した
成長を図ってまいります。
なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営
業利益率10％の達成を目指して参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行
い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指して
おります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、プロセッシング事業に集中し、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に
先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジ
ションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。
① ハウスプリペイドカード事業における収益性向上
前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスー
パーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサー
ビス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継
続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、
ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関
係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ること
で、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他
販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。
② ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得
当社グループは、2013年７月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約
8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発
行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題
であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強
化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを
削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。
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③ アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立
当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置
して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に
新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス
運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情
に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携な
どを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。
④ システム稼働の安定化
当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP（アプリケーションサービスプロバイダ：アプ
リケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス）で提供しており、ユーザーに24時間365
日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しておりま
す。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイド
カード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業
務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。
⑤ 内部管理体制の強化による、事業基盤強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な
課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進
して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項
につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上
で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断
は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 電子決済市場に関するリスク
① 電子決済市場について
当社グループが営んでいるハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業は、電子決済市場
に属しており、当社グループのカード発行枚数及び決済金額は増加傾向にあります。しかしながら、電子決済市
場の将来性には不透明な部分があり、同市場における新たな規制の導入、個人消費の衰退、その他予期せぬ事象
の発生によって、電子決済市場が順調に成長しない場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 法的規制等について
当社グループが営んでいるハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業は、電子決済市場
に属しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報
を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに資金決済法における資金保全義務（供託
金等）に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループは、ハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業を主たる事業領域としてお
りますが、当該分野においては他企業も事業を展開しております。資金決済に係る同事業は参入障壁が比較的高
いと当社グループは認識しているものの、市場の拡大により競合が激しい状況にあります。当社グループは、最
適なユーザビリティを追及したシステムの構築、コンテンツの提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタ
マーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様の
サービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合に
は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランドプリペイドカード事業について
当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年７月より開始いたしました。当社グループは、当該
事業を軌道に乗せ、早期に投資資金の回収をすべきと認識しておりますが、サービス開始からシステムの安定的
な稼働を維持するための外注費が発生したことにより、２期連続で赤字となったため、2015年６月期にブランド
プリペイドシステム開発投資のうち413,946千円を減損処理いたしました。また、2019年６月期においては、当初
計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定資産について減損損失
66,817千円を計上しております。
しかしながら、当社グループにおけるブランドプリペイドカード事業の位置づけは、ハウスプリペイドカード
事業同様に当社グループの主たる事業領域であることで変わりはなく、ハウスプリペイドカードの利便性をより
高めた決済ツールとしての商品性及び当社サービスにおける成功事例を当社ハウスプリペイドカードの既存顧
客・販売代理店へ訴求し、導入顧客の拡大を図る他、ブランドプリペイドカードと親和性を期待できる領域（ポ
イントサービス事業者等）への積極的な展開を計画しております。また、「残高管理センター」のセンター機能
見直しや提供先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化する等の施
策によって導入企業数を増加させております。ただし、市場規模の拡大が鈍化した場合や当社の想定以上に開発
費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 資産の減損について
当社グループは、ハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業の開発に係わるコストにつ
いて、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべき
ものについては各事業年度において費用化しております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合に
は、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
④ システム障害及び情報セキュリティ事故
当社グループの提供するハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業のサービスは、基本
的にインターネットまたは専用回線を用いて店舗と当社データセンター間を接続しサービスを提供しておりま
す。当社グループは、外部のIT事業者とも連携し、事業の安定的な運用の為のシステム強化や、予期せぬ情報シ
ステムの障害や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じておりますが、情報セキュリティ事故や通信
事業者側の回線障害、役職員の過誤によるシステム障害が発生した場合、営業活動への支障や損害賠償等の法的
な紛争が生じる可能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等の発生
当社の事業所は東京都中央区のみに設置しており、事業活動に関わる設備及び人員が同施設に集中しておりま
す。そのため、周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、火災、テロ等が発生し、事業設備の損
壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 人材育成・確保について
当社グループが成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であります。当社グループ
は今後のグローバルな事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けてお
り、統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人材を重点的に確保しつつ、将来当社グループを担う人材
の育成に注力しております。
しかしながら、人材育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社
外に流出した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大日本印刷株式会社との関係について
当社グループの販売代理店である大日本印刷株式会社は、当連結会計年度末日現在、当社グループの総議決権
の9.3％を所有しており、当社グループは同社とサービス提供における包括的な業務提携を行っております。具体
的には、代理店契約に基づき、当社グループの再販代理店として販売代理店取引を行っており、当連結会計年度
における同社に対する売上高の割合は16.2％となりました。そのため、同社との取引は、当社の売上高の増減に
対して一定の影響を与える可能性があります。特にブランドプリペイドカード事業においては、当初、同社のサ
ポートを受けながら当該事業を立上げた経緯もあり、当連結会計年度における当該事業の売上高の大半は同社が
占めております。今後は販売代理店との関係維持・強化を図りながら、販売代理店を増加させ、同社への過度な
依存の低減に努めると共に当該事業基盤の強化を図ってまいります。なお、同社との間には、従業員の派遣出向
及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておらず、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策につい
て、何ら制約は受けておりません。同社と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難に
なった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 代理店との取引関係について
当社グループは、当社グループのバリューカードASPサービスの顧客確保及び事業拡大を図るに当たって、多く
の導入企業と業務上取引のある企業を当社グループのバリューカードASPサービスの販売代理店として代理販売契
約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。例えば、全国の飲食店・小売店へPOSレジシステムの導入
を行っている大手POSベンダーと提携し、当該代理店が自社の顧客である飲食店・小売店へ当社プリペイドカード
サービスの紹介を行うほか、同代理店のPOSレジシステムに当社プリペイドカードサービスの機能を標準搭載する
ことでサービス導入のリードタイムを短縮可能とする取組みを行っております。販売代理店には、再販代理店及
び取次代理店が存在しており、本書提出日現在での販売代理店数は100社となっております。
販売代理店と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グルー
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プの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 業務委託先との取引関係について
当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASPで提供しており、ユーザに継続して安定的に
サービスを利用していただくために、これらサービスの一部を外部に委託しております。例えば、導入先企業の
顧客向けのメール配信サービスの委託やシステムの運用管理の一部を外部に委託しております。これらの業務委
託先と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業
戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 季節性による収益の偏重について
当社グループのハウスプリペイドカード事業において、当社グループのバリューカードASPサービスの主要な導
入企業は飲食業・小売業が中心であり、繁忙期である夏季商戦、次いで年末商戦を見据えての導入を行うケース
が多く見られます。このことから、当社売上も夏季商戦直前の第４四半期がピークとなり、それを過ぎた翌連結
会計年度の第１四半期はその反動でやや落ち着く傾向があります。また、案件の進行状況によっては、稼働時期
の遅延等により、予定されていた事業年度内に売上高が計上されない可能性があり、その場合、当社グループの
事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 税務上の繰越欠損金について
当連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比し
て順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税
が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当期連結会計年度末日における当社組織は、取締役５名、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員数72名
(うち臨時雇用者数５名)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このた
め、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず
退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役社長尾上徹への依存について
代表取締役社長である尾上徹は、当社グループの創業者であり、クレジットカード業界で得た豊富な経験と知
識を活かし、グループの代表として指揮をとっております。何らかの理由により同氏が当社グループにおいて業
務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 海外展開におけるリスク
当社グループは、現在、中国、韓国、シンガポール、タイ等アジア地域を中心に、海外への事業の進出を図っ
ております。グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性
等のリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用
が当初の見込みを上回る可能性があり、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があり
ます。
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(4) その他
① 外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、中国に連結子会社を有し、アジア地域を中心として海外への事業進出を図っております。各
国における取引は主に外貨建てで行っており、為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務
状態に影響を及ぼすこととなります。
② 配当政策について
当社グループは、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うと
ともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の
充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては、配当実施の可能性及び
その実施時期につきましては未定であります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社及び子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的とし、新株予約権を
付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末日現在におけるこれらの新株予約
権による潜在株式数は158,700株であり、発行済株式総数の10.8％に相当しております。また、当社グループは今
後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性があり、将来付与したストック・オ
プションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかながら回復基調が継続し
ております。一方、米国と中国を中心とした東アジアにおける地政学的なリスクの高まりなど、世界経済は先行き
に対する懸念も生じています。
当社グループの所属する電子決済市場においては、2018年4月に政府より公表された「キャッシュレス・ビジョ
ン」に基づき、各種決済サービス事業者、Fintech企業、大手金融機関、その他大手サービス事業者等、様々なプレ
イヤーが電子決済関連の活動を活性化させているほか、2019年10月からは「キャッシュレス消費者還元事業」とし
て、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元が行われる等、当該市場はこれまで以上の活況が予測される状
況となっております。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業
数、店舗数を伸ばしており、2019年６月末時点で導入企業数703社、導入店舗数69,562店舗へと増加しております。
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア業態や、飲食チェーン等での利
用が引き続き好調なほか、当期はホームセンター業態での導入も本格的に進んでおり、取扱高（プリペイド入金
額）は前年同期比の約1.5倍に伸長いたしました。海外展開については、2018年7月より新たにValuAccess Service
Pvt Limited（インド）をグループに加え、現地での事業活動を開始しております。
また当期は、電子決済市場の活況に伴う成長余地の拡大機会への対応のため、３年程度の期間を想定していた投
資計画を戦略的に前倒し、新機能の開発や人材の大幅増強等、当期に約300百万円の費用計上を伴う先行投資計画を
策定しておりました。これに従い、QR等コード決済とハウスプリペイドを1つのインフラで導入可能なQR等コード決
済接続サービスや同サービスを簡単に導入できる新型の決済端末等の新サービスの開発を行ったほか、例年の３倍
程度となる営業人員の増強、増員に伴うオフィスの移転、海外における大型案件の稼働率向上を目的としたプロ
モーション等を実施しております。
なお、ハウスプリペイド事業及びブランドプリペイド事業双方において保有する固定資産の回収可能額について
見直しを行った結果、当初計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定
資産については減損処理を行いました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,066,572千円（前期比0.6%増）、営業損失65,222千円（前期は営業利益
79,512千円）、経常損失80,935千円（前期は経常利益64,536千円）、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円
（前期は親会社株主に帰属する当期純利益33,251千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、プリペイド利用率の高いスーパーマーケット・ドラッグストア業態で
の稼働が引き続き好調であることに加え、ホームセンター業態や、ファストフード・カフェチェーン以外の飲食業
態でのプリペイド導入と利用の活性化が進み、当連結会計年度中の取扱高は325,054百万円（前期比48.6％増）とな
りました。これに伴い、システム利用料売上は前期比19.7％増となっております。海外においては、2018年7月に連
結子会社化を行ったインドの事業会社を通し、現地５千店舗以上へのサービス提供を開始しております。
販売費及び一般管理費は、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加に加え、上述のQR等コード決済
との接続サービスや新端末の開発、営業人材の採用等の投資費用の発生により、前期比9.8％増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,885,817千円（前期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は347,482千
円（前期比1.3％増）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）におけ
る取扱高は堅調である一方、一部既存サービスの縮小に伴いシステム利用料売上（取扱高に紐づかない固定売上）
が減 少し前期比6.0％減となりました。
初期売上は、当期においては新規イシュア・提携先追加を行わなかったため、それに伴う初期売上が減少したこ
とにより、前期比81.6％減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は180,754千円（前期比36.0％減）、セグメント損失（営業損失）は31,297千円
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（前期はセグメント損失2,003千円）となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183,097千
円減少し、403,757千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,095千円（前連結会計年度は214,720千円の収入）とな
りました。これは、主に、税金等調整前当期純損失173,754千円、減価償却費135,293千円、減損損失92,818千円及
び売上債権の増加額44,852千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、148,587千円（前連結会計年度は106,074千円の支出）
となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出51,241千円、無形固定資産の取得による支出44,455
千円、敷金の差入による支出69,704千円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40,206千円（前連結会計年度は37,742千円の支出）と
なりました。これは、長期借入金の返済による支出19,980千円、リース債務の返済による支出23,824千円によるも
のです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略し
ております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
ハウスプリペイドカード事業 297,820 86.4
ブランドプリペイドカード事業 － －
合計 297,820 86.4
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略し
ております。
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(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
ハウスプリペイドカード事業 1,885,817 106.5
ブランドプリペイドカード事業 180,754 64.0
合計 2,066,572 100.6
(注) １．上記金額には、消費税は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
大日本印刷株式会社 398,944 19.4 334,477 16.2
株式会社ペッパーフードサービス 334,974 16.3 397,334 19.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に
て合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載してお
ります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,446千円減少し、1,203,472千円となり
ました。これは主として、現金及び預金が183,097千円減少し、売掛金が47,571千円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,571千円増加し、494,844千円となりまし
た。これは主として、買掛金が41,052千円、未払金が47,854千円増加した一方、長期借入金（一年内返済予定の長
期借入金を含む）が19,980千円、リース債務が23,824千円、未払法人税等が15,532千円減少したことによるもので
す。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて144,017千円減少し、708,627千円となりま
した。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円を計上したこと、新株予約権の行使による新
株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。
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(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は2,066,572千円（前連結会計年度比12,897千円増）となりました。この主な内訳は、
ハウスプリペイドカード事業1,885,817千円（前連結会計年度1,771,092千円）、ブランドプリペイドカード事業
180,754千円（前連結会計年度282,582千円）であります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は1,184,218千円（前連結会計年度比7,559千円減）となりました。この主な要因
は、システム開発による外注費の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は947,576千円（前連結会計年度比165,191千円増）となりました。こ
の主な要因は、オフィス移転費用の発生並びに業容の拡大に伴う人件費や代理店手数料等の増加によるものであ
ります。
④ 営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益379千円（前連結会計年度比113千円増）となりました。この主な要因は、受取利
息の増加によるものであります。営業外費用は16,092千円（前連結会計年度比850千円増）で、この主な要因は、
為替差損の増加によるものであります。
⑤ 特別損失
当連結会計年度の特別損失92,818千円となりました。これは、固定資産に係る減損損失92,818千円を計上した
事によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,066,572千円、営業損失65,222千円、経常損失80,935千
円、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、海外事業展開の拡充に資するＭ＆Ａやシ
ステム開発等に伴う投資資金であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金につきまして、自己資金または金融機関からの借入にて資金調達をしております。
金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低金利を前提として信頼関係及び取引の継続性などを総
合的に勘案した調達を実施しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年７月より開始いたしました。システムの安定稼動と投
資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。
また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に
伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジア
ナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
契約締結日 契約期間 契約内容
企画／提案業務
ギフトカード導入支援事業 販促支援／ツール制作業務
カード制作／発行業務
コンサルティング業務
ギフトカード残高管理支援
事業
本契約の締結日から１
2009年３月６日 プロセッシング業務
年毎の協議による決定
センター構築業務
全般事項 センター運用業務
開発業務
ギフトカード関連
同社のソリューション提案
ソリューション事業
営業
ギフトカード企画・販促事
企画／提案業務
業
販促支援／ツール制作業務
ネットワークプリペイド取引処理シス
テム
ギフトカードシステムイン
会員管理システム
フラ整備・構築事業
本契約の締結日から１
2013年４月26日 相互接続
年毎の協議による決定
一般消費者向けコールセンター業務
BPO事業(注) カード会社／加盟店向け事務局業務
各種入力業務
カード企画／製造業務
カード発行事業
カード発行／配送業務
(注) BPO事業とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を意味しております。
当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりバリューカードASPサービス再販契約を締結しております。
契約締結日 契約期間 契約内容
2015年11月１日 １年毎の自動更新 バリューカードASPサービスの再販売委託
2018年４月18日 １年毎の自動更新 バリューカードASPサービスの注文取次委託
当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりブランドプリペイド・オーソリシステム(注)利用基本契約を締結
しております。
契約締結日 契約期間 契約内容
当社が開発したブランドプリペイドカード・オーソリシステムの利用
2013年７月１日 １年毎の自動更新
許諾
(注) ブランドプリペイドカード・オーソリシステムとは、ブランドプリペイドカード事業で当社が開発したVISA等
の決済ネットワークとの接続及び残高管理機能を提供するシステムのことです。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 108,018 千円であります。その主な内容は、ハウスプリペイドカード事業におい
ての投資であり、当社サービスのシステムインフラの維持・増強や、サービス機能の付加のためのシステム構築費等
であります。
また、当連結会計年度については本社事務所の移転により、事務所設備等の新設を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 ソフトウエア その他 合計
ハウス
本社
プリペイド 業務設備 － 55,466 198,491 253,958 49(２)
(東京都中央区)
カード事業
ブランド
本社
プリペイド 業務設備 － － － － ３(－)
(東京都中央区)
カード事業
本社 全社
本社設備 33,511 1,906 9,757 45,175 ６(３)
(東京都中央区) (共通)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア仮勘定であります。
４．従業員数の( )は、アルバイト、派遣社員を外書きしております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ハウスプリペイドカード事業
本社
ブランドプリペイドカード事業 本社事務所 47,151
(東京都中央区)
全社(共通)
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
ハウス
本社 サービス
プリペイド 52,000 － 自己資金 2019年７月 2020年６月 －
(東京都中央区) 付加機能
カード事業
サービス
12,000 － 自己資金 2019年７月 2020年６月 －
ブランド
付加機能
本社
プリペイド
(東京都中央区)
システム設備の
カード事業
6,100 － 自己資金 2019年７月 2020年６月 －
増加及び刷新
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,560,000
計 4,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月27日)
当社は、完全議決権株式であ
り、株主としての権利内容に何
東京証券取引所
普通株式 1,469,500 1,469,500 ら限定のない当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 1,469,500 1,469,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株主総会決議日 2010年５月15日 2010年５月15日
(取締役会決議日) (2010年６月25日) (2010年７月１日)
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １ 当社従業員 １
当社従業員 ９
465
－
新株予約権の数（個） ※
(注)１、６
(注)１、６
普通株式 46,500 普通株式 －
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
(注)１、５、６ (注)１、５、６
新株予約権１個当たり 65,000 新株予約権１個当たり 65,000
新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※
(注)２、５ (注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2012年５月17日～2020年５月15日 2012年５月17日～2020年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 650(注)５ 発行価格 650(注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 325(注)５ 資本組入額 325(注)５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者及び社
外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従
業員の地位及び社外協力者であることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役
を任期満了による退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当
会社の取締役、監査役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が在任又は在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約
権の相続は認められる。
(3) 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使できる期間、その他の権利行使の条件等
組織再編行為に際して、当社取締役会が決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
５．2016年４月12日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っている。
これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、権利を行使した者の数及び退職により権利を喪失
した者の数を減じている
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株主総会決議日 2010年５月15日 2012年８月31日
(取締役会決議日) (2011年４月28日) (2012年11月９日)
当社取締役 ３ 当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 １ 当社従業員 ２
32 462
新株予約権の数（個） ※
(注)１、６ (注)１、６
普通株式 3,200 普通株式 46,200
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
(注)１、５、６ (注)１、５、６
新株予約権１個当たり 65,000 新株予約権１個当たり 85,000
新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※
(注)２、５ (注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2012年５月17日～2020年５月15日 2014年11月10日～2022年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 650(注)５ 発行価格 850(注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 325(注)５ 資本組入額 425(注)５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者及び社
外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従
業員の地位及び社外協力者であることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役
を任期満了による退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当
会社の取締役、監査役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が在任又は在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約
権の相続は認められる。
(3) 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使できる期間、その他の権利行使の条件等
組織再編行為に際して、当社取締役会が決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
５．2016年４月12日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っている。
これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、権利を行使した者の数及び退職により権利を喪失
した者の数を減じている。
株主総会決議日 2012年８月31日 2014年９月29日
(取締役会決議日) (2013年４月10日) (2015年１月15日)
当社従業員 ９
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
社外協力者 １
２ 240
新株予約権の数（個） ※
(注)１、６ (注)１、６
普通株式 200 普通株式 24,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
(注)１、５、６ (注)１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり 85,000 新株予約権１個当たり 150,000
（円） ※
(注)２、５ (注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2015年４月11日～2022年８月30日 2017年１月17日～2024年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 850(注)５ 発行価格 1,500(注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 425(注)５ 資本組入額 750(注)５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者及び社
外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従
業員の地位及び社外協力者であることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役
を任期満了による退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当
会社の取締役、監査役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が在任又は在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約
権の相続は認められる。
(3) 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
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(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使できる期間、その他の権利行使の条件等
組織再編行為に際して、当社取締役会が決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
５．2016年４月12日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っている。
これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、権利を行使した者の数及び退職により権利を喪失
した者の数を減じている。
株主総会決議日 2014年９月29日 2015年２月４日
(取締役会決議日) (2015年６月29日) (2015年６月29日)
当社監査役 １
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 29
当社従業員 ４
社外協力者 １
226 120
新株予約権の数（個） ※
(注)１、６ (注)１、６
普通株式 22,600 普通株式 12,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
(注)１、５、６ (注)１、５、６
新株予約権１個当たり 150,000 新株予約権１個当たり 150,000
新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※
(注)２、５ (注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月30日～2024年９月28日 2017年２月５日～2025年２月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,500(注)５ 発行価格 1,500(注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 750(注)５ 資本組入額 750(注)５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
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算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者及び社
外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従
業員の地位及び社外協力者であることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役
を任期満了による退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当
会社の取締役、監査役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が在任又は在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約
権の相続は認められる。
(3) 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使できる期間、その他の権利行使の条件等
組織再編行為に際して、当社取締役会が決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
５．2016年４月12日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っている。
これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、権利を行使した者の数及び退職により権利を喪失
した者の数を減じている。
株主総会決議日
2018年９月27日
(2018年10月19日)
(取締役会決議日)
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
40 (注) １
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
4,000 (注) １
新株予約権の目的となる株式の数（株）
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予
新株予約権の行使時の払込金額
約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2018年11月６日～2048年11月５日
発行価格 １株当たり2,547
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 １株当たり1,274 (注) ２
(注) ３
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要する。
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(注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の株（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権者、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）３．に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行
済みの新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年７月１日～
215 10,741 3,062 351,885 3,062 331,885
2015年５月８日 (注)１
2015年６月25日 (注)２
665 11,406 49,875 401,760 49,875 381,760
2016年４月12日 (注)３
1,129,194 1,140,600 － 401,760 － 381,760
2016年９月23日 (注)４
268,000 1,408,600 251,491 653,251 251,491 633,251
2016年10月26日 (注)５
43,900 1,452,500 41,195 694,446 41,195 674,446
2017年７月１日～
13,100 1,465,600 8,467 702,914 8,467 682,914
2018年６月30日 (注)１
2018年７月１日～
3,900 1,469,500 1,862 704,776 1,862 684,776
2019年６月30日 (注)１
(注) １．新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
２．第三者割当 発行価格150,000円、資本組入額75,000円
割当先 ネオス株式会社、株式会社セレス
３．2016年４月12日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
４．2016年９月23日を払込期日とする公募による株式を発行したことにより、発行済株式総数が268,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ251,491千円増加しております。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,040円 引受価格1,876.80円 資本組入価格額938.40円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,876.80円、資本組入額938.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 16 15 17 1 755 807 －
(人)
所有株式数
－ 83 2,334 4,475 783 8 7,004 14,687 800
(単元)
所有株式数
－ 0.56 15.89 30.46 5.33 0.05 47.68 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 202,240 13.76
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 137,200 9.33
尾上 徹 東京都中央区 127,800 8.69
ネオス株式会社 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ 70,000 4.76
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 66,700 4.53
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 66,600 4.53
秋山 仁 埼玉県東松山市 43,400 2.95
金子 毅 東京都中央区 37,900 2.57
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山五丁目１番22号 30,000 2.04
皆川 源 東京都新宿区 29,400 2.00
計 － 811,240 55.20
（注）当事業年度において、株式会社SBI証券が主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,687
ける標準となる株式であります。
1,468,700
普通株式
単元未満株式 － －
800
発行済株式総数 1,469,500 － －
総株主の議決権 － 14,687 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区三丁目３番５号 － － － －
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計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当事業年度末の自己株式数は77株となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 126
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
‐
保有自己株式数 77 － 77 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当
を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内
部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を
勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開
のため財源として利用していく予定であります。
なお、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施する
ことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関
としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整
備し、経営の効率化と迅速性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じ
た社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これらを踏まえ、経営管理
体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進
め、適時情報公開を行って参ります。
２）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・監査役会制度を採用するとともに、経営と執行を分離するため執行役員制度を導入してお
ります。独立社外取締役を１名選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでおります。また、独立社外監査役
を２名選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しております。なお、社外取締役１名、
社外監査役２名は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。
職務権限規程・取締役会規程により、取締役・執行役員・部長等の職務責任・権限を明確に定め、取締役会・
経営執行委員会それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値
向上のための監督機能を発揮するとともに、法令や定款・職務権限規程で定められた重要な事項を、公正な判断
基準に基づき、最善の意思決定を行っております。
a．取締役会・役員体制
当社の取締役会(議長：代表取締役社長 尾上徹）は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成され、１ヶ月
に一度の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の業務執行を決定し、取締
役の職務の執行を監督する権限を有しております。構成員の氏名は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、業務遂行責任の明確化を可能と
する体制作りを推進しております。なお、取締役会にはすべての監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況
の監査を行っております。
ｂ．監査役会・監査役
当社の監査役会（議長：常勤監査役 金子毅）は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、１ヶ月に
一度開催しております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動
の監査を行っております。社外監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただ
くこととしております。常勤監査役は、株主総会・取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監
査人からの報告収受等法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席等実効性のあるモニタリングに取り組ん
でおります。なお、監査役会においては月次にて常勤監査役が日常で行っている監査結果について報告し、必
要に応じて協議を行っております。構成員の氏名は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営執行委員会
経営執行委員会は、部長以上の職位の者により構成されており、原則として毎月１回以上開催することとし
ております。当該委員会では、取締役会の委嘱を受けた事項及びその他経営に関する重要事項について、協
議、決裁及び報告を行っております。
ｄ．コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス推進委員会は、委員長である代表取締役社長並びに取締役会により選任された委員により
構成されており、原則として四半期ごとに１回以上開催することとしております。当該委員会では、コンプラ
イアンスに関する規程の改廃、当該規程の施行にあたり必要となるコンプライアンス・マニュアル、コンプラ
イアンス・プログラム等の協議及び決議、並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する
協議及び決議を行っております。
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② 企業統治の体制を採用する理由
a.監査役会設置会社
業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分な牽制の効く体制を構築しております。
b.執行役員制度
当社は「業務の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を行い取締役会のチェック機能の強化を
図っております。
（企業統治の体制図）
３）企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年10月15日の取締役会にて「内部統制システムの整
備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っ
ております。その概要は以下の通りであります。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、『私たちは、商
取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブラン
ディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、多様化する決済手段を最適化するとともに、「バ
リューカード」を通じて、店舗、消費者双方の価値を最大化します。』との企業理念に基づいた適正かつ
健全な企業活動を行う。
(b) 取締役会は、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用
人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(c) コンプライアンスの状況は、委員長である代表取締役社長及び取締役会により選任された委員から構成
されるコンプライアンス推進委員会等を通じて取締役会に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有の
コンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
(d) 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について
定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある
行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報につい
ては、管理部門を窓口として定め、適切に対応する。
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b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に
記録し、法令及び「文書保管管理規程」及び「稟議事務取扱規程」等に基づき、適切に保存及び管理す
る。
(b) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
(b) リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対して
は、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとする。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事
務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(d) 内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取
締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門
においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(b) 各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行す
る。
(c) 各部門においては、「決裁権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化
をはかることで、迅速性及び効率性を確保する。
e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を
行い、重要案件については事前協議等を行う。
(b) グループ会社の管理は管理部門が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役は、当
社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとする。取締役はグループ会社の業務執行状況を監視・監
督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。
(c) 当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及
び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、管理部門の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人は
その指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることと
する。
(b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報
収集・交換が適切に行えるよう協力する。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
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(b) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとする。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明し
た場合には取引を解消する。
(b) 管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が
基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方
法等を整備し周知を図る。
(c) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
② リスク管理体制の整備の状況
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の
専門家に照会を行った上で対処するとともに、経営執行委員会等又は取締役会に報告しその対応策について協議
しております。
また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取り扱いに関する運用を徹底しており
ます。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピューターウィ
ルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
③ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
④ 取締役及び監査役の損害賠償責任
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免
除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を２年とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当が
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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b.自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社ジェーシービー 入社
2003年４月 同社 市場開発部グループマネー
ジャー
2005年９月 インプルーブテクノロジーズ株式会
社 入社
同社カード事業本部長
2006年７月 当社 設立
当社 執行役員
2006年10月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
尾上 徹 1967年10月11日 2014年１月 佰 (上海)信息技 术 有限公司 (注)３ 127,800
社長
董事長(現任)
2016年２月 VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
Director(現任)
2017年３月 VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
Director(現任)
2017年７月 VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
Director(現任)
2018年７月 ValuAccess Service Pvt Limited
Director(現任)
2001年４月 株式会社ジェーシービー 入社
2006年４月 インプルーブテクノロジーズ株式会
社 入社
2006年７月 当社 設立
当社 執行役員
2006年10月 当社 取締役
2015年10月 当社 常務取締役
常務取締役
林 秀治 1978年12月６日 (注)３ 29,000
2018年３月 VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
ビジネスサポート本部長
Director(現任)
2018年３月 VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
Director(現任)
2018年３月 VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
Director(現任)
2018年９月 当社 常務取締役ビジネスサポート本
部長(現任)
1984年４月 ナショナル通信機器株式会社(現：パ
ナソニック株式会社) 入社
1987年９月 Shriro Trading Co., Ltd. 入社
1990年１月 株式会社邦栄 入社
1994年２月 株式会社パソナ 入社
1999年10月 日本メドラッド株式会社 入社
取締役
2005年５月 アトラスコプコ株式会社 入社
上田 恭子 1964年２月19日 (注)３ －
管理本部長
2011年８月 株式会社ボルクレイジャパン 入社
2012年６月 同社 ＣＦＯ
2017年６月 同社 ＣＨＯ
2018年８月 当社 入社 管理部長
2018年９月 当社 取締役管理部長
2019年４月 当社 取締役管理本部長(現任)
1993年４月 石川島運搬機械株式会社(現:IHI運搬
機械株式会社) 入社
1996年８月 同社 メンテナンス事業部チームリー
ダー
1997年９月 株式会社ペタビット 入社
2001年10月 ボーダフォン株式会社(現:ソフトバ
ンク株式会社) 入社
2004年４月 インプルーブテクノロジーズ株式会
社 入社
取締役
小柳 雄志 1974年７月12日 (注)３ －
2006年７月 株式会社ＡＮＧcom設立 代表取締役
システム本部長
就任
2009年４月 同社 解散
2009年５月 当社 入社
2009年５月 当社 システム部長
2011年７月 当社 執行役員システム部担当
2013年１月 当社 執行役員システム部長
2014年10月 当社 ＣＴＯ執行役員システム部担当
2018年９月
当社 取締役システム本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 株式会社春日 入社
1995年４月 株式会社アイ・ピー・エス 入社
2002年８月
同社 通信事業部長
2003年４月
同社 放送事業部長兼務
2004年１月
同社 執行役員通信事業部長
2004年６月
同社 取締役
2015年６月
当社 入社
取締役
2017年７月 佰 (上海)信息技 术 有限公 司
営業本部長兼 鹿田 要 1973年６月６日 (注)３ －
総経理(現任)
海外事業本部長
2018年１月
当社 海外事業本部副本部長
2018年３月
当社 執行役員海外事業本部長
2018年７月
当社 営業本部長兼務
2018年７月 ValuAccess Service Pvt Limited.
Director(現任)
2018年９月 当社 取締役営業本部長兼海外事業本
部長(現任)
1996年11月 日本輸送機株式会社(現：三菱ロジス
ネクスト株式会社) 入社
2005年３月 株式会社プロパスト 入社
同社経営企画室長
2009年６月 株式会社トランザクション 入社
長谷川ホールディングス株式会社
2012年９月
(現： HITOWAホールディングス株式会
社) 入社
同社 取締役経営企画室長
長谷川ナーシングパートナー株式会
2012年９月
社(現：HITOWAナーシングパートナー
株式会社) 同社取締役
株式会社ショーケース・ティービー
2014年２月
(現：株式会社ショーケース) 入社
同社 管理本部長
取締役
佐々木 義孝 1973年９月６日 (注)３ －
2014年３月 同社 取締役管理本部長
2017年４月 同社 取締役 Ⅽ ＦＯ
株式会社アンジー 監査役(現任)
2015年10月
株式会社ウォームライト 取締役
2017年４月
株式会社インクルーズ 取締役
2017年４月
galaxy株式会社 監査役
2017年７月
株式会社ＴＯＫＹＯフロンティア
2018年10月
ファーム設立 代表取締役(現任)
コグニロボ株式会社 監査役(現任)
2018年12月
リアルワールドゲームス株式会社
2019年４月
取締役(現任)
2019年５月
株式会社ジグザグ 監査役(現任)
2019年９月
当社 社外取締役(現任)
1990年４月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナルInc.日本支社 入社
2003年２月 株式会社ジャクソンアンドミキコン
サルティング 入社
2005年５月
株式会社クリエーション 入社
常勤監査役 金子 毅 1965年５月18日 (注)４ 37,900
2005年11月 インプルーブテクノロジーズ株式会
社 入社
2006年10月
当社 入社
2010年５月
当社 取締役
2014年９月 当社 常勤監査役(現任)
1979年４月
近畿日本ツーリスト株式会社 入社
1984年10月
株式会社和広 入社
1990年10月 石川会計事務所(現:税理士法人ハー
トフル会計事務所) 入所
1998年６月
田部井会計事務所設立 所長(現任)
2000年８月 株式会社アイティーコンサルティン
監査役 田部井 修 1955年８月25日 (注)４ －
グ設立 代表取締役就任(現任)
2008年１月
株式会社大里 社外監査役(現任)
2012年２月 株式会社アクトコール 取締役(監査
等委員)(現任)
2014年９月
当社 社外監査役(現任)
2017年３月 株式会社ノムラシステムコーポレー
ション 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年12月
東京弁護士会 登録
2009年１月 豊友法律事務所(現：寒河江法律事務
所 入所
2012年４月
赤坂葵法律事務所 入所
2013年５月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所
入所
監査役 高瀬 亜富 1981年２月８日 (注)４ －
2017年５月 株式会社るーみっくプロダクション
取締役(現任)
2019年４月 一般社団法人国際コンピュータ利用
監査教育協会 監事(現任)
2019年７月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所
パートナー(現任)
2019年９月
当社 社外監査役(現任)
計 194,700
(注) １．取締役佐々木義孝は、社外取締役であります。
２．監査役田部井修及び監査役高瀬亜富は、社外監査役であります。
３．当該取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．当該監査役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役を２名選任しております
社外取締役の佐々木義孝氏は、上場会社の役員としての豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質
的な指摘を頂き且つ多面的で長期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく選任しております。
社外監査役の田部井修氏は、当社の社外監査役としての経験と税務会計の専門家である税理士としての実務経
験に基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断
し、社外監査役として選任しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役高瀬亜富氏は、弁護士として専門的な法律知識を有しており、法律専門家として客観的に当社の企
業運営に対する意見を頂戴するために選任しております。
社外取締役１名と社外監査役２名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。また、社外取締役佐々木義孝氏、社外監査役田部井修氏及び高瀬亜富氏の３名と当
社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ていないものの、豊富な経営に関する経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能
及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しておりま
す。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独自性に関する判断基準等を参考にしており、経営の独自
性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、内
部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守
状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、
監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中
心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述
べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関
としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互意思疎通を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。社外監査役は２名（非常勤監
査役２名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は１名であります。各監査役は定めら
れた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っており
ます。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意
見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
監査役会と内部監査室は、原則として月１回、お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監
査室、監査役会及び会計監査人は相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の
共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、担当者を２名配置しておりま
す。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た
内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった
各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
内部監査室と監査役会は、原則として月１回、お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監
査室、監査役会及び会計監査人は相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の
共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠原孝広
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小堀一英
なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間までの四半期レビューについては小堀一英氏と永
田立氏が業務を執行し、その後、当連結会計年度は篠原孝広氏と小堀一英氏が業務を執行しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定を行う際には、監査品質、品質管理、独立性、職務の執行状況、欠格事由の有無、内部管理体
制、監査実績、監査報酬等について基準を設け、総合的に判断しております。
現監査法人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査に係る知
見を有する人材も豊富であります。海外事業の展開を拡充しつつある当社グループにとって相応しいと考え、選
定いたしました。
なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の
是非について十分協議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。この場合、監査役会
が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
また、監査役会は、監査法人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取
締役会は、監査役会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、独立性と専門性の有無につい
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て確認をした上で評価を行っております。確認にあたっては、監査法人からその職務の執行状況についての報告
を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げ る事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、現在の当社外部監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないもの
と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,000
提出会社 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 24,000 － 24,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監
査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同
意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬は取締役会から
委任された代表取締役社長 尾上 徹が役職等を勘案して決定し、株式報酬は代表取締役社長 尾上 徹及び代表
取締役社長が指定する取締役により、役職、担当、業績、予算達成状況、会社に対する貢献度等を総合的に勘案
して決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、2006年10月２日開催の臨時株主総会において年額100,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。また、株式報酬型ストック・オプション
につきましては、従来の報酬等の額とは別枠として、2018年９月27日開催の第12回定時株主総会において年額
100,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤など
を考慮し、監査役会にて決定することとしております。当社の監査役の報酬限度額は、2016年９月30日開催の第
10回定時株主総会において年額30,000千円と決議されております。また、株式報酬型ストック・オプションにつ
きましては、従来の報酬等の額とは別枠として、2018年９月27日開催の第12回定時株主総会において年額20,000
千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
固定報酬
(名)
オプション
取締役
46,405 39,149 7,256 5
(社外取締役を除く。)
監査役
7,921 7,540 381 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 － － － －
社外監査役 3,400 3,400 － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
固定報酬につきましては、各取締役（社外取締役を除く）の自己評価を踏まえ、当社が定めた一定の基準に基
づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し、決定しました。ま
た、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、株式報酬型ストック・オプション規程に基づき、取締役
会で決議しました。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専
門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 586,854 403,757
売掛金 268,791 316,363
※１ 12,214 ※１ 4,474
たな卸資産
その他 35,055 74,267
△ 2,912 △ 2,938
貸倒引当金
流動資産合計 900,002 795,924
固定資産
有形固定資産
建物 5,407 37,161
△ 2,932 △ 3,649
減価償却累計額
建物（純額） 2,474 33,511
工具、器具及び備品 206,796 230,639
△ 56,489 △ 87,994
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 150,307 142,644
リース資産
297,833 297,833
△ 202,218 △ 243,865
減価償却累計額
リース資産（純額） 95,615 53,967
建設仮勘定
18,645 －
その他 58,659 52,947
△ 57,263 △ 51,148
減価償却累計額
その他（純額） 1,395 1,799
有形固定資産合計 268,438 231,923
無形固定資産
ソフトウエア 139,311 57,384
ソフトウエア仮勘定 11,230 11,976
168 150
その他
無形固定資産合計 150,710 69,511
投資その他の資産
敷金及び保証金 14,274 67,407
繰延税金資産 － 24,622
その他 7,771 14,582
△ 278 △ 500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,767 106,112
固定資産合計 440,916 407,547
資産合計 1,340,918 1,203,472
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,284 107,337
1年内返済予定の長期借入金 19,980 20,080
リース債務 23,824 24,606
未払金 97,309 145,164
未払法人税等 23,037 7,504
55,753 30,976
その他
流動負債合計 286,189 335,668
固定負債
長期借入金 170,080 150,000
リース債務 32,003 7,396
－ 1,779
退職給付に係る負債
固定負債合計 202,083 159,176
負債合計 488,272 494,844
純資産の部
株主資本
資本金 702,914 704,776
資本剰余金 694,876 696,738
利益剰余金 △ 550,114 △ 700,199
△ 129 △ 255
自己株式
株主資本合計 847,546 701,060
その他の包括利益累計額
△ 1,842 △ 272
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,842 △ 272
新株予約権 － 7,638
非支配株主持分 6,942 201
純資産合計 852,645 708,627
負債純資産合計 1,340,918 1,203,472
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,053,675 2,066,572
1,191,777 1,184,218
売上原価
売上総利益 861,897 882,354
※１ 782,385 ※１ 947,576
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 79,512 △ 65,222
営業外収益
受取利息 36 132
229 247
その他
営業外収益合計 266 379
営業外費用
支払利息 14,225 10,654
為替差損 999 5,067
17 371
その他
営業外費用合計 15,242 16,092
経常利益又は経常損失（△） 64,536 △ 80,935
特別損失
※２ 92,818
－
減損損失
特別損失合計 － 92,818
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
64,536 △ 173,754
失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,372 7,870
20,869 △ 24,622
法人税等調整額
法人税等合計 36,241 △ 16,752
当期純利益又は当期純損失（△） 28,294 △ 157,001
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,956 △ 6,917
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
33,251 △ 150,084
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 28,294 △ 157,001
その他の包括利益
△ 2,467 1,747
為替換算調整勘定
※１ △ 2,467 ※１ 1,747
その他の包括利益合計
包括利益 25,827 △ 155,254
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,365 △ 148,513
非支配株主に係る包括利益 △ 5,537 △ 6,740
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の
持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 694,446 674,446 △ 583,365 △ 129 785,398 42 42 － △ 0 785,440
当期変動額
新株の発行（新株予
8,467 8,467 － － 16,935 － － － － 16,935
約権の行使）
親会社株主に帰属す
－ － 33,251 － 33,251 － － － － 33,251
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 11,961 － － 11,961 － － － － 11,961
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － △ 1,885 △ 1,885 － 6,942 5,057
額）
当期変動額合計 8,467 20,429 33,251 ― 62,147 △ 1,885 △ 1,885 － 6,942 67,205
当期末残高 702,914 694,876 △ 550,114 △ 129 847,546 △ 1,842 △ 1,842 － 6,942 852,645
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の
持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 702,914 694,876 △ 550,114 △ 129 847,546 △ 1,842 △ 1,842 － 6,942 852,645
当期変動額
新株の発行（新株予
1,862 1,862 － － 3,725 － － － － 3,725
約権の行使）
親会社株主に帰属す
－ － △ 150,084 － △ 150,084 － － － － △ 150,084
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 126 △ 126 － － － － △ 126
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － － － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － 1,570 1,570 7,638 △ 6,740 2,468
額）
当期変動額合計 1,862 1,862 △ 150,084 △ 126 △ 146,486 1,570 1,570 7,638 △ 6,740 △ 144,017
当期末残高 704,776 696,738 △ 700,199 △ 255 701,060 △ 272 △ 272 7,638 201 708,627
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
64,536 △ 173,754
純損失（△）
減価償却費 136,586 135,293
減損損失 － 92,818
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,791 246
受取利息 △ 36 △ 132
支払利息 14,225 10,654
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,916 △ 44,852
たな卸資産の増減額（△は増加） 134 5,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,158 40,400
未払金の増減額（△は減少） 42,322 35,240
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,525 △ 26,408
未払費用の増減額（△は減少） 2,341 △ 1,556
前受金の増減額（△は減少） △ 35,735 1,773
△ 4,130 △ 33,029
その他
小計 224,903 41,994
利息及び配当金の受取額
36 132
利息の支払額 △ 13,050 △ 10,650
2,830 △ 26,380
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 214,720 5,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,659 △ 51,241
無形固定資産の取得による支出 △ 11,573 △ 44,455
敷金の差入による支出 △ 1,127 △ 69,704
敷金の回収による収入 285 16,662
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 151
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,074 △ 148,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 23,977 －
長期借入金の返済による支出 △ 34,805 △ 19,980
リース債務の返済による支出 △ 23,877 △ 23,824
割賦債務の返済による支出 △ 19,972 －
ストックオプションの行使による収入 16,935 3,725
－ △ 126
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,742 △ 40,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,663 601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,240 △ 183,097
現金及び現金同等物の期首残高 518,613 586,854
※１ 586,854 ※１ 403,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 佰 (上海)信息技 术 有限公司
VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
ValuAccess Service Pvt Limited
当連結会計年度より、株式の取得によりValuAccess Service Pvt Limitedを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 佰 (上海)信息技 术 有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社 VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD．、VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.及びValuAccess Service Pvt Limitedの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品・・・・・・・個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
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ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時点において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
22,045千円は、「敷金及び保証金」14,274千円、「その他」7,771千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
商品 8,214 千円 4,390 千円
仕掛品 3,999 〃 83 〃
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 130,000千円 80,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
130,000 〃 80,000 〃
差引額
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当 231,420 千円 247,706 千円
代理店手数料 176,692 〃 189,138 〃
業務委託費 120,025 〃 133,628 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,176 〃 333 〃
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類
ハウスプリペイドカード事業
本社（東京都中央区） 工具、器具及び備品、ソフトウェア
事業用資産
ブランドプリペイドカード事業
工具、器具及び備品、ソフトウェア
本社（東京都中央区）
その他
事業用資産
ハウスプリペイドカード事業
本社（東京都中央区） 工具、器具及び備品、ソフトウェア
遊休資産
当社は、原則として事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能額は使用価値、遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産
グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値及び正味売却価額が零であるため、回収可能額はな
いものとして算定しております。
なお、減損損失の内訳は、工具、器具及び備品18,001千円、ソフトウエア74,689千円、その他127千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
為替換算調整勘定
△2,467千円 1,747千円
当期発生額
△2,467 〃 1,747 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,452,500 13,100 － 1,465,600
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による新株発行による増加 13,100株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32 － － 32
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,465,600 3,900 － 1,469,500
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による新株発行による増加 3,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32 45 － 77
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第１回株式報酬
提出会社 － － － － － 7,638
型新株予約権
合計 － － － － 7,638
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 586,854千円 403,757千円
現金及び現金同等物 586,854 〃 403,757 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資
等長期に亘り影響を及ぼす資金支出については市場より直接資金調達を行い、短期的な運転資金については銀行
借入による資金調達を行う方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握
する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、１年以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであります。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほ
ぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.64％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
586,854 586,854 －
(2) 売掛金 268,791 268,791 －
△2,912 △2,912 －
貸倒引当金(※１)
265,878 265,878 －
資産計 852,732 852,732 －
(1) 買掛金
66,284 66,284 －
(2) 未払金
97,309 97,309 －
(3) 未払法人税等
23,037 23,037 －
(4) 長期借入金(※２)
190,060 189,920 △139
(5) リース債務(※３) 55,828 55,838 10
負債計 432,519 432,390 △128
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) リース債務は１年以内のリース債務を含めております。
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当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
403,757 403,757 －
(2) 売掛金
316,363 316,363 －
△2,938 △2,938 －
貸倒引当金(※１)
313,425 313,425 －
(3) 敷金及び保証金 67,407 68,277 869
資産計 784,590 785,459 869
(1) 買掛金
107,337 107,337 －
(2) 未払金
145,164 145,164 －
(3) 未払法人税等
7,504 7,504 －
(4) 長期借入金(※２)
170,080 170,106 26
(5) リース債務(※３)
32,003 31,960 △42
負債計 462,089 462,073 △15
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) リース債務は１年以内のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 586,854 － － －
売掛金 268,791 － － －
合計 855,645 － － －
当連結会計年度(2019年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 403,757 － － －
売掛金 316,363 － － －
敷金及び保証金 － － 67,407 －
合計 720,120 － 67,407 －
(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度(2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 19,980 170,080 － －
リース債務 23,824 32,003 － －
合計 43,804 202,083 － －
当連結会計年度(2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 20,080 150,000 － －
リース債務 24,606 7,396 － －
合計 44,686 157,396 － －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた 簡便法 を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 － －
退職給付費用 － 387
退職給付の支払額 － －
企業結合の影響による増減額 － 1,440
その他 － △48
退職給付に係る負債の期末残高 － 1,779
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 387千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円 7,638千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分
当社監査役 １名 社外協力者 １名
及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数 普通株式 54,300株 普通株式 2,000株 普通株式 3,700株
付与日 2010年６月25日 2010年７月１日 2011年５月10日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし。 対象勤務期間の定めなし。 対象勤務期間の定めなし。
自 2012年５月17日 自 2012年５月17日 自 2012年５月17日
権利行使期間
至 2020年５月15日 至 2020年５月15日 至 2020年５月15日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ９名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 ２名 社外協力者 １名
及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 48,200株 普通株式 5,500株 普通株式 24,000株
付与日 2012年11月10日 2013年４月11日 2015年１月16日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし。 対象勤務期間の定めなし。 対象勤務期間の定めなし。
自 2014年11月10日 自 2015年４月11日 自 2017年１月17日
権利行使期間
至 2022年８月30日 至 2022年８月30日 至 2024年９月28日
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第１回株式報酬型新株予約権
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
当社従業員 ４名 当社従業員 29名 当社監査役 １名
及び人数
社外協力者 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 25,200株 普通株式 31,000株 普通株式 4,000株
付与日 2015年６月30日 2015年６月30日 2018年11月５日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし。 対象勤務期間の定めなし。 対象勤務期間の定めなし。
自 2016年９月30日 自 2017年２月５日 自 2018年11月６日
権利行使期間
至 2024年９月28日 至 2025年２月３日 至 2048年11月５日
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．2016年４月12日付で、普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株
式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模、及びその変動状況
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当連結会計年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 47,000 2,000 3,200
権利確定 － － －
権利行使 500 2,000 －
失効 － － －
未行使残 46,500 － 3,200
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 46,200 200 24,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 46,200 200 24,000
第１回株式報酬型
第８回新株予約権 第９回新株予約権
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 4,000
失効 － － －
権利確定 － － 3,000
未確定残 － － 1,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 22,600 16,600 －
権利確定 － － 3,000
権利行使 － 1,400 －
失効 － 3,200 －
未行使残 22,600 12,000 3,000
(注) 2016年４月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数
により記載しております。
②単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格(円) 650 650 650
行使時平均株価(円) 2,120 2,151 －
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付与日における公正な
－ － －
評価単価(円)
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格(円) 850 850 1,500
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
－ － －
評価単価(円)
第１回株式報酬型
第８回新株予約権 第９回新株予約権
新株予約権
権利行使価格(円) 1,500 1,500 １
行使時平均株価(円) － 2,759 －
付与日における公正な
－ － 2,546
評価単価(円)
(注) 2016年４月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に
換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 61.634％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ －円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.406％
（注）１．２年間（2016年９月から2018年11月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
３．過去の配当実績はありません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
163,163千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
5,499千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
貸倒引当金
814千円 1,245千円
税務上の繰越欠損金(注) ２ 122,896 〃 193,507 〃
－ 〃 42,283 〃
減価償却超過額
減損損失 11,765 〃 － 〃
13,034 〃 11,964 〃
その他
繰延税金資産小計 148,512千円 249,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △189,194 〃
－ △35,183 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) １ △148,512 〃 △224,378 〃
繰延税金資産合計 －千円 24,622千円
(注) １．評価性引当額が75,865千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式の取得により
連結子会社としたValuAccess Service Pvt Limited社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
71,497千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 23,037 21,606 27,808 28,938 22,697 69,418 193,507千円
評価性引当額 △23,037 △21,606 △27,808 △28,938 △22,697 △65,105 △189,194千円
(b) 4,313千円
繰延税金資産 － － － － － 4,313
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193,507千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,313千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,313千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高45,356千円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、2015年６月期に税引前当期純損失を634,029千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
30.9％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0％ －
住民税均等割 3.5％ －
海外子会社との税率差異 12.0％ －
評価性引当額の増減 3.0％ －
△0.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.2％ －
（注）当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「ハウスプリペイドカード事業」、
「ブランドプリペイドカード事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「ハウスプリペイドカード事業」
自社ブランドで発行が可能なハウス電子マネー(プリペイドカード)発行システムのシステム利用料、カード
製作料
「ブランドプリペイドカード事業」
VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にプリペイド
式のクレジットカード機能を搭載したシステムのシステム利用料と開発料
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ハウス ブランド
(注１) 計上額（注２）
プリペイド プリペイド 計
カード事業 カード事業
売上高
外部顧客への売上高 1,771,092 282,582 2,053,675 － 2,053,675
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,771,092 282,582 2,053,675 － 2,053,675
セグメント利益又は損失
342,966 △ 2,003 340,963 △ 261,450 79,512
（△）
セグメント資産 309,890 101,465 411,355 929,563 1,340,918
その他の項目
減価償却費 79,143 55,458 134,601 1,984 136,586
有形固定資産及び
92,339 1,850 94,189 570 94,759
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△261,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額929,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,984千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570千円は、主に本社部門に係る増加であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ハウス ブランド
(注１) 計上額（注２）
プリペイド プリペイド 計
カード事業 カード事業
売上高
外部顧客への売上高 1,885,817 180,754 2,066,572 － 2,066,572
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,885,817 180,754 2,066,572 － 2,066,572
セグメント利益又は損失
347,482 △ 31,297 316,185 △ 381,407 △ 65,222
（△）
セグメント資産 254,298 － 254,298 949,173 1,203,472
その他の項目
減価償却費 91,613 35,327 126,940 8,353 135,293
有形固定資産及び
63,734 678 64,413 46,020 110,433
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△381,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額949,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,353千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,020千円は、主に本社部門に係る増加であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 日本を除くアジア地域 合計
2,025,002 28,672 2,053,675
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ハウスプリペイドカード事業、
大日本印刷株式会社 398,944
ブランドプリペイドカード事業
株式会社ペッパーフードサービス 334,974 ハウスプリペイドカード事業
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 日本を除くアジア地域 合計
2,015,205 51,367 2,066,572
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ペッパーフードサービス 397,334 ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業、
大日本印刷株式会社 334,477
ブランドプリペイドカード事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
ハウス ブランド
調整額 合計
プリペイド プリペイド 計
カード事業 カード事業
減損損失 26,001 66,817 92,818 － 92,818
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 581.79円 476.91円
１株当たり当期純利益
22.83円 △102.20円
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
21.48円 －
１株当たり当期純利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
33,251 △150,084
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
33,251 △150,084
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,456,649 1,468,595
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 91,360 －
（うち新株予約権）（株） (91,360) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 19,980 20,080 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,824 24,606 3.3 －
長期借入金 2020年７月１日～
170,080 150,000 4.8
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2020年11月30日
リース債務 2020年７月１日～
32,003 7,396 2.8
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2022年３月31日
合計 245,888 202,083 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済又は支払予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 150,000 － － －
リース債務 6,277 1,119 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 481,324 1,029,883 1,538,673 2,066,572
税金等調整前四半期純利益又は税
(千円) 284 22,097 19,717 △173,754
金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 752 15,479 12,164 △150,084
純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.51 10.55 8.28 △102.20
１株当たり当期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.51 10.02 △2.26 △110.42
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 519,218 362,951
売掛金 257,609 303,117
※１ 9,519 ※１ 4,388
たな卸資産
前渡金 7,450 17,856
前払費用 31,194 38,217
その他 1,021 1,687
△ 2,912 △ 3,269
貸倒引当金
流動資産合計 823,101 724,949
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,474 33,511
工具、器具及び備品（純額） 149,751 142,304
リース資産（純額） 95,615 53,967
建設仮勘定 18,645 －
1,395 1,799
その他
有形固定資産合計 267,882 231,583
無形固定資産
ソフトウエア 139,311 57,372
ソフトウエア仮勘定 11,230 11,976
168 150
その他
無形固定資産合計 150,710 69,500
投資その他の資産
関係会社株式 73,281 101,447
関係会社長期貸付金 55,369 60,459
関係会社長期未収入金 49,915 80,499
長期前払費用 7,349 7,567
破産更生債権等 278 500
敷金及び保証金 12,898 66,121
繰延税金資産 － 24,622
その他 10 10
△ 68,054 △ 73,791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 131,049 267,437
固定資産合計 549,642 568,520
資産合計 1,372,743 1,293,470
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,019 103,466
1年内返済予定の長期借入金 19,980 20,080
リース債務 23,824 24,606
未払金 94,280 143,145
未払費用 16,837 14,766
未払法人税等 23,037 7,504
未払消費税等 31,998 5,340
2,842 4,242
その他
流動負債合計 272,819 323,152
固定負債
長期借入金 170,080 150,000
32,003 7,396
リース債務
固定負債合計 202,083 157,396
負債合計 474,903 480,549
純資産の部
株主資本
資本金 702,914 704,776
資本剰余金
682,914 684,776
資本準備金
資本剰余金合計 682,914 684,776
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 487,858 △ 584,015
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 487,858 △ 584,015
自己株式 △ 129 △ 255
株主資本合計 897,840 805,282
新株予約権 － 7,638
純資産合計 897,840 812,920
負債純資産合計 1,372,743 1,293,470
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,029,135 2,017,378
1,169,034 1,150,644
売上原価
売上総利益 860,100 866,734
※１ 688,856 ※１ 855,297
販売費及び一般管理費
営業利益 171,243 11,436
営業外収益
※２ 1,320 ※２ 1,974
受取利息
271 230
その他
営業外収益合計 1,591 2,204
営業外費用
支払利息 14,225 10,654
貸倒引当金繰入額 9,001 5,335
為替差損 1,735 2,215
17 0
その他
営業外費用合計 24,979 18,205
経常利益又は経常損失（△） 147,855 △ 4,563
特別損失
減損損失 － 92,818
22,519 15,526
関係会社出資金評価損
特別損失合計 22,519 108,344
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 125,336 △ 112,908
法人税、住民税及び事業税
15,372 7,870
20,869 △ 24,622
法人税等調整額
法人税等合計 36,241 △ 16,752
当期純利益又は当期純損失（△） 89,094 △ 96,156
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 185,161 21.7 180,175 20.4
Ⅱ 経費 668,206 703,164
※１ 78.3 79.6
当期総製造費用
100.0 100.0
853,368 883,340
期首仕掛品たな卸高 4,900 3,950
合計
858,268 887,290
期末仕掛品たな卸高 3,950 －
93,568 63,908
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 760,749 823,382
期首商品たな卸高 5,590 5,569
332,181 274,883
当期商品仕入高
合計 1,098,522 1,103,835
期末商品たな卸高
5,569 4,388
他勘定振替高
※３ 602 2,397
76,685 53,595
ソフトウェア償却費
売上原価
1,169,034 1,150,644
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 456,394 433,687
サーバー運用費 71,483 77,581
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
建設仮勘定 79,872 16,830
ソフトウェア仮勘定 12,761 45,186
その他 935 1,891
合計 93,568 63,908
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
レンタル資産 602 2,397
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 694,446 674,446 674,446 △ 576,953 △ 576,953 △ 129 791,811 － 791,811
当期変動額
新株の発行（新株予約
8,467 8,467 8,467 － － － 16,935 － 16,935
権の行使）
当期純利益 － － － 89,094 89,094 － 89,094 － 89,094
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,467 8,467 8,467 89,094 89,094 － 106,029 － 106,029
当期末残高 702,914 682,914 682,914 △ 487,858 △ 487,858 △ 129 897,840 － 897,840
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 702,914 682,914 682,914 △ 487,858 △ 487,858 △ 129 897,840 － 897,840
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,862 1,862 1,862 － － － 3,725 － 3,725
権の行使）
当期純損失（△） － － － △ 96,156 △ 96,156 － △ 96,156 － △ 96,156
自己株式の取得 － － － － － △ 126 △ 126 － △ 126
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － 7,638 7,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,862 1,862 1,862 △ 96,156 △ 96,156 △ 126 △ 92,557 7,638 △ 84,919
当期末残高 704,776 684,776 684,776 △ 584,015 △ 584,015 △ 255 805,282 7,638 812,920
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社出資金・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・・・・・・先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 仕掛品・・・・・・個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた12,908千円
は、「敷金及び保証金」12,898千円、「その他」10千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
商品 5,569 千円 4,388 千円
仕掛品 3,950 〃 － 〃
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 130,000千円 80,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 130,000 〃 80,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当 188,055 千円 193,978 千円
代理店手数料 176,602 〃 189,095 〃
業務委託費 101,556 〃 117,802 〃
減価償却費 2,097 〃 8,509 〃
貸倒引当金繰入額 △ 642 〃 844 〃
おおよその割合
販売費 39％ 40％
一般管理費 61〃 60〃
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取利息 1,315千円 1,970千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 73,281千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 101,447千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 21,730千円 23,788千円
53,774 〃 45,356 〃
税務上の繰越欠損金
－ 〃 40,108 〃
減価償却超過額
11,765 〃 － 〃
減損損失
41,359 〃 46,114 〃
関係会社出資金評価損
10,650 〃 11,848 〃
その他
繰延税金資産小計 139,280千円 167,215千円
－ 〃 △41,042 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 〃 △101,549 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△139,280 〃 △142,592 〃
評価性引当額小計
－ 千円
繰延税金資産合計
24,622千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
30.9％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6〃 －
住民税均等割 1.8〃 －
評価性引当額の増減 △7.2〃 －
△0.2〃 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9〃 －
（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
5,374
建物 5,407 37,128 37,161 3,649 5,964 33,511
(127)
18,260
工具、器具及び備品 205,829 42,148 229,717 87,412 31,593 142,304
(18,001)
リース資産 297,833 － － 297,833 243,865 41,647 53,967
建設仮勘定 18,645 － 18,645 － － － －
その他 58,659 2,397 8,109 52,947 51,148 1,993 1,799
50,389
有形固定資産計 586,375 81,674 617,659 386,076 81,199 231,583
(18,128)
無形固定資産
75,654
ソフトウエア 610,889 46,639 581,874 524,501 53,888 57,372
(74,689)
ソフトウエア仮勘定 11,230 12,776 12,030 11,976 － － 11,976
その他 195 － － 195 44 18 150
87,684
無形固定資産計 622,314 59,416 594,046 524,546 53,907 69,500
(74,689)
(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 八丁堀オフィスへの移転による事務所設備の新設による増加 37,128 千円
工具、器具及び備品 データセンター内におけるサーバ類の増設による増加 26,772 千円
ソフトウエア バリューデザインゲートウェイサービスの開発による増加 31,410 千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 茅場町オフィス退去に伴う事務所設備の除却による減少 5,247 千円
建設仮勘定 工具、器具及び備品への振替による減少 18,645 千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替による減少 12,030 千円
３.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 70,967 7,273 354 825 77,060
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、789千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、36千円は債
権回収によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来な
い場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.valuedesign.jp
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 2018年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第13期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第13期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第13期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
株式会社バリューデザイン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バリューデザインの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社バリューデザイン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
株式会社バリューデザイン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バリューデザインの2018年７月１日から2019年６月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バリューデザインの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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