株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月25日
【事業年度】 第39期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
（旧英訳名 Don Quijote Holdings Co., Ltd.）
（注）2019年１月31日開催の臨時株主総会の決議により、2019年２月１日
から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 髙橋 光夫
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 髙橋 光夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
683,981 759,592 828,798 941,508 1,328,874
売上高 百万円
40,160 43,797 45,523 57,218 68,240
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純
23,148 24,938 33,082 36,405 48,253
百万円
利益
29,892 26,628 40,104 37,098 51,114
包括利益 百万円
221,367 244,547 279,930 312,495 353,487
純資産額 百万円
505,666 560,568 642,868 806,778 1,278,567
総資産額 百万円
336.16 366.08 409.44 458.89 520.39
１株当たり純資産額 円
36.77 39.44 52.30 57.53 76.23
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当
円 36.66 39.41 52.26 57.41 76.00
期純利益
％ 42.0 41.3 40.3 36.0 25.8
自己資本比率
％ 11.6 11.2 13.5 13.3 15.6
自己資本利益率
35.42 23.96 20.37 23.12 22.43
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
42,520 29,110 56,441 46,081 101,978
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 52,641 △ 52,197 △ 40,593 △ 164,443 △ 37,113
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
16,176 17,148 17,644 116,083 43,456
百万円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
51,292 44,496 78,094 75,883 185,136
百万円
高
6,029 6,857 6,708 7,876 13,546
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 14,675 ] [ 17,566 ] [ 18,792 ] [ 20,516 ] [ 34,805 ]
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．2015年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行
い、また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株
式分割を行っております。このため、 当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第35
期の株価収益率は、権利落後の株価を１株当たり当期純利益で除して算定しております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
４．第39期における売上高、総資産額および従業員数の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユ
ニー株式会社及び同子会社８社 が 新たに連結子会社となったことによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
9,296 12,138 12,995 13,680 29,806
営業収益 百万円
5,249 6,542 6,734 8,865 21,162
経常利益 百万円
4,430 6,239 10,956 9,171 21,215
当期純利益 百万円
22,227 22,382 22,425 22,436 22,675
資本金 百万円
78,959 158,118 158,179 158,193 158,322
発行済株式総数 千株
73,783 76,785 84,876 90,114 106,266
純資産額 百万円
210,610 242,877 280,978 432,410 674,236
総資産額 百万円
116.79 121.37 133.99 141.87 166.66
１株当たり純資産額 円
40.00 22.00 26.00 32.00 40.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 )
7.04 9.87 17.32 14.49 33.52
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
7.02 9.86 17.31 14.46 33.41
円
純利益
％ 35.0 31.6 30.2 20.8 15.7
自己資本比率
％ 6.1 8.3 13.6 10.5 21.7
自己資本利益率
185.08 95.77 61.49 91.77 51.02
株価収益率 倍
％ 71.0 55.7 37.5 55.2 29.8
配当性向
52 43 46 70 69
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 7 ] [ 3 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ]
％ 92.6 67.6 76.6 95.9 123.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
10,980 5,830 4,475 6,380 7,800
最高株価 円
※5,370
5,150 3,260 3,325 3,875 4,945
最低株価 円
※4,970
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行
い、また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株
式分割を行っております。このため、 当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第35
期の株価収益率は、権利落後の株価を１株当たり当期純利益で除して算定しております。
３ ． ※印は、 2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式 分割 による権利落後の最高株価及
び最低株価を記載しております。
４ ． 第39期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５
円が含まれております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百
万円で設立
1982年６月 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
７月 本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
1989年２月 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転
３月 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設
し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月 ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
1993年７月 ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
1995年３月 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転
６月 マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）
９月 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
1998年３月 ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009
年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
2002年６月 ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年４月 「Club Donpen Card」発行開始
９月 ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン
（現・連結子会社）を設立
11月 ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年１月 システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会
社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
2006年２月 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental
Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
９月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2007年１月 ドイト株式会社及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化
10月 株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
2009年９月 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年１月 株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を
引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
2012年７月 当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キ
ホーテシェアードサービス（現・連結子会社（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェ
アードサービスに商号変更））を設立
2013年４月 株式会社ジアース（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者
割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
５月 ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
７月 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.
（現・連結子会社（2019年１月７日付で Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号
変更 ）） を設立
９月 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化
12月 会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体
制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分
割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）
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年月 事項
2014年３月 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
2015年５月 ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
７月 国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディング
ス・リテール・マネジメントを設立
2016年９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月 アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
８月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業
務提携に関する契約書の締結
９月 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化
11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
MEGA ドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2018年４月 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
2019年１月 ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ
店舗数600店舗達成
２月 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
４月 カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社72社、非連結子会社12社、持分法
適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱ドン・キホーテ
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商
ドイト㈱
品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー
Pan Pacific Retail
用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエン
Management(Singapore)
ス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開に
Pte.Ltd.
よる小売業を営んでおります。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
ディスカウントストア事業
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
当社グループのうち、ディスカウントストア事業を
日本アセットマーケティング
営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を
㈱
行っております。
当社グループのうち、ディスカウントストア事業を
㈱リアリット 営む会社に対し、 店頭端末連動携帯販促システムの
提供などを行っております。
アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・
ユニー㈱
余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
総合スーパー事業
寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスス
カネ美食品㈱
トア向けの弁当の製造及び販売を行っております。
複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することに
より、テナント賃貸事業を営んでおります。
日本商業施設㈱
また、当該テナントの管理を営んでおります。
㈱ドン・キホーテ
ドイト㈱
Pan Pacific Retail
Management(Singapore)
テナント賃貸事業
Pte.Ltd.
店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナ
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. ント賃貸事業を営んでおります。
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
ユニー㈱
ＵＤリテール㈱
クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理
㈱ＵＣＳ
店事業等を行っております。
その他事業
売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払
アクリーティブ㈱ 業務のアウトソーシングサービスなどを行っており
ます。
その他連結子会社 59社
その他非連結子会社 12社
持分法非適用関連会社 ８社
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（注）１． Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte.Ltd.は、2019年１月にPan Pacific International
Holdings Pte.Ltd.から商号変更をしております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
１．経営指導を行って
おります。
㈱ドン・キホーテ 東京都 ディスカウントストア事業 ２．当社の建物の一部
100 100.0
（注）２．３ 目黒区 テナント賃貸事業 を賃借しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
ユニー㈱ 愛知県 総合スーパー事業 おります。
10,000 100.0
（注）２．３ 稲沢市 テナント賃貸事業 ２．資金援助あり。
３．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
㈱長崎屋 東京都
100 ディスカウントストア事業 100.0 おります。
（注）２．３ 目黒区
２．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
神奈川県 ディスカウントストア事業
ＵＤリテール㈱ 2 100.0 おります。
横浜市 テナント賃貸事業
２．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
埼玉県 ディスカウントストア事業
ドイト㈱ 100 100.0 おります。
さいたま市 テナント賃貸事業
２．役員の兼任あり。
日本アセットマーケティ
東京都 81.9 当社の土地の一部を賃
ング㈱ 37,591 ディスカウントストア事業
江戸川区 (17.6) 借しております。
（注）２．５．６
㈱ＵＣＳ 愛知県 100.0 １．資金援助あり。
1,611 その他事業
（注）５ 稲沢市 (100.0) ２．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
東京都 おります。
日本商業施設㈱ 1,600 テナント賃貸事業 100.0
江戸川区 ２．資金援助あり。
３．役員の兼任あり。
㈱リアリット 東京都 100.0 １．資金借入あり。
100 ディスカウントストア事業
（注）５ 千代田区 (94.6) ２．役員の兼任あり。
Pan Pacific Retail
65.0
Management(Singapore)
シンガポー 78百万 ディスカウントストア事業 １．資金援助あり。
(65.0)
ル共和国 SGドル テナント賃貸事業 ２．役員の兼任あり。
Pte. Ltd.
[35.0]
（注）２．４．５．７
Don Quijote(USA)
100.0
92 百万 ディスカウントストア事業
米国ハワイ州 役員の兼任あり。
Co.,Ltd.
USドル テナント賃貸事業
(100.0)
（注）２．５
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
米国カリフォル
MARUKAI CORPORATION
0.3百万 ディスカウントストア事業 100.0
役員の兼任あり。
ニア州
USドル テナント賃貸事業 (100.0)
（注）５
QSI,Inc. 0.8百万 ディスカウントストア事業 100.0
米国ハワイ州 役員の兼任あり。
（注）５ USドル テナント賃貸事業 (100.0)
その他59社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
東京都
アクリーティブ㈱ 100
その他の事業 26.3 役員の兼務あり。
中央区
１．経営指導を行って
愛知県
カネ美食品㈱ 2,002
総合スーパー事業 27.0 おります。
名古屋市
２．役員の兼任あり。
（注）６
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメン
トの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
２．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する
会社は、KoigakuboSC特定目的会社、 PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、 Pan Pacific Retail
Management (USA) Co.（旧 Pan Pacific International & Co.）、 PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA)
PTE. LTD.の４社であります。
３．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱および㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、ユニー㈱は
2019年１月４日に株式の追加取得を行い完全子会社としたことから、連結財務諸表に含まれている業績期間
である、2019年１月１日から2019年６月30日までの損益を記載しております。
㈱ドン・キホーテ ユニー㈱ ㈱長崎屋
売上高 7,048億10百万円 2,768億25百万円 1,854億40百万円
経常利益 263億55百万円 118億89百万円 58億49百万円
当期純利益 108億63百万円 124億97百万円 35億35百万円
純資産額 1,382億36百万円 1,036億32百万円 548億58百万 円
総資産額 2,900億54百万円 4,355億54百万円 857億16百万円
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
６．有価証券報告書を提出しております。
７． Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte.Ltd.は、2019年１月にPan Pacific International
Holdings Pte.Ltd.から商号変更をしております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,656 ( 24,182 )
ディスカウントストア事業
4,331 ( 10,342 )
総合スーパー事業
180 ( 86 )
テナント賃貸事業
310 ( 194 )
その他事業
全社（共通） 69 ( 1 )
13,546 ( 34,805 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 当連結会計年度において、2019年１月４日付で総合スーパー事業及びテナント賃貸事業を営むユニー㈱及び
同子会社８社を連結子会社化したこと、業容拡大に伴う定期採用及び中途採用により、従業員数が 5,670
名、臨時雇用者数が14,289名それぞれ増加しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
69 ( 1 ) 39.9 11.5 7,390,453
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
１．当社は、労働組合は結成されておりません。
２．連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しておりま
す。2019年６月30日現在の組合員数は、4,157名（うち臨時雇用者数は3,969名）であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセ
ンに加盟しております。2019年６月30日現在の組合員数は、16,504名であります。
３．労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業
「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本
方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践
し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心
がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く
(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当
社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」
を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、そ
れだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買
意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッ
センスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し
続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信し
ております。
(2）経営戦略等
当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワ
ン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、ユニー株式
会社とのダブルネームの業態転換店舗である「MEGAドン・キホーテUNY」及び「ドン・キホーテUNY」の推進、プラ
イベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリュー
ション出店」の推進及び新業態の開発、海外事業の拡大などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・
拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所
存であります。
また当社グループの経営戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年
度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりました
が、全ての項目について当期に前倒しで達成することが出来ました。
当社グループは全従業員が一丸となって、「顧客最優先主義」の企業原理を徹底して実践し、お客さまご利用数
の増加と継続的な収益性の向上を実現しながら、顧客満足度のさらなる向上と、本業を通じてお客さまに満足をい
ただくことで社会への貢献を実現していく所存であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを
採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営
指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、「社会環境」の変化に伴いながら、お客さまの「生活スタイ
ル」や「消費マインド」も変化しております。小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市
場規模の縮小、単身世帯の増加や働く女性の増加が進んだことによる消費者ニーズの多様化、人件費、物流費など
のコスト上昇懸念があげられます。さらに、インターネット取引の普及に伴い、有店舗小売業のさらなる変革が求
められるなど、ますます競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚
した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施することが必要と考えており
ます。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会と
の共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、か
つ適正な配分を行っていきます。
① 環境・社会・企業統治（ESG）活動の充実
当社グループは、本来のビジネスそのもので雇用の創出を進めた上で、事業活動の成果により多額の納税を
行っていますが、環境・社会・企業統治（ESG）活動に取り組む施策や姿勢につきましても、企業及び企業市民
として、強い使命感をもって臨んでおります。
環境面においては、空調設備を効率よく運転できる最新の省エネ機器や、省エネ効果の高いLED照明の導入な
どとあわせて、店舗で使用したダンボール資源のリサイクル活動やエコバックの導入に取り組むなど、引き続き
出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存であります。
また、従業員に対する様々な教育機会や福利厚生の充実に努めて、働きやすい職場環境づくりを推進してまい
ります。
社会活動面では、子育て家庭が笑顔で安心して子供を育てられる社会を目指すため、当社グループ事業所内に
保育施設を開設し、待機児童の解消と地域の活性化を図るとともに、地域・保育園・店舗の交流を図る様々な取
り組みを行うことで、地域が一体となった子育て環境の創造に努めてまいります。
さらに、多様性を認め合うダイバーシティを推進し、性的マイノリティに対する従業員の理解浸透などに取り
組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役
立てております。
日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かし、老人ホームや障がい者支援施設などへの出張販売
や、店舗において小中学生の職業体験の実施など、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会
との共生を図る所存であります。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能する
など、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。
企業統治面では、コンプライアンスの取り組み強化に努めて、様々なリスクを未然に防ぐマネジメント体制を
機能させております。
さらに社外取締役や内部監査部門は、あらゆる視点から経営のモニタリングを行うことで、企業経営における
高い透明性を担保してまいります。
なお、ESG分野における定量データ及び定性情報については、積極的に開示していく所存であります。
② 新たなる業態創造への挑戦
ａ.商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画
一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案
を機動的に行っていきます。
また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品の改良・開発を促進し、価格面はもち
ろんのこと、品質に関しても新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいき
ます。
ｂ.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グ
ループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000㎡～3,000
㎡）」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、
さらなるネットワーク拡大を予定しております。
ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ（同8,000
㎡～10,000㎡）」及び「New MEGA ドン・キホーテ（同3,000㎡～5,000㎡）」のビジネスモデルを一層進化さ
せて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。
また、幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、「MEGA
ドン・キホーテUNY」または「ドン・キホーテUNY」への業態転換を積極的に進めて、収益の最大化を図って
まいります。
ｃ.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開
基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最
適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネジメント）システムを推進していきます。
これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながる
とともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信
しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関する主なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。記載された事項で、将来に関
する事項は、有価証券報告書提出日（2019年９月25日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予
測に基づくものです。
(1）店舗拡大と人材確保
店舗網を主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社
が増加する過程で、適切な人材の確保・育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があ
ります。
(2）輸入及び物流・配送
商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商
品の物流・配送は、埼玉県及び大阪府などに所在する外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を
受けて、物流・配送が滞る可能性があります。
(3）マーケティング
商品の需要を迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかに
よって、業績が大きく影響を受けますが、このマーケティングは、現時点では20-30代の若手スタッフに依存してお
ります。マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績
が低迷する可能性があります。
(4）消費者需要、天候及び季節性
消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因によって業績が影響を受け
るため、こうした外部要因の変動に備えた対応ができなければ、業績向上に陰りが生じる可能性があります。
(5）法律による規制
店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法および食品衛生法、商品の仕入
れにおいては独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けております
が、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6）資金調達源泉
将来の事業拡大については、投資案件の金額によっては、社債の発行など、新規の資金調達手段を講じる可能性
があります。経済環境や金利情勢など資金調達の状況などにより、事業拡大に支障をきたす可能性があります。
(7）個人情報保護法
顧客情報保護については、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用
問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、
固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落
当社グループが保有する子会社株式及び関連会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式
については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく下落した場合、金融商品会計の適用により減損処理を余儀
なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外
を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うこと
によって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債
務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(11）店舗閉鎖損失について
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗
が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても業績
の回復が図れない場合には、撤退する方針としております。この場合には、店舗撤退に伴う損失が当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）為替リスクについて
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中に
は輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれ
ば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合によっては為替
予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為
替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(13）自然災害について
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物
流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14）在庫リスク
当社グループは、現時点では積極的な店舗出店を行っており全社的には商品在庫が増加する傾向にあります。商
品在庫につきましては、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理
することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、天候の変化など
により、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリス
クが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や
通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の高騰や天候不順などによる影響にとどまらず、消費者マイ
ンドについては、2019年10月に予定されている消費税増税を控えていることもあって、節約志向や選別消費の傾
向がますます高まっております。
当社グループは、迅速かつ柔軟な品揃えを実現する多彩な店舗フォーマットを全国に展開するとともに、国際
競争力を持った新たな流通を創造し、環太平洋地域におけるグローバルリテールグループとして相応しい企業の
あり方を表すため、2019年２月１日付で、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホール
ディングス」に変更しました。
当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しなが
ら、当期においても積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2019年１月に、ユニー株式会社及びその子会社が連結子会社となりましたが、総合小売グループとしてのネッ
トワークが拡大すると同時に、両グループそれぞれの強みを十分に活かした、ダブルネームの業態転換店舗「Ｍ
ＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」または「ドン・キホーテＵＮＹ」への転換を進めてまいりました。
「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」は、品質・鮮度により一層こだわった生鮮４品（青果・鮮魚・精肉・惣
菜）をはじめとした食品売場を強化し、幅広い年齢層のお客さまに満足いただける店舗を目指しており、当連結
会計年度に８店舗をリニューアルオープンしております。
また、「ドン・キホーテＵＮＹ」は、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、
ドン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出で、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供
する店舗空間を創造しており、当連結会計年度に２店舗をリニューアルオープンしております。
海外事業においては、2019年２月に連結子会社であるPan Pacific Retail Management（Singapore）Pte.Ltd.
が参加する合弁会社が、管理・運営を行う商業施設「DONKI MALL THONGLOR（ドンキモールトンロー）」の中核
テナントとして、タイ１号店となる「DON DON DONKI トンロー店」をオープンしました。「DON DON DONKI トン
ロー店」は、生鮮４品をはじめとした食品や日用消耗品を豊富に取り揃えるほか、店内で販売している精肉や鮮
魚などから、お客さまがお選びいただいた食材を、お好みに合わせて店内調理し、持ち帰りもしくは同店併設の
イートインコーナーで飲食ができるなど、日本の食を気軽に体感いただける環境を用意した店舗となっておりま
す。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強
化に努めてまいります。
当連結会計年度における店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に７店舗（東京都－ピカソ目黒駅
前店、神奈川県－ＭＥＧＡ港山下総本店、同 秦野店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、驚安
堂幸手店、千葉県－ＭＥＧＡ船橋習志野店）、北海道に１店舗（同 札幌篠路店）、東北地方に１店舗（福島県
－ドン・キホーテ須賀川店）、中部地方に３店舗（山梨県－ＭＥＧＡ甲府店、岐阜県－ドン・キホーテ大垣イン
ター店、福井県－同 越前武生インター店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同 寝屋川香里園店、同 道頓堀北
館、ＭＥＧＡ和泉中央店、滋賀県－同 甲賀水口店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ今治店）、
九州地方に５店舗（福岡県－同 西鉄久留米店、ＭＥＧＡ福岡福重店、熊本県－ドン・キホーテ熊本下通り店、
ＭＥＧＡ八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）を新たに開店しました。
また、ダブルネームの業態転換店舗である「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ鈴鹿店」の店内に、ユニー株式会
社が運営する衣料専門店の「APITA CLOTHING 鈴鹿店」を新たに開店しました。
これらの結果、国内事業においては合計23店舗を新たに開店し、法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ20店
舗、株式会社長崎屋１店舗、株式会社ライラック１店舗及びユニー株式会社１店舗となりました。
なお、2019年１月４日に、持分法適用関連会社のユニー株式会社株式60％を追加取得し、完全子会社としたこ
とから、ユニー株式会社188店舗、ＵＤリテール株式会社６店舗及び株式会社９９イチバ75店舗が、グループ店
舗として新たに増加しております。
海外事業は、米国１店舗（TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店）、シンガポール１店舗（DON DON DONKI シティス
クウェアモール店）、タイ１店舗（同 トンロー店）を開店したことから、既存店と合わせて42店舗体制になっ
ております。
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その一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他19店舗を閉店しました。
これらのことから、2019年６月期末時点における当社グループの総店舗数は、693店舗（2018年６月期末時
点：418店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
売上高 １兆3,288億74百万円 （前年同期比 41.1％増）
営業利益 631億10百万円 （前年同期比 22.4％増）
経常利益 682億40百万円 （前年同期比 19.3％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 482億53百万円 （前年同期比 32.5％増）
となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、30期連続で増収営業増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益
については10期連続で最高益を更新することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計期間については、変更後の
セグメント区分に組替えた数値を記載しており、前年同期比較につきましても、変更後のセグメント区分に組替え
た数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し928億82百万円増加して、１兆159億24百万円(前年同期比
10.1％増)、営業利益は495億89百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を
中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。
さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与
したことなどから、既存店売上高成長率は1.2％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応な
どが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規のお客さま支持の獲得が進み、食品や日用消耗品などの販売高
が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4％増となりました。
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、2,660億58百万円、営業利益は70億39百万円となりました。
当該事業を営むユニー株式会社は、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品
の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子会社となったことから、2019年１月
から６月までの損益を連結しております。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し217億12百万円増加して、391億32百万円(前年同期比124.6％
増)、営業利益は77億95百万円(前年同期比181.6％増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テ
ナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
（その他事業 ）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し67億14百万円増加して、77億60百万円(前年同期比641.9％
増)、営業損失は12億40百万円(前年同期は営業損失26億91百万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,092億53百万円増加し、1,851億36百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ558億97百万円増加し、1,019億78百万円となりまし
た。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、減損損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があっ
た一方で、負ののれん発生益の計上、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加、未払金の減少並びに法
人税等の支払額といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ 1,273億30百万円 減少 し、371億13百万円となりました。こ
れは、貸付金の回収による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支
出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ 726億27百万円 減少し、434億56百万円となりました。
これは、社債の発行による収入といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出、債権流動化の
返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要
因によります。
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③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
766,408 110.4
ディスカウントストア事業
106.0
家電製品 60,065
108.1
日用雑貨品 176,330
112.1
食品 291,530
105.4
時計・ファッション用品 119,144
101.1
スポーツ・レジャー用品 36,713
95.0
ＤＩＹ用品 10,572
147.5
海外 67,000
61.0
その他 5,054
188,162 －
総合スーパー事業
－
衣料品 22,172
－
住居関連品 21,989
－
食品 137,248
－
その他 6,753
251 98.2
その他事業
954,821 137.4
合 計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
1,015,924 110.1
ディスカウントストア事業
80,125
家電製品 104.5
231,835
日用雑貨品 106.7
食品 350,897 112.6
162,397
時計・ファッション用品 101.6
55,889
スポーツ・レジャー用品 101.7
15,448
ＤＩＹ用品 95.3
96,996
海外 148.1
22,337
その他 106.5
266,058 －
総合スーパー事業
35,719 －
衣料品
32,378 －
住居関連品
185,532 －
食品
12,429 －
その他
39,132 224.6
テナント賃貸事業
7,760 741.9
その他事業
1,328,874 141.1
合 計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー 事業の地域別売上高
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
地域別
至 2019年６月30日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
ディスカウントストア事業
北海道 50,496 104.9
青森県 9,724 104.0
岩手県 2,082 101.5
宮城県 16,251 121.4
秋田県 6,669 126.2
山形県 3,554 103.9
福島県 9,146 104.9
茨城県 20,726 100.5
栃木県 9,479 101.5
群馬県 11,630 101.7
埼玉県 56,503 98.7
千葉県 47,968 103.7
東京都 185,899 103.9
神奈川県 79,313 111.9
新潟県 9,562 103.1
富山県 3,515 102.8
石川県 10,207 105.5
福井県 3,073 145.0
山梨県 4,301 123.0
長野県 12,138 101.9
岐阜県 9,685 125.1
静岡県 25,934 107.7
愛知県 63,767 121.6
三重県 12,341 146.0
滋賀県 8,363 131.1
京都府 10,857 103.1
大阪府 85,224 102.3
兵庫県 24,126 112.0
奈良県 5,845 99.9
和歌山県 4,625 102.9
1,641
鳥取県 97.7
1,475
島根県 101.2
岡山県 5,608 101.4
広島県 10,061 102.6
山口県 2,489 106.2
香川県 2,809 99.7
愛媛県 6,349 124.5
高知県 96 93.2
福岡県 31,678 106.6
佐賀県 2,064 102.2
長崎県 7,099 100.5
熊本県 8,105 110.2
大分県 3,899 103.8
宮崎県 5,131 109.3
鹿児島県 6,148 129.2
沖縄県 22,152 112.7
海外 96,117 146.8
1,015,924 110.1
合計
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当連結会計年度
（自 2018年７月１日
地域別
至 2019年６月30日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
総合スーパー事業
福島県 1,130 －
茨城県 1,141 －
栃木県 2,422 －
群馬県 4,992 －
埼玉県 6,216 －
千葉県 5,243 －
神奈川県 10,558 －
新潟県 5,177 －
富山県 6,038 －
石川県 4,871 －
福井県 4,954 －
山梨県 2,515 －
長野県 5,047 －
岐阜県 21,325 －
静岡県 22,522 －
愛知県 140,730 －
三重県 14,372 －
滋賀県 1,250 －
京都府 1,241 －
奈良県 4,314 －
266,058 －
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高
当連結会計年度
前年同期比
項目 （自 2018年７月１日
（％）
至 2019年６月30日）
ディスカウントストア事業
売上高（百万円） 1,015,924 110.1
売場面積（期中平均）（㎡） 1,202,176 111.8
１㎡当たり売上高
98.4
１㎡当たり年間売上高（百万円） 0.8
従業員数（期中平均）（人） 30,609 111.2
１人当たり売上高
１人当たり年間売上高（百万円） 33.2 99.0
総合スーパー事業
売上高（百万円） 266,058 －
売場面積（期中平均）（㎡） 519,176 －
１㎡当たり売上高
１㎡当たり年間売上高（百万円） 0.5 －
従業員数（期中平均）（人） 14,782 －
１人当たり売上高
１人当たり年間売上高（百万円） 18.0 －
（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載
されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点
で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前期末と比較して4,717億89百万円増加し、１兆2,785億67百万円となりました。負債
は、前期末と比較して、4,307億97百万円増加し、9,250億80百万円となりました。これは主として、ユニー株式
会社及び同社子会社８社が新たに連結子会社となったことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して409億92百万円増加し、3,534億87百万円と
なりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を482億53百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
ｂ.経営成績の分析
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計期間については、変更後のセグ
メント区分に組替えた数値を記載しており、前年同期比較につきましても、変更後のセグメント区分に組替えた
数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（売上高）
ディスカウントストア事業の売上高は、前年同期と比較し928億82百万円増加して、１兆159億24百万円(前年同
期比10.1％増)、営業利益は495億89百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を
中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。
さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与
したことなどから、既存店売上高成長率は1.2％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応な
どが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規のお客さま支持の獲得が進み、食品や日用消耗品などの販売高
が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4％増となりました。
総合スーパー事業の売上高は、2,660億58百万円、営業利益は70億39百万円となりました。
当該事業を営むユニー株式会社は、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品
の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子会社となったことから、2019年１月
から６月までの損益を連結しております。
テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し217億12百万円増加して、391億32百万円(前年同期比124.6％
増)、営業利益は77億95百万円(前年同期比181.6％増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テ
ナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し67億14百万円増加して、77億60百万円(前年同期比641.9％増)、営業
損失は12億40百万円(前年同期は営業損失26億91百万円)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して3,873億66百万円増加し、１兆3,288億74百万円（前年同期
比41.1％増）となりました。
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（営業利益）
生活必需品の品揃えや価格訴求の手を緩めず、お客さま数を増加させると同時に最適な商品ポートフォリオを
構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、商圏内競争力を高める施策を強化したことにより、
売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、「攻めの経営」を推進したことにより、人件費及び
地代家賃等の新店に係る諸費用、新たに連結子会社となったユニー株式会社の販管費が増加しましたが、増収効
果やコストマネジメントが奏功しております。これらのことから営業利益は631億10百万円（前年同期比22.4％
増）となりました。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
受取利息及び配当金17億77百万円、持分法による投資利益59億57百万円などの計上により、営業外収益は128億
88百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息47億80百万円、社債発行費12億53百万円などの計上によ
り、営業外費用は77億58百万円となったことから、経常利益は682億40百万円（前年同期比19.3％増）となりまし
た。
また、負ののれん発生益93億15百万円、固定資産売却益20億85百万円などの計上により、特別利益は129億58百
万円になりました。一方で、減損損失103億５百万円、店舗閉鎖損失16億98百万円などの計上により、特別損失は
137億27百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は482億53百万円（前年同期比
32.5％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実
施しております。
ｅ.経営上の目標の達成状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランス
を採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、中期経営戦略と
して達成を目指している「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」に係る当
連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。
売上高：１兆3,288億74百万円（進捗率 132.9％）
店舗数：693店（同 138.6％）
ROE（株主資本利益率）：15.6％（同 104.0％）
全ての項目について当連結会計年度に前倒しで達成することが出来ました。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年１月４日付で同社の全株式を取得いたし
ました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
（劣後特約付国内無担保社債の発行）
当社は、2018年11月29日に、劣後特約付国内無担保社債（以下、「本社債」）による総額140,000百万円の資金調
達を実施いたしました。
(1) 社債総額 140,000百万円
(2) 申込期間 2018年11月22日
(3) 払込期日 2018年11月29日
(4) 償還期限 2053年11月28日
(5) 期限前償還 2023年11月29日以降の各利払日に、または2018年11月29日以降に税制事由もし
くは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の選択により期限
前償還することができる。（※）
(6) 担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
(7) 適用利率 2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで：年1.49％
2023年11月29日の翌日以降：６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.40％
(8) 財務上の特約 該当事項なし。
(9) 優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。
(10) 取得格付 Ａ－（株式会社日本格付研究所）
(11) 資本性 資本性「中・50％」（株式会社日本格付研究所）
(12) 引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社
※本社債を期限前償還する場合には、株式会社日本格付研究所（またはその格付業務を承継した者）から本社債
と同等以上の資本性が認定される商品により本社債を借り換えることを想定しております。ただし、一定の財
務基準を満たす場合には当該借り換えを見送る可能性があります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大する
ため、新設25店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換10店舗への投資および総合
スーパー事業の新設１店舗への投資を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、ディスカウントストア事業 28,398 百万円、総
合スーパー事業 1,263 百万円、テナント賃貸事業 19,740 百万円、その他事業 507百万円となりました。
また、当連結会計年度において、減損損失 10,305百万円及び店舗閉鎖損失 1,698百万円を計上しました。減損損
失及び店舗閉鎖損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結
損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
なお、店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の見直しを進めたことによる店舗閉鎖から発生したもので
あります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
２【主要な設備の状況】
(1)事業の状況
当社グループは、ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業を中心としているため、主要な設備の状況として
セグメント区分毎の設備を示すとともに、地域別に開示する方法によっております。
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 設備の内容
会社名
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
本社 東京都 その他
㈱パン・パシ
全社（共通） - - - 36 36 69
フィック・イン
提出会社
ディスカウントス
ターナショナル
本社他 東京都他 店舗設備等
トア事業及びテナ
214,249 60,178 5,352 - 65,530 -
ホールディングス
ント賃貸事業
手稲店他６店 北海道 店舗設備
㈱ドン・キホーテ
- - 1,534 798 2,332 136
青森観光通り店他１店 青森県 店舗設備
- - 56 38 94 22
盛岡上堂店 岩手県 店舗設備
- - 52 15 67 15
仙台南店他５店 宮城県 店舗設備
- - 858 221 1,079 84
MEGAドン・キホーテ横手 店 秋田県 店舗設備
- - 317 84 401 10
山形嶋南店他１店 山形県 店舗設備
- - 124 48 172 14
郡山駅東店他１店 福島県 店舗設備
- - 177 81 258 21
パウつちうらきた店他７店 茨城県 店舗設備
- - 1,055 260 1,315 60
宇都宮簗瀬店他１店 栃木県 店舗設備
- - 176 85 261 16
高崎店他３店 群馬県 店舗設備
- - 288 83 371 41
大宮店他18店 埼玉県 店舗設備
- - 1,110 354 1,464 158
木更津店他16店 千葉県 店舗設備
- - 1,034 320 1,354 148
府中店他54店 東京都 店舗設備
- - 6,300 1,629 7,929 740
横須賀店他24店 神奈川県 店舗設備
- - 3,044 895 3,939 303
新潟駅南店他３店 新潟県 店舗設備
- - 117 78 195 34
富山店他１店 富山県 店舗設備
- - 76 27 103 18
MEGAドン・キホーテ金沢鞍月店他
石川県 店舗設備
- - 501 144 645 25
２店
福井大和田店他１店 福井県 店舗設備
- - 236 98 334 16
いさわ店他２店 山梨県 店舗設備
- - 392 141 533 23
川中島店他４店 長野県 店舗設備
- - 361 127 488 40
MEGAドン・キホーテ鵜沼店他４店 岐阜県 店舗設備
- - 720 178 898 37
パウSBS通り店他９店 静岡県 店舗設備
- - 996 343 1,339 88
パウ中川山王店他17店 愛知県 店舗設備
- - 2,765 644 3,409 185
鈴鹿店他３店 三重県 店舗設備
- - 573 175 748 46
草津店他４店 滋賀県 店舗設備
- - 506 226 732 45
京都南インター店他４店 京都府 店舗設備
- - 1,051 221 1,272 43
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
MEGAドン・キホーテ箕面店他30店 大阪府 店舗設備
- - 5,402 1,140 6,542 302
伊丹店他10店 兵庫県 店舗設備
- - 779 252 1,031 87
奈良店他３店 奈良県 店舗設備
- - 267 59 326 27
ぶらくり丁店他２店 和歌山県 店舗設備
- - 298 80 378 20
鳥取本店 鳥取県 店舗設備
- - 126 54 180 7
MEGAドン・キホーテ出雲 店 島根県 店舗設備
- - 217 41 258 9
倉敷店他２店 岡山県 店舗設備
- - 205 79 284 31
広島祇園店他３店 広島県 店舗設備
- - 348 73 421 45
宇部店他１店 山口県 店舗設備
- - 158 39 197 12
パウ高松店他１店 香川県 店舗設備
- - 101 24 125 10
松山店他２店 愛媛県 店舗設備
- - 397 188 585 32
楽市街道箱崎店他14店 福岡県 店舗設備
- - 1,711 536 2,247 144
佐賀店 佐賀県 店舗設備
- - 19 17 36 7
佐世保店他３店 長崎県 店舗設備
- - 374 105 479 29
パウ上熊本店他５店 熊本県 店舗設備
- - 752 223 975 45
D plaza大分店他１店 大分県 店舗設備
- - 332 93 425 19
宮崎店他２店 宮崎県 店舗設備
- - 420 117 537 21
鹿児島宇宿店他２店 鹿児島県 店舗設備
- - 498 134 632 29
MEGAドン・キホーテ宜野湾店他５
沖縄県 店舗設備
- - 1,654 524 2,178 100
店
本社他 東京都他 その他
- - 230 433 663 715
ディスカウントス
MEGAドン・キホーテ旭川店他８店 北海道 店舗設備
㈱長崎屋
72,772 2,028 2,078 589 4,695 179
トア事業
ドン・キホーテ八戸店 青森県 店舗設備
- - 196 53 249 24
MEGAドン・キホーテ仙台台原店 宮城県 店舗設備
- - 157 33 190 22
ドン・キホーテ 秋田店 秋田県 店舗設備
3,115 179 91 26 296 22
MEGAドン・キホーテ ラパーク
福島県 店舗設備
48,248 685 131 95 911 26
いわき店
MEGAドン・キホーテ 上水戸店
茨城県 店舗設備
20,548 1,054 997 43 2,094 34
他１店
MEGAドン・キホーテ 黒磯店他１店
栃木県 店舗設備
9,605 267 92 104 463 24
MEGAドン・キホーテ 桐生店
群馬県 店舗設備
2,317 145 620 17 782 8
MEGAドン・キホーテ 三郷店他３店
埼玉県 店舗設備
10,914 438 628 206 1,272 96
MEGAドン・キホーテ 四街道店
千葉県 店舗設備
41,551 918 875 368 2,161 89
他４店
ドン・キホーテ 八王子駅前店
東京都 店舗設備
- - 579 79 658 50
他２店
ドン・キホーテ 二俣川店他３店
神奈川県 店舗設備
- - 747 351 1,098 85
MEGAドン・キホーテ 柏崎店
新潟県 店舗設備
1,566 57 301 14 372 13
MEGAドン・キホーテ ラパーク
石川県 店舗設備
37,388 1,639 170 133 1,942 17
金沢店
MEGAドン・キホーテ 長野店
長野県 店舗設備
2,464 125 73 32 230 20
MEGAドン・キホーテ 浜松可美店
静岡県 店舗設備
1,629 96 202 105 403 22
MEGAドン・キホーテ 豊橋店 愛知県 店舗設備
- - 441 223 664 29
MEGA ドン・キホーテ伊勢上地店 三重県 店舗設備 - - 277 188 465 13
MEGAドン・キホーテ 弁天町店
大阪府 店舗設備
- - 266 181 447 44
他１店
MEGAドン・キホーテ 姫路広畑店
兵庫県 店舗設備
- - 270 218 488 21
MEGAドン・キホーテ 福岡福重店
福岡県 店舗設備
- - 983 345 1,328 27
本社他 東京都他 その他
9,559 267 21 26 314 102
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
ディスカウントス
MEGAドン・キホーテUNY東海通店他
愛知県他 店舗設備等
トア事業及びテナ
ＵＤリテール㈱ 45,870 2,308 4,518 2,446 9,272 580
15店
ント賃貸事業
ドイト与野店他14店 埼玉県他 店舗設備等
ドイト㈱ 43,646 7,667 1,579 190 9,436 153
Pan Pacific Retail
シンガ
DON DON DONKI オーチャードセン
Management(Singapore) Pte.
ポール共 店舗設備等
- - 610 736 1,346 396
トラル店他２店
和国
Ltd.
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.及
米国ハワ
DonQuijote(USA) カヘカ店他３店
店舗設備等
11,765 806 2,817 670 4,293 470
イ州
び同社子会社２社
米国カリ
Marukai Market Gardena Store他
フォルニ 店舗設備等
MARUKAI CORPORATION
18,651 2,037 2,020 428 4,485 270
９店
ア州
米国ハワ
TIMES Aiea他23店
店舗設備等
QSI,Inc. - - 1,131 1,216 2,347 766
イ州
日本アセットマーケティング
ディスカウントス
東京都江戸川区他 東京都他 店舗設備等
212,003 60,835 60,919 71 121,825 152
トア事業
㈱
㈱リアリット 東京都千代田区 東京都 その他
- - 26 6 32 66
その他子会社32社 東京都他 店舗設備等
－ 58,096 35,023 9,000 481 44,504 777
アピタ会津若松店 福島県 店舗設備
総合スーパー事業
- - 74 7 81 21
ユニー㈱
アピタ佐原東店 茨城県 店舗設備
- - - - - 15
アピタ足利店他１店 栃木県 店舗設備
30,169 469 132 22 623 60
アピタ前橋店他２店 群馬県 店舗設備
108,625 8,403 10,108 72 18,583 64
アピタ東松山店他３店 埼玉県 店舗設備
158,999 9,007 7,419 40 16,466 85
アピタ君津店他２店 千葉県 店舗設備
40,497 1,639 911 32 2,582 77
アピタ長津田店他４店 神奈川県 店舗設備
29,521 4,799 3,089 289 8,177 137
アピタ長岡店他２店 新潟県 店舗設備
76,660 5,350 10,687 67 16,104 76
アピタ富山店他５店 富山県 店舗設備
69,830 2,850 1,732 69 4,651 102
アピタ金沢店他３店 石川県 店舗設備
81,764 2,590 4,477 106 7,173 68
アピタ敦賀店他３店 福井県 店舗設備
24,820 1,766 5,790 107 7,663 73
アピタ石和店他１店 山梨県 店舗設備
4,836 134 4,955 42 5,131 37
アピタ伊那店他３店 長野県 店舗設備
23,540 485 417 13 915 62
アピタ大垣店他13店 岐阜県 店舗設備
207,800 11,897 8,551 160 20,608 216
アピタ島田店他16店 静岡県 店舗設備
116,685 3,918 5,101 178 9,197 329
アピタ稲沢店他87店 愛知県 店舗設備
754,625 63,650 41,206 1,149 106,005 1,268
アピタ桑名店他10店 三重県 店舗設備
105,004 2,777 3,220 98 6,095 135
ピアゴ一里山店 滋賀県 店舗設備
3,465 108 58 5 171 7
アピタ精華台店 京都府 店舗設備
55,287 661 ▶ - 665 12
アピタ大和郡山店他１店 奈良県 店舗設備
32,672 947 3,944 44 4,935 43
本社他 愛知県他 その他
75,371 2,324 4,585 1,555 8,464 1,181
その他子会社６社 愛知県 店舗設備等
－ - - 285 143 428 263
賃貸用不動
東京都江戸川区他 東京都他
テナント賃貸事業 日本商業施設㈱ 4,466 1,514 1,920 94 3,528 179
産等
賃貸用不動
その他子会社５社 東京都他
－ 20,615 7,517 7,034 0 14,551 1
産等
愛知県稲沢市他 愛知県他 その他
その他事業 ㈱ＵＣＳ - - 73 1,523 1,596 273
その他子会社14社 東京都他 その他
－ 3,360 5,490 309 16 5,815 37
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第39期のディスカウントストア事業に関わる期中
平均臨時雇用者数は、24,182名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、総合スーパー事業に関わる期中平均臨時雇
用者数は、10,342名（１日８時間、１ヵ月20日換算）であります。
３．㈱ドン・キホーテ、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものでありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）設備の新設計画は次のとおりであります。
今後の 完成後の
予算金額 既支払額
セグメント 着工予定 完成予定
会社名・所在地 設備内容 必要性 所要資金 増加能力
の名称 （百万円） （百万円） 年月日 年月日
（百万円） （㎡）
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2019年６月 2019年８月
115 19 96 433
北海道地方 １店舗 トストア事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2,535 15 2,520 2019年10月 2020年11月 17,642
東北地方 ４店舗 トストア事業
㈱ドン・キホーテ他 ディスカウン
店舗設備 売上増強 7,914 2,395 5,519 2019年２月 2020年８月 33,292
関東地方 ７店舗 トストア事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 458 7 451 2020年４月 2020年８月 2,101
中部地方 １店舗 トストア事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2019年３月 2020年６月
6,659 3,892 2,767 10,392
近畿地方 ４店舗 トストア事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2,277 117 2,160 2019年１月 2020年９月 11,685
四国地方 ３店舗 トストア事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 1,267 50 1,217 2019年８月 2020年２月 7,640
九州地方 ２店舗 トストア事業
ＵＤリテール㈱ ディスカウン
店舗設備 売上増強 9,725 8 9,717 － － －
業態転換 17店舗 トストア事業
㈱長崎屋 ディスカウン
店舗設備 売上増強
1,150 － 1,150 － － －
改装 ４店舗 トストア事業
合計
32,100 6,503 25,597 83,185
（注）１．今後の所要資金は、借入金及び自己資金で充当する予定であります。
２．予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。
３．上記以外に東京都渋谷区において、「（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画」を予定しておりますが、有価
証券報告書提出日現在において予算金額等については 未定 であります。
（２）設備の除売却計画は次のとおりであります。
2019年６月30日現在における重要な設備の除売却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 468,000,000
計 468,000,000
（注）2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は1,404,000,000株増加し、1,872,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
158,321,760 633,338,640
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
158,321,760 633,338,640 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」には、2019年９月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
まれておりません。
２．2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は475,003,980株増加し、633,338,640株となっておりま
す。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2015年６月10日及び2015年６月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,600株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１ 円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年６月26日 至 2045年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 4,969円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,485円（注）５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式200株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３． 2015年７月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり4,968円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り4,968円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第２回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2015年12月11日及び2015年12月28日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
25個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,500株（注）１．２
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年12月28日 至 2045年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 4,031円（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,016円（注）４
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり4,030円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り4,030円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第１回有償ストック・オプション
決議年月日 2016年６月30日及び2016年９月１日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 1,633名
新株予約権の数 ※
7,766個［7,629個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 776,600株 ［762,900株］ （注）１
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
3,700円（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年10月１日 至 2026年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 3,720円（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,860円（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」と
いいます。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年６月29日の東京証券取
引所における当社普通株式の終値である金3,700円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
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３．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり3,700円と本新株予約権の発行価格１株当たり20
円を合算しております。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
５． (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書
において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予
約権を行使することができるものとする。
①2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
②2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響
を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を
行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影
響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
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(9) 新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2017年５月16日及び2017年５月31日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
140個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 14,000株（注）１．２
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年６月１日 至 2047年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 4,047円（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,024円（注）４
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり4,046円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り4,046円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第４回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2018年６月14日及び2018年６月28日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
500個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 50,000株（注）１．２
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月29日 至 2048年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 4,944円（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,472円（注）４
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり4,943円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り4,943円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第５回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2019年３月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
590個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 59,000株（注）１．２
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年４月10日 至 2049年４月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 6,476円（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 3,238円（注）４
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり6,475円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り6,475円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2014年７月１日～
2015年６月30日 42,900 78,436,880 42 21,408 42 22,715
（注）１
2014年７月１日～
2015年６月30日 522,600 78,959,480 819 22,227 819 23,534
（注）２
2015年７月１日
78,959,480 157,918,960 － 22,227 － 23,534
（注）３
2015年７月１日～
2016年６月30日 4,200 157,923,160 2 22,229 2 23,536
（注）４
2015年７月１日～
2016年６月30日 195,000 158,118,160 153 22,382 153 23,689
（注）５
2016年７月１日～
2017年６月30日 16,800 158,134,960 9 22,391 9 23,698
（注）４
2016年７月１日～
2017年６月30日 43,800 158,178,760 34 22,425 34 23,732
（注）５
2017年７月１日～
2018年６月30日 14,400 158,193,160 11 22,436 11 23,743
（注）５
2018年７月１日～
2019年６月30日 128,600 158,321,760 239 22,675 239 23,982
（注）６
（注）１．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,970円 資本組入額 985円
２ ．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 3,134円 資本組入額 1,567円
３．株式分割（１:２）によるものであります。
４．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 985円 資本組入額 493円
５．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,567円 資本組入額 784円
６．新株予約権（第１回有償ストック・オプション）の行使による増加であります。
７．2019年７月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
８．2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が475,003,980株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 67 35 85 641 11 4,882 5,721 －
所有株式数
－ 379,469 32,630 122,762 1,023,087 37 25,035 1,583,020 19,760
（単元）
所有株式数の
－ 23.97 2.06 7.75 64.63 0.00 1.59 100.00 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 138単元含まれております。
２．自己株式4,680株は「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
HERENGRACHT 500, 1017 CB AMSTERDAM,
A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
NETHERLANDS 31,307.0 19.77
B.V.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 8,634.0 5.45
株式会社（信託口）
東京都千代田区麹町１丁目８-１ 8,280.0 5.23
株式会社安隆商事
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,888.1 4.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社（0700121
4,495.8 2.84
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
信託口）
東京都目黒区青葉台２丁目19-10 3,600.0 2.27
公益財団法人安田奨学財団
株式会社ゆうちょ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
2,692.1 1.70
（常任代理人 資産管理サービス信 （東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C
SINGAPORE068912 2,588.7 1.64
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,313.4 1.46
株式会社（信託口５）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TR
160 ROBINSON ROAD, UNIT 17-01 SPORE
A/C CL FOR: LA MANCHA HOLDINGS
BUSINESS FEDERATION CTR SINGAPORE 068914 2,200.0 1.39
PTE LTD.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
－ 73,999.1 46.74
計
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,634.0千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,888.1千株
4,495.8千株
みずほ信託銀行株式会社（0700121信託口）
2,313.4千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （ 信託口５）
２．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が2018
年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 600.0 0.38
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,762.6 4.27
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOne
584.4
0.37
インターナショナル London, EC4M 7AU, UK
計 － 7,947.0 5.02
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 4,600 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 158,297,400 1,582,974
普通株式 同上
19,760 － －
単元未満株式 普通株式
158,321,760 － －
発行済株式総数
－ 1,582,974 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
4,600 － 4,600 0.00
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
－ 4,600 － 4,600 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 336,530
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 4,680 18,720
（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当事業年度については株式分
割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、
企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせて増配を継続する「累進的配
当政策」を基本方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当・期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円（中間配当５円、記念配当５円、期末配当
30円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、29.8％となりました。また、内部留保資金
は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存でありま
す。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年２月５日
1,583 10.00
取締役会決議
2019年９月25日
4,750 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図る
とともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための
重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立
ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保してお
ります。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、
経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取り組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してま
いりたいと考えております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（１）会社の機関の内容
①取締役会
当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役社長を議長とした取締役会を月１回以上開催し、経
営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）９名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）の合計14
名で構成されております。なお、構成員につきましては 、「(２) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じ
て会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役のうち５名全員が独立役
員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相
反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制に
なっていると考えております。なお、構成員につきましては 、「(２) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
②コンプライアンス委員会
弁護士及び社外取締役など外部有識者を中心として、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果
の検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっております。なお、構成員につきましては、社外弁護士を委員長とし、
委員として、取締役 丸山 哲治氏、取締役（監査等委員）井上 幸彦氏、社外弁護士 ２名の合計５名で構成されており
ます。なお、取締役（監査等委員）井上 幸彦氏は社外取締役であります。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
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（２）企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整
備しております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう
引き続き率先して行動する。
２） 取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させる
とともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、
公正で透明性の確保された監査を徹底する。
３） コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめ
る。また、コンプライアンス担当役員は、弁護士などの外部有識者を中心とした「コンプライアンス委員会」と連
携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１） 株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための
担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。
２） 社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切
な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス担当役員 及びコンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアン
ス上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。
２） 業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目
指す。
３） 財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整
備し、リスクの最適化を目指す。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。
２） 経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 取締役会の決議に基づきコンプライアンス担当役員がコンプライアンスの推進・徹底を図る。
２） コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当役員と連携し、コンプライアンスに関する事項の教育を含め
た企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。
３） 法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の
専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度
の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優
先事項とする。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。
２） グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制
整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、
「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する 。
３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理
を行う。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１） 監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に 監査等委員会 に報告しな
ければならない。
２） 監査等委員会事務局 スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた
際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請
があった場合は、必要な支援を行う。
⑨取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
１）内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告を行う。
２）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは
与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
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３）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実
施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４）上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをする
ことを禁止する。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会と 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎
通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書
を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領し
た場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。
２）「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。
３）監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに
応じるものとする。
（３）反社会的勢力への対応
当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しておりま
す。
① 当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であ
ることが判明した場合には取引を解消します。
②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、
社内教育研修や事案の対処を行います。
③ 「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当
要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しておりま
す。
（４）リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制として、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス及び
内部統制に関する事項を統括せしめ、またコンプライアンス担当役員は、弁護士などの外部有識者を中心としたコン
プライアンス委員会と連携し、当社グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価及
びコンプライアンスに関する事項の教育を実施しております。また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為につ
いて、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホット
ライン」制度を設置し、同制度に通報された内容はコンプライアンス委員会にて審議を行い、その内容を適時適切に
当社取締役及び監査等委員会に報告をしております。
また、会計については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務については弁護士、税務については税理士
から、適時に助言や指導をいただいております。
（５）責任限定契約の内容の概要
当社定款の規定により、当社と 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。） との間で責任限定契約を締結でき
ることとしておりますが、当社と 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。） との間で責任限定契約は締結して
おりません。
（６）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定
款に定めております。
②当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
①会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
②会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。
③会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
（８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に基づき、同条同項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 吉田 直樹 1964年12月７日 生
1995年12月 マッキンゼー・アンド・カン
ＣＥＯ
パニー・インク・ジャパン入
社
1997年３月 ユニオン・バンケール・プリ
ヴェ株式会社入社
2002年８月 株式会社オルタレゴコンサル
ティング設立 代表取締役社
長就任
2003年２月 株式会社T・ZONEホールディン
グス（現MAGねっとホールディ
ングス） 代表取締役社長
就任
2007年７月 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
社長就任
2012年９月 当社 取締役就任
2013年11月 当社 専務取締役就任
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
取締役就任
株式会社長崎屋 取締役就任
（注）３ 12.9
（現任）
ドイト株式会社 取締役就任
（現任）
2015年７月 当社 専務取締役兼CCO就任
2017年６月 アクリーティブ株式会社 取
締役就任（現任）
2017年11月 ユニー株式会社 監査役就任
2018年１月 当社 代表取締役専務兼CAO
就任
2019年１月 ユニー株式会社 取締役就任
株式会社UCS 代表取締役就任
（現任）
2019年４月 ユニー株式会社 専務取締役
就任（現任）
2019年９月 当社 代表取締役社長兼CEO
就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 常務執行役員 松元 和博 1973年11月15日 生
1996年１月 当社入社
ＣＭＯ（Global）
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
執行役員就任
2015年７月 株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
株式会社ライラック 取締役
就任（現任）
株式会社ジャストネオ（現株
式会社パン・パシフィック・
インターナショナル・トレー
ディング） 取締役就任
（現任）
2017年４月 株式会社ドン・キホーテ
フード・リカーMD開発本部長
2018年１月 当社 執行役員就任
2019年２月 株式会社ドン・キホーテ
（注）３ 2.1
フード・リカーMD開発本部長
兼海外事業サポート本部長
2019年６月 カネ美食品株式会社 取締役
就任（現任）
2019年７月 株式会社パン・パシフィック
リテールサポート 海外事業
サポート本部長（現任）
2019年８月 Pan Pacific Retail
Management（Singapore) Pte.
Ltd. Managing Director就任
（現任）
2019年９月 Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. Director就任（現任）
当社 取締役兼常務執行役員
CMO（Global）就任（現任）
取締役 兼 常務執行役員 西井 剛 1975年９月11日 生
1998年８月 当社入社
共同ＣＯＯ
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
執行役員就任
2015年７月 株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
2017年４月 株式会社ドン・キホーテ 営
業サポート本部長
2017年９月 当社 取締役就任
2017年11月 ユニー株式会社 取締役就任
2018年６月 カネ美食品株式会社 取締役
就任（現任）
2019年２月 株式会社ドン・キホーテ 源
流推進本部長 （注）３ 0.2
2019年４月 ユニー株式会社 取締役執行
役員就任（現任）
2019年７月 当社 源流推進本部長
（現任）
株式会社パン・パシフィック
リテールサポート 取締役就
任（現任）
同社 人財戦略本部長
（現任）
2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員
共同COO就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
専務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 常務執行役員 榊原 健 1971年６月６日 生
1997年10月 当社入社
共同ＣＯＯ
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
執行役員就任
2015年７月 株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
株式会社ジャストネオ（現株
式会社パン・パシフィック・
インターナショナル・トレー
ディング） 取締役就任
（現任）
2017年４月 株式会社ドン・キホーテ ラ
（注）３ －
イフスタイルMD開発本部長
2018年１月 当社 執行役員就任
2019年７月 株式会社パン・パシフィック
リテールサポート 取締役就
任（現任）
同社 フード・リカーMD開発
本部長（現任）
2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員
共同COO就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
専務取締役就任（現任）
取締役 兼 常務執行役員 関口 憲司 1964年10月20日 生
1997年５月 当社入社
2006年６月 当社 新規事業推進室長
2007年11月 株式会社長崎屋 代表取締役
副社長就任
2013年４月 同社 代表取締役社長就任
2013年９月 MARUKAI CORPORATION
President就任
2013年11月 当社 取締役就任
2014年12月 当社 取締役辞任
2016年７月 株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス（現パン・パ
シフィックシェアードサービ
ス） 取締役就任（現任）
2017年11月 株式会社長崎屋 代表取締役
（注）３ 11.8
社長就任
ユニー株式会社 取締役常務
執行役員就任
UDリテール株式会社 代表取
締役副社長就任
2018年１月 当社 執行役員就任
2019年１月 UDリテール株式会社 代表取
締役社長就任
2019年４月 ユニー株式会社 代表取締役
社長就任（現任）
UDリテール株式会社 取締役
就任（現任）
2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 執行役員 丸山 哲治 1973年４月11日 生
1997月10月 当社入社
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
執行役員就任
2015年７月 株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
2017年４月 株式会社ドン・キホーテ 経
営サポート本部長
2017年９月 当社 取締役就任
2017年11月 ユニー株式会社 監査役就任
UDリテール株式会社 監査役
就任（現任）
（注）３ 0.3
2018年３月 株式会社ドン・キホーテ 人
財戦略本部長
2019年４月 ユニー株式会社 取締役執行
役員就任（現任）
2019年７月 株式会社パン・パシフィック
リテールサポート 代表取締
役社長就任（現任）
同社 リテールサポート本部
長（現任）
2019年９月 当社 取締役兼執行役員就任
（現任）
取締役 兼 執行役員 石井 祐司 1972年８月17日 生
2008年９月 当社入社
2013年１月 株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス（現株式会社
パン・パシフィックシェアー
ドサービス） 業務本部主計
部部長
2015年７月 同社 業務本部副本部長
株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
2016年７月 株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス（現株式会社
パン・パシフィックシェアー
ドサービス） 業務本部長
（現任）
（注）３ 0.3
2017年９月 当社 取締役就任
株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス（現株式会社
パン・パシフィックシェアー
ドサービス） 取締役就任
2017年10月 同社 経理本部長（現任）
2018年２月 同社 代表取締役就任
2019年５月 同社 代表取締役社長就任
（現任）
2019年７月 株式会社パン・パシフィック
リテールサポート 監査役就
任（現任）
2019年９月 当社 取締役兼執行役員就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 執行役員 阿部 博史 1975年２月22日 生
2003年12月 当社入社
2009年６月 当社 オペレーション統括本
部情報システム部部長
2011年９月 株式会社リアリット 取締役
就任
2012年６月 同社 取締役副社長就任
2014年７月 同社 代表取締役社長就任
（現任）
2015年７月 株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス（現株式会社
パン・パシフィックシェアー
ドサービス） 取締役就任
同社 オペレーション統括本
部長（現任） （注）３ 1.1
2017年９月 当社 取締役就任
2017年11月 ユニー株式会社 取締役就任
2018年２月 株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス（現株式会社
パン・パシフィックシェアー
ドサービス） 代表取締役就
任
2019年１月 株式会社UCS 代表取締役就任
（現任）
2019年４月 ユニー株式会社 取締役執行
役員就任（現任）
2019年５月 株式会社パン・パシフィック
シェアードサービス 取締役
就任（現任）
2019年９月 当社 取締役兼執行役員就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
安田 隆夫 1949年５月７日 生
取締役（非常勤）
1980月９月 株式会社ジャスト（現株式会
社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディン
グス）設立 代表取締役社長
2005年９月 当社 代表取締役会長兼CEO
就任
2005年12月 公益財団法人安田奨学財団
理事長就任（現任）
2013年４月 当社 代表取締役会長兼社長
兼CEO就任
2013年８月 株式会社ドン・キホーテ分割
準備会社（現株式会社ドン・
キホーテ） 代表取締役社長
就任
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
代表取締役会長就任
2014年７月 当社 代表取締役会長兼CEO
就任
（注）３ －
2015年７月 当社 創業会長兼最高顧問
就任
Pan Pacific International
Holdings Pte. Ltd.（現Pan
Pacific Retail Management
（Singapore) Pte. Ltd.）
Director（Chairman,
President & CEO）就任
（現任）
2018年12月 Pan Pacific Strategy
Institute Pte. Ltd.
Director就任（現任）
2019年１月 当社 取締役（非常勤）就任
（現任）
2019年４月 Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. Director就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 井上 幸彦 1937年11月４日 生
1994年９月 警視総監就任
（監査等委員）
2003年９月 公益財団法人日本盲導犬協会
理事長就任（現任）
2006年６月 東光電気工事株式会社 監査
役就任（現任）
株式会社朝日工業社 取締役
就任（現任）
2009年９月 当社 監査役就任
2011年３月 公益財団法人合気道養神会
（注）４ －
理事長就任（現任）
2011年６月 株式会社全日警 監査役就任
（現任）
2012年６月 当社 常勤監査役就任
2014年９月 当社 取締役就任
2016年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2018年６月 アニコムホールディングス株
式会社 取締役就任（現任）
取締役 吉村 泰典 1949年１月26日 生
1975年３月 慶應義塾大学医学部卒業
（監査等委員）
1995年11月 慶應義塾大学教授就任（医学
部産婦人科学）
2010年11月 一般社団法人日本生殖医学
会 理事長就任
2011年６月 あすか製薬株式会社 社外取
締役就任（現任）
2011年８月 一般社団法人日本産科婦人科
内視鏡学会 理事長就任
2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生
命の環境研究所 代表理事就
任（現任）
2013年３月 内閣官房参与（少子化対策・
（注）４ －
子育て支援担当）（現任）
2013年11月 当社 監査役就任
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（医学
部産婦人科学）就任（現任）
新百合ヶ丘総合病院 名誉院
長就任（現任）
2015年９月 当社 取締役就任
2016年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2019年５月 一般社団法人出産・子育て包
括支援推進機構 代表理事
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 福田 富昭 1941年12月19日 生
1995年４月 ユー・エイチ・アイ システ
（監査等委員）
ムズ株式会社 代表取締役社
長就任
2002年11月 国際レスリング連盟（現世界
レスリング連合）副会長就任
2003年４月 公益財団法人日本レスリング
協会 会長就任（現任）
2004年８月 アテネオリンピック大会
日本選手団総監督就任
2008年８月 北京オリンピック大会
日本選手団団長就任
2009年４月 公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会 副会長就任
2010年９月 当社 常勤監査役就任
2012年６月 当社 監査役就任
（注）４ －
五洋インテックス株式会社
代表取締役会長就任
2013年６月 公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会 名誉委員就任
（現任）
2014年１月 公益財団法人東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会
組織委員会 評議委員就任
（現任）
2014年９月 国際レスリング連盟（現世界
レスリング連合）名誉副会長
就任（現任）
2016年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
取締役 西谷 順平 1971年12月２日 生
1995年３月 東京大学経済学部卒業
（監査等委員）
1997年３月 東京大学大学院経済学研究課
修士課程修了
2000年３月 東京大学大学院経済学研究課
博士課程単位取得退学
2000年４月 青森公立大学経営経済学部専
任講師就任
2005年４月 立命館大学経営学部助教授就
（注）５ －
任
2009年８月 ブリティッシュコロンビア大
学客員研究員就任
2015年４月 立命館大学経営学部教授就任
（現任）
2017年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 吉野 正己 1960年４月23日 生
1985年４月 外務省入省
（監査等委員）
1995年４月 弁護士登録 （第一東京弁護
士会）
梶谷綜合法律事務所入所
1996年４月 TMI総合法律事務所入所
2002年１月 米国ニューヨーク州弁護士登
録
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所入
所
同所 パートナー就任
2007年６月 株式会社新川（現ヤマハモー
ターロボティクスホールディ
（注）５ －
ングス株式会社） 監査役
就任
2014年７月 吉野総合法律事務所設立
代表弁護士就任（現任）
2019年６月 日本ケミファ株式会社 取締
役就任（現任）
株式会社 新川（現ヤマハモー
ターロボティクスホールディ
ングス株式会社） 取締役
（監査等委員）就任（現任）
2019年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 28.7
（注）１．取締役 井上 幸彦、 吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正己 は、社外取締役であります。また、
取締役 井上 幸彦、 吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正巳 は東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員 井上 幸彦、委員 吉村 泰典、委員 福田 富昭、委員 西谷 順平、委員 吉野 正巳
３．2019年９月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間。
４．20 18 年９月26日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
５． 2019年９月25日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
６． 各役員の所有する当社の株式数につきましては、2019年９月１日付で実施した株式分割前の2019年６月30日
時点における株式数を記載しております。
７．略称の意味は次の通りであります。
ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＭＯ：Chief Merchandising Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役５名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下
のとおりです。
社外取締役福田富昭氏は、公益財団法人日本レスリング協会の会長であります。当社は公益財団法人日本レ
スリング協会との間に取引関係がありますが、取引金額は年間25百万円程度とごくわずかであり、同氏は、当
社に対し十分な独立性を有していると考えております。上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間に
は特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、 経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行
い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び 当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会と 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 及びグループ会社各社の取締役、監査役
との意思疎通を図る機会を適宜設け、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会は 内部監査及び会
計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換
を行い連携しております。
（３）【監査の状況】
１． 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されております。 監査等
委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が
行われるよう努めております。 なお、 監査等委員である取締役 西谷順平氏は、大学の経営学部教授として、高度の専門
知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２． 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役会直轄の組織であり、業務執行部門から独立している内部監査室が行っておりま
す。内部監査室は、会計監査人や監査等委員会と適宜、連携を図りながら、監査計画書に基づき、各部署及び当社グ
ループ子会社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の観点か
ら、各部署、各店舗及び当社グループ子会社等を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。
なお、内部監査室の従業員は５名で構成されております。
３． 会計監査の状況
①監査法人の名称
UHY東京監査法人
②業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 若槻 明
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明
③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他10名であります。
④監査法人の選定方針と理由
当社の 監査等委員会 は、監査法人の選定及び評価に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切
性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤ 監査等委員及び 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の 監査等委員会 は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
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４． 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
60 2 95 7
提出会社
118 － 148 －
連結子会社
178 2 243 7
計
当社における非監査業務の内容としましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに社債発行に関する会計監査
人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）作成業務等であります。
②その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定
しております。
④監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との
連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、企業規模等を勘案し、検討した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する 方針 に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年９月27日であ
り、基本報酬については年額600百万円以内とし、基本報酬とは別枠の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬
を年額400百万円以内と決議しております。
監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月28日であり、 年額100百万円以内 と決
議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員以外の取締役に
ついては取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会であり、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等
を勘案して決定しております。当事業年度におきましても、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を
決定しております。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社
619 237 382 － － 10
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 － － － 1
（社外取締役を除く。）
20 20 － － － ▶
社外役員
646 264 382 － － 15
合計
３．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名
会社区分 の 総額
ストック
（役員区分）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
オプション
提出会社 75 220 － －
大原孝治
311
（取締役）
㈱パン・パシフィック
16 － － －
シェアードサービス
提出会社 43 130 － －
日本商業施設㈱
7 － － －
吉田直樹
185
（取締役）
㈱パン・パシフィック
▶ － － －
シェアードサービス
ルート・
1 － － －
アドバイザリー㈱
４．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事はありません。
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（５）【株式の保有状況】
１． 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が 純投資 目的である投資株式と 純投資 目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を 純投資 目的である投資株式、それ以外の株
式を 純投資 目的以外の目的である投資株式に区分しております。
２． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 42
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当する投資株式は保有しておりません。
３．保有目的が純投資目的である 投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - - -
非上場株式
▶ 2,428 ▶ 2,525
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - -
非上場株式
68 - △ 97
非上場株式以外の株式
４．当事業年度中に 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５．当事業年度中に 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 71,973 ※２ 172,673
現金及び預金
12,848 18,744
受取手形及び売掛金
- 67,417
割賦売掛金
- 8,966
営業貸付金
※２ 135,781 ※２ 188,510
商品及び製品
3,749 7,036
前払費用
4,347 12,986
預け金
7,919 20,790
その他
△ ▶ △ 717
貸倒引当金
236,613 496,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 230,570 ※２ 379,222
建物及び構築物
△ 90,932 △ 104,165
減価償却累計額
△ 6,223 △ 12,102
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 133,415 262,955
工具、器具及び備品 68,276 79,294
△ 48,162 △ 52,117
減価償却累計額
△ 396 △ 1,706
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,718 25,471
その他 422 1,976
△ 202 △ 377
減価償却累計額
△ 7 △ 6
減損損失累計額
その他（純額） 213 1,593
※２ 188,866 ※２ 315,047
土地
5,701 5,814
建設仮勘定
347,913 610,880
有形固定資産合計
無形固定資産
17,600 17,216
のれん
10,647 20,386
その他
28,247 37,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 31,606 ※１ 16,681
投資有価証券
95,815 2,962
長期貸付金
3,531 6,105
長期前払費用
- 6,362
退職給付に係る資産
15,389 19,668
繰延税金資産
※２ 46,494
80,443
敷金及び保証金
※２ 2,848 ※２ 3,965
その他
△ 1,678 △ 2,506
貸倒引当金
194,005 133,680
投資その他の資産合計
570,165 782,162
固定資産合計
806,778 1,278,567
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
93,030 159,064
支払手形及び買掛金
- 123
短期借入金
※２ , ※８ 17,788 ※２ , ※８ 19,721
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 3,616 22,816
※９ 7,262 ※９ 7,304
債権流動化に伴う支払債務
16,590 49,580
未払金
13,242 22,684
未払費用
3,740 19,407
預り金
8,821 9,841
未払法人税等
1,892 5,227
ポイント引当金
※２ 5,905 ※２ 22,218
その他
171,886 337,985
流動負債合計
固定負債
91,274 238,458
社債
※２ , ※８ 200,668 ※２ , ※８ 256,777
長期借入金
※９ 12,104 ※９ 4,703
債権流動化に伴う長期支払債務
6,538 23,083
資産除去債務
267 180
負ののれん
※２ 63,894
11,546
その他
322,397 587,095
固定負債合計
494,283 925,080
負債合計
純資産の部
株主資本
22,436 22,675
資本金
19,975 15,414
資本剰余金
248,940 291,221
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
291,337 329,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244 173
その他有価証券評価差額金
△ 1,218 554
為替換算調整勘定
- △ 477
退職給付に係る調整累計額
△ 974 250
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 345 724
21,787 23,217
非支配株主持分
312,495 353,487
純資産合計
806,778 1,278,567
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
941,508 1,328,874
売上高
※１ 697,517 ※１ 958,347
売上原価
243,991 370,527
売上総利益
※２ 192,423 ※２ 307,417
販売費及び一般管理費
51,568 63,110
営業利益
営業外収益
1,604 1,777
受取利息及び配当金
86 86
負ののれん償却額
4,579 5,957
持分法による投資利益
457 403
受取手数料
2,915 4,665
その他
9,641 12,888
営業外収益合計
営業外費用
2,912 4,780
支払利息及び社債利息
90 1,253
社債発行費
382 274
債権流動化費用
300 500
支払手数料
307 951
その他
3,991 7,758
営業外費用合計
57,218 68,240
経常利益
特別利益
※３ 93 ※３ 2,085
固定資産売却益
- 1,424
段階取得に係る差益
- 9,315
負ののれん発生益
※４ 457 ※４ 11
収用補償金
100 123
その他
650 12,958
特別利益合計
特別損失
※５ 1,007 ※５ 10,305
減損損失
※６ 172 ※６ 509
固定資産除却損
※７ 189 ※７ 1,698
店舗閉鎖損失
127 1,215
その他
1,495 13,727
特別損失合計
56,373 67,471
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,986 19,292
543 △ 1,740
法人税等調整額
17,529 17,552
法人税等合計
38,844 49,919
当期純利益
2,439 1,666
非支配株主に帰属する当期純利益
36,405 48,253
親会社株主に帰属する当期純利益
60/123
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
38,844 49,919
当期純利益
その他の包括利益
△ 86 △ 66
その他有価証券評価差額金
△ 1,663 1,743
為替換算調整勘定
- △ 477
退職給付に係る調整額
3 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,746 ※ 1,195
その他の包括利益合計
37,098 51,114
包括利益
（内訳）
34,659 49,476
親会社株主に係る包括利益
2,439 1,638
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
22,425 19,425 216,446 △ 14 258,282
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当
△ 4,113 △ 4,113
親会社株主に帰属する当期
36,405 36,405
純利益
連結子会社の増資による持
539 539
分の増減
その他 202 202
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11 550 32,494 － 33,055
当期末残高
22,436 19,975 248,940 △ 14 291,337
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
326 445 771 98 20,779 279,930
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △ 4,113
親会社株主に帰属する当期
36,405
純利益
連結子会社の増資による持
539
分の増減
その他 202
株主資本以外の項目の当期
△ 82 △ 1,663 △ 1,745 247 1,008 △ 490
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 82 △ 1,663 △ 1,745 247 1,008 32,565
当期末残高 244 △ 1,218 △ 974 345 21,787 312,495
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,436 19,975 248,940 △ 14 291,337
当期変動額
新株の発行 239 239 478
剰余金の配当 △ 5,854 △ 5,854
親会社株主に帰属する当期
48,253 48,253
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 118 △ 118
連結子会社の増加による非
736 736
支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 5,536 △ 5,536
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
239 △ 4,561 42,281 △ 0 37,959
当期末残高 22,675 15,414 291,221 △ 14 329,296
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 244 △ 1,218 - △ 974 345 21,787 312,495
当期変動額
新株の発行 478
剰余金の配当 △ 5,854
親会社株主に帰属する当期
48,253
純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 △ 118
連結子会社の増加による非
736
支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 5,536
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 71 1,772 △ 477 1,224 379 1,430 3,033
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 71 1,772 △ 477 1,224 379 1,430 40,992
当期末残高 173 554 △ 477 250 724 23,217 353,487
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,373 67,471
税金等調整前当期純利益
17,378 23,722
減価償却費及びその他の償却費
1,007 10,305
減損損失
△ 86 △ 86
負ののれん償却額
- △ 9,315
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 147
△ 1,604 △ 1,777
受取利息及び受取配当金
2,912 4,780
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,579 △ 5,957
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 1,424
有形固定資産除売却損益（△は益） 119 △ 1,342
店舗閉鎖損失 189 1,698
△ 457 △ 11
収用補償金
1,777 2,775
敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,816 3,258
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,235 △ 14,489
仕入債務の増減額（△は減少） 4,638 3,924
割賦売掛金の増減額（△は増加） - 59,700
未払金の増減額（△は減少） △ 585 △ 10,343
預り金の増減額（△は減少） 1,015 △ 5,583
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 509 1,508
その他の固定負債の増減額（△は減少） 308 490
327 △ 202
その他
65,136 129,249
小計
1,102 1,521
利息及び配当金の受取額
△ 2,274 △ 4,555
利息の支払額
△ 19,152 △ 27,462
法人税等の支払額
637 3,520
法人税等の還付額
582 11
収用補償金の受取額
50 56
持分法適用会社からの配当金の受取額
- △ 362
災害損失の支払額
46,081 101,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,341 △ 43,835
有形固定資産の取得による支出
1,225 7,579
有形固定資産の売却による収入
△ 695 △ 2,298
無形固定資産の取得による支出
△ 2,123 △ 3,394
敷金及び保証金の差入による支出
153 1,163
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 16,283 ※２ △ 5,423
支出
△ 19,976 △ 7,936
関係会社株式の取得による支出
△ 77,979 △ 1,613
貸付けによる支出
4,601 19,125
貸付金の回収による収入
△ 25 △ 481
その他
△ 164,443 △ 37,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 281 -
134,689 90,000
長期借入れによる収入
△ 6,057 △ 196,594
長期借入金の返済による支出
19,903 168,647
社債の発行による収入
△ 19,316 △ 3,616
社債の償還による支出
△ 7,514 △ 7,612
債権流動化の返済による支出
23 478
株式の発行による収入
△ 4,113 △ 5,854
配当金の支払額
△ 892 △ 808
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 4,322
よる支出
- 3,569
非支配株主からの払込みによる収入
△ 359 △ 432
その他
116,083 43,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
68 318
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,211 108,639
現金及び現金同等物の期首残高 78,094 75,883
- 614
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 75,883 ※１ 185,136
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 72 社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
ドイト㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱
㈱リアリット
㈱パン・パシフィックシェアードサービス（旧 ㈱ドン・キホーテシェアードサービス）
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.（旧 Pan Pacific International Holdings
Pte. Ltd.）
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社58社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったユニー㈱の発行済株式全てを取得したため、同社
及び同社の子会社８社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、新規設立に
より５社、株式取得により２社、重要性が増加した５社を新たに連結の範囲に含めております。さらに、当
連結会計年度において、１社を清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
カネ美食品㈱
当連結会計年度において、カネ美食品㈱の発行済株式の26.6％を取得したため、新たに持分法適用の範囲に
含めております。また、 持分法適用関連会社で あった ユニー㈱の発行済株式全てを取得し、連結子会社となっ
たため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社12社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他13社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が
３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
連結子会社のうち、ユニー㈱他15社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超える
ことから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他５社については決算日が連結決算日と異なりますが、
より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他８社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
（3）繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘
案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権につ
いて、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見
込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
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（5） 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係
る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、
償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018 年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,266百万円
は、「預け金」4,347百万円、「その他」7,919百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「預り金」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた26,235百万円
は、「未払金」16,590百万円、「預り金」3,740百万円、「その他」5,905百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めてい
た「未払金の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△79百万円は、「未払金の増減額」△585百万円、「預り金の増
減額」1,015百万円、「その他の流動負債の増減額」△509百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,512百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」15,389百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が279百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 28,818百万円 13,126百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金 1,480百万円 605百万円
商品及び製品 1,559 415
建物及び構築物 1,131 1,508
土地 1,206 2,451
敷金及び保証金 38 －
518 43
投資その他の資産「その他」
計 5,932 5,022
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 69百万円 41百万円
長期借入金 343 320
流動負債「その他」 98 131
1,434
固定負債「その他」 －
計 510 1,926
３ 保証債務
連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
㈱ＵＣＳ 20,000百万円 ㈱ＵＣＳ －百万円
４ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
債権流動化による遡及義務 － 百万円 3,750百万円
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行33行と、当連結会計年度末においては取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 38,000百万円 49,600百万円
借入実行残高 － －
差引額 38,000 49,600
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６ 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 594百万円 591百万円
借入実行残高 － －
差引額 594 591
７ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 － 百万円 512,423百万円
貸出実行額 － 8,792
差引残高 － 503,631
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※８ 当社は、前連結会計年度末においては52金融機関（総額37,500百万円）と、当連結会計年度末において
は72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借
対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されておりま
す。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 28,000百万円 74,200百万円
※９ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
7,262百万円 7,304百万円
債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務 12,104 4,703
計 19,366 12,007
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
7,005 百万円 7,201 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 71,941 百万円 111,485 百万円
28,330 42,131
地代家賃
22,957 43,772
支払手数料
14,815 20,012
減価償却費
3,580 7,352
ポイント引当金繰入額
676 1,019
のれん償却額
退職給付費用 128 849
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 5百万円 建物及び構築物 443百万円
140 1,699
土地 土地
売却費用 △53 売却費用 △59
1 2
その他 その他
計 93 計 2,085
※４ 収用補償金
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社連結子会社である㈱ドン・キホーテの店舗の 収用 に伴う移転補償金であります。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社連結子会社である㈱長崎屋の店舗駐車場の 収用 に伴う移転補償金であります。
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
関東 店舗設備 建物及び構築物 699百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物 221百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物 41百万円
海外 店舗設備 建物及び構築物 46百万円
合計 1,007百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業 活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗
について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物1,007百
万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用
価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等
に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを
3.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・
関東 店舗設備 7,861百万円
その他
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 780百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 1,552百万円
海外 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 112百万円
合計 10,305百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業 活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗
について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,975
百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 １百万円)として特別損失に計
上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額
としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出してお
り、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収
可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定し
ております。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 45百万円 建物及び構築物 73百万円
器具備品 58 器具備品 231
撤去費用 58 撤去費用 63
その他 11 その他 142
計 172 計 509
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 79百万円 建物及び構築物 1,198百万円
器具備品 69 器具備品 49
31 271
撤去費用 撤去費用
10 180
その他 その他
計 189 計 1,698
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △123百万円 △70百万円
組替調整額 － △25
税効果調整前
△123 △95
税効果額 37 29
その他有価証券評価差額金
△86 △66
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,663 1,743
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,663 1,743
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,663 1,743
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △685
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △685
税効果額 － 208
退職給付に係る調整額
－ △477
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3 △5
その他の包括利益合計
△1,746 1,195
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注） 158,179 14 － 158,193
合計 158,179 14 － 158,193
自己株式
普通株式 5 － － 5
合計 5 － － 5
（注）普通株式の発行済株式総数の増加14千株は、ストック・オプションの行使による増加14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプ
提出会社 － － － － － 327
ションとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 18
しての新株予約権（注）
合計 － － － － － 345
（注）有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年９月27日
普通株式 3,322 21.0 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
2018年２月６日
普通株式 791 5.0 2017年12月31日 2018年３月23日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 4,271 27.0 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１. 158,193 129 － 158,322
合計 158,193 129 － 158,322
自己株式
普通株式（注）２. 5 0 － 5
合計 5 0 － 5
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加129千株は、ストック・オプションの行使による増加129千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプ
提出会社 － － － － － 709
ションとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 15
しての新株予約権
合計 － － － － － 724
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年９月26日
普通株式 4,271 27.0 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
2019年２月５日
普通株式 1,583 10.0 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が
含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年９月25日
普通株式 利益剰余金 4,750 30.0 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、
資本剰余金が5,536百万円減少しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 71,973 百万円 172,673 百万円
預け金に含まれる現金同等物 3,960 12,513
担保に供している定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 75,883 185,136
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
株式の取得により新たにQSI,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにQSI,Inc.株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
4,340
流動資産 百万円
固定資産 3,189
のれん 13,794
流動負債 △ 3,717
固定負債 △2,911
為替換算調整勘定 △328
株式の取得価額
14,367
現金及び現金同等物 △ 913
借入金等の引受による支出 2,829
差引：取得のための支出
16,283
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たにユニー株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにユニー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
234,802
流動資産 百万円
固定資産 335,890
流動負債 △214,084
固定負債 △248,953
非支配株主持分 △19,800
負ののれん発生益 △9,315
支配獲得時までの持分法評価額 △29,116
段階取得に係る差益 △1,424
追加取得した株式の取得価額
48,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △42,577
差引：取得のための支出
5,423
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
１年内 5,124 8,034
１年超 23,225 37,772
合計 28,349 45,806
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目
的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒さ
れております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対する
ものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております
が、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運
営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リス
クに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投
資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的
としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化
を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の
一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別
契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うととも
に、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしており
ます。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リ
スクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニ
タリングを行い、信用度を個別に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
71,973 71,973 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,848
△4
貸倒引当金(*1)
12,844 12,844 －
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 2,720 2,720 －
3,733 3,138 △595
②関係会社株式
(4) 長期貸付金
95,471
△5
貸倒引当金(*2)
95,466 95,466 △0
(5) 敷金及び保証金
13,451 14,520 1,069
資産計 200,187 200,661 474
(1) 買掛金
93,030 93,030 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
17,788 17,791 3
(4) 1年内償還予定の社債
3,616 3,612 △4
(5) 債権流動化に伴う支払債務
7,262 7,274 12
(6) 未払費用
13,242 13,242 －
(7) 未払法人税等
8,821 8,821 －
(8) 社債
91,274 89,353 △1,921
(9) 長期借入金
200,668 201,453 785
(10)債権流動化に伴う長期支払債務 12,104 12,181 77
負債計 447,805 446,757 △1,048
デリバティブ取引(*3) (546) (546) －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
172,673 172,673 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,744
△52
貸倒引当金(*1)
18,692 18,692 －
(3) 割賦売掛金
67,417
貸倒引当金(*2) △519
△105
割賦利益繰延
66,793 71,832 5,039
(4) 営業貸付金
8,966
△146
貸倒引当金(*3)
8,820 10,533 1,713
(5) 預け金
12,986 12,986 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 2,663 2,663 －
7,922 8,120 198
②関係会社株式
(7) 長期貸付金
2,581
△0
貸倒引当金(*4)
2,581 2,581 －
(8) 敷金及び保証金
22,259 23,708 1,449
資産計 315,389 323,788 8,399
(1) 支払手形及び買掛金
159,064 159,064 －
(2) 短期借入金
123 123 △0
(3) 1年内返済予定の長期借入金
19,721 19,713 △8
(4) 1年内償還予定の社債
22,816 22,753 △63
(5) 債権流動化に伴う支払債務
7,304 7,308 ▶
(6) 未払金 49,580 49,580 －
(7) 未払費用
22,684 22,684 －
(8) 預り金 19,407 19,407 －
(9) 未払法人税等
9,841 9,841 －
(10)社債 238,458 236,519 △1,939
(11)長期借入金 256,777 256,157 △620
(12)債権流動化に伴う長期支払債務 4,703 4,734 31
負債計 810,478 807,883 △2,595
デリバティブ取引(*5) (835) (835) －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)割賦売掛金、(4)営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債
権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているも
のと想定されるため、当該価額を時価としております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表
計上額には持分法適用後の金額を記載しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(8)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)預り金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、
(5)債権流動化に伴う支払債務、(10)社債、(11)長期借入金、(12)債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
有価証券及び投資有価証券 68 892
関係会社株式 25,085 5,204
長期貸付金 344 381
△163 △161
貸倒引当金(*1)
181 220
敷金及び保証金 33,043 58,184
△1,458 △2,078
貸倒引当金(*2)
31,585 56,106
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 71,973 － － －
受取手形及び売掛金 12,848 － － －
長期貸付金 － 22,429 12 73,030
敷金及び保証金 1,236 3,954 3,809 4,452
合計 86,057 26,383 3,821 77,482
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 172,673 － － －
受取手形及び売掛金 18,744 － － －
割賦売掛金 51,933 11,500 2,076 －
営業貸付金 4,788 4,105 73 －
預け金 12,986 － － －
長期貸付金 － 2,581 － －
敷金及び保証金 3,123 7,495 6,278 5,363
合計 264,247 25,681 8,427 5,363
（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 3,616 22,916 11,916 12,566 11,421 32,455
長期借入金 17,788 17,917 10,732 40,212 12,419 119,388
合計 21,404 40,833 22,648 52,778 23,840 151,843
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 123 － － － － －
社債 22,816 12,016 22,566 11,421 10,830 181,625
長期借入金 19,721 12,534 28,411 19,131 25,031 171,670
合計 42,660 24,550 50,977 30,552 35,861 353,295
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,587 2,285 302
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 107 50 57
小計 2,694 2,335 359
0
(1）株式 0 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 26 28 △2
28
小計 26 △2
合計 2,720 2,363 357
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 68百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,478 2,285
(1）株式 193
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 150 78 72
小計 2,628 2,36 3 265
38
(1）株式 35 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
38
小計 35 △3
合計 2,663 2,401 262
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 892 百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
63
(1）株式 64 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
64
合計 63 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
25
(1）株式 138 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 138 25 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
1,635 － △21 △21
米ドル
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 68,996 65,161 △529 △529
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
65,161 58,150 △661 △661
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
市場取引以外の取引
9,193 9,193 △17 △17
支払 円
受取 米ドル
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
市場取引以外の取引
9,193 9,193 △153 △153
支払 円
受取 米ドル
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、2019年１月４日にユニー株式会社
株式60％を追加取得し、完全子会社としたユニー㈱及び同社子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立
型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、
前連結会計年度においては確定給付制度を採用していないため、記載を省略しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
新規連結に伴う増加額 63,742 百万円
勤務費用 990
利息費用 159
数理計算上の差異の発生額 580
退職給付の支払額 △3,099
退職給付債務の期末残高 62,372
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
新規連結に伴う増加額 70,070百万円
期待運用収益 532
数理計算上の差異の発生額 △106
事業主からの拠出額 1,339
退職給付の支払額 △3,099
年金資産の期末残高 68,734
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
当連結会計年度
（2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 62,372百万円
年金資産 △68,734
退職給付に係る資産 △6,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,362
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
勤務費用 990百万円
利息費用 159
期待運用収益 △532
確定給付制度に係る退職給付費用 617
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
数理計算上の差異 △685
△685
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △685
合 計 △685
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年６月30日）
債券 73％
株式 11
オルタナティブ 15
現金及び預金 1
合 計 100
（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄へ
の投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
（2019年６月30日）
割引率 0.2％
長期期待運用収益率 1.5
予想昇給率 3.1
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度160百
万円であります。
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（ストックオプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売費及び一般管理費 247 382
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
0 0
新株予約権戻入益
(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 当社及び当社子会社の
取締役、監査役及び
従業員 1,633名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,600株 普通株式 2,500株 普通株式 969,700株
オプションの数（注１）
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
（注３）
権利確定条件
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年６月26日 2015年12月28日 2018年10月１日
権利行使期間
2045年６月25日 2045年12月27日 2026年９月30日
権利行使条件 （注２） （注２） （注３）
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 14,000株 普通株式 50,000株 普通株式 59,000株
オプションの数（注１）
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利行使期間
2047年５月31日 2048年６月28日 2049年４月９日
権利行使条件 （注２） （注２） （注２）
（注）１． 株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかか
わらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
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３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書にお
いて、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行
使することができるものとする。
(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及
ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うこと
が適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（単位：株）
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利確定前
前連結会計年度末残 － － 911,300
付与 － － －
失効 － － 2,000
909,300
権利確定 － －
－
当連結会計年度末残 － －
権利確定後
前連結会計年度末残 2,600 2,500 －
権利確定 － － 909,300
権利行使 － － 128,600
失効 － － 4,100
当連結会計年度末 2,600 2,500 776,600
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利確定前
前連結会計年度末残 － － －
付与 － － 59,000
失効 － － －
権利確定 － － 59,000
当連結会計年度末残 － － －
権利確定後
前連結会計年度末残 14,000 50,000 －
権利確定 － － 59,000
権利行使 － － －
失効 － － －
当連結会計年度末 14,000 50,000 59,000
（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１
日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
（単位：円）
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利行使価格 1 1 3,700
6,922
権利行使時の平均株価 － －
公正な評価単価 4,968 4,030 －
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利行使価格 1 1 1
権利行使時の平均株価 － － －
4,046
公正な評価単価 4,943 6,475
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
第５回株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方式
第５回株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 31.95％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 32円/株
0.172％
無リスク利子率（注）４
（注）１．15年間（2004年４月から2019年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年 ６ 月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認 756百万円 824百万円
たな卸資産 2,915 3,237
未払賞与 448 1,862
減価償却限度超過額 3,573 25,068
減損損失 2,178 13,932
1,059
店舗閉鎖損失 71
税務上の繰越欠損金（注)２ 7,663 7,649
投資有価証券評価損否認 74 702
長期未払金 220 1,898
貸倒引当金繰入超過額 605 1,472
資産除去債務 1,243 4,267
ポイント引当金 692 1,713
利息返還損失引当金 － 1,277
連結子会社の時価評価差額 － 22,204
その他 1,373 3,882
21,811 91,046
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △4,671
－ △53,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,943 △57,686
評価性引当額小計（注)１
16,868 33,360
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △2,258 △15,545
退職給付に係る資産 － △1,041
固定資産圧縮積立金 － △2,007
その他有価証券評価差額金 △112 △292
△686 △325
その他
繰延税金負債合計 △3,056 △19,210
繰延税金資産の純額 13,812 14,150
（注）１．当連結会計年度における評価性引当額の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユニー株
式会社及び同子会社８社 が 新たに連結子会社となったことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,345
2,135 749 605 201 2,614 7,649
損金(※１)
評価性引当額 △1,200 △286 △487 △355 △152 △2,191 △4,671
繰延税金資産 935 1,059 262 250 49 423 (※2)2,978
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の 繰越欠損 金7,649百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,978百万円を計
上しております。当該税務上の 繰越欠損 金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 1.2 1.1
評価性引当額 △1.1 △0.6
持分法による投資損益 △2.5 △2.7
負ののれん発生益 － △4.2
段階取得に係る差益 － △ 0.6
のれん償却等連結上の修正 0.4 0.5
税額控除 △1.5 △0.0
連結子会社との税率差異 4.2 1.8
△0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 25.9
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニー株式会社
事業の内容 衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
（2）企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社は、 中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユ
ニー株式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店
舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値をさらに向上させる
ことが可能になると判断したためであります。
（3）企業結合日
2019年１月４日 （みなし取得日 2019年１月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2019年１月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
20,066百万円
追加取得直前に保有していたユニー株式会社の株式の企業結合日における時価
30,098百万円
企業結合日に追加取得した ユニー株式会社 の株式の時価
取得原価 50,164百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得 に係る差益 1,424百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 413百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
9,315百万円
なお、 負ののれん 発生益の金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得
原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を 負ののれん 発生益として認識
しております。
７． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 234,802百万円
固定資産 335,890
資産合計
570,692
流動負債
214,084
固定負債 248,953
負債合計
463,037
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 662,069百万円
営業利益 28,723
経常利益 26,406
税金等調整前当期純利益 27,880
親会社株主に帰属する当期純利益 19,568
１株当たり当期純利益 30.91円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額とし
ております。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及び負ののれん発生益については加味しており
ません。また、当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施し
ており、１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 6,024百万円 6,595百万円
新規連結による増加高 － 16,283
有形固定資産の取得に伴う増加額 527 642
506
見積りの変更による増減額 －
時の経過による調整額 79 148
資産除去債務の消滅による減少額 △35 △167
期末残高 6,595 24,007
２．当該除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、ユニー㈱の不動産賃貸借契約に伴う資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い
原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
３．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、
退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点
において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,929百万円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は50百万円（特別利益に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577百万円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 58,166 78,245
期中増減額 20,079 69,925
期末残高 78,245 148,170
期末時価 90,168 170,047
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,915百万円）、賃貸割合変更等(1,650百
万円)であり、主な減少額は不動産売却（486百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規連結
による増加（59,883百万円）、不動産取得（1,028百万円）、遊休資産への振替(7,873百万円)、賃貸割合変
更等(1,141百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、
「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等
の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とし
た店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに
伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグ
メント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア
事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティン
グ㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを
考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
923,042 - 17,420 940,462 1,046 941,508 - 941,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,581 - 1,874 4,455 - 4,455 △ 4,455 -
上高又は振替高
925,623 - 19,294 944,917 1,046 945,963 △ 4,455 941,508
計
51,508 - 2,768 54,276 △ 2,691 51,585 △ 17 51,568
セグメント利益
600,270 - 58,622 658,892 71,986 730,878 75,900 806,778
セグメント資産
その他の項目（注）４
15,989 - 1,358 17,347 28 17,375 3 17,378
減価償却費
有形固定資産及び無形
50,778 - 3,746 54,524 145 54,669 28 54,697
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
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セグメント資産の調整額75,900百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子
会社㈱長崎屋での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）53,822百万円と報告セグメント間の債権
の 相殺消去等22,078百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
1,015,924 266,058 39,132 1,321,114 7,760 1,328,874 - 1,328,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,567 551 1,762 5,880 3,153 9,033 △ 9,033 -
上高又は振替高
1,019,491 266,609 40,894 1,326,994 10,913 1,337,907 △ 9,033 1,328,874
計
49,589 7,039 7,795 64,423 △ 1,240 63,183 △ 73 63,110
セグメント利益
633,193 233,372 232,544 1,099,109 123,967 1,223,076 55,491 1,278,567
セグメント資産
その他の項目（注）４
18,186 2,390 3,095 23,671 32 23,703 19 23,722
減価償却費
有形固定資産及び無形
39,461 1,105 4,886 45,452 1,287 46,739 246 46,985
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋
及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）135,311百万円と報告セグメント間の債
権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ディス
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
987 - 20 1,007 - 1,007 - 1,007
減損損失
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 損益計算書
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
9,845 - 460 10,305 - 10,305 - 10,305
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
ディス
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
676 - - 676 - 676 - 676
当期償却額
17,600 - - 17,600 - 17,600 - 17,600
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
86 86 - 86 - 86
当期償却額 - -
267 267 - 267 - 267
当期末残高 - -
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
1,019 - - 1,019 - 1,019 - 1,019
当期償却額
17,216 - - 17,216 - 17,216 - 17,216
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
86 86 - 86 - 86
当期償却額 - -
180 180 - 180 - 180
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スー
パー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,315百万円計上しております。
なお、当連結会計年度において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の
配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
資金の貸付
77,630
(注)
（所有）
愛知県稲沢 総合小売事 資金の援助 長期貸
関連会社 ユニー㈱ 10,000 73,030
市 業 役員の兼任 付金
直接 40.0
資金の回収 4,600
関連会社 愛知県稲沢 クレジット 債務保証
なし 債務保証
㈱UCS 1,610 20,000 － －
の子会社 市 カード事業 (注)
（注）取引条件及び取引条 件の決定方針等
(1） 資金の貸付は、 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2） 当社は、借入金等に係る債務の40％について、債務保証を行っております。
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ストックオ
役員及び
当社代表取
（被所有）
吉田 直樹 プションの
直接 0.01
その近親 － － 締役専務兼 － 37 － －
行使
(注１)
間接 －
CAO
者
(注２)
役員及び
当社取締役 関係会社株
その近親 安田隆夫 － － － なし － 式の取得 4,980 － －
の配偶者 (注３)
者
役員及び
PAN
その近親
PACIFIC
1.4百万
（被所有）
者が議決
PARTNERSHI 出資の引受
シンガポー シンガ 共同設立
直接 －
資産管理 3,434 － －
ル ポール 増資の引受 (注５)
P PTE.
権の過半
間接 19.78
ドル
数を有す LTD.
(注４)
る会社
（注）取引条件及び取引条 件の決定方針等
(1）吉田直樹は、2019年９月25日付で代表取締役社長兼CEOに就任しております。
(2） 2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権
の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権
の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(3） 連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得するために、同株式を保有する会社の株式を
取得しております。 株式の購入価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交
渉・協議の上決定しております。
(4）当社取締役安田隆夫の近親者の設立法人になります 。
(5）PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の会社設立に伴い、当社の連結子会社PAN PACIFIC
STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.と共同で出資を行っております 。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 458円89銭 １株当たり純資産額 520円39銭
１株当たり当期純利益 57円53銭 １株当たり当期純利益 76円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57円41銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76円00銭
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
36,405 48,253
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
36,405 48,253
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 158,185,966 158,242,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 329,934 485,334
（うち新株予約権） （329,934） （485,334）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的と
しております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日（実質上８月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につ
き４株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 158,334,660株
株式分割により増加する株式数 475,003,980株
株式分割後の発行済株式総数 633,338,640株
株式分割後の発行可能株式総数 1,872,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年８月16日
基準日 2019年８月31日（実質上８月30日）
効力発生日 2019年９月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ １株当たり情
報）」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月12日の取締役会決議により、2019年
９月１日付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
468,000,000 株とする。 1,872,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年９月１日
４． その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回 の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年９月１日以降、以下のとおり調
整しております。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回有償新株予約権 2016年６月30日 3,700円 925円
（注）当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額は
いずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調
整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
年 月 日 年 月 日
200 6ヶ月
当社 第57回無担保社債 2013.11.29 － なし 2018.11.30
(200) TIBOR
1,800 600 6ヶ月
2014.11.29
当社 第58回無担保社債 なし 2019.11.29
(1,200) (600) TIBOR
20,000 20,000
当社 第８回無担保社債 2015.3.12 0.55 なし 2020.3.12
(－) (20,000)
10,000 10,000
当社 第９回無担保社債 2015.3.12 0.80 なし 2022.3.11
(－) (－)
10,000 10,000
2016.3.10 2021.3.10
当社 第10回無担保社債 0.33 なし
(－) (－)
10,000
10,000
2016.3.10 2026.3.10
当社 第11回無担保社債 0.73 なし
(－)
(－)
10,000
10,000
2017.3.21 2024.3.21
当社 第12回無担保社債 0.39 なし
(－)
(－)
10,000
10,000
2018.3.8 2023.3.8
当社 第13回無担保社債 0.21 なし
(－)
(－)
10,000
10,000
2018.3.8 2028.3.8
当社 第14回無担保社債 0.48 なし
(－)
(－)
10,000
2019.3.7 2022.3.7
当社 第15回無担保社債 － 0.11 なし
(－)
10,000
当社 第16回無担保社債 2019.3.7 － 0.35 なし 2026.3.6
(－)
10,000
2019.3.7 0.45 2029.3.7
当社 第17回無担保社債 － なし
(－)
140,000
第１回無担保社債
2018.11.28 (注２ ) 2053.11.28
当社 － なし
（劣後特約付） (－)
日本アセットマー
1,000 1,000
2014.9.25 0.79 2021.9.24
ケティング株式会 第１回無担保社債 なし
(－) (－)
社
日本アセットマー
510 370
2014.9.25 0.68 2021.9.24
ケティング株式会 第２回無担保社債 なし
(140) (140)
社
日本アセットマー
1,235 969
2015.9.25 0.63 2022.9.22
ケティング株式会 第３回無担保社債 なし
(266) (266)
社
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当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
日本アセットマー
1,500 900
2015.9.30 0.32 2020.9.30
ケティング株式会 第４回無担保社債 なし
(600) (600)
社
日本アセットマー
1,440 1,160
ケティング株式会 第５回無担保社債 2016.3.25 0.33 なし 2023.3.24
(280) (280)
社
日本アセットマー
2,125 1,875
2016.9.21 0.18 2026.9.18
ケティング株式会 第６回無担保社債 なし
(250) (250)
社
日本アセットマー
3,400 3,000
2016.9.26 0.22 2026.9.25
ケティング株式会 第７回無担保社債 なし
(400) (400)
社
日本アセットマー
1,580 1,300
2016.9.26 0.37 2023.9.26
ケティング株式会 第８回無担保社債 なし
(280) (280)
社
100 100
その他の社債 － － － － －
(－) ( － )
94,890 261,274
合計 － － － － －
(3,616) (22,816)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社の第１回無担保社債の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49％、2023年11月29
日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.40％。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
22,816 12,016 22,566 11,421 10,830
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 123 － －
0.53
１年以内に返済予定の長期借入金 17,788 19,721 －
１年以内に返済予定のリース債務 46 53 1.04 －
2020.9
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 200,668 256,777 0.81
～2067.7
2022.1
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 39 137 1.02
～2024.5
その他有利子負債 － － － －
－
合計 218,541 276,811 －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,534 28,411 19,131 25,031
リース債務 45 41 36 15
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 250,080 513,416 918,990 1,328,874
税金等調整前四半期（当期）純
17,638 34,951 50,035 67,471
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 11,646 23,616 37,052 48,253
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.40 37.32 58.54 76.23
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 18.40 18.91 21.22 17.69
（注） 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
45,237 112,237
現金及び預金
11,006 12,525
関係会社短期貸付金
24,172 47,469
関係会社預け金
1,389 4,199
未収還付法人税等
※１ 1,161 ※１ 1,860
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
82,960 178,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,700 5,333
建物
62,577 62,147
土地
59 126
その他
68,336 67,606
有形固定資産合計
無形固定資産 6,722 6,938
投資その他の資産
2,567 2,470
投資有価証券
163,907 207,656
関係会社株式
13,446 -
長期貸付金
89,861 206,877
関係会社長期貸付金
※１ 1,249 ※１ 1,502
敷金及び保証金
1,746 1,746
保険積立金
723 651
繰延税金資産
※１ 895 ※１ 514
その他
△ 2 △ 13
貸倒引当金
274,392 421,403
投資その他の資産合計
349,450 495,947
固定資産合計
432,410 674,236
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 17,469 ※１ , ※４ 18,181
1年内返済予定の長期借入金
1,400 20,600
1年内償還予定の社債
※１ 1,177
未払費用 941
52,923 51,387
関係会社預り金
※１ 662 ※１ 421
その他
73,395 91,766
流動負債合計
固定負債
80,600 230,000
社債
※１ , ※４ 186,724 ※４ 244,262
長期借入金
714 726
資産除去債務
※１ 863 ※１ 1,216
その他
268,901 476,204
固定負債合計
342,296 567,970
負債合計
純資産の部
株主資本
22,436 22,675
資本金
資本剰余金
23,743 23,982
資本準備金
23,743 23,982
資本剰余金合計
利益剰余金
23 23
利益準備金
その他利益剰余金
43,387 58,748
繰越利益剰余金
43,410 58,771
利益剰余金合計
△ 14 △ 14
自己株式
89,575 105,414
株主資本合計
評価・換算差額等
194 128
その他有価証券評価差額金
194 128
評価・換算差額等合計
345 724
新株予約権
90,114 106,266
純資産合計
負債純資産合計 432,410 674,236
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 13,680 ※１ 29,806
営業収益
※２ 4,287 ※２ 4,889
営業費用
9,393 24,917
営業利益
営業外収益
1,650 3,026
受取利息及び受取配当金
549 20
匿名組合投資利益
420 116
その他
※１ 2,619 ※１ 3,162
営業外収益合計
営業外費用
2,742 4,366
支払利息及び社債利息
90 1,253
社債発行費
297 367
支払手数料
18 931
その他
3,147 6,917
営業外費用合計
8,865 21,162
経常利益
特別利益
211 363
固定資産売却益
951 -
抱合せ株式消滅差益
0 0
その他
1,162 363
特別利益合計
特別損失
26 -
店舗閉鎖損失
93 -
関係会社株式売却損
0 -
その他
119 -
特別損失合計
9,908 21,525
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 708 208
29 102
法人税等調整額
737 310
法人税等合計
9,171 21,215
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 22,425 23,732 23,732 23 38,329 38,352 △ 14 84,495
当期変動額
新株の発行
11 11 11 22
剰余金の配当 △ 4,113 △ 4,113 △ 4,113
当期純利益 9,171 9,171 9,171
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11 11 11 - 5,058 5,058 - 5,080
当期末残高 22,436 23,743 23,743 23 43,387 43,410 △ 14 89,575
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 283 283 98 84,876
当期変動額
新株の発行
22
剰余金の配当 △ 4,113
当期純利益 9,171
株主資本以外の項目の
△ 89 △ 89 247 158
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 89 △ 89 247 5,238
当期末残高 194 194 345 90,114
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
22,436 23,743 23,743 23 43,387 43,410 △ 14 89,575
当期変動額
新株の発行 239 239 239 478
剰余金の配当 △ 5,854 △ 5,854 △ 5,854
当期純利益
21,215 21,215 21,215
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 239 239 239 - 15,361 15,361 △ 0 15,839
当期末残高 22,675 23,982 23,982 23 58,748 58,771 △ 14 105,414
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 194 194 345 90,114
当期変動額
新株の発行 478
剰余金の配当
△ 5,854
当期純利益 21,215
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 66 △ 66 379 313
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 △ 66 379 16,152
当期末残高 128 128 724 106,266
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、 独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、 前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」206百万円、「その他」
456百万円は、「その他」662百万円として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」723百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。） の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 795百万円 1,422百万円
長期金銭債権 753 370
短期金銭債務 283 1,308
長期金銭債務 1,250 342
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入、発行した社債、及び建築工事費用に対し債務保証を行っ
ております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 KoigakuboSC特定目的会社
100百万円 100百万円
（特定社債） （特定社債）
合同会社グリーンファイル 合同会社グリーンファイル
330 －
（建築工事費） （建築工事費）
日本アセットマーケティング株式 日本アセットマーケティング株式
968 －
会社 （建築工事費） 会社 （建築工事費）
株式会社UCS 株式会社UCS
20,000
－
（借入債務） （借入債務）
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
2,211 2,155
（借入債務） （借入債務）
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連
帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯
月額 742百万円 月額 670百万円
保証
月額 10百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証 －
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３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前 事業 年度末においては取引銀行33行と、当 事業
年度末においては取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 38,000百万円 37,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 38,000 37,000
※４ 当社は、前事業年度末においては52金融機関（総額37,500百万円）と、当事業年度末においては72金融機
関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資
産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高 28,000百万円 74,200百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益 13,608百万円 29,775百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益 1,603 2,254
資産購入高 － 4,666
資産譲渡高 3,008 －
※２ 営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 314 百万円 480 百万円
1,247 1,293
地代家賃
345 594
支払手数料
864 734
租税公課
450 451
減価償却費
7 12
退職給付費用
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
66,987 62,775 △4,212
子会社株式
関連会社株式 1,706 3,138 1,432
合計 68,693 65,913 △2,780
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 75,606
関連会社株式 19,608
合計 95,214
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
66,987 45,337 △21,650
子会社株式
関連会社株式 7,922 8,120 198
合計 74,909 53,457 △21,452
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 131,041
関連会社株式 1,706
合計 132,747
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認 24百万円 29百万円
店舗閉鎖損失引当金 30 －
減価償却限度超過額 214 227
投資有価証券評価損否認 37 37
資産除去債務 173 185
支払手数料 104 －
株式報酬費用 100 217
259 199
その他
繰延税金資産小計
941 894
△132 △187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △132 △187
繰延税金資産合計
809 707
繰延税金負債
△86 △56
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △86 △56
繰延税金資産の純額 723 651
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △21.0 △29.5
抱合せ株式消滅差益 △3.0 －
0.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.4 1.4
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定
建物
5,700 45 － 412 5,333 5,328 10,661
資産
土地
62,577 148 578 － 62,147 － 62,147
その他 59 95 16 12 126 55 181
計 68,336 288 594 424 67,606 5,383 72,989
無形固定
その他 6,722 231 － 15 6,938 34 6,972
資産
計 6,722 231 － 15 6,938 34 6,972
(注)１．当期増加額の主な内訳
ソフトウェアの開発・導入による増加額 214百万円
２．当期減少額の主な内訳
賃貸物件の土地売却に伴う減少額 417百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 7 7 14
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
剰余金の配当の基準日 １２月３１日、６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://ppi-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式
について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）当社定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月26日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月26日関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書
2018年９月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(４) 臨時報告書
2018年10月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同第19条第２項
第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
(５) 発行登録書
2018年10月11日関東財務局長に提出
(６) 訂正発行登録書
2018年10月11日関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書
2018年11月６日関東財務局長に提出
(８) 四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
(９) 発行追補書類（社債）及びその添付書類
2018年11月22日関東財務局長に提出
(10) 臨時報告書
2018年12月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(11) 訂正発行登録書
2018年12月18日関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書
2019年２月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（臨時株
主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(13) 訂正発行登録書
2019年２月１日関東財務局長に提出
(14) 四半期報告書及び確認書
（第39期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(15) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2019年３月１日関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書
2019年３月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オ
プションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
(17) 訂正発行登録書
2019年３月25日関東財務局長に提出
(18) 臨時報告書の訂正報告書
2019年４月10日関東財務局長に提出
2019年３月25日提出の 臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書でありま
す。
(19) 訂正発行登録書
2019年４月10日関東財務局長に提出
(20) 四半期報告書及び確認書
（第39期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月25日
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取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディ
ングス）の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディング
ス）及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パン・パシフィック・
インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の2019年6月30日現在の内
部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキ
ホーテホールディングス）が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告
書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る
内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディ
ングス）の2018年7月1日から2019年6月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）
の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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