株式会社アイ・オー・データ機器 内部統制報告書 第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【会社名】 株式会社アイ・オー・データ機器
【英訳名】 I-O DATA DEVICE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 尚 則
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【縦覧に供する場所】 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス
(東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長濵田尚則は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」)の財務報
告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会 2011年３月30日)に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初予定
していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には対応しない場合があり、その目的の達成にとって絶対的
なものでなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があり
ます。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年６月30日を基準日とし、一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、実施しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評
価を行った結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスに係る内部統制の
評価については、選定した業務プロセスを適切に理解分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上
の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する
評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社及び持分法適用の関連会社２社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりませ
ん。
業務プロセスに係る内部統制の評価については、当社グループの当連結会計年度（連結会社間取引消去後）の売上
高及び売上原価を選定指標として、当該指標毎に金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の概ね２/３以上
の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業
目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上原価、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の
対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目について
は、決算・財務報告プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2019年６月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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