チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05990)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド
( 中国中煤能源股 份 有限公司 )
【代表者の役職氏名】 リ・ヤンジャン
会長兼業務執行取締役
(Li Yanjiang, Chairman and Executive Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市朝陽区黄寺大街１号
(No. 1 Huangsidajie, Chaoyang District, Beijing, the People's
Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安部 健介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6212-8323
【事務連絡者氏名】 弁護士 青山 慎一
弁護士 水本 真矢
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6212-8323
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) １． 本書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算は、
100円＝6.6181人民元（１人民元＝約15.11円に相当(中国人民銀行が公表した2019年９月10日の中
心値))の換算率により行われている。元になる人民元の計数の表示単位(百万人民元または千人民
元)が異なる場合、同じ人民元の計数でも円換算額が異なる場合がある。
２． 本書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ドルから日本円への換算
は、１香港ドル＝13.71円(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が2019年９月10日に発表
した為替相場の仲値)の換算率により行われている。
３． 当社の事業年度は暦年である。
４． 本書において記載されている人民元の計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入している
が、合計を計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っ
ている場合がある。ただし、円換算額等このような調整を行っていない計数については、合計は
計数の総和と必ずしも一致しない。
５． 本書中の将来の見通しに関する記述は、2019年６月30日現在における評価に基づいている。
６． 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
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「当社」および「当社グループ」 中国において2006年８月22日に設立された株式有限会社であるチャイ
ナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド（China Coal Energy
Company Limited（中国語名称：中国中媒能源股 份 有限公司））および、
文脈上別意に解すべき場合を除いて、その業績がチャイナ・コール・エ
ナジー・カンパニー・リミテッドの業績に連結されたその一切の子会社
を意味する。
「当社取締役会」または「取締役 当社の取締役会を意味する。
会」
「中煤集団」または「チャイナ・ 当社の支配株主である中国中煤能源集団有限公司を意味する。
コール・グループ」
CSRC 中国証券監督管理委員会を意味する。
当社取締役 全ての業務執行取締役、非業務執行取締役および独立非業務執行取締役
を含む、当社の取締役を意味する。
監査役 当社の監査役を意味する。
当社定款 2006 年８月18日に当社の設立総会で採択され、関連政府当局によって承
認された定款（随時、修正および補足済み）を意味する。
当社株式 Ａ株式およびＨ株式を含む、当社の普通株式を意味する。
当社株主 Ａ株式およびＨ株式の株主を含む、当社の株主を意味する。
Ａ株式 SSE に上場され人民元で取引されている、CSRCの承認を受けて中国国内の
投資家に対して発行された普通株式を意味する。
Ｈ株式 HKSE に上場され、香港ドルでの引受けがなされている、当社の株式資本
中の１株1.00人民元の海外上場外国株式を意味する。
SSE 上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）を意味する。
SSE ウェブサイト www.sse.com.cn を意味する。
香港証券取引所（HKSE） 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）を意味す
る。
HKSE ウェブサイト www.hkexnews.hk を意味する。
当社ウェブサイト www.chinacoalenergy.com を意味する。
上海能源公司 上海大屯能源股 份 有限公司を意味する。
中煤遠興公司 内蒙古中煤遠興能源化工有限公司を意味する。
辛集能源／中煤辛集公司 中 煤辛集能源有限公司 を意味する。
納林河第２号炭鉱 烏審旗蒙大礦業有限責任公司の納林河第２号炭鉱プロジェクトを意味す
る。
母杜柴登炭鉱 鄂爾多斯市伊化礦業資源有限責任公司の母杜柴登炭鉱計画を意味する。
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大海則炭鉱 中煤陝西楡林能源化工有限公司の大海則炭鉱計画を意味する。
低品質石炭総合利用計画 平朔の低品質石炭総合利用実証計画を意味する。
平朔公司 中煤平朔集団有限公司を意味する。
中煤華晋公司 山西中煤華晋公司を意味する。
龍華公司 中煤黒龍江煤化工有限公司を意味する。
中煤財務公司 中煤財務有限責任公司を意味する。
中煤 陝西公司 中煤陝西楡林能源化工有限公司を意味する。
西北能源公司 中煤西北能源有限公司を意味する。
蒙大化工公司 内蒙古中煤蒙大新能源化工有限公司を意味する。
鄂爾多斯能源化工公司 中煤鄂爾多斯能源化工有限責任公司を意味する。
小回溝 煤 山西小回溝煤 有限公司を意味する。
蒙大礦業公司 烏審旗蒙大礦業有限責任公司を意味する。
馬営煤業公司 山西朔州山陰金海洋馬営煤業有限公司を意味する。
南梁煤業公司 陝西南梁煤業有限公司を意味する。
長虹新疆公司 霊石縣長虹新疆煤鉱有限公司を意味する。
西沙河煤業公司 山西中煤 西沙河煤業有限公司を意味する。
伊化礦業公司 鄂爾多斯市伊化礦業資源有限責任公司を意味する。
元 人民幣（元）を意味する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間（以下「当該６ヶ月間」という。）に、本国における会社制
度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、2019年６月27日に提出した当社の有価証券報告書（以下
「有価証券報告書」という。）の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
２【事業の内容】
「第一部-第３-３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【関係会社の状況】
「第一部-第６-１中間財務書類」を参照のこと。
４【従業員の状況】
2019 年６月30日現在、当社は合計41,794名の在職中の従業員を有しており、そのうち25,016名が生産担当従業
員、965名が販売担当従業員、8,963名が技術者、821名が財務担当従業員、3,194名が総務担当従業員、2,835名が
その他の従業員であった。
高い質の発展目標に焦点を当て、当社は、雇用のコンセプトである「無駄を省いた組織により得られる高い効率
性、より少ない人員で達成する生産性の向上」を深め、人事の計画を策定し、各事業部門の人材需要を確保した。
当社は、従業員全体の能力を向上させるために、総従業員数および従業員採用の厳格な管理を行い、人材配置の最
適化を奨励し、従業員構成の最適化を推進した。
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当社は、 合計で600名近くが参加する ２種類の研修、すなわち総合的な質の改善および安全な生産技術の研修を
設定し、実施することにより、従業員の教育および研修の強化を継続してきた。全階層の経営陣全体の質を継続的
に向上させるために、当社は、若手幹部および優秀な有識者、一般関係者の担当秘書および関係者の幹部向けに合
計８つの総合的な質の改善に関する研修会を開催し、370名近くが参加した。炭鉱長の安全意識を強化し、石炭に
関連する新技術、新たな方針および新たな知識の習得を手助けするために、当社は炭鉱長向けの研修会を開催し、
炭鉱長に対し、全時間研修に出席することを義務付けた。石炭化学の子会社に対し、プロセス安全管理の促進およ
び「リスク防止」を中心とする経営コンセプトの確立を要請するために、当社は石炭化学の子会社向けのプロセス
安全管理に関する研修会を開催し、70名近くが出席した。一般チームのリーダーの質および能力を総合的に改善す
るために、当社は一般チームに関する研修会を開催し、90名近くが研修に出席した。様々な種類の研修を効果的に
設定することにより、労働者の全体的な質が大幅に改善した。
従業員の報酬戦略に関して、当社は、報酬の役割を十分に発揮させ、収益の増加／減少に関する合理的なメカニ
ズムを本質的に確立し、また、「雇用主のために価値を創造する従業員、従業員に報いる雇用主」として知られて
いる積極的なエネルギー循環を実現するために、高い質の発展のための戦略的な目標指向型評価指標システムを構
築し、より合理的かつ適正な方法での収益分配の改革を指導する目的で、従業員の給与全額に関する意思決定メカ
ニズムおよび管理モデルを継続的に改善して、収益分配システムの改革を精力的に実施した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、事業環境および対処すべき課題】
2019 年度上半期における当社の好業績は、年間生産および事業目標の達成に強固な基盤を築いた。2019年度下半
期における国内外の経済状況は、不安定性および不確実性が著しく増加したため、依然として複雑かつ厳しい状況
である。石炭市場の観点では、石炭の需要はわずかに増加し、先進的な生産能力が継続的にリリースされ、また、
石炭の全体的な供給および需要のバランスが取れた状態が続いている。しかしながら、石炭消費の成長率は鈍化し
ており、また、石炭価格は低迷の 窮境に直面しているため、 市場状況は 楽観できない。同時に、当社は、一連の積
極的な国策が連続して実施されるため、供給側の構造改革の効果も徐々に現れると考えている。税および手数料の
削減は消費改善を促進し、投資の増加は経済成長を促し、その結果、 2019 年度 下半期において、中国 は、比較的良
い政策環境および市場空間であり続けるであろう。当社は、 習近平同志を中心とした党中央委員会の強力な指導力
の下、中国経済は確実に波に乗り、着実に前進すると 確信している。当社は、年間事業目標の達成に成功し、当社
の高い質の発展を促進するための条件、自信および能力を有している。
2019 年度下半期において当社は、新中国成立70 周年を優れた業績で祝うために、安定性を維持しつつ発展を追求
する全般的姿勢を継続して堅持し、より堅実な働き方、より実用的な態度、およびより活力を生み出す心持ちで高
い質の発展という明確な方針を堅持し、総力を挙げて、懸命に働き、生産における安全に注力し、販売量の拡大に
努め、改革および調整の深化を継続し、科学的および技術的革新を推進し続け、変革および改善を精力的に促進
し、国際的競争力を有する世界的エネルギー企業の構築に注力しつつ着実に前進し続ける。
２【事業等のリスク】
「第一部-第３-３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
当該６ヶ月間において、当社の事業等のリスクに重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営陣による財政状態および経営成績の分析
下記の検討および分析は、当社グループのレビュー済財務書類およびその注記と併せて読まれるべきである。当
社グループの中間財務情報は、国際会計基準第34号「中間財務報告」に基づいて作成されている。
(1) 概要
2019 年上半期において、複雑な国内外の経済状況、ならびに一般炭の価格の全体的な下落および石炭化学製品の
価格の大幅な下落等の市場変動に直面して、当社グループは、産業構造を最適化すること、ならびに変革および改
善の有効性を高めることを目的として、製品品質、事業効率およびコア競争力の改善に注力し、一方でさらに革新
および改革を進め、生産およびマーケティングの連携の強化を継続し、市場シェアを積極的に拡大し、リスク管理
および制御を強化した。これにより、売上高、税引前利益、営業キャッシュフローおよび石炭の販売を含む主要事
業指標は、全て過去最高を記録し、財政の安定性はさらに高まった。
単位：100百万人民元
2018 年６月30日に
増減
2019 年６月30日に 終了した６ヶ月間(修
終了した６ヶ月間 正再表示) 増減額 増減(％)
売上高 610.32 503.18 107.14 21.3
税引前利益 84.51 67.24 17.27 25.7
EBITDA 141.00 111.11 29.89 26.9
当社株主に帰属する
当期純利益 41.26 33.85 7.41 21 .9
営業活動により生じた
キャッシュ（純額） 102.41 82.61 19.80 24.0
単位：100百万人民元
2018 年
増減
2019 年 12 月31日現在
６月30日現在 ( 修正再表示) 増減額 増減(％)
資産 2, 718.28 2, 642.73 75.55 2 .9
負債 1, 562.30 1, 537.73 24.57 1.6
有利子債務 994.42 973.61 20.81 2.1
資本 1, 155.98 1, 105.00 50.98 4.6
当社株主に帰属する持分 949.64 919.51 30.13 3.3
ギアリング・レシオ（％）
=[有利子債務合計/（有利
子債務合計+資本）] 46.2 46.8 0.6 ％ポイント減少
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(2) 経営成績
１．連結経営成績
産業構造の最適化、変革および改善、石炭の先進的な生産能力の段階的なリリース、自己勘定石炭取引の規模の
継続的な拡大、化学工場の安定的かつ効率的な運営、採鉱設備の受注の増加、その他の要因の恩恵を受けて、当社
グループは、経営成績、ならびに製品の品質および事業効率のさらなる改善について大幅な成長を記録した。
単位：100百万人民元
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
（セグメント間販売控除前） 増減額
売上高 売上原価 売上総利益 売上高 売上原価 売上総利益
石炭事業 484.81 392.75 92.06 94.74 81.77 12.97
石炭化学事業 94.07 77.58 16.49 7.93 8.03 -0.10
採鉱設備事業 41.20 36.06 5.14 8.10 7.01 1.09
金融事業 5.43 1.67 3.76 5.43 1.65 3.78
その他の事業 23.37 23.36 0.01 6.50 5.19 1.31
セグメント間除外 -38.56 -36.85 -1.71 -15.56 -13.80 -1.76
610.32 494.57 115.75 107.14 89.85 17.29
当社グループ
（注） 金融事業の発展を考慮して、当社グループは、様々な事業セグメントの成績に対する財務書類の利用者の理解を促
進する取り組みとして、金融事業を独立した事業セグメントとして抜き出し、経営陣による当社グループの財政状態
および経営成績の検討および分析における売上高および売上原価の情報、ならびに2019年以降の営業成績の情報を
別々に開示した。
(1) 売上高
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの売上高は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間に
おける50.318十億人民元から10.714十億人民元（21.3％）増加して、61.032十億人民元となった。これは主に、市
場価格の下落の影響を相殺する当社グループの主要な製品の販売規模の拡大、ならびに石炭事業、石炭化学事業、
採鉱設備事業およびその他の事業のセグメント間販売控除後の売上高（それぞれ、8.749十億人民元、631百万人民
元、465百万人民元および506百万人民元）が前年同期と比較して増加したことによるものであった。2019年６月30
日に終了した６ヶ月間において、金融事業のセグメント間販売控除後の売上高は363百万人民元であった。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの各事業セグメントの、セグメント間販売控除後の売
上高および前年比での変動は以下のとおりである。
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単位：100百万人民元
セグメント間販売控除後の売上高
2018 年６月30日に
増減
2019 年６月30日に 終了した６ヶ月間
終了した６ヶ月間 （修正再表示） 増減額 増減(％)
石炭事業 460.69 373.20 87.49 23.4
石炭化学事業 92.16 85.85 6.31 7.4
採鉱設備事業 35.06 30.41 4.65 15.3
金融事業 3.63 - 3.63 -
その他の事業 18.78 13.72 5.06 36.9
当社グループ 610.32 503.18 107.14 21.3
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間における、当社グループの各事業セグメントから生じたセグメント間販売控
除後の売上高の当社グループの総売上高に占める割合および前年比での変動は、以下のとおりである。
セグメント間販売控除後の売上高の割合(%)
2018 年６月30日に
2019 年６月30日に 終了した６ヶ月間
終了した６ヶ月間 ( 修正再表示) 増減
（％） （％） （％ポイント）
石炭事業 75.5 74.2 1.3
石炭化学事業 15 .1 17.1 -2.0
採鉱設備事業 5. 7 6. 0 -0. 3
金融事業 0.6 - 0.6
その他の事業 3.1 2.7 0.4
(2) 売上原価
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの売上原価は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間
における40.472十億人民元から22.2％増加し、49.457十億人民元となった。かかる増加は主として、石炭の先進的
な生産能力のリリースの結果、商業用自己生産石炭の生産が増加したこと、ならびに当社グループの自己勘定石炭
取引の販売規模が拡大したことによるものであり、結果として石炭事業の売上原価は、前年比で8.177十億人民元
増加した。当社グループの売上原価の主要費目の変動は以下のとおり分析される。
使用原料・製品取引費は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における25.591十億人民元から16.1％増加して
29.706十億人民元となった。これは特に、当社グループの石炭、石炭化学および採鉱設備等の主要な事業セグメン
トの生産および販売規模が拡大したこと、安全生産を強化し、保証するために必要な原料が増加したこと、一定の
原料の購入価格が前年比で増加したことによるものであった。これら全てにより、原料消費および製品取引に係る
費用が増加した。
人件費は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における2.112十億人民元から11.5％増加して2.354十億人民元と
なった。かかる増加は主として、特に、当社グループの一定の建設計画が2018年の第４四半期に次々に開始された
こと、ならびに当社グループが経営成績を考慮して従業員の給与を調整したことによるものであった。これら全て
により、人件費が増加した。
減価償却費および償却費は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における3.201十億人民元から44.8％増加し
て、4.636十億人民元となった。かかる増加は主として、当社グループの一定の建設計画および技術革新計画が段
階的に実行されたことによるものであった。これらにより、減価償却費および償却費が増加した。
修繕維持費は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における682百万人民元から9.4％増加して746百万人民元と
なった。かかる増加は主として、当社グループが日常的な設備の修繕維持を強化したことによるものであった。こ
れにより、修繕維持費が増加した。
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輸送費および港湾費は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における4.785十億人民元から32.0％増加して、
6.317十億人民元となった。かかる増加は主として、当社グループの石炭販売規模の拡大の結果、鉄道輸送費およ
び港湾費を負担する石炭販売量が増加したことによるものであった。
売上税および追加税は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における1.345十億人民元から35.3％増加して1.820
十億人民元となった。かかる増加は主として、当社グループの商業用自己生産石炭の売上高が増加したことによる
ものであった。これにより、資源税が前年比で増加した。
採掘工事の外注費用は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における721百万人民元から127.0％増加して1.637
十億人民元となった。かかる増加は主として、石炭生産規模の拡大および連続生産能力の向上によるものであり、
採掘工事の外注費用の増加につながった。
その他費用は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における2.035十億人民元から10.1％増加して2.241十億人民
元となった。かかる増加は主として、当社グループの生産規模の拡大により関連する技術諸経費および予備生産費
等の費用が増加したことによるものであった。
(3) 売上総利益および売上総利益率
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの売上総利益は、2018年６月30日に終了した６ヶ月
間における9.846十億人民元から17.6％増加して11.575十億人民元となり、当社グループ全体の売上総利益率は、
2018年６月30日に終了した６ヶ月間における19.6％から 0.6 ％ポイント 減少して19.0％となった。かかる減少は主
として、商業用自己生産石炭の価格の下落および１単位当たり売上原価の上昇（これにより当社グループの石炭事
業の売上総利益率が前年比で1.3％ポイント減少した。）、ならびに当社グループの主要石炭化学製品の価格の下
落（これにより石炭化学事業セグメントの売上総利益率が前年比で1.8％ポイント減少した。）によるものであっ
た。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの各事業セグメントの売上総利益および売上総利益率
ならびに2017年度同期と比較した変動は以下のとおりである。
単位：100百万人民元
売上総利益 売上総利益率（％）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した 終了した 増減 終了した 終了した 増減
６ヶ月間 ６ヶ月間 ( ％) ６ヶ月間 ６ヶ月間 ( ％ポイント)
（修正再 （修正再
表示） 表示）
石炭事業 92.06 79.09 16.4 19.0 20.3 -1.3
商業用自己生産石炭 89.13 76.47 16.6 34.9 40.6 -5.7
自己勘定石炭取引 2. 43 2.11 15 .2 1.1 1.1 -
石炭化学事業 16. 49 16.59 -0.6 17.5 19.3 -1.8
採鉱設備事業 5.14 4.05 26.9 12. 5 12.2 0.3
金融事業 3.76 -0. 02 - 69.2 - -
その他の事業 0.01 -1.30 - 0.0 -7.7 7.7
当社グループ 115.75 98.46 17.6 19. 0 19.6 - 0.6
（注）上記の各事業セグメントの売上総利益および売上総利益率は、セグメント間販売控除前の数値である。
２.セグメント経営成績
(1) 石炭セグメント
当社グループが所有する炭鉱の先進的な生産能力が発揮されたことにより商業用自己生産石炭の生産量および販
売量が増加し、購入済石炭および輸出石炭の市場のさらなる拡大により、当社グループの石炭事業の売上高、売上
原価および売上総利益が前年度同期と比較して大幅に増加した。
・売上高
当社グループの石炭事業の売上高は主として、中国国内および海外の顧客に対して行った、当社所有の炭鉱およ
び洗炭工場で生産された石炭の販売（商業用自己生産石炭の販売）により得られた。また、当社グループは、顧客
へ転売するために外部の会社からも石炭を購入（自己勘定石炭取引における販売）し、石炭の輸入および輸出業務
および中国国内の代理業務に従事した。
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2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭事業の売上高は、2018年６月30日に終了した
６ヶ月間における39.007十億人民元から24.3％増加して、48.481十億人民元であった。セグメント間販売控除後の
売上高は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における37.320十億人民元から23.4％増加して、46.069十億人民元
であった。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、商業用自己生産石炭の販売による当社グループの売上高は、2018
年６月30日に終了した６ヶ月間における18.856十億人民元から35.3％増加して、25.521十億人民元であった。これ
は主として、商業用自己生産石炭の販売量が前年度同期と比較して14.30百万トン増加し、かつ、売上高が前年度
同期と比較して7.429十億人民元増加したことによるものであった。加重平均販売価格が前年度同期と比較して１
トン当たり16人民元減少したことにより、商業用自己生産石炭の売上高は764百万人民元減少した。セグメント間
販売控除後の売上高は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における18.678十億人民元から31.5％増加して、
24.568十億人民元であった。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの自己勘定石炭取引の販売による売上高は、2018年
６月30日に終了した６ヶ月間における19.914十億人民元から14.2％増加して、22.740十億人民元であった。これは
主として、自己勘定石炭取引の販売量が前年度同期と比較して10.29百万トン増加し、かつ、自己勘定石炭取引の
販売による売上高が前年度同期と比較して5.258十億人民元増加したことによるものであった。加重平均販売価格
が前年度同期と比較して１トン当たり49人民元減少したことにより、自己勘定石炭取引の販売による売上高は
2.432十億人民元減少した。セグメント間販売控除後の売上高は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における
18.434十億人民元から15.6％増加して、21.312十億人民元であった。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭代理事業の売上高は、2018年６月30日に終了
した６ヶ月間における24百万人民元から10百万人民元減少し、14百万人民元であった。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの石炭の販売量および販売価格ならびに2018年度同期
と比較したセグメント間販売控除前における変動は以下のとおりである。
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
増減
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 増減量／額 増減
販売価格 販売価格 販売価格
販売量 (人民元 販売量 (人民元 販売量 (人民元 販売量 販売価格
(１万トン) ／トン) (１万トン) ／トン) (１万トン) ／トン) （％） （％）
Ⅰ．商業用
自己生産石炭 合計 5,059 504 3, 629 520 1,430 -16 39.4 -3.1
(Ⅰ)一般炭 4,477 438 3, 175 451 1,302 -13 41.0 -2.9
1. 国内販売
4,469 438 3, 175 451 1,294 -13 40 .8 -2.9
2. 輸出
8 598 ☆ ☆ 8 - - -
(Ⅱ)コークス用炭 582 1,015 454 997 128 18 28.2 1.8
国内販売 582 1,015 454 997 128 18 28.2 1.8
Ⅱ．自己勘定
石炭取引 合計 4,927 462 3,898 511 1,029 -49 26.4 -9.6
(Ⅰ)国内転売 4,884 460 3,885 508 999 -48 25.7 -9.4
(Ⅱ)自社輸出 * 14 1,258 11 1,547 3 -289 27.3 -18.7
(Ⅲ)輸入取引 29 417 2 656 27 -239 - -36.4
Ⅲ．輸出入および
国内代理★ 合計 329 ▶ 398 6 -69 -2 -17.3 -33.3
(Ⅰ)輸入代理 45 ▶ 19 5 26 -1 136.8 -20.0
(Ⅱ)輸出代理 86 8 132 8 -46 - -34.8 -
(Ⅲ)中国国内の代
理業務 198 3 247 5 -49 -2 -19.8 -40.0
☆ 当期中は該当なし
*
ブリケット輸出
★ 販売価格は代理手数料である。
（注） 商業用石炭の販売量は、当社グループ内におけるセグメント間自己消費量（当期は6.82百万トン、前年度同期は4.96
百万トン）を含む。
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・売上原価
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭事業の売上原価は、2018年６月30日に終了し
た６ヶ月間における31.098十億人民元から26.3％増加し、39.275十億人民元となった。これは主として、自己勘定
石炭取引の販売量が大幅に増加したことによるものであった。当社グループの石炭事業の売上原価は、31.098十億
人民元から増加した。詳細は以下のとおりである。
( 単位：100百万人民元)
2018 年
６月30日に
増減
2019 年 終了した
６月30日に パーセン ６ヶ月間 パーセン
終了した テージ （修正再表 テージ 増減
費目 ６ヶ月間 （％) 示） （％) 増減額 （％)
原料費 31.44 8.0 17.08 5.5 14.36 84.1
自己勘定石炭取引費用☆ 212.38 54.1 186.35 59.9 26.03 14.0
労務費 15.17 3.9 12.78 4.1 2. 39 18.7
減価償却および償却 27.43 7.0 17. 47 5.6 9.96 57.0
修繕維持 4. 10 1. 0 4. 06 1.3 0. 04 1.0
輸送費および港湾費 57.73 14.7 42.94 13.8 14.79 34.4
売上税および追加税 16.22 4.1 11.49 3.7 4.73 41.2
採掘工事の外注費用 16.37 4.2 7.21 2.3 9.16 127.0
その他費用 ★ 11. 91 3.0 11.60 3.8 0.31 2.7
石炭事業の売上原価合計 392.75 100.0 310.98 100.0 81.77 26.3
（注）☆ 自己勘定石炭取引費用には、自己勘定石炭取引に関連する輸送費は含まれない。当該輸送費は当期が 1.259 十億人民
元、 前年度同期が1.068十億人民元であった。
★ その他費用には、採鉱事業から発生した環境修復および環境ガバナンスに関する費用および石炭生産に直接関連す
る中小規模プロジェクトの費用にかかった経費が含まれる。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの商業用自己生産石炭の１単位当たり売上原価および
2018年度同期と比較した変動の詳細は以下のとおりである。
( 単位：人民元／トン)
2019 年 2018 年
増減
６月30日に パーセン ６月30日に パーセン
終了した テージ 終了した テージ 増減
費目 ６ヶ月間 （％） ６ヶ月間 （％） 増減額 （％）
原料費 62.14 18.9 47.06 15.2 15.08 32 .0
労務費 29.98 9.1 35.21 11.4 -5.23 -14.9
減価償却および償却 54.21 16.5 48.13 15.6 6.08 12.6
修繕維持 8.10 2.5 11. 17 3.6 -3.07 -27.5
輸送費および港湾費 89.23 27.2 88.90 28.8 0.33 0.4
売上税および追加税 32.07 9.8 31.60 10.2 0.47 1.5
採掘工事の外注費用 32.36 9.8 19.87 6.4 12.49 62.9
その他費用 20.19 6.2 26.94 8.8 - 6.75 - 25.1
商業用自己生産石炭の１単位当たり
売上原価合計 328.28 100.0 308.88 100.0 19.40 6.3
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2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの商業用自己生産石炭の１単位当たり売上原価は、
前年度同期と比較して１トン当たり19.40人民元（6.3％）増加し、１トン当たり328.28人民元であった。この増加
は主として、生産を継続させる必要性に従い、当社グループが、露天炭鉱の採掘および地下炭鉱の掘削への取組み
を強化したことによる採掘工事および原料消費の増加に起因して、１単位当たりの採掘工事の外注費用および原料
費が増加したことによるものであった。2018年下半期において、一定のインフラおよび技術革新計画が徐々に生産
を開始したことにより、１単位当たりの減価償却費および償却費が増加した。１単位当たりの人件費、修繕維持費
その他費用の減少は主として、先進的な生産能力が発揮されたことによる希釈効果により、商業用自己生産石炭の
生産が増加したことによるものであった。
・売上総利益および売上総利益率
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭事業の売上総利益は、2018年６月30日に終了
した６ヶ月間における7.909十億人民元から16.4％増加して9.206十億人民元であった。売上総利益率は、2018年６
月30日に終了した６ヶ月間における20.3％から1.3％ポイント減少して19.0％となった。この減少は主として、商
業用自己生産石炭の価格の下落および１単位当たりの売上原価の上昇によるもので、これにより、当社グループの
商業用自己生産石炭の売上総利益率は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における40.6％から5.7％ポイント減
少し、34.9％となった。
(2) 石炭化学事業セグメント
当社グループの石炭化学企業は、安定的かつ効果的な生産および事業を維持し、差別化された生産および新製品
開発の促進を継続させ、コスト管理を強化し、製品の収益性を向上させ、かつ、市況の悪化に対し積極的に対応し
た。
・売上高
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭化学事業の売上高は、2018年６月30日に終了
した６ヶ月間における8.614十億人民元から9.2％増加し、9.407十億人民元となり、セグメント間販売控除後の売
上高は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における8.585十億人民元から7.4％増加し、9.216十億人民元となっ
た。かかる増加は主として、2018年度同期と比較して尿素およびメタノール等の製品の販売量が増加したことに加
え、低品質石炭総合利用計画に基づく生産および事業が開始したことによるものであった。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの主要石炭化学製品の販売量および販売価格ならびに
2018年度同期と比較した変動は以下のとおりである。
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
増減
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 増減 量／額 増減
販売価格 販売価格 販売価格
販売量 ( 人民元 販売量 ( 人民元 販売量 ( 人民元 販売量 販売価格
( １万トン) ／トン) ( １万トン) ／トン) ( １万トン) ／トン) （％） （％）
I. ポリオレフィン 72.8 7,443 73.0 7,946 -0.2 -503 -0.3 -6.3
1. ポリエチレン 38.0 7,316 36.2 8,204 1.8 -888 5.0 -10.8
2. ポリプロピレン 34.8 7,582 36.8 7,693 -2.0 -111 -5.4 -1.4
II. 尿素 128.6 1,826 103.6 1,799 25.0 27 24.1 1.5
III. メタノール 37.8 1,581 28.9 2,107 8.9 -526 30.8 -25.0
セグメント間自
己消費量 ◆ 31.5 1,561 26.4 2,072 5.1 -511 19.3 -24.7
外部販売 6.3 1,686 2.5 2,466 3.8 -780 152.0 -31.6
◆： セグメント間自己消費量は、中煤遠興公司および中煤陝西公司による蒙大化工公司および鄂爾多斯能源化工有限公司への
メタノールの供給を意味する。
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・売上原価
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭化学事業の売上原価は、2018年６月30日に終
了した６ヶ月間における6.955十億人民元から11.5％増加して7.758十億人民元となった。これは主として、尿素お
よびメタノール等の製品の販売量が前年度同期と比較して増加したことに加え、低品質石炭総合利用計画が実施さ
れたことによるものであった。当社グループの石炭化学事業の売上原価および前年度同期と比較した変動の詳細は
以下のとおりである。
（単位：100百万人民元)
2019 年 2018 年
増減
６月30日に パーセン ６月30日に パーセン
終了した テージ 終了した テージ 増減
費目 ６ヶ月間 (%) ６ヶ月間 (%) 増減額 （％）
原料費 45.86 59.1 42.94 61.7 2.92 6.8
労務費 3.66 4.7 3.13 4.5 0.53 16.9
減価償却および償却 14.87 19.2 11.00 15.8 3.87 35.2
修繕維持費 2. 41 3.1 2.25 3.2 0.16 7.1
輸送費および港湾費 5.00 6.5 4. 49 6.5 0.51 11.4
売上税および追加税 1.42 1.8 1.42 2.0 - -
その他費用 4.36 5.6 4.32 6.3 0.04 0.9
石炭化学事業の売上原価合計 77.58 100.0 69.55 100.0 8.03 11.5
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの主要石炭化学製品の売上原価および2018年度同期と
比較した変動は、以下のとおりである。
売上原価 １単位当たりの売上原価
(100 百万人民元) （人民元／トン）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した 終了した 終了した 終了した
品目 ６ヶ月間 ６ヶ月間 増減額 ６ヶ月間 ６ヶ月間 増減額
ポリオレフィン 44.16 48.57 -4.41 6,068 6,657 -589
ポリエチレン 23.32 24.12 -0.80 6,141 6,674 -533
ポリプロピレン 20.84 24.45 -3.61 5,987 6,640 -653
尿素 16.64 13.00 3.64 1,294 1,255 39
メタノール 5.53 4.73 0.80 1,463 1,637 -174
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループのポリオレフィンの売上原価は、前年度同期と比較
して441百万人民元減少し、4.416十億人民元であった。１単位当たり売上原価は、前年度同期と比較して１トン当
たり589人民元減少し、１トン当たり6,068人民元となった。これは主に、当社グループによるコスト管理の強化お
よびメタノールの購入価格の減少による影響によるものであった。尿素の売上原価は、前年度同期と比較して364
百万人民元増加し、1.664十億人民元であった。尿素の１単位当たり売上原価は、前年度同期と比較して１トン当
たり39人民元増加し、１トン当たり1,294人民元となった。メタノールの売上原価は、2018年度同期と比較して80
百万人民元増加し、553百万人民元となった。メタノールの１単位当たり売上原価は、前年度同期と比較して１ト
ン当たり174人民元減少し、１トン当たり1,463人民元となった。これは主に、メタノール施設の運転が向上したこ
とにより、生産量が増加し、１単位当たりの消費量が減少したことによるものであった。
・売上総利益および売上総利益率
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭化学事業の売上総利益は、2018年６月30日に
終了した６ヶ月間における1.659十億人民元から0.6％減少して1.649十億人民元となった。売上総利益率は、2018
年６月30日に終了した６ヶ月間における19.3％から1.8％ポイント減少して17.5％となった。これは主に、石炭化
学製品の価格が下落したことによるものであった。
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(3) 採鉱設備事業セグメント
当社グループは、継続して採鉱設備事業の革新力を向上させ、技術革新による製品の変革および品質改善を推進
したことにより、製品の競争力および収益性がさらに向上した。
・売上高
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの採鉱設備事業の売上高は、2018年６月30日に終了
した６ヶ月間における3.310十億人民元から24.5％増加して4.120十億人民元となったが、そのうちセグメント間販
売控除後の売上高は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における3.041十億人民元から15.3％増加して、3.506十
億人民元となった。これは主として、採鉱設備の販売量が増加したことによるものであった。
・売上原価
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの採鉱設備事業の売上高は、2018年６月30日に終了
した６ヶ月間における2.905十億人民元から24.1％増加して3.606十億人民元となった。当社グループの採鉱設備事
業の売上原価および前年度同期と比較した変動の詳細は以下のとおりである。
（単位：100百万人民元)
2018 年
６月30日に
増減
2019 年 終了した
６月30日に パーセン ６ヶ月間 パーセン
終了した テージ （修正再表 テージ 増減
費目 ６ヶ月間 (%) 示） (%) 増減額 （％）
原料費 26.03 72.2 21.21 73.0 4.82 22.7
労務費 2.63 7.3 2.73 9.4 -0.10 -3.7
減価償却および償却 1.76 4.9 1.54 5.3 0.22 14.3
修繕維持費 0.33 0.9 0.14 0.5 0.19 135.7
輸送費 0.70 1.9 0.56 1.9 0.14 25.0
売上税および追加税 0.22 0.6 0.14 0.5 0.08 57.1
その他費用 4.39 12.2 2.73 9.4 1.66 60.8
採鉱設備事業の売上原価合計 36.06 100.0 29.05 100.0 7.01 24.1
・売上総利益および売上総利益率
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの採鉱設備事業の売上総利益は、2018年６月30日に
終了した６ヶ月間における405百万人民元から26.9％増加して514百万人民元となり、売上総利益率は、2018年６月
30日に終了した６ヶ月間における12.2％から0.3％ポイント増加して12.5％となった。
(4) 金融事業
当社グループの金融事業は、主に中煤財務公司による支援に依拠し、先進的な予算管理システムおよび情報管理
技術を応用することで、預金、貸付および手形割引等の金融サービスを中煤集団のメンバーに対して提供してい
る。これ は、銀行間預金の設定およびその他の金融措置の適用により、当社資本の集約的な管理による利益の完
全な実現を目指すものである。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの金融事業の売上高、
セグメント間販売控除後の売上高、売上原価、売上総利益および 売上総利益率は、それぞれ543百万人民元、363
百万人民元、167百万人民元、376百万人民元および69.2％であった。
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(5) その他の事業
当社グループのその他の事業は、主に火力発電、アルミニウム加工、機器および部品の輸入、入札サービスなら
びに鉄道輸送を含む。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループのその他の事業の売上高は、
2018年６月30日に終了した６ヶ月間における1.687十億人民元から38.5％増加して2.337十億人民元となった。セグ
メント間販売控除後の売上高は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における1.372十億人民元から36.9％増加し
て、1.878十億人民元となった。売上原価は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における1.817十億人民元から
28.6％増加して、2.336十億人民元となった。売上総利益は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における-130百
万人民元から131百万人民元増加して１百万人民元となり、売上総利益率は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間
における-7.71％から7.75％ポイント増加して0.04％となった。
３．販売費および一般管理費
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの販売費および一般管理費は、2018年６月30日に終
了した６ヶ月間における2.297十億人民元から4.2％増加し、2.393十億人民元となった。これは主として、研究開
発費が前年比で増加したことによるものであった。
４．その他の損益
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループのその他の損益は、2018年６月30日に終了した６ヶ
月間における23百万人民元から33百万人民元増加し、56百万人民元となった。
５．営業利益
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの営業利益は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間
における7.565十億人民元から22.1％増加し、9.236十億人民元となった。当社グループの各事業セグメントの営業
利益および2018年度同期と比較した変動は以下のとおりである。
( 単位：100百万人民元)
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
分類 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 増減額 増減（％）
（修正再表示）
当社グループ 92.36 75.65 16.71 22.1
そのうち：石炭事業 77.62 65.23 12.39 19.0
石炭化学事業 13. 34 13.68 -0.34 -2.5
採鉱設備事業 1.65 0.86 0.79 91.9
金融事業 3.56 0.01 3.55 -
その他の事業 -1.46 -2.74 1.28 -46.7
（注）各事業セグメントに関する上記営業利益は、セグメント間販売控除前の数値である。
６．金融収益および金融費用
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの金融費用（純額）は、2018年６月30日に終了した
６ヶ月間における1.754十億人民元から32.2％増加して2.318十億人民元となった。これは主として、とりわけ、当
社グループの特定の建設中のプロジェクトが生産を開始したことにより関連する利息費用が資産勘定に計上されな
くなった影響によるものであった。
７．関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に対する持分
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に
対する持分は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における914百万人民元から67.7％増加し、1.533十億人民元と
なった。これは主として、関連会社およびジョイント・ベンチャーの管理を強化するために、当社グループが他の
当事者の株主とのこれらの強みの活用に協力したことにより、認識された当社グループの関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーの利益に対する持分に加え、関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益が2018年度同期と比較
して株式保有に比例して増加したことによるものであった。
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８．税引前利益
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの税引前利益は、2018年６月30日に終了した６ヶ月
間における6.724十億人民元から25.7％増加し、8.451十億人民元となった。
９．法人税費用
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの法人税費用は、2018年６月30日に終了した６ヶ月
間における1.653十億人民元から19.4％増加し、1.974十億人民元となった。
10 ．当社株主に帰属する当期純利益
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社株主に帰属する当期純利益は、2018年６月30日に終了した
６ヶ月間における3.385十億人民元から21.9％増加し、4.126十億人民元となった。
(3) キャッシュ・フロー
2019 年６月30日現在、当社グループの現金および現金同等物の残高は、2018年12月31日時点の8.372十億人民元
と比較して2.990十億人民元の純増となり、11.362十億人民元となった。
営業活動により生じたキャッシュ（純額）は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における8.261十億人民元か
ら1.980十億人民元増加して10.241十億人民元となった。これは主として、当社グループの営業成績が前年度同期
と比較して成長し、資本管理をさらに向上させ、運転資金の比率の多方面にわたる総合的な統制・管理を実施した
ため、当社グループの営業活動により生じたキャッシュ（純額）が、前年度同期と比較して増加したことによるも
のであった。
投資活動に使用されたキャッシュ（純額）は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における6.692十億人民元か
ら355百万人民元減少して6.337十億人民元となった。かかる減少は主として、建設中プロジェクトへの投資および
固定資産の購入等の設備投資に支払ったキャッシュが前年同期と比較して1.344十億人民元減少したこと、洗練さ
れた管理から生じた、当初期間が３ヶ月を超える定期預金額の変動によって生じたキャッシュ・アウトフローが前
年同期と比較して480百万人民元増加したこと、ならびに支払期日が到来している委託貸付の回収からのキャッ
シュ・インフローが前年同期と比較して300百万人民元減少したことおよびその他の要因によるものであった。
財務活動により生じたキャッシュ（純額）は、2018年６月30日に終了した６ヶ月間における1.805十億人民元か
ら2.719十億人民元減少して-914百万人民元となった。これは主として、資金調達からの純増加額が前年同期と比
較して減少したことによるものであった。
(4) 資本の源泉
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの資金は主として、事業運営による収入、銀行借入
れおよび資本市場で調達された正味手取金であった。当社グループの資金は、主に石炭事業、石炭化学事業、採鉱
設備事業および電力事業の生産施設および生産機器への投資、当社グループが負っている債務の返済ならびに当社
グループの運転資金および一般経常費用に使用された。
報告期間中、当社グループは、支払期限到来時に、ローンおよび債券の元利を返済した。未払いまたは債務不履
行は発生していない。
当社グループの事業から生じた現金、世界および国内の資本市場における株式募集により調達された正味手取
金、獲得した関連銀行融資ならびに承認済みであるが未使用の債券の発行高によって、プロジェクト建設のほか、
将来の生産および営業活動のための資金は十分に提供される。
(5) 資産および負債
１．有形固定資産
2019 年６月30日現在、当社グループの有形固定資産の価額（純額）は132.867十億人民元となり、これは2018年
12月31日現在における132.082十億人民元と比較して785百万人民元（0.6％）の純増となり、そのうち、建物の価
額（純額）は38.896十億人民元（29.3％）、採掘用建造物の価額（純額）は21.306十億人民元（16.0％）、工場、
機械および設備の価額（純額）は44.086十億人民元（33.2％）、建設中の設備の価額（純額）は24.359十億人民元
（18.3％）ならびに鉄道、運搬用車両その他の価額（純額）は4.220十億人民元（3.2％）である。
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２．使用権資産
2019 年６月30日現在、当社グループの使用権資産の価額（純額）は456百万人民元となり、これは、国際財務報
告基準第16号―リースに基づくリース期間の間、リース資産を使用する権利として当社グループが認識する使用権
資産である。
３．採掘権
2019 年６月30日現在、当社グループの採掘権の価額（純額）は35.299十億人民元となり、これは2018年12月31日
現在における35.553十億人民元と比較して254百万人民元（0.7％）の純減であった。これは主として、採掘権の償
却によるものであった。
４．関連企業およびジョイント・ベンチャーへの投資
2019 年６月30日現在、当社グループの関連企業およびジョイント・ベンチャーへの投資の価額（純額）は22.807
十億人民元となり、これは2018年12月31日現在における19.827十億人民元と比較して2.980十億人民元（15.0％）
の純増であった。これは主として、報告期間中に関連企業およびジョイント・ベンチャーからの投資収益を株式保
有額に比例して認識したことに加え、当社グループがその他の包括利益を通じた公正価値で測定される部分資本性
金融商品を関連企業への投資に移転したことおよび関連企業およびジョイント・ベンチャーから宣言された配当を
受領したことの複合効果によるものであった。
５．その他の包括利益を通じた公正価値で測定される資本性金融商品
2019 年６月30日現在、当社グループのその他の包括利益を通じた公正価値で測定される資本性金融商品の純額
は、2018年12月31日現在における4.564十億人民元と比較して2.257十億人民元（49.5％）の純減となり、2.307十
億人民元となった。これは主として、当社グループがその他の包括利益を通じた公正価値で測定される部分資本性
金融商品を関連企業への投資に移転したことによるものであった。
６．その他の固定資産
2019 年６月30日現在、当社グループのその他の固定資産の純額は、2018年12月31日現在における6.772十億人民
元と比較して1.291十億人民元（19.1％）の純増となり、8.063十億人民元であった。これは主として、チャイナ・
コール・グループ内のその他のメンバーおよびその子会社（当社グループを除く。）に中煤財務公司が提供した１
年超の期間のローンが1.028十億人民元増加したことによるものであった。
７．売掛金
2019 年６月30日現在、当社グループの売掛金の純額は、2018年12月31日現在における4.881十億人民元と比較し
て2.648十億人民元（54.3％）の純増となり、7.529十億人民元となった。これは主として、当社グループの収益が
増加したことによるものであり、これに応じて決済期間内の売掛金が増加した。
８．借入金
2019 年６月30日現在、当社グループの借入金残高は、2018年12月31日現在における63.470十億人民元と比較して
2.069十億人民元（3.3％）の純増となり、65.539十億人民元となった。これは主として、プロジェクト建設の必要
性を満たすためにプロジェクト建設ローンを確保したことおよびその他の要因の複合効果によるものであった。そ
のうち長期借入金（１年以内に期限が到来する長期借入を含む。）の残高は、2018年12月31日現在における57.162
十億人民元と比較して1.163十億人民元の純増である58.325十億人民元となり、短期借入金の残高は、2018年12月
31日現在における6.308十億人民元と比較して906百万人民元の純増となり、7.214十億人民元となった。
９．リース負債
2019 年６月30日現在、当社グループのリース負債（１年以内に期限が到来するリースを含む。）の残高は、522
百万人民元となった。これは主として、当社グループが未払いのリース支払の現在価額を国際財務報告基準第16号
―リースに基づくリース負債と認識したことによるものであった。
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１０．長期社債
2019 年６月30日現在、当社グループの長期社債の残高（１年以内に期限が到来する額を含む。）は、33.903十億
人民元となり、2018年12月31日現在における33.891十億人民元から12百万人民元の純増となった。
(6) 株主の持分
2019 年６月30日現在、当社グループの持分は115.598十億人民元であり、2018年12月31日現在の110.50十億人民
元から5.098十億人民元（4.6％）増加した。そのうち、当社の株主に帰属する持分は94.964十億人民元であり、
2018年12月31日現在の91.951十億人民元から3.013十億人民元（3.3％）増加した。重大な変更にさらされる、持分
に基づく費目は、以下のとおり分析される。
(1) 積立金
2019 年６月30日現在、当社グループの積立金は46.599十億人民元であり、2018年12月31日現在の
46.305十億人民元から294百万人民元（0.6％）増加した。これは主として、報告期間中に、計画通
り、当社グループのメンバーが特別資金に対する引当金の支払いを行い、かかる特別資金を使用した
ことにより、その残高が資金の累積残高を増加させたことによるものであった。
(2) 留保利益
2019 年６月30日現在、当社グループの留保利益は35.107十億人民元であり、2018年12月31日現在の
32.388十億人民元から2.719十億人民元（8.4％増加）した。これは主として、報告期間における当社
の株主に帰属する4.126十億人民元の利益、当社グループのメンバーおよび持分投資事業体による特別
資金調整が385百万人民元減少したこと、2018年の配当分配が1.034十億人民元減少したことによるも
のであった。
(7) 重要な担保権
報告期間中、当社グループは重要な担保権を有していなかった。2019年６月30日現在、当社グループの担保権の
帳簿価額は、2.972十億人民元であり、そのうち質権の帳簿価額は349百万人民元であり、抵当権の帳簿価額は
2.623十億人民元であった。
(8) 重大な投資
本半期報告書において開示される場合を除き、当社グループは、報告期間中、重大な投資を保有していなかっ
た。
(9) 重大な取得および処分
本半期報告書において開示される場合を除き、報告期間中、当社グループは子会社、関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーに関連する重大な取得および処分を行わなかった。
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(10) 社債の発行
当社グループによる社債の登録および発行の目的は、当社グループの運転資金を補充し、債務構造を調整するこ
とである。2019年６月30日現在、当社グループが発行した社債の詳細は以下に記載するとおりである。
社債
17 チャイ 18 チャイ 18 チャイ 18 チャイ 18 チャイ 18 チャイ 18 チャイ
ナ・コー ナ・コー ナ・コー ナ・コー ナ・コー ナ・コー ナ・コー
開示 ル 01 ル 01 ル 02 ル 03 ル 0 5 ル 0 6 ル 0 7
1. 発行理由 生産および 生産および 生産および 生産および 生産および 生産および 生産および
事業にお 事業にお 事業にお 事業にお 事業にお 事業にお 事業にお
ける必要 ける必要 ける必要 ける必要 ける必要 ける必要 ける必要
を 満 た を 満 た を 満 た を 満 た を 満 た を 満 た を 満 た
し、債務 し、債務 し、債務 し、債務 し、債務 し、債務 し、債務
構造をさ 構造をさ 構造をさ 構造をさ 構造をさ 構造をさ 構造をさ
らに最適 らに最適 らに最適 らに最適 らに最適 らに最適 らに最適
化するた 化するた 化するた 化するた 化するた 化するた 化するた
め め め め め め め
2. 発行形態 公募 公募 公募 公募 公募 公募 公募
3. 帳簿価額 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
4. 発行規模 1.0 十億人 1.1 十億人 0.4 十億人 1.7 十億人 2 . 2 十億人 0.8 十億人 0.8 十億人
民元 民元 民元 民元 民元 民元 民元
5. 金利 4.61 ％ 4.85 ％ 5.00 ％ 4.90 ％ 4.69 ％ 4.89 ％ 4.40 ％
6 . 発行手数料控除後 0.997 十億 1.097 十億 0.399 十億 1.695 十億 2.193 十億 0.798 十億 0.798 十億
の調達された手 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
取金総額
7 . 発行対象者 適格投資家 適格投資家 適格投資家 適格投資家 適格投資家 適格投資家 適格投資家
8 . 使途の詳細：
(1) 会計年度にお 発行手数料 発行手数料 発行手数料 発行手数料 発行手数料 発行手数料 発行手数料
を控除し を控除し を控除し を控除し を控除し を控除し を控除し
ける異なる目的
たすべて たすべて たすべて たすべて たすべて たすべて たすべて
のそれぞれの発
の手取金 の手取金 の手取金 の手取金 の手取金 の手取金 の手取金
行による手取金
は、当社 は、当社 は、当社 は、当社 は、支払 は、支払 は、発行
の詳細および説
の支払期 および子 および子 および子 期限が到 期限が到 会社の支
明
限が到来 会社の運 会社の運 会社の支 来した短 来した短 払期限が
した短期 転資金の 転資金の 払期限が 期の資金 期の資金 到来した
の資金調 補填およ 補填およ 到来した 調達債券 調達債券 短期の資
達債券の び支払期 び支払期 銀行ロー の支払い の支払い 金調達債
支払いに 限が到来 限が到来 ンの返済 に使用さ に使用さ 券の支払
使用され した銀行 した銀行 に使用さ れた。 れた。 いに使用
た。 ローンの ローンの れた。 された。
返済に使 返済に使
用 さ れ 用 さ れ
た。 た。
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(2) 手取金が使わ – – – – – – –
れていなかった
場合、該当する
手取金の意図さ
れる異なる使用
につき詳細およ
び説明を記載さ
れたい。
(3) 手取金の使用 はい はい はい はい はい はい はい
または意図され
る使用は、発行
体が従前に開示
した計画に従う
ものであるか否
か
(11) その他の社債および債務資金調達商品の発行
発行規模
（単位：
100百万人 金利
社債の名称 民元） （％） 期間 効力発生日 支払期限 返済状況
12 チャイナ・ 50.00 5.12 ７年 2012 年９月19日 2019 年９月19日 利息は支払済み、元本
は支払期限が到来して
コール MTN１
いない
13 チャイナ・ 50.00 5.26 ７年 2013 年７月25日 2020 年７月25日 利息は支払済み、元本
は支払期限が到来して
コール MTN001
いない
13 チャイナ・ 50.00 5.60 ７年 2013 年９月18日 2020 年９月18日 利息は支払済み、元本
は支払期限が到来して
コール MTN002
いない
14 大 屯 能 源 10.00 5.28 ５年 2014 年10月23日 2019 年10月23日 利息は支払済み、元本
は支払期限が到来して
MTN001
いない
15 チャイナ・ 100.00 4.95 ７年 2015 年６月18日 2022 年６月18日 利息は支払済み、元本
は支払期限が到来して
コール MTN001
いない
合計 260.00
2019 年６月30日、当社は、合意された期日までにその他の社債および資金調達商品の元利を支払っている。元利
の支払不履行または支払遅延は発生していない。
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(12) 為替に係るリスク
当社グループの輸出販売は主に米ドルで決済されている。当社グループは同時に、輸入機器および部品の支払い
のために外貨（主に米ドル）を使用している。したがって、人民元に対する外国為替レートの変動も、当社グルー
プの業績に双務的な影響を及ぼす。当社グループは、国際的な市場為替相場の動向を積極的に分析し、為替リスク
の発生を効果的に管理し、回避するため、様々な金融商品を包括的に使用する。
(13) 商品価額に係るリスク
当社グループはまた、当社グループの製品価格および原料費の変動から生じる商品価額に係るリスクにもさらさ
れている。
(14) 産業リスク
当社グループの事業活動は、中国の他の石炭会社および石炭化学会社と同様に、産業政策、事業認可、許認可の
付与、産業に係る特別税および手数料、環境保護ならびに安全基準等の点で、中国政府が監督する規制に服してい
る。その結果、当社グループは、事業拡大または収益改善において制限される可能性がある。石炭および石炭化学
に関連する産業に係る中国政府の今後の一定の政策は、当社グループの事業活動に強い影響を与える可能性があ
る。
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(15) 偶発債務
１．銀行保証
2019 年６月30日現在、当社グループは総額18.937十億人民元の保証を供与している。このうち14.175十億人民元
は、当社グループの株式保有割合に応じて、株式投資会社に供与された。詳細は以下のとおりである。
(単位：10千人民元)
当社の外部保証（子会社に対する保証を除く。）
期
限 念
保証
保証 完 到 未 書 関係会
締結日
会社の 了 来 払 の 社への 関連
保証 保証
上場会社 (契約 保証の 状 状 金 有 提供の 当事者
保証会社 との関係 被保証会社 保証金額 締結日) 開始日 満期日 種類 況 況 額 無 有無 との関係
中国中煤能源 当社本社 華晋焦煤有限 1,275.00 2008 年 2008 年 2022 年 連帯責任 未 未 - 無 無 その他
股 份 有限公司 責任公司
3月28日 3月28日 12月20日
中国中煤能源 当社本社 華晋焦煤有限 13,075.50 2008 年 2008 年 2023 年 連帯責任 未 未 - 無 無 その他
股 份 有限公司 責任公司
3月28日 3月28日 12月20日
中国中煤能源 当社本社 華晋焦煤有限 9,981.10 2008 年 2008 年 2023 年 連帯責任 未 未 - 無 無 その他
股 份 有限公司 責任公司
３月28日 ３月28日 12月20日
中国中煤能源 当社本社 華晋焦煤有限 2,125.00 2012 年 2012 年 2027 年 連帯責任 未 未 無 無 - その他
股 份 有限公司 責任公司
11月21日 11月21日 11月20日
中国中煤能源 当社本社 陝西延長 中煤 145,585.59 2013 年 2013 年 2025 年 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
股 份 有限公司 楡林能源化工
4月28日 4月28日 4月28日
有限公司
中国中煤能源 当社本社 陝西楡林能源 43,243.50 2018 年 2018 年 2035 年 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
股 份 有限公司 化工有限公司
12月19日 12月19日 12月18日
中国中煤能源 当社本社 中天合創能源 1, 149,189.37 2016 年 2016 年 契約書の 連帯責任 未 未 - 無 有 関係会社
股 份 有限公司 有限責任公司 とおり
5月25日 5月25日
上海大屯能源 支配子会 豐沛鐵路股 份 1, 347.78 2013 年 2013 年 2024 年 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
股 份 有限公司 社 有限 公司 11 月21日
11月21日 ４月20日
中煤陜西楡林 完全所有 延安禾草溝 煤 5,000 .00 2015 年 2015 年 2025 年9 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
能源化工有限 子会社 業 有限公司 11 月28日 11 月29日 月1日
公司
中煤陜西楡林 完全所有 延安禾草溝煤 21,750.00 2019 年 2019 年 2025 年 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
能源化工有限 子会社 業有限公司 2月2日 2月26日 2月2日
公司
中煤陜西楡林 完全所有 陝西靖神鉄路 24,880.00 2018 年 ７ 2018 年 ７ 2045 年 ７ 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
能源化工有限 子会社 有限責任公司 月26日 月26日 月25日
公司
報告期間中に発生した保証合計（子会社に対する提供を除く。） -57,342.60
報告期間末日現在の保証残高合計（子会社に対する提供を除く。）(A) 1, 417,452.84
当社および子会社による子会社に対する保証提供
報告期間中に発生した子会社に対する保証合計 -81,137.34
報告期間末日現在の子会社に対する保証残高合計 (B) 476,288.50
当社の保証合計（子会社に対する提供を含む。）
保証合計 (A+B) 1,893,741.34
19.9
当社の純資産に対する保証合計の割合（％）
うち：
-
株主、事実上の支配者および関連当事者に対する保証合計 (C)
26,456 .60
ギアリング・レシオが70％を超える被保証者に対し直接的または間接的に提供された保証債務金額 (D)
-
純資産の50％を超える保証合計の超過額 (E)
26,456 .60
上記３つの合計額 (C+D+E)
未払保証に関する弁済の連帯責任可能性についての説明 -
保証についての説明 -
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２．環境保護責任
環境保護法令は中国において全面的に施行されている。しかし、当社グループの経営陣は、財務書類に記載され
るもの以外に、当社グループの財政状態に重大な悪影響を与える環境保護に係るその他の債務は現時点で全く存在
していないと考えている。
３．偶発法的債務
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループは重大な訴訟または仲裁には一切関与しておらず、
当社グループが認識する限り、当社グループに対する、または当社グループが関与する係属中の重大な訴訟または
仲裁はなく、そのおそれもない。
２．営業成績
(1) 石炭事業
2019 年初め以降、石炭会社は、連携を強化し、生産を妨害する未解決の障害の排除に注力し、また積極的に生産
を組織することにより、不利な要因の克服に務め、その結果石炭生産は引き続き増加した。平朔公司は、ピーク生
産時期を有効に活かし、継続生産を積極的に強化し、露天炭鉱の剥土に一層力を入れることにより、その石炭生産
量を着実に増加させる一方、石炭の品質管理に細心の注意を払い、生産体制の最適化を進めた。上海能源公司は、
悪化した地質状態、およびより困難な生産の組織化等の障害を効果的に克服し、技術上の収益性を精力的に推進
し、単位生産量および単位坑道延先水準をさらに引き上げた。中煤華晋公司は、自社の生産能力を十分に活用する
ため、生産を科学的に計画し、安定的で適切な生産および営業を行ってきた。西北能源公司は、最先端の炭鉱クラ
スターの優位性を十分に活用することにより、生産体制の最適化を継続的に進め、掘削能力を高め、これらによっ
て生産効率を着実に高めた。報告期間中、当社の商業用石炭の生産量は、50.56百万トンに達し、このうち、一般
炭の生産量は44.62百万トン、コークス用炭の生産量は、5.94百万トンに達した。
当社は 、安全発展戦略の実施を引き続き推進し、「システム、機器、品質および管理」についても同等の注意を
払うことを重視し、重大な安全性リスクを効果的に防止かつ軽減し、かつ安全保護能力を包括的に向上させた。結
果として、2019年上半期において、当社の炭鉱の60％以上が「安全生産基準第一等級」に達し、申し分のない安全
生産記録を保持した。
当社は、安全、効率性、緑化および知的生産のコンセプトを堅持し、高品質な開発のため、科学技術改革を積極
的に推進した。石炭生産の質及び効率性向上のために科学技術上の改革を行うことにより、当社は、炭鉱における
高い効率性および安全性を確保するため、知能採鉱技術およびグリーン採鉱技術の採用を積極的に推進した。 報告
期間中、当社の 原炭生産効率性は、35.7トン／労働者シフト当たりに達し、石炭業界内で主導的な水準を維持し
た。
2019 年年初から、当社は、集約的なマーケティング・システムを改善し、石炭の販売パターンを再構築し、生産
と販売の連携を強化し、市場基調を正確に把握し、社内外の資源の統合を適正に推進し、市場への供給能力を効率
的に向上させ、これらの結果、販売量が大幅に増加した。報告期間中、当社は、合計で103.15百万トンの商業用石
炭の販売量を達成し、前年比で30.2％増加した。
当社は、石炭の購入事業の最適化に注力し、革新的なマーケティング・モデルの適用、リスク管理運営の強化、
石炭販路の綿密な連携、サプライヤーとの間における長期敵かつ安定した戦略的協力関係の積極的な構築により、
購入石炭の販売を急速に増加させた。報告期間中、 自己勘定石炭取引の 販売量は49.27百万 トンであり、前年比で
26.4 ％増加した。
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2019 年 2018 年
商業用石炭の販売量
（単位：１万トン） １月から６月 １月から６月 増減（％）
(1) 自己生産石炭の国内販売
5,051 3, 629 39.2
地域別： 中国北部 1, 441 1, 125 28.1
中国東部 2,033 1, 611 26.2
中国南部 509 441 15.4
その他 1,068 452 136.3
石炭種別： 一般炭 4,469 3, 175 40.8
コークス用炭 582 454 28.2
(2) 自己生産石炭の輸出
8 - –
地域別： 台湾 8 - -
石炭種別： 一般炭 8 - -
(3) 自己勘定取引
4,927 3,898 26.4
うち： 国内転売 4,884 3,885 25.7
自社輸出 14 11 27.3
輸入取引 29 2 1,350.0
(4) 代理販売
329 398 -17.3
うち： 輸入代理 45 19 136.8
輸出代理 86 132 -34.8
国内代理 198 247 -19.8
合計 10,315 7,925 30.2
（注） 2019年上半期の商業用石炭の販売量には、当社のセグメント間の自社消費量が含まれており、2018年上半期
の対応するデータはこれに従って調整されている。
(2) 石炭化学事業
2019 年初めから中国国内全域で石炭化学に関する安全生産が困難な状況を考慮し、当社は、隠れた危険性の調査
および処理に注力し、検査および修理を合理的に手配し、「安全、安定、長期、完全かつ高品質」な設備運用を維
持した。当社は、生産体制を積極的に最適化し、設備の運用およびメンテナンスを強化し、経営合理化を進め、臨
時の操業停止を厳しく規制し、設備の有効な運用時間を増やし、その結果として石炭化学製品の生産量を着実に増
加させた。さらに当社は、ベンチマーキング経営を積極的に展開し、原材料の単位消費量および総エネルギー消費
量を継続的に低減させた。当社は、安全性リスクの管理を強化し、工程の安全性管理対策を全面的に推進すること
により、安全生産の強固な基盤の構築を続け、石炭化学セグメントの生産目標の実質的達成を確保した。
下流部門の需要低迷、新たな生産能力のリリースおよび石炭化学製品価格の大幅な低下などの不利な要因に直面
した当社は、生産と販売のより良いバランスを確保し、市場においてシェアを拡大し続けるため、国内外の化学製
品市場の動向を注意深く監視し、販売戦略を適時に調整し、市場配分最適化し、販売方法を多様化させ、市場の回
復により生じる機会を捉えてきた。その結果、当社のブランド影響力が高まった。当社はまた、包括的な物流シス
テムの構築を促進し、物流コストを継続的に削減し、製品の配送能力を向上させた。当社はさらに、関連企業の最
適な配置および産業のバリューチェーンの相乗効果を十分に活用することにより、メタノール製品の内部調達およ
び供給の規模を拡大し、コストを継続的に削減し、ポリオレフィン製品の生産効率を強化した。報告期間中、ポリ
オレフィン、尿素およびメタノールの累積販売量はそれぞれ、728,000トン、1.286百万トンおよび378,000トンと
なった。
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石炭化学製品の生産および販売量 2019 年 2018 年
（単位：１万トン） １月から６月 １月から６月 増減（％）
(1) ポリオレフィン
1. ポリエチレン： 生産量 38.0 36.1 5.3
販売量 38.0 36.2 5.0
2. ポリプロピレン： 生産量 35.7 36.7 -2.7
販売量 34.8 36.8 -5.4
(2) 尿素
1. 生産量 99.7 84.6 17.8
2. 販売量 128.6 103.6 24.1
(3) メタノール
1. 生産量 40.1 29.3 36.9
2. 販売量 37.8 28.9 30.8
（注1）2019年上半期および2018年上半期の当社のメタノールの生産量には、それぞれ104,000トンおよび45,000ト
ンの中煤陜西公司からの中間生産物が含まれる。
（注2）2019年上半期および2018年上半期のメタノールの販売量には、それぞれ315,000トンおよび264,000トンのセ
グメント間の当社自己消費量が含まれる。
(3) 採鉱設備事業
当社は、自社の強みに依拠することにより、また主要ユーザー、主要プロジェクトおよび主要なニーズを重視す
ることにより、市場機会を上手く捉え、これにより継続して締結済契約総数を増やしていった。報告期間におい
て、署名済契約の累積取引高は2018年度同期と比較して21.1％増加した。さらに、当社は、主要な科学技術プロ
ジェクトの実施を促進し、深層レベルでの製品の変革および改良を総合的に推進するため、科学技術改革を積極的
に推進した。当社は、従来の主要な事業を統合する一方、インテリジェント物流技術および設備、新たなエネル
ギー技術及び設備、ならびに氷雪観光技術及び設備などの特定の産業に事業範囲を拡大し、付属品および非石炭事
業による売上高は、総売上高の37％を占めた。当社はさらに、スリムな経営を推進し、生産と販売の連携を最適化
し、生産効率性を着実に向上させ、ユーザーの需要に十分に応じるため生産能力のリリースを促進しした。報告期
間において、採鉱設備の生産高は4.31十億人民元であり、2018年度同期と比較して24.9％増加した。採鉱設備の総
生産量は185,000トンであり、2018年度同期と比較して9.8％増加した。そのうち8,0811機（組）が大型採鉱設備で
あり、2018年度同期と比較して8.1％増加した。
生産高 売上高
（単位：100百万人民元） （単位：100百万人民元）
採鉱設備部門の
2019 年 2018 年 2019 年
営業収益比率
採鉱設備 １月から６月 １月から６月 増減（％） １月から６月 （％）
（修正再表示）
主要コンベヤー製品 17.8 16.8 6.0 17.5 42.5
主要支柱製品 16.1 11.4 41.2 14.3 34.7
その他 9.2 6.3 46.0 9.4 22.8
合計 43.1 34.5 24.9 41.2 -
（注1）表中の売上高は、セグメント間販売控除前の採鉱設備部門の売上高を意味する。
（注2）主要な製品の製造高（収益）は、関連する付属品およびサービスの製造高（収益）を含む。その他の収益は、取引の売
上高の一部を含む。
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(4) 金融事業
当社は、自社の事業の発展および石炭産業全体のバリューチェーンを土台として、中煤財務公司の金融上の価値
を積極的に活用し、資本フローと情報フローを統合したデジタル金融プラットフォームを構築し、また、高度に統
合され、科学的かつスリムな資本管理システムを再構築した。金融業務、価値創造およびリスク管理の専門機能を
利用し、当社は、当社の特性を有し、質の高い開発の推進に寄与する金融システムを構築した。金融業務における
不断の革新の結果、当社は預金、ローン、銀行間預金その他の業務のスリムな運営を強化し、また、金融業務の規
模、多様性および範囲を拡大した。報告期間において、預金高は28.7十億人民元であり、ローン残高は11.7十億人
民元で、双方とも過去最高を記録した。
2019 年 2018 年
金融事業
１月から６月 １月から６月 増減（％）
（単位： 100 百万人民元）
預金規模 287.3 190.0 51.2
銀行間預金 192.4 122.3 57.3
ローン規模 117.2 91.7 27.8
委託ローン規模 199.7 207.3 -3.7
(5) 事業計画の進捗の実例
2019 年上半期において、中国の経済は、概して 安定的であった。当社は、年間生産目標および事業目標を重視
し、生産設計を最適化し、生産と販売の連携を強化し、市場機会を捉え、改革および革新を深化させた。その結
果、資産運用の効率および質が著しく向上した。報告期間において、当社はあらゆる点で顕著な成果を達成した。
当社株主に帰属する利益は4.13十億人民元、商業用石炭の生産量は50.56百万トン、石炭の販売量は103.15百万ト
ンおよび営業収益は61.03十億人民元であった。 2019 年度下半期において、当社は引き続き生産および販売の組織
化を強化し、市場機会の開拓の取り組みを強化し、品質および効率の向上を重視し、あらゆる業務を組織化された
方法で遂行し、年間生産目標及び事業目標の達成に向けて努力している。
３．その他重要な事象
（1）特定の関連当事者間取引に関する2019年から2020年までの年間限度額の調整に関する事項
2019 年度の当社取締役会の第４会議の第３回会合で検討および承認され、2019年６月28日に開催された2018年定
時株主総会で承認されたとおり、当社は、特定の関連当事者間取引に関する2019年から2020年までの年間限度額を
調整した。
詳細については、2019年４月23日および2019年６月28日にそれぞれHKSEウェブサイトおよび当社ウェブサイトで
公表された当社の発表文を参照のこと。
（2） 東日升 公司の株式持分100％取得に関する事項
2019 年２月1日、2018年度の当社取締役会の第４会議の第１回会合において、中煤平朔集團有限公司による山西
中煤平朔東日升煤業公司の株式持分100％の取得に関する議案が検討および承認され、これにより中煤平朔集團有
限公司が、山西中煤平朔東日升煤業公司の株式持分100％を24,317,600人民元を対価としてチャイナ・コール・グ
ループから取得することが承認された。現時点で、上記の株式持分の譲渡は完了している。
詳細については、2019年２月１日にSSEウェブサイト、HKSEウェブサイト、当社ウェブサイトで公表された当社
の発表文を参照のこと。
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（3）チャイナ・コール・グループ子会社からの生産能力置換割当の取得に関する事項
2019 年２月１日、2019年度の当社取締役会の第４会議の第１回会合において、中煤陜西公司の大海則炭鉱が、中
煤辛集公司から楊村炭鉱の生産能力置換割当を取得することに関する議案、および山西小回溝煤業有限公司が、中
煤辛集公司から楊村炭鉱の生産能力置換割当を取得することに関する議案が検討および承認され、これにより、中
煤陜西公司が、年間950,000トンの楊村炭鉱の生産能力置換割当を109.25百万人民元を対価として辛集能源から取
得すること、小回溝煤業が、年間300,000トンの楊村炭鉱の生産能力置換割当を34.5百万人民元を対価として辛集
能源から取得することが承認された。現在当社は、関連する生産能力置換割当を取得済みである。
詳細については、2019年２月1日にSSEウェブサイト、HKSEウェブサイトおよび当社ウェブサイトで公表された当
社の発表文を参照のこと。
2019年４月23日、2019年度の当社取締役会の第４会議の第３回会合において、蒙大礦業公司の納林河第２号炭鉱
が、中煤辛集公司から辛集第３号炭鉱の生産能力置換割当を取得することに関する議案、伊化礦業公司の母杜柴登
炭鉱が、中煤辛集公司から楊村炭鉱および辛集第３号炭鉱の生産能力置換割当を取得することに関する議案、伊化
礦業公司の母杜柴登炭鉱が、馬営炭鉱の生産能力置換割当を馬営煤業公司から取得することに関する議案、南梁煤
業公司の南梁炭鉱が、辛集第１号炭鉱の生産能力置換割当を中煤辛集公司から取得することに関する議案、南梁煤
業公司の南梁炭鉱が、長虹新疆炭鉱の生産能力置換割当を長虹新疆公司から取得することに関する議案、および龍
華公司の依蘭第３号炭鉱が、西沙河炭鉱の生産能力置換割当を西沙河煤業公司から取得することに関する議案が検
討および承認され、これにより、蒙大礦業公司が、年間225,000トンの辛集第３号炭鉱の生産能力置換割当を
25.875百万人民元を対価として辛集能源から取得すること、伊化礦業公司が、年間1,476,000トンの楊村炭鉱およ
び辛集第３号炭鉱の生産能力置換割当を169.74百万人民元を対価として辛集能源から取得すること、伊化礦業公司
が、年間900,000トンの馬営炭鉱の生産能力置換割当を103.50百万人民元を対価として馬営煤業公司から取得する
こと、南梁煤業公司が、年間765,600トンの辛集第１号炭鉱の生産能力置換割当を88.044百万人民元を対価として
辛集能源から取得すること、南梁煤業公司が、年間135,000トンの長虹新疆炭鉱の生産能力置換割当を15.525百万
人民元を対価として長虹新疆公司から取得すること、および龍華公司が、年間240,000トンの西沙河炭鉱の生産能
力置換割当を27.60百万人民元を対価として西沙河煤業公司から取得することが承認された。現在当社は、関連す
る生産能力置換割当を取得済みである。
詳細については、2019年４月23日にSSEウェブサイト、HKSEウェブサイトおよび当社ウェブサイトで公表された
当社の発表文を参照のこと。
（4）デット・ファイナンス証書の発行に関して当社に付与された包括的承認決議に関する事項
2019 年６月28日、当社の2018年度定時株主総会において、デット・ファイナンス証書の発行に関して当社に付与
された包括的承認決議の継続に関する議案が検討および承認され、これに従い、また引き続き当社の経営を授権さ
れる取締役会は国内および／または海外で、当該決議の存続期間内に当社の特定のニーズおよび資本市場のその他
の状況に応じて発行される40十億人民元以下のデット・ファイナンス証書に関する事項を扱う完全な権限を、包括
的かつ無条件に付与された。
詳細については、2019年４月29日、2019年５月20日および2019年６月28日の各日においてSSEウェブサイト、
HKSEウェブサイトおよび当社ウェブサイトで公表された当社の発表文を参照のこと。
４【経営上の重要な契約等】
当該６ヶ月間において、経営上の重要な契約等の締結または変更等はなかった。
５【研究開発活動】
「第一部 -第３ -３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第一部-第３-３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【設備の新設、除却等の計画】
報告期間中の当社の投資
(1) 報告期間中の設備投資予算の実績
2019 年度において、当社の設備投資予算は厳密に石炭、石炭化学、採鉱設備および発電の４大事業セグメントに
向けられており、インフラ計画、固定資産の調達および維持、有価証券投資ならびにその他の設備投資という４項
目から成る。2019年度の設備投資予算総額は14.610十億人民元であった。報告期間中の実際の投資額は、年間予算
の32.55％に相当する4.756十億人民元であった。
2019 年度上半期の設備投資予算の実績（項目別）
( 単位：100百万人民元)
2019 年１月から
2019 年の
６月までの
設備投資項目 実際の設備投資額 設備投資予算額 実際の投資率（％）
合計 47.56 146.10 32.55
インフラ計画 34.02 114.19 29.79
固定資産の調達および維持 11.32 27.20 41.62
株式投資 1.67 2.67 62.55
その他の設備投資 0.55 2.03 27.09
2019 年度上半期の設備投資予算の実績（事業セグメント別）
( 単位：100百万人民元)
2019 年１月から
2019 年の
６月までの
事業セグメント 実際の設備投資額 設備投資予算額 実際の投資率（％）
合計 47.56 146.10 32.55
石炭 27.33 94.35 28.97
石炭化学 8.15 27.76 29.36
採鉱設備 0.19 2.04 9.31
発電 11.73 21.60 54.31
その他 0.16 0.36 44.44
(2) 対外株式投資の総合的な分析
2019年度上半期、当社は、167百万人民元の対外株式投資を完了した。そのうち、平朔東露天炭鉱の境界内の小
規模炭鉱の統合の対価としての109百万人民元の支払、靖神鉄路の株式持分の取得のための50百万人民元の支払お
よび準東五彩湾の北に位置する第二発電所への投資における8百万人民元の拠出金が含まれる。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在)
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株）
13,258,663,400 13,258,663,400 0
②【発行済株式】
（2019年６月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数（株）
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
9,152,000,400 上海証券取引所 注
（券面額１人民元） Ａ株式
記名式額面株式 普通株式
4,106,663,000 香港証券取引所 注
（券面額１人民元） Ｈ株式
計 － 13,258,663,400 － －
（注）Ａ株式およびＨ株式ともに普通株式であり、その株主は、配当を受け、株主総会に出席する権利および当社定款に記
載されるその他の権利を有している。これら２種類の株式の主要な違いは、Ａ株式が上海証券取引所に上場されてお
り、Ｈ株式が香港証券取引所に上場されていることである。
(2) 【行使価格修正条項付新株予約権付社債券の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
2019 年１月１日 － 13,258,663,400 － 13,258,663,400 －
2019 年６月30日 － 13,258,663,400 － 13,258,663,400 －
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(4) 【大株主の状況】
（2019年６月30日現在)
発行済みの
発行済株式
各種類株式
所有株式数 総数に対す
氏名又は名称 住所 株式の種類 所有形態 資格 数に対する
（株） る所有株式
所有株式数
数の割合
の割合
中華人民共和国
中煤能源集 100120 北京市朝 実質的
7,605,207,608 Ａ株式 該当なし 83.10 ％ 57.36 ％
団公司 陽区黄寺大街１ 所有者
号
中華人民共和国
実質株
富德生命人 広東省深 圳
ロング 主による
寿保険股 份 518048 、福田区 2,012,858,147 Ｈ株式 49.01 ％ 15.18 ％
ポジション 被支配会
有限公司 益田路 6003 号第
社の持分
五棟 32 階
（注）開示されている情報は、HKSEウェブサイトに掲載されている情報に基づいている。
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
上海証券取引所
下記の表は、上海証券取引所に上場している当社のＡ株式の価格の推移である。
（単位：人民元)
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
4.88 5.33 5.45 5.51 5.04 4.92
最 高
(\73.74) (\80.54) (\82.35) (\83.26) (\76.15) (\74.34)
4.59 4.60 4.97 5.01 4.71 4.60
最 低
(\69.35) (\69.51) (\75.1) (\75.7) (\71.17) (\69.51)
香港証券取引所
下記の表は、香港証券取引所に上場している当社のＨ株式の価格の推移である。
（単位：香港ドル)
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
3.35 3.57 3.53 3.62 3.52 3.27
最 高
(\45.93) (\48.94) (\48.40) (\49.63) (\48.26) (\44.83)
3.00 3.25 3.16 3.24 3.06 3.09
最 低
(\41.13) (\44.56) (\43.32) (\44.42) (\41.95) (\42.36)
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３【役員の状況】
当社の男性の取締役、監査役および上級管理職の数：18
当社の女性の取締役、監査役および上級管理職の数：０
（当社の女性の取締役、監査役および上級管理職の割合：０%）
当社取締役会の第４会議の第２回会合における承認に従い、2019年３月15日、チ・ハガン氏およびマ・ガン氏は
当社の副総裁を辞任し、ジョウ・ドンジョウ氏は当社の取締役会秘書役および当社秘書役を辞任した。同日、取締
役会は、イ・バオホウ氏を取締役会秘書役および当社秘書役に任命することを決定した。上記の変更を除き、2018
年度有価証券報告書の提出から本半期報告書の提出日まで、当社の取締役および役員に変更はない。
新たに任命された当社の上級管理職
役名 氏名 略歴 任期 所有
および職名 （年齢） 株式数
取締役会および イ・バオホウ イ・バオホウ氏は1963年に生まれ、中国共産 2019 年３月から －
当社秘書役 (Yi Baohou) 党の党員であり、現在、中国中煤能源集団公 2021 年10月
司の党委員会の委員である。イ氏は、西安冶
(55 歳)
金建筑 修学院で工業および普通建築学を専
攻して1989年１月に卒業し、中国共産党中央
委員会党校通信大学で経済及び経営学を専攻
して1993年12月に卒業した。また、河北工程
大学にて構造工学を専攻し、2004年６月に修
士号を取得した。イ氏は、上級エンジニア、
教授の地位にある上級管理エンジニア、公認
上級専門マネジャーおよび公認上級リスク・
マネジャーの資格を有している。同氏は、煤
炭工業部西安設計研究院の専門技術者、共産
主義青年団の書記役、総局副局長、人事部副
主任兼主任、党委員会副書記役および紀律検
査委員会の書記役、煤炭工業部邯鄲設計研究
院の党委員会書記役および副学長兼学長、中
国中煤能源集団公司の装備公司の党委員会副
書記役および紀律検査委員会書記役、中煤北
京第２煤鉱機械有限責任公司の党委員会書記
役および副ジェネラル・マネジャー、中国中
煤能源集団公司の紀律検査委員会副書記役お
よび監察審計部取締役、大屯煤電（集團）有
限責任公司の党委員会書記役、ジェネラル・
マネジャー、取締役会副会長兼会長、上海大
屯能源股份有限公司の取締役会副会長兼会
長、中国中煤能源集団公司の取締役会の従業
員代表取締役ならびに取締役会の監査および
リスク管理委員会メンバー、中国煤炭総合利
用集団有限公司の会長および党委員会書記
役、ならびに中国煤炭資産管理集団有限公司
の会長および党委員会書記役を務めた。イ氏
は、30年を超えて石炭業界に勤務し、コーポ
レート・ガバナンス、経営管理、運行管理、
内部統制およびリスク管理、ならびに利害関
係者との連絡などに関する豊富な経験を有し
ている。
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第6 【経理の状況】
1. 本書記載の中間財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいて作成されている。当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(以下、「中間財務諸表等規則」という。)（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
2. 当社の原文の中間財務書類の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務
諸表等規則第79条の規定に基づき、2019年9月10日現在の中国人民銀行公表の中心値1人民元＝15.11円で換算され
た金額である。金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計
欄の数値が総数と一致しない場合がある。
3. 本書記載の中間財務書類の作成において当社が採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本にお
いて一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3国際財務報告基準と日本におけ
る会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の中間財務書類は、本国においてデロイト・トウシュ・トーマツ香港のレビューを受けている。
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1 【中間財務書類】
（1）要約連結損益及びその他包括利益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月
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（2）要約連結財政状態計算書
2019 年6月30日現在
Li Yanjiang Chai Qiaolin Zheng Weili
取締役会会長兼業務執行取締役 最高財務責任者 財務部長
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（3）要約連結持分変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月
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（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月
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(5) 要約連結財務書類に対する注記
１. 組織及び主な活動
チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、香港証券取引所のメイン
ボードへの当社株式の上場準備に向けた、チャイナ・ナショナル・コール・グループ・コーポレーション（以下
「チャイナ・コール・グループ」または「親会社」という。）のグループ再編（以下「本再編」という。）によ
り、中華人民共和国（以下「中国」という。）の会社法の下で、株式有限会社として2006年8月22日に中国で設立
された。当社及び子会社（以下合わせて「当社グループ」という。）は主に、石炭の採掘及び加工、石炭の販売、
石炭化学製品の製造及び販売、石炭採掘機械の製造及び販売、ならびに金融サービスに従事している。当社の登記
上の本社所在地は、中国北京市朝陽区黄寺大街一号である。
当社のＨ株式は、2006年12月に香港証券取引所のメインボードに上場し、当社のＡ株式は、2008年2月に上海証
券取引所に上場した。
当該要約連結財務書類は、特に明記していない限り、人民元で表示される。
２. 作成基準
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間における要約連結財務書類は、国際会計基準委員会（以下「IASB」という。）
が発行した国際会計基準第34号「中間財務報告」（以下「IAS第34号」という。）及び香港証券取引所上場規則付
録16の適用開示要件に準拠して作成されている。
２.１ 継続企業
2019 年6月30日現在、当社グループの流動負債が流動資産を約21,736百万人民元超過している。当社グループは
短期債務の支払いや投資のために資金を要する時、下記の方法により資金調達が可能である。
・2017年7月に中国銀行間市場取引者協会に登録された10,000百万人民元の中期社債。登録日から2年間有効で、必
要に応じて全額が発行可能である。2019年7月19日、当社は元本5,000百万人民元、7年間満期で発行年利4.19％
の中期社債を発行した。当社は社債保有者が償還行使可能な権利のある5年目の末日に表面利率を調整する権利
を有している。残りの5,000百万人民元の登録社債は期限切れまでに発行されていない。
・今後12か月の営業活動から生じる当社グループの予測キャシュフロー純額。
・必要に応じて新規借入の実行に利用可能な銀行融資枠。
・当社グループの信用格付、信用のある国内銀行及びその他金融機関との長期にわたる関係に基づくその他資金
源。
調査の結果、当社グループは予見しうる将来、事業存続のための十分な資源を有していると、当社取締役陣は合
理的に予測する。このため、当社グループは、本要約連結財務書類の作成にあたり、継続企業の前提を引き続き採
用する。
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３. 共通支配下の事業結合から生じる修正再表示
３.１ 2018年買収
2018 年6月25日、当社グループは、チャイナ・コール・グループが2017年1月1日に買収したSDIC晋城能源投資有
限公司当社（以下「晋城能源」と言う）をチャイナ・コール・グループから、1,712,545,000人民元の現金対価に
て買収完了した。当該買収は「2018年上期買収」と呼ばれた。
当社グループは、2018年8月21日、チャイナ・コール・グループから、チャイナ・コール・エレクトリカル（以
下「チャイナ・コール電気」と言う）に対する資本持分100％の買収を257,465,000人民元の現金対価にて、2018年
8月27日、チャイナ・コール・イクイップメント・エンジニアリング・コンサルティング（以下「チャイナ・コー
ル設備工程」と言う）に対する資本持分100％の買収を8,620,000人民元の現金対価にて、2018年8月30日、山西・
チャイナ・コール・リソーシズ・コンプリヘンシブ・ユーティライゼーション（以下「山西チャイナ・コール資
源」と言う）に対する資本持分100％の買収を34,887,000人民元の現金対価にて、2018年8月31日、チャイナ・コー
ル・インフォメーション・テクノロジー（北京）（以下「チャイナ・コール情報技術」と言う）に対する資本持分
100％の買収を35,000,000人民元の現金対価にて、完了した。当該買収は総称して「2018年下期買収」と呼ばれ
た。
上述の5つの買収は総称して「2018年買収」と呼ばれた。
３.２ 2019年買収
2019 年2月1日、当社グループは、チャイナ・コール・グループが2018年1月1日に買収した山西チャイナ・コー
ル・平朔東日升煤業有限公司（以下「東日升」と言う）に対する資本持分100％を24,318,000人民元の現金対価に
て買収した。当該買収は「2019年買収」と呼ばれた。
当社グループ、晋城能源、チャイナ・コール電気、チャイナ・コール設備工程、山西チャイナ・コール資源、
チャイナ・コール情報技術及び東日升は2018年買収及び2019年買収の前後でチャイナ・コール・グループの共通支
配下にあったため、当該買収は共通支配下における企業結合とみなされた。したがって、共通支配下における事業
を含む企業結合に係る企業結合会計の原則が適用された。その結果、晋城能源、チャイナ・コール電気、チャイ
ナ・コール設備工程、山西チャイナ・コール資源、チャイナ・コール情報技術及び東日升がチャイナ・コール・グ
ループの共通支配下に置かれた時以降ずっと当社の子会社であったかのように、当社グループの要約連結財務諸表
は作成されている。
本要約連結財務諸表に対する各注記もまた修正再表示されている。結合に当たり、すべての重要な内部取引、残
高、損益は消去されている。
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３.３ 共通支配下における企業結合の影響
2019 年買収の結果、2018年12月31日時点の要約連結財政状態計算書における関連科目は修正再表示されている。
下表は、影響のある各個別の科目に対する影響を示している。
「2018年下期買収」及び「2019年買収」の結果、2018年6月30日に終了した6ヶ月の要約連結損益計算書、その他
包括利益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における関連科目は修正再表示されている。下表は、影響
のある各個別の科目に対する影響を示している。
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４. 主要な会計方針
本要約連結財務書類は、公正価値で測定される特定の金融商品を除き、取得原価主義に基づいて作成されてい
る。
新規及び改訂国際財務報告基準（以下、「IFRSs」という。）の適用により生じる会計方針の変更を除き、2019
年6月30日に終了した6ヶ月間における本要約連結財務書類に適用された会計方針及び計算方法は、2018年12月31日
に終了した事業年度の当社グループの年次財務書類において開示されたものと同じものである。
新規及び改訂IFRSsの適用
当中間期において、当社グループは、当社グループの要約連結財務書類の作成に関して2019年1月1日以降開始事
業年度に強制適用される以下のIASBが発行した新規及び改訂IFRSsを初めて適用した。
IFRS 第16号 リース
IFRIC 第23号 法人所得税の処理に関する不確実性
IAS 第19号の改訂 制度改訂、縮小又は清算
IAS 第28号の改訂 関連会社及び合弁会社に対する長期持分
IFRSs の改訂 IFRS の年次改善（2015-2017年サイクル）
当該新規及び改訂IFRSsの当期における適用は、後述のものを除き、当期及び前期以前の当社グループの財務業
績及び財政状態並びに（または）要約連結財務諸表における開示に、重要な影響を与えていない。
４.１ IFRS第16号「リース」の適用に伴う会計方針への影響と変更
当社グループは当中間期において初めてIFRS第16号を適用した。IFRS第16号はIAS第17号「リース」（以下、
「IAS17」という。）及び関連解釈に取って代わった。
4.1.1 IFRS第16号の適用がもたらす会計方針への主な変更
当社グループは、IFRS第16号の経過措置にしたがい、以下の会計方針を適用している。
リースの定義
契約が、一時対価と交換に、識別された資産の使用を支配する権利を譲渡する場合、当該契約はリース
である、または、リースを含む。
初度適用日以降に締結または修正した契約について、当社グループは、開始または修正日のIFRS第16号
における定義にもとづいて、契約がリースであるかまたはリースを含むのかを評価する。契約の条項及び
条件が事後的に変更されない限り、そのような契約は再評価されない。
借手として
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が開始日より12ヶ月以内で購入オプションを有しない建物、工場、機械及
び設備、自動車、備品及びその他のリースへの短期リース認識除外を適用している。また、少額資産の
リース認識除外も適用している。短期リース及び少額資産のリースに対するリース料の支払は、リース期
間にわたり定額法で費用化される。
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使用権資産
短期リース及び少額資産のリースを除き、当社グループは、リース開始日（すなわち、原資産が使用可
能となった日）に使用権資産を認識する。使用権資産は、原価から減価償却累計額及び減損損失を控除し
た額で測定され、リース負債の再測定があれば調整される。
使用権資産の原価は以下を含む。
・ リース負債の当初測定額
・ 開始日以前におけるリース料の支払から、リース・インセンティブの受取を控除した額
・ 当社グループにより生じた当初直接原価
・ 原資産を解体撤去し、設置場所を原状回復し、またはリース条項及び条件により要求される状態に
原資産を原状回復するにあたり、当社グループにより生じた原価の見積り
当社グループがリース期間の末日に原リース資産の所有権を得ることがかなり確実である使用権資産
は、開始日から耐用年数末日まで減価償却される。さもなければ、使用権資産は、見積耐用年数とリース
期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却される。
当社グループは、別に表示される土地使用権を除き、要約連結財政状態計算書上、別個の科目に使用権
資産を表示する。
回収可能賃借預託金
回収可能賃借預託金の支払は、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS9」と言う）で会計処理され、公
正価値で当初測定される。初度認識時の公正価値への調整は追加のリース料支払いとみなされ、使用権資
産の原価に含まれる。
リース負債
リース開始日において、当社グループは、その日時点で未払のリース料の現在価値でリース負債を認
識・測定する。リース料の現在価値を計算するにあたり、当社グループは、リースに暗示される利子率が
ただちに決定可能でないなら、リース開始日の追加借入利子率を使う。
リース料の支払は以下を含む。
・ 未収リース・インセンティブ控除後の固定支払額（実質的な固定支払を含む）
・ 指標や利率に依拠する変動リース支払額
・ 当社グループにより行使されることがかなり確実な購入オプションの行使価格
・ リース条項が、当社グループによって行使される終了オプションを反映する場合の、リース終了の
ための違約金の支払い
市場レンタル料率の変動を反映する変動リース料の支払は、開始日時点の市場レンタル料率を使って当
初測定される。指標や利率に依拠しない変動リース料の支払は、リース負債及び使用権資産の測定に含ま
れず、支払の契機となる事象及び条件が発生する期間の費用として認識される。
開始日以降、リース負債は利子の増加及びリース料の支払により調整される。
当社グループは、以下の場合は常にリース負債を再測定する（また、関連使用権資産への対応調整を行
う）。
・ リース条項が変更されたか、購入オプションの行使の評価に変化がある場合。その場合、関連リー
ス負債は、再評価日の改訂割引率を使って改訂リース支払額を割り引くことによって再測定され
る。
・ リース支払額が、市場賃料の見直しによる市場賃借料率の変化によって変動する場合。その場合、
関連リース負債は、当初割引率を使って改訂リース支払額を割り引くことによって再測定される。
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リースの条件変更
当社グループは、以下の場合、リースの条件変更を別個のリースとして処理する。
・ 条件変更が、1つ以上の原資産を使う権利を追加することによってリースの範囲が増える場合。
・ リースの対価が、範囲の増加にかかる独立価格及び個別契約の状況に反映するために独立価格への
適切な調整と同等額分増加する場合。
別個のリースとして処理されないリースの条件変更について、当社グループは、変更発効日の改訂割引
率を使って改訂リース支払額を割り引くことによって、改訂リースのリース条項にもとづくリース負債を
再測定する。
課税
当社グループが使用権資産及び関連リース負債を認識するリース取引に係る繰延税金の測定のため、当
社グループは税控除が使用権資産またはリース負債に帰属するかどうかを最初に決定する。
税控除がリース負債に帰属するリース取引について、当社グループは、当該リース取引全体にIAS第12号
「法人所得税」の要件を適用している。使用権資産及びリース負債に関連する一時差異は純額で評価され
ている。リース負債の元本部分に係るリース支払にわたる使用権資産の減価償却費の超過額は、純減算可
能一時差異になっている。
貸手として
返金可能賃借預託金
返金可能賃借預託金の受取は、IFRS第9号により処理され、公正価値で当初測定される。当初認識時の公
正価値への調整は、借手からの追加リース料の支払とみなされる 。
リースの条件変更
当社グループは、条件変更の発効日から新しいリースとしてオペレーティング・リースへの条件変更を
処理し、原リースに関連する前払または未払リース料があれば、新規リースにかかるリース料の一部とみ
なす。
セール・アンド・リースバック取引
当社グループが売手・借手の場合
当社グループは、セール・アンド・リースバック取引について、当社グループが売手・借手となる売却
かどうかを判定するために、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要件を適用する。売却の要件
を満たさない譲渡について、当社グループは、IFRS第9号の範囲において、当該譲渡収入を借入金として処
理する。
当社グループが買手・貸手の場合
IFRS 第15号における資産の売却としての会計処理の要件を満たさない資産の譲受について、当社グルー
プは、買手・貸手として譲受資産を認識せず、IFRS第9号の範囲において、当該譲受支出相当の貸付金を認
識する。
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4.1.2 IFRS第16号の初度適用がもたらす経過措置と影響の要約
リースの定義
当社グループは、従前、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を適用して
リースとして識別された契約にIFRS第16号を適用するにあたり、実務的方法を選択し、従前リースを含む
と識別された契約にこの原則法を採用していない。したがって、当社グループは、初度適用日以前にすで
に存在していた契約を再評価していない。
2019 年1月1日以降に締結又は改訂した契約について、リースを含む契約であるかどうかを評価するにあ
たり、当社グループはIFRS第16号に規定された要件によるリースの定義を適用している。
借手として
当社グループは、2019年1月1日の初度適用日に認識した累積的影響とともに遡及的にIFRS第16号を適用
している。初度適用日における相違があれば、利益剰余金開始残高において認識され、比較情報は修正再
表示されていない。
移行時にIFRS第16号による修正遡求アプローチを適用する時、当社グループは、従前IAS第17号でオペ
レーティング・リースに分類されていたリースに対して、各リース契約に関連する限りにおいて、リース
ごとに、以下の実務的方法を適用した。
i. 減損評価の代替手続としてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」を適用して、リースが不利
な契約であるかどうかの評価を信用した。
ii. 初度適用日から12ヶ月以内に終了するリース期間であるリースについて使用権資産及びリース負債を
認識しないことを選択した。
iii. 初度適用日において使用権資産の測定から、当初直接コストを除いた。
iv. 類似した経済環境にある原資産の類似した分類に関する類似した残存期間を有するリースのポート
フォリオに対して単一の割引率を適用した。
v. 延長や終了オプションとともに、当社グループのリースに係るリース条項を決定する際の初度適用日
時点の事実や状況にもとづく事後判定を使用した。
移行に当たり、当社グループはIFRS第16号の適用に対して以下の調整を行った。
2019 年1月1日時点で、当社グループは、追加のリース負債を認識し、あたかも開始日以降IFRS第16号を
ずっと適用してきたかのように、簿価で使用権資産を測定したが、IFRS第16号C8(b)(i)経過措置を適用し
て、初度適用日における関連グループ企業の追加借入利子率を使って割り引いた。
従前オペレーティング・リースに分類されていたリースにかかるリース負債を認識する時、当社グルー
プは初度適用日の関連グループ企業の追加借入利子率を適用した。適用された加重平均追加借入利子率は
4.90％である。
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2019 年1月1日の使用権資産の簿価は以下で構成される。
貸手として
IFRS 第16号の経過措置にしたがい、当社グループは、当社グループが貸手であるリースについて、移行
日においていかなる調整も行う必要がないが、初度適用日以降はIFRS第16号によってこれらのリースを処
理する必要があり、比較情報は修正再表示されない。
IFRS 第16号の適用前は、受領した返金可能賃借預託金はIAS第17号が適用されるリースにおける権利と義
務とみなされた。IFRS第16号におけるリース料の定義にもとづいて、当該預託金は使用権資産に関連する
支払ではなく、移行日の割引効果に反映するために調整された。当期において当社グループの要約連結財
務諸表に重要な影響はなかった。
セール・アンド・リースバック取引
当社グループが売手・借手の場合
IFRS 第16号の経過措置にしたがい、初度適用日以前に締結したセール・アンド・リースバック取引は再
評価されなかった。IFRS第16号の適用に当たり、当社グループは、セール・アンド・リースバック取引が
売却を構成するかどうかを判定するために、IFRS第15号の要件を適用する。当期中において、当社グルー
プは、当社グループが売手・借手となるセール・アンド・リースバック取引を締結しなかった。
当社グループが買手・貸手の場合
IFRS 第16号の経過措置にしたがい、初度適用日以前に締結したセール・アンド・リースバック取引は再
評価されなかった。IFRS第16号の適用に当たり、買手・貸手としての当社グループは、当該譲受が売却と
してのIFRS第15号の要件を満たさない場合、当該譲受資産を認識しない。当期中において、当社グループ
は、当社グループが買手・貸手となるセール・アンド・リースバック取引を締結しなかった。
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下表は、IFRS第16号への移行が2019年1月1日時点の利益剰余金に対して与える影響を要約している。
以下の調整が、2019年1月1日時点の要約連結財政状態計算書において認識された金額に対してなされ
た。変更により影響を受けなかった科目は含まれていない。
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間の間接法による営業活動からのキャッシュ・フローを報告するため
に、上述の通り2019年1月1日時点の財政状態計算書開始残高にもとづいて、運転資本の変動が計算され
た。
2019 年6月30日時点の当社グループが貸手としての要約連結財政状態計算書並びに同中間期における要約
連結損益計算書、その他包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に対するIFRS第16号適用の影響は
なかった。
５. 見積り
要約連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産・負債及び収益・費用の報告額に影
響を及ぼすような判断、見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
当要約連結財務書類を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性に関する重要な
情報源における経営陣による重要な判断は、2018年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類に対して適用され
たものと同じである。
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６. 売上高
製品及びサービス売上の分解：
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以下は、顧客との契約から生じた収益とセグメント情報で開示された金額との調整である。
７. セグメント情報
７.１ 一般事項
(a) 経営陣が、事業体の事業報告セグメントを識別する上で用いた要因
最高経営意思決定者（以下「CODM」という。）は、プレジデント・オフィス（總裁 辦 公會）と位置づけられてい
る。
当社グループの報告セグメントは、種々の製品及びサービスを提供する事業体または事業体のグループである。
以下の報告セグメントは、資源配分及び業績評価の目的で当社グループのCODMに内部報告される情報の様式と整合
した方法で表示されている。セグメントは、製品及びサービス、生産プロセス及びセグメントが運営されている環
境のそれぞれ異なる性質にしたがって管理されている。数社の多角事業に携わる事業体を除き、大部分の事業体は
単一の事業セグメント下における単一事業に従事している。複数セグメントを運営する事業体の財務情報は、CODM
のレビューを受けるにあたり、別々のセグメント情報として分けて表示されている。
(b) 事業報告セグメント
当社グループの事業報告可能セグメントは、石炭、石炭化学製品、採掘機械、及び財務である。
・ 石炭－石炭の生産及び販売
・ 石炭化学製品－石炭化学製品の生産及び販売
・ 採掘機械－採掘機械の製造及び販売
・ 財務－当社グループ、チャイナ・コール・グループ及び兄弟子会社内企業に対する、預金、貸付金、手形引
受、手形割引、及びその他金融サービスの提供
また、アルミニウム、発電、機器販売代理店サービス、入札サービス及びその他の重要ではない製造業は、報告
可能ではないので、「その他」セグメント区分にてまとめて開示されている。
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７.２ 事業報告セグメント別の損益、資産及び負債に関する情報
(a) 事業報告セグメント 別損益、資産及び負債の測定
CODM は、税引前損益に基づき業績を評価する。当社グループは、第三者に対する売上または譲渡、すなわち現在
の市場価格で、セグメント間の売上及び譲渡について会計処理を行う。セグメント別情報の金額は人民元建となっ
ており、CODMが使用している報告書の金額と整合している。
セグメント資産及び負債は、セグメントによりその事業活動において使用されており、かつ当該セグメントに直
接帰属するか、もしくは合理的な基準に基づき当該セグメントに分配可能な事業資産及び負債である。セグメント
資産及び負債には、繰延税金資産、繰延税金負債、未払税金、あるいは前払税金は含まれていない。
(b) 事業報告セグメント 別損益、資産及び負債
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７.３ 地域別情報
売上高の分析
注：
売上高は顧客の所在地に基づく国における売上である。
非流動資産の分析
注：
上記の非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれていない。
2019 年及び2018年6月30日に終了した6ヶ月において、当社グループの売上の10％以上を占める単一の外部顧客と
の取引による売上はなかった。
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８. 費用の内訳
売上原価、販売及び一般管理費に含まれる費用の分析は、以下の通りである。
注：
当期のリース賃貸料は主に、IFRS第16号において当社グループが認識除外を適用した短期リースに関連する費
用で構成されている。
９. その他の損益
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10. 予想信用損失モデルによる減損損失－戻入後
2019 年6月30日に終了した6ヶ月における要約連結財務諸表に使用されたインプット、仮定及び見積りの決定基準
は、2018年12月31日終了年度の当社グループの年次財務諸表の作成にあたりしたがったものと同じである。
11. 金融収益及び費用
注：
適格資産に資産計上された金融費用は、適格資産の取得目的で借り入れた資金に関連している。当該借入金に係
る資産化率は、以下の通りである。
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12. 法人税費用
注：
両年度の適用法人税率は、現在当社グループを構成している各企業の課税所得に関して25％となっているが、
特定の子会社については関連する中国の法人税規則に基づき15％の優遇税率で課税されている。
13. 配当金
当中間期において、2018年12月31日に存在した13,258,663,400株式に対する、2018年12月31日に終了した事業年
度に関する1株に付き0.078人民元（2018年6月30日に終了した6ヶ月間：2017年12月31日に終了した事業年度に関す
る1株に付き0.055人民元）の最終配当金が2019年6月28日に開催された当社の年次通常総会で承認された。当中間
期に承認された最終配当金額の合計額は、1,034,177,000人民元（2018年6月30日に終了した6ヶ月間に承認された
2017年の最終配当金：724,328,000人民元）であった。
当社の取締役は、当中間期に係る中間配当の支払いを推奨していない（2018年6月30日に終了した6ヶ月間：該当
なし）。
14. 1 株当たり利益
2019 年及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間における基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益
を、当期中の発行済普通株式数13,258,663,400株で除して算定されている。
2019 年及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は発行可能性のある普通株式を有していなかったた
め、希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と同額で表示されている。
15. 建物、工場及び設備
注：
建物、工場及び設備の評価額2,551,048,000人民元（2018年12月31日：4,975,872,000人民元）が銀行借入金の担
保に供されている。
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16. 土地使用権
注：
土地使用権の評価額71,875,000人民元（2018年12月31日：72,741,000人民元）が銀行借入金の担保に供されてい
る。
17. 採掘権
18. 無形資産
19. その他非流動資産
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注：
(a) 当社グループの石炭資源の拡大戦略に従い、当社グループはいくつかの現地の石炭採掘の取得及び再構築に
関する一連の契約を締結している。関連する法的手続がまだ進行中であるため、当該支払はその他非流動資
産として計上されている。
(b) 採掘免許及び土地使用許可に関連する法的手続がまだ進行中であるため、当該支配はその他非流動資産とし
て計上されている。これらの前払金は、関連する法的手続が完了次第、採掘権及び土地使用権にそれぞれ計
上される。
(c) 兄弟子会社への貸付は無担保で、貸借対照表日から12か月以後に年利4.41％から5.94％（2018年12月31日：
4.75％から5.94％）の利息とともに返済される。2019年6月30日現在、兄弟子会社に対する貸付金の簿価に
含まれるのは、減損損失累計額24,895,000人民元（2018年12月31日：10,198,000人民元）である。
20. 棚卸資産
注：
当社グループの棚卸資産に対する引当金は、2019年6月30日現在309,874,000人民元（2018年12月31日時点：
319,170,000人民元）である。
21. 包括利益を通じた公正価値（以下、「FVTOCI」と言う）での売掛金/債券
注：
(a) 各貸借対照表日における請求日に基づく売掛金の年齢分析は、以下の通りである。
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当社グループは国内及び国外に多数の顧客を有しているため、売掛金に関する信用リスクの集中はない。
当社グループは保証として担保を預かっていない。
関連当事者に対する売掛金は、当社グループと関連当事者間で締結している関連契約に従い、無担保、無利
息かつ1年以内払いである。
(b) 売掛金の帳簿価額は、以下の通貨建である。
(c) 売掛金及び受取手形の帳簿価額は、その公正価値に近似している。
(d) FVTOCI での債券は、契約上のキャッシュ・フロー獲得と当該資産売却の両方を目的としたビジネスモデルで
保有されるとみなされる受取手形である。当該受取手形は主に、1年未満（2018年12月31日：1年未満）の満
期を有する銀行引受手形である。
(e) 2019 年6月30日現在、FVTOCIでの債券144,922,000人民元（2018年12月31日：272,596,000人民元）が支払手
形144,881,000人民元（2018年12月31日：264,810,000人民元）の担保として銀行に供されている。
2019 年6月30日現在、FVTOCIでの債券3,984,000人民元（2018年12月31日：996,000人民元）が短期借入金
4,000,000人民元（2018年12月31日：1,000,000人民元）の担保として銀行に供されている。
2019 年6月30日現在、売掛金200,000,000人民元（2018年12月31日：200,000,000人民元）が長期借入金
67,500,000人民元（2018年12月31日：90,000,000人民元）の担保として銀行に供されている。
(f) 金融資産の移転
2019 年6月30日現在、FVTOCIでの債券3,984,000人民元（2018年12月31日：996,000人民元）及び
1,252,346,000人民元（2018年12月31日：1,335,416,000人民元）がそれぞれ銀行での割引、当社グループの
供給業者への裏書に回されたが、当社グループは当該手形に関連する所有に伴う重大なリスクと便益を移転
していないため、認識は中止されていない。
2019 年6月30日現在、当社グループは、FVTOCIでの債券3,046,326,000人民元（2018年12月31日：
3,401,174,000人民元）を当社グループの供給業者に裏書し、銀行で割り引いた。中国の関連法にしたが
い、手形の所有者は、発行銀行が支払い不能になった場合、当社グループに対して訴求する権利を有してい
る。当社の取締役の意見によれば、当社グループは当該手形に関連する所有に伴うすべてのリスクと便益を
実質的に移転しており、その結果、当該手形及び関連未払勘定の帳簿価額全額の認識を中止した。
当該裏書及び割引手形への当社グループの継続的な関与から生じる損失があるとすれば、その最大のエクス
ポージャーはそれらの帳簿価額に相当する。当社の取締役の意見によれば、当社グループの当該認識中止手
形への継続的関与の公正価値は重要ではない。
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22. 契約資産
契約資産は主に、納品したが請求していない石炭採掘機械の当社グループの対価受領権に関連している。なぜな
ら、当該権利は契約に定める顧客の検収書を得ることを主な条件としているからである。当該契約資産は無条件
になった時に売掛金に振り替えられる。当社グループは通常12ヶ月以内に契約資産を売掛金に振り替える。
23. 前払金及びその他の債権
注：
(a) 親会社及び兄弟子会社に対する貸付金は、無担保で、貸借対照表日から12ヶ月以内に年利4.5675％から
5.655％（2018年12月31日：4.35％から5.655％）の利息とともに支払われる。
(b) 関連当事者に対するその他の債権は、無担保、無利息かつ要求払いである。
24. 拘束性銀行預金
拘束性銀行預金は、主に条例により要求されている変革基金及び環境復旧基金、支払手形発行の差入保証金のため
の預託金、ならびに中国人民銀行が強制的に預かる預金準備金を含んでいる。
25. 買掛金及び支払手形
注：
貸借対照表日における請求日に基づく買掛金の年齢分析は以下の通りである。
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26. 未払費用、前受金及びその他の未払金
注：
(a) 当該残高は、兄弟子会社が当社の91％所有子会社である中煤財務有限責任公司（以下「中煤財務」とい
う。）に預けた普通預金を示す。当該預金は、無担保、要求払いまたは貸借対照表日後12ヶ月以内に清算さ
れ、利率が年利0.35％から2.25％（2018年12月31日：0.35％から3.15％）であった。
(b) 関連当事者に対するその他の債務は、無担保、無利息かつ要求払いである。
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27. 借入金
借入金の変動分析は、以下の通りである。
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28. 長期社債
当該社債は、発行日に支払われたまたは支払義務のある手数料控除後の受取額全額で当初認識されている。未払
利息及び未払手数料のうち１年以内期日到来分は、未払利息、前受金及びその他の未払金に計上されている。
29. 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債に対し当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ、純額ベースで残高を決済するつもりでいる納税主体または異なる納税主体に対して、同一の税務当局により
課された繰延税金に関係している場合には相殺される。
当期における繰延税金資産及び負債の変動額(同一の税務管轄内の資産負債の相殺を考慮しない)は以下の通りで
ある。
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30. 閉鎖、復旧及び環境コストに係る引当金
注：
当社グループは、当期に中国の特定の省により公表された更新後の鉱山地質環境保護施行規則及び土地更生計画
に主にしたがい、鉱山地質回復及び環境コストを再見積もりした。
31. 株式資本
2019 年及び2018年6月30日に終了した6ヶ月において、当社の発行済資本の変動はなかった。
(a) A 株式は全ての重要な点においてH株式と同等である。
(b) 2019 年6月30日及び2018年12月31日現在、チャイナ・コール・グループの完全所有子会社である中煤能源香
港有限公司（China Coal Hong Kong Company Limited）は、当社のH株式約132,351,000株を保有してお
り、これは当社の株式資本合計の約1.00％に相当する。
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32. 要約連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
営業から生じたキャッシュに対する税引前利益の調整
33. 偶発債務
当社グループは通常の事業の過程において発生したいくつかの訴訟の被告人である。このような訴訟の結末を現
時点で判断することはできないが、経営陣は、それらにより生じる負債が当社グループの財政状態または経営成績
に重大な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
34. 未履行債務
(a) 資本的未履行債務
各貸借対照表日において当社グループによって契約が締結されているが発生していない資本的支出は、以下の通
りである。
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(b) 投資契約
当社、義馬煤業集團股 份 有限公司、及び山西海姿焦化有限公司（以下「海姿焦化」という。）が2011年6月29日
に締結した合意に基づき、2019年6月30日までに、山西蒲縣中煤晉昶礦業有限責任公司の探査採掘権の51％持分及
び石炭準備金に対する関連持分を取得する対価の一部として、168百万人民元を当社から海姿焦化に支払った。残
りの対価311百万人民元は、将来、特定の条件が満たされた時点で支払うことを当社が確約している。
当社と海姿焦化が2011年6月29日に締結した合意に基づき、2019年6月30日までに、山西蒲縣中煤禹碩礦業有限責
任公司の探査採掘権の63％持分及び石炭準備金に対する関連持分を取得する対価の一部として、259百万人民元を
当社から海姿焦化に支払った。残りの対価481百万人民元は、将来、特定の条件が満たされた時点で支払うことを
当社が確約している。
2006 年7月15日に締結した合意に基づき、当社、中国石油化工股 份 有限公司及びその他3社が中天合創能源有限責
任公司（以下「中天合創」という。）を設立した。当社は、38.75％持株会社として、2019年6月30日までに6,787
百万人民元を中天合創に投資し、さらに将来481百万人民元を分割で投資することを確約している。
2008 年5月28日に締結した合意に基づき、当社、フフホト鉄路局及びその他7社が蒙冀鐵路有限責任公司（以下
「蒙冀鐵路」という。）を設立した。当社は、5％持株会社として、2019年6月30日までに1,477百万人民元を蒙冀
鐵路に投資し、さらに将来23百万人民元を分割で投資することを確約している。
2014 年10月に締結した合意に基づき、当社の子会社、中煤陝西 林能源化工有限公司（ 以下 「陝西 林」 とい
う。 ）、陝西 煤業化工集團有限責任公司、陝西 林能源集團煤炭運銷有限公司及びその他 6 社が陝西靖神鐵路有限
責任公司（以下「靖神鐵路」という。）を設立した。 陝西 林 は、4％持株会社として、2019年6月30日までに14百
万人民元を靖神鐵路に投資し、さらに将来108百万人民元を投資することを確約している。
35. 財務リスク管理及び金融商品
35.1 財務リスク要因
当社グループの活動は、市場リスク（通貨リスク、公正価値の金利リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクを
含む）、信用リスク及び流動性リスクといった様々な財務リスクにさらされている。当社グループには従来、ヘッ
ジ目的でデリバティブを利用するための一定のルールがなかった。当社グループが保有する金融商品の大部分は、
売買目的以外の目的で保有されている。
当要約連結財務書類は、年次財務書類で要求されているすべての財務リスク管理情報及び開示を含んでいるわけ
ではなく、2018年12月31日終了年度の当社グループの年次財務書類と併せて読まれるべきである。
年度末以降、リスク管理に変更はなかった。
35.2 流動性リスク
年度末と比較して、金融負債に関する契約上の割引前キャッシュ・アウトフローにおける重要な変更はなかっ
た。
35.3 公正価値の見積り
継続的に公正価値で測定された当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値
当社グループの金融資産のいくつかは、各報告期間末日の公正価値で測定されている。以下の表は、これらの金
融資産の公正価値がどのように決定されるかについての情報（とりわけ評価技法や使用されたインプット）ととも
に、公正価値測定へのインプットが観察可能な程度にもとづいて分類（レベル1から3)された公正価値測定への公
正価値階層のレベルを提供している。
・ レベル１の公正価値測定は、同一の資産または負債の活発な市場における相場価格（未調整）から得られた
ものである。
・ レベル２の公正価値測定は、資産または負債について、直接的に観測可能なインプット（すなわち、価格そ
のもの）または間接的に観測可能なインプット（すなわち、価格から派生するもの）のうち、レベル１に含
まれる相場価格以外のインプットから得られたものである。
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・ レベル３の公正価値測定は、資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（す
なわち、観測不能なインプット）を含む評価技法から得られたものである。
金融資産のレベル3公正価値測定の調整
FVTOCI による非上場資本性金融商品
2019 年6月30日現在、その他の包括利益に含まれるのは、当報告期間末日に保有されるFVTOCIに指定された非上
場資本性証券に関連する損失42,066,000人民元（2018年6月30日に終了した6ヶ月：131,062,000人民元）であり、
「その他の準備金」の変動として報告されている。
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35.4 償却原価で測定された金融資産及び金融負債の公正価値
下表で詳述されたものを除き、当社の取締役は本要約連結財務書類において償却原価で計上された金融資産及び
金融負債の帳簿価格はその公正価値に近似すると考えている。
長期借入金の公正価値は、割引キャッシュ・フローによって決定され、キー・インプットは発行体の信用リスク
を反映した割引率である。長期借入金の公正価値は、相場のある市場価値に基づいている。
36. 重要な関連当事者間取引
中国政府関連企業との取引及び残高
当社は、中国政府に最終的に支配されており、当社グループは、中国政府に支配され、共同支配され、または重
要な影響を受ける企業（以下、「政府関連企業」という。）によって現在支配されている経済環境において事業を
行っている。
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(a) 当社グループの親会社、兄弟子会社、関連会社及び合弁会社並びに子会社に重要な影響を与える主要株主との
取引
当要約連結財務書類の他の箇所に開示される情報に加え、以下の関連当事者間取引が行われた。
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注：
（i）関連する中国の法律及び規則に基づき、石炭の輸出はチャイナ・コール・グループを含む認可された中国
企業4社の内1社を通じてのみ行うことができる。当社は、2006年9月5日に締結した石炭の輸出販売代理店契
約に基づき、チャイナ・コール・グループを石炭の輸出販売代理店に任命した。当該契約に基づき、代理店
業務報酬は市場価格に基づいて決定され、中国台湾市場への石炭の輸出・販売にかかる代理店業務報酬は、
販売される石炭製品1トン当たり0.5米ドルを上乗せした価格である。代理店業務報酬は、2008年12月31日よ
り毎月支払われる。当該契約は2020年12月31日まで期間を延長して更新された。
（ii）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、原材料及びサービスの提供に関する総合的相互
供給包括契約を締結した。当該契約に基づき、当社はチャイナ・コール・グループに、またチャイナ・コー
ル・グループは当社に生産原料及び付帯サービスを提供し、当社はまたチャイナ・コール・グループに輸出
関連サービスを提供する。当社とチャイナ・コール・グループは、2012年12月31日に、原材料及びサービス
の提供に関する総合的相互供給包括契約に対する 補足契約 を締結した。当該契約に基づき、輸出される石炭
製品1トン当たりについてチャイナ・コール・グループが実際に課す輸出代理業務報酬の65％相当額が、当
該業務報酬にあたる。上記の2契約は2020年12月31日まで期間を延長して更新された。
（iii）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、鉱山建設及び炭鉱設計包括契約を締結した
が、2008年12月31日に期限を迎えた際に、鉱山設計及び一般請負サービス包括契約という名前で更新した。
その後、2011年12月31日に契約期限を迎えた際に、当社及びチャイナ・コール・グループは、当該契約を延
長し契約の名称をプロジェクト設計、建設及び一般請負サービス包括契約に変更している。当該取引には主
に以下が含まれている。
・ チャイナ・コール・グループは、当社にエンジニアリング設計、建設及び一般請負サービスを提供す
る。
・ チャイナ・コール・グループは、当社が外注するプロジェクトを引き受ける。
・ エンジニアリング設計、建設及び一般請負サービスに関して、サービス・プロバイダーと価格決定は、
入札の形式で決定される。
・ 本契約は2014年12月31日まで有効であった。
本契約は2020年12月31日まで期間を延長して更新された。
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（iv）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、不動産リース包括契約を締結した。当該契約に
基づき、当社はチャイナ・コール・グループから、一般事業目的及びその他の目的で中国における特定の建
物及び不動産をリースする。年間リース料は市場価格にもとづいて3年ごとに見直し・調整される。当社と
チャイナ・コール・グループは、2014年に当該不動産リース包括契約を更新し、当該契約は2024年12月まで
有効となっており、2015年から2017年の年間リース料上限額を105,000,000人民元、2018年から2020年の年
間リース料上限額を111,040,000人民元とすることに合意している。
（v）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、土地使用権リース包括契約を締結した。当該契
約に基づき、当社はチャイナ・コール・グループから、一般事業目的及びその他の目的で中国における特定
の土地使用権をリースする。年間リース料は市場価格にもとづいて3年ごとに見直し・調整される。 当該契
約は、20年間有効である。 2018 年から2020年までの年間リース料上限額は56 ,090,000 人民元である。
（ⅵ）当中間期のリース費用は、認識除外による短期リースに関連する費用を表しており、前期の金額は、親会
社及び兄弟子会社に対する支払済及び未払の賃借料を表している。
2019年6月30日現在、使用権資産は、親会社及び兄弟子会社から賃借した不動産及び土地使用権446,053,000
人民元及び関連リース負債513,499,000人民元を含んでいる。
（ⅶ）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、石炭の供給包括契約を締結した。当該契約に基
づき、チャイナ・コール・グループは保有炭鉱から生産された石炭商品は全て当社に独占的に供給し、当該
石炭商品を第三者に販売しないよう合意した。当契約は更新され、2020年12月31日まで延長されている。
（ⅷ）中煤財務とチャイナ・コール・グループは、2014年3月18日に、財務サービス包括契約を締結した。当契
約に基づき、当社はチャイナ・コール・グループに対して、当社の事業範囲内における財務サービスを提供
する。当契約は、2014年12月31日まで有効であったが、更新され、2020年12月31日まで延長されている。
（ⅸ）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、商標ライセンス包括契約を締結した。当契約に
基づき、当社が1人民元の費用で、一部の登録商標を利用できる。当契約は2006年8月22日から10年間有効で
ある。当契約は2016年8月23日に更新され、2026年8月22日まで延長されている。
（ⅹ）当社と 山西焦煤集団有限責任公司（以下「山西焦煤集団」という。） は、2014年10月23日に、石炭及び石
炭関連製品並びにサービス提供契約を締結した。当契約に基づき、当社グループは 山西焦煤集団及びその子
会社より 石炭及び石炭関連製品を購入しサービスを受けるとともに、 山西焦煤集団は 当社グループ より 石炭
及び石炭関連製品を購入しサービスを受ける。本契約は2020年12月31日まで期間を延長して更新された。
本石炭及び石炭関連製品並びにサービス提供契約にしたがい、価格は以下の価格方針及び順序にもとづくこ
とになる。
・ 石炭採掘施設のインフラ事業及び調達に関して、価格は入札手続きにより決められる。
・ 石炭の供給に関して、価格は関連市場価格にもとづく。
(b) 中国国内のその他の政府関連事業体との取引
チャイナ・コール・グループ、当社グループの兄弟子会社、関連会社及び合弁会社、重要な子会社の実質株主並
びに子会社に重要な影響を及ぼす主要株主との取引とは別に、当社グループはその他の政府関連事業体との間で単
体としては重要ではない取引を集団として行っており、それらは以下のものを含むがこれらに限定されない。
・ 石炭の販売
・ 機械及び機器の販売
・ 石炭の購入
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・ 原材料及び予備部品の購入
・ 輸送サービスの購入
・ 預金残高及び借入金
・ 資産のリース
・ 退職給付制度
これらの取引は、当社グループの事業の通常の一環として行われている。当社グループは製品の販売及びサービ
スの提供について価格決定方針並びに製品及びサービスの購入に関する承認プロセスを確立している。当該方針及
び承認プロセスは、相手方が政府関連企業か否かにかかわらず、適用される。
主要な管理職に対する報酬
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2 【その他】
(1 ）決算日後の状況
「第一部-第６-１中間財務書類」を参照のこと。
(2 ）訴訟
「第一部-第６-１注記33.偶発債務」を参照のこと。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準に準拠しており、日本において
一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおりである。
(1) 非支配持分の評価
IFRS 第3号「企業結合会計」によれば、取得した非支配持分は、当該非支配持分の公正価値で測定する（全部の
れん方式）か、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合で測定する（購入のれん方式）か、いずれか
の方法を選択できる。
日本GAAPでは、企業会計基準第22号「連結財務書類に関する会計基準」に基づき、連結貸借対照表上、企業結合
による非支配株主持分は全面時価評価法により評価することが要求されており、IFRSのように公正価値で評価する
方法は認められていない。
(2) のれん
IFRS 第3号「企業結合会計」では、のれんは、移転された対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資
本持分の公正価値の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過す
る額として測定される。従って、のれんは規則的に償却するのではなく、年次または減損の兆候がある場合に減損
テストを実施することとされている。
日本GAAPでは、のれんは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、被取得企業または取得
した事業の取得原価が、取得した資産および引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。のれんは
無形固定資産として計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的
に償却するとともに、減損会計の適用の対象となっている。
(3) 非金融資産の減損および再評価
IAS 第36号「資産の減損」では、日本GAAPと同様の要件を規定している。しかしながら、IASのもとでは、減損の
認識に回収可能価額（正味売却価格と割引後キャッシュ・フローのいずれか高い方）を用いる。また、IASでは、
過年度に認識された資産の減損は、回収可能価額が翌期以降に増加した場合、損益計算書で直ちに収益として振替
えられなければならない。さらに、IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」では、固定資産を公
正価値により再評価することが認められている。
日本GAAPでは、資産の劣化の可能性が明らかになった時には、資産の割引前キャッシュ・フロー（20年以内の合
理的な期間に基づく）を見積ることを要求している。資産の簿価が割引前キャッシュ・フローを著しく上回った
（資産が劣化した）時は、減損が認識されなければならない。取得原価で計上されている資産の減損は、損益計算
書上で認識されなければならず、再評価資産については、再評価減として取扱わなければならない。再評価金額
は、割引前キャッシュ・フローがその後上昇した場合でも繰越されなければならず、減損損失の戻入は認められて
いない。
(4) 開発費
IAS 第38号「無形資産」では、開発費のうち使用または販売可能で、かつ、経済的便益が創出されることが確実
な場合、無形資産として認識する。
日本GAAPでは、研究開発費はすべて発生時の費用とされる。
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(5) 公正価値測定
IFRS 第13号「公正価値測定」では、公正価値の概念を包括的に規定し、評価技法に用いられるインプット及び公
正価値全体を観察可能な程度に基づき、レベル1から3のヒエラルキーに区分している。
日本GAAPでは、公正価値の概念に関する包括的な規定がなく、複数の会計基準においてそれぞれ時価が定義され
ている。また、IFRSのような公正価値ヒエラルキーの区分・開示は要求されていない。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産を償却原価または公正価値のいずれで測定するかを決定するため単一ア
プローチを使用している。
金融資産は、事業モデルとキャッシュ・フロー特性に基づいて、以下の3つに分類・測定される。
・ 償却原価：当初公正価値で認識し、以後実効金利法による償却原価で測定する。
・ FVTOCI：償却原価に基づく損益（利息、予想信用損失、換算差額、売買・償還損益）は純損益に計上し、公
正価値との差額はOCIに計上する。
・ FVTPL：公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上する。
金融負債は以下の2つに分類・測定される。
・ FVTPL：当初公正価値で測定後、毎期公正価値で測定し、評価損益を純損益に計上する。
・ それ以外の金融負債：当初公正価値で測定後、償却原価で測定する。
日本GAAPでは、金融資産及び金融負債は以下の通り分類・測定される。
・ 債権：取得価額から貸倒引当金を控除した金額で測定する。
・ 売買目的有価証券：時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券：償却原価で測定される。
・ その他有価証券：時価（把握困難な場合は取得原価）で測定し、評価差額は純損益に計上する。
・ デリバティブ債権・債務：時価で測定し、評価差額は損益に計上する。
・ 金銭債務：債務額で測定される。
(7) 金融資産の消滅の認識
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する時、また
は、金融資産を譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほぼすべてを移転しているという認
識の中止要件を満たす場合に、金融資産の認識が中止される。
日本GAAPでは、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使した
時、権利を喪失した時または権利に対する支配が他に移転した時に認識される。
(8) 借手のリースの会計処理
IAS 第17号「リース会計」では、リースの経済的実態に応じて、資産の所有に関連する全てのリスクと便益が借
手に移転するリースはファイナンス・リースとして、借手側でオンバランス処理（資産・負債の両建計上）が要求
されている。また、2019年1月1日以降開始年度より、IFRS第16号「リース」が適用され、資産が特定され、当該資
産の使用権の支配が借手に移転したすべてのリース資産について、借手側でオンバランス処理が求められる。
日本GAAPでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が示す数値基準等に照らしてファイナン
ス・リースに該当するもののみオンバランス処理が要求される。
(9) 有給休暇についての会計処理
IAS 第 19号「従業員給付」では、雇用主は一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に対しての従業員への補償
を未払費用計上しなければならない。
日本GAAPでは、有給休暇についての特別な会計基準はない。
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(10) 借入費用の資産計上
IAS 第23号「借入費用」では、借入費用を期間費用として計上するのが標準的な処理であるが、意図された利用
または販売に供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設および製造に対して直接起因する借入費用は、
当該資産の取得原価に算入される。原価に算入される金額は、適格資産がなければ避けられたであろう借入費用の
金額となる。ただし、適格資産に対する支出以前に借入金を一時的に投資したことにより生じた投資利益は、資産
の取得原価から控除される。
日本GAAPでは、不動産開発事業等を除き、借入費用は原則として期間費用とされる。
(11) 財務保証契約
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」は、財務保証契約について、当初は公正価値で計上し、その後は、IAS
第37号に従って決定される金額と、当初認識した金額からIAS第18号に従って償却した後の金額、のいずれか高い
方の金額で計上することを要求している。
日本GAAPでは、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値
で財政状態計算書に計上することは求められておらず、債務保証の額を財務書類に注記するのみである。ただし、
保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債
務保証損失引当金を計上する。
(12) 収益認識
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」によれば、「物品の販売」、「サービスの提供」、「企業資産の第
三者による利用（利息、ロイヤリティ及び配当）」のそれぞれの取引形態ごとに収益認識要件が定められている。
このうち、「物品の販売」については、以下の５つの要件を満たした場合に収益を認識することとされている。
① 物品の所有に伴う重要なリスクと経済的便益が移転している
② 販売された物品に対し、継続的な関与や有効な支配を保持していない
③ 収益の額を信頼性をもって測定できる
④ 取引の経済的便益の流入可能性が高い
⑤ 関連する原価を信頼性をもって測定できる
日本GAAPでは、実現主義により収益が認識される。現時点でIFRSのような包括的な規定はないが、IFRSと類似す
る企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されており、2021年4月1日以後開始事業年度より強制
適用される。
(13) 株式報酬
IFRS 第2号「株式報酬」では、従業員やその他の関係者との現金その他の資産決済型又は持分決済型の株式報酬
取引を費用として認識する。
日本GAAPでは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、「会社法」の施行
日（2006年5月1日）以後に付与されたストック・オプションについては、公正価値法を基礎として測定した報酬は
費用として認識されるが、持分決済型についてのみの規定となっている。また、オプションが満期になった場合、
過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。
(14) 配当金
IAS 第10号「後発事象」によれば、企業が持分金融商品の所有者に対する配当を期末日後に宣言する場合には、
当該配当金を期末日時点の負債として認識する。
日本GAAPでは、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、配当金は支払った時点で株主資本等変動計
算書に剰余金の配当として表示される。
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(15) 負債と資本の区分
IAS 第32号「金融商品：表示」によれば、金融負債と資本の区分について、実態にもとづいた判断が求められて
おり、たとえば、形式が種類株式であっても実態が金融負債と判断されれば負債として計上されることとなる。
日本GAAPでは、会社法上の株式であれば、資本として計上される。
(16) 財政状態計算書の表示方法
IFRS では、財政状態計算書を固定性配列法と流動性配列法のいずれによるかについて、特に指定がないのに対し
て、日本GAAPでは流動性配列法が原則とされている。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
最 高 16.27 16.59 16.68 16.51 16.45 15.73
最 低 15.87 16.23 16.40 16.75 15.82 15.60
平 均 16.04 16.40 16.57 16.62 16.03 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国人民銀行が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２【最近日の為替相場】
15.15 円（2019年９月 26 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国人民銀行が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
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第８【提出会社の参考情報】
書 類 提出日
有価証券報告書 2019 年６月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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