株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ 半期報告書 第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 第57期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ
【英訳名】 OMOTEZAO INTERNATIONAL GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 賢
【本店の所在の場所】 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地
【電話番号】 (0224)56-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 笹川 敏幸
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地
【電話番号】 (0224)56-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 笹川 敏幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 226,227 215,066 215,332 439,361 418,081
売上高
（千円） 20,402 10,727 15,609 28,790 17,878
経常利益
（千円） 13,078 5,823 10,011 18,666 10,651
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － -
利益
（千円） 922,050 922,050 922,050 922,050 922,050
資本金
（株） 68,585 68,585 68,585 68,585 68,585
発行済株式総数
（千円） 2,151,709 2,163,120 2,177,959 2,157,297 2,167,948
純資産額
（千円） 3,959,267 3,938,276 3,964,663 3,934,489 3,899,449
総資産額
（円） 31,372.89 31,539.26 31,755.63 31,454.36 31,609.65
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 190.69 84.90 145.96 272.16 155.30
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり中間（年間）配当
（円） － － － － －
額
（％） 54.3 54.9 54.9 54.8 55.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 34,422 30,376 38,279 43,062 34,286
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 19,174 △ 12,848 △ 25,935 △ 20,774 △ 16,849
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 21,668 △ 19,940 △ 2,590 △ 39,170 △ 42,127
フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 84,497 71,622 59,097 74,035 49,344
期末（期末）残高
41 43 37 40 39
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 19 ) ( 21 ) ( 20 ) ( 19 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数（名） 37（21）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）の平均雇用人数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
当事業年度における我が国経済は、大企業などの企業収益が上向き、雇用環境の改善や各種施策の効果もあり、
緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、海外経済の不確実性や政治情勢の変動等による国内景気
への影響が懸念される等、不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況となっておりま
す。一方で、ゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少に伴い、近年のゴルフ場は入場者数の減少に苦しんでいるものの、
平日割引や各種優待・サービスなど様々な策を講じることで、最近では横ばいで推移しております。
このような状況の下、当社は、前期に引き続きイベントや企画の充実などプレイヤーの満足度の向上を目標に営
業を行ってまいりました。その結果、当中間会計期間の入場者は前年を若干上回る19,551人（前年同期は19,391
人）、売上高も215,332千円（前年同期は215,066千円）の増収となっております。また、売上高の増加に伴い売上
原価も増加、一方で販売費及び一般管理費の減少などにより、経常利益は15,609千円（前年同期は10,727千円）と
増加となり、中間純利益は10,011千円（前年同期は5,823千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,753千円増
加し、59,097千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38,279千円（前年同期は30,376千円の収入）となりました。これは主に、税引
前中間純利益16,072千円、減価償却費15,668千円によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25,935千円（前年同期は12,848千円の支出）となりました。これは主に、 有形
固定資産の取得による支出21,059千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,590千円（前年同期は19,940千円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出13,362千円によるものです 。
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③生産、受注及び販売の状況
(a）営業実績
前中間会計期間 当中間会計期間
年度／区分 （自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日 増減（△）
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
営業日数（日） 165 173 8
会員（人） 4,308 4,532 224
入場者数 ビジター（人） 15,083 15,019 △64
合計（人） 19,391 19,551 160
営業収入（千円） 170,222 170,341 119
付帯収入（千円） 41,693 40,741 △952
売上高
名義書換料収入（千円） 3,150 4,250 1,100
合計（千円） 215,066 215,332 266
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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(２)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び中間会計期間の
収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合
があります。なお、当社の財政状態及び経営成績の分析は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したもの
であります。
②財政状態の分析
(a) 資産
流動資産は、108,465千円（前事業年度末比15,066千円増）となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が15,092千円増加したことによるものです。
固定資産は、3,856,197千円（前事業年度末比50,147千円増）となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産のその他が32,036千円増加したことによるものです。
(b) 負債
流動負債は、98,040千円（前事業年度末比22,067千円増）となりました。
この増加の主な要因は、未払金が8,692千円増加したことによるものです 。
固定負債は、1,688,662千円（前事業年度末比33,135千円増）となりました 。
この減少の主な要因は、リース債務が32,222千円増加したことによるものです 。
(c) 純資産
純資産は、2,177,959千円（前事業年度末比10,011千円増）となりました 。
これは、中間純利益10,011千円によるものです 。
③経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等
の概要 ①業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。
④キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等
の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照してください。
⑤資本の財源及び資源の流動性に関する情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金
需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借
入金を基本としております。当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は
135,989千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,100
計 118,100
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年９月27日現在）
（令和元年６月30日現在） 業協会名
非上場
普通株式 68,585 同左 －
非登録
計 68,585 同左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
自 平成31年１月１日
－ 68,585 － 922,050 － －
至 令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,600 2.33
株式会社バイタルネット 宮城県仙台市青葉区大手町１番１号
1,290 1.88
株式会社安藤・間 東北支店 東京都港区赤坂六丁目１番20号
1,160 1.69
庄司 美知子 宮城県仙台市
1,070 1.56
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋二丁目12番１号
1,020 1.49
鈴木 賢 宮城県仙台市
1,020 1.49
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
1,020 1.49
本多 三學 宮城県柴田郡柴田町
1,000 1.46
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
1,000 1.46
日本新薬株式会社 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14号
960 1.40
セルコホーム株式会社 宮城県仙台市青葉区上杉二丁目１番14号
11,140 16.25
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 68,585 68,585 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 68,585 － －
総株主の議決権 － 68,585 －
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、及川寛史公認会計士事務
所の公認会計士及川寛史氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
73,160 88,252
現金及び預金
12,744 10,930
売掛金
5,867 5,911
たな卸資産
1,627 3,370
その他
93,399 108,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１ , ※２ 171,164 ※１ , ※２ 175,513
構築物（純額） ※１ , ※２ 68,164 ※１ , ※２ 79,965
※２ 771,601 ※２ 771,601
コース勘定
※２ 2,744,739 ※２ 2,744,739
土地
※１ 27,637 ※１ 59,673
その他（純額）
有形固定資産合計 3,783,307 3,831,495
無形固定資産 438 －
投資その他の資産
44,943 50,490
その他
△ 22,639 △ 25,788
貸倒引当金
22,303 24,702
投資その他の資産合計
3,806,049 3,856,197
固定資産合計
3,899,449 3,964,663
資産合計
負債の部
流動負債
1,901 2,009
買掛金
※２ 26,724 ※２ 29,481
1年内返済予定の長期借入金
9,241 16,533
リース債務
20,549 29,241
未払金
6,888 11,285
未払法人税等
500 3,500
賞与引当金
※３ 10,168 ※３ 5,990
その他
75,973 98,040
流動負債合計
固定負債
※２ 44,655 ※２ 45,536
長期借入金
821,250 821,250
会員預り金
リース債務 12,217 44,439
17,301 17,328
退職給付引当金
759,559 759,559
再評価に係る繰延税金負債
544 549
資産除去債務
1,655,527 1,688,662
固定負債合計
1,731,501 1,786,703
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
922,050 922,050
資本金
資本剰余金
－ －
資本準備金
－ －
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 522,698 △ 512,687
繰越利益剰余金
△ 522,698 △ 512,687
利益剰余金合計
399,351 409,362
株主資本合計
評価・換算差額等
1,768,597 1,768,597
土地再評価差額金
1,768,597 1,768,597
評価・換算差額等合計
2,167,948 2,177,959
純資産合計
3,899,449 3,964,663
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
215,066 215,332
売上高
5,831 6,046
売上原価
209,234 209,286
売上総利益
※３ 200,014 ※３ 194,348
販売費及び一般管理費
9,220 14,937
営業利益
営業外収益 ※１ 2,276 ※１ 1,316
※２ 769 ※２ 643
営業外費用
10,727 15,609
経常利益
特別利益 － 462
－ －
特別損失
10,727 16,072
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,644 7,203
△ 740 △ 1,142
法人税等調整額
4,904 6,061
法人税等合計
5,823 10,011
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 922,050 － － － △ 533,350 △ 533,350 388,699
当中間期変動額
中間純利益 5,823 5,823 5,823
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 5,823 5,823 5,823
当中間期末残高 922,050 － － － △ 527,527 △ 527,527 394,522
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額 評価・換算差額
金 等合計
当期首残高 1,768,597 1,768,597 2,157,297
当中間期変動額
中間純利益 5,823
株主資本以外の項目の当中
－ － －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 5,823
当中間期末残高
1,768,597 1,768,597 2,163,120
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当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 922,050 － － － △ 522,698 △ 522,698 399,351
当中間期変動額
中間純利益
10,011 10,011 10,011
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 10,011 10,011 10,011
当中間期末残高 922,050 － － － △ 512,687 △ 512,687 409,362
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額 評価・換算差額
金 等合計
当期首残高 1,768,597 1,768,597 2,167,948
当中間期変動額
中間純利益 10,011
株主資本以外の項目の当中
－ －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 10,011
当中間期末残高 1,768,597 1,768,597 2,177,959
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,727 16,072
税引前中間純利益
15,990 15,668
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,161 3,148
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,999 3,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,020 27
△ 1 △ 2
受取利息及び受取配当金
711 528
支払利息
△ 273 -
会員預り金消滅益
売上債権の増減額（△は増加） △ 722 1,813
未収入金・長期未収入金の増減額（△は増加） △ 6,586 △ 4,404
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 956 △ 44
仕入債務の増減額（△は減少） 114 107
未払金・長期未払金の増減額（△は減少） 13,875 8,691
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 255 △ 349
未払事業税の増減額（△は減少） 179 261
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,350 △ 1,757
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 525 △ 440
87 △ 462
その他
35,156 41,859
小計
利息及び配当金の受取額 1 2
△ 709 △ 514
利息の支払額
△ 4,071 △ 3,067
法人税等の支払額
30,376 38,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,529 △ 21,059
有形固定資産の取得による支出
△ 9,318 △ 5,339
定期預金の預入による支出
- 462
有形固定資産の売却による収入
△ 12,848 △ 25,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 17,000
長期借入れによる収入
△ 14,466 △ 13,362
長期借入金の返済による支出
△ 5,474 △ 6,228
リース債務の返済による支出
△ 19,940 △ 2,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,412 9,753
74,035 49,344
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 71,622 ※１ 59,097
現金及び現金同等物の中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～40
機械及び装置 ５～17
車輌運搬具 ２～６
工具、器具及び備品 ３～20
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当中間会計期間末に負担すべき金額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,298千円は、「投資そ
の他の資産」の「その他」44,943千円に含めて表示しています。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
1,664,349 千円 1,674,069 千円
※２．担保資産
(1）担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
建物 171,164千円 175,513千円
68,164 〃 79,965 〃
構築物
771,601 〃 771,601 〃
コース勘定
2,744,739 〃 2,744,739 〃
土地
3,755,670 〃 3,771,821 〃
計
(2）担保資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
一年内返済予定の長期借入金 3,996千円 6,753千円
長期借入金 8,012 〃 20,257 〃
12,008 〃 27,010 〃
計
※３．消費税等の表示方法
当中間会計期間（令和元年６月30日）
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４．偶発債務
当クラブ個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
－千円 －千円
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
自動販売機手数料 303千円 297千円
190 〃 287 〃
受取保険金
273 〃 － 〃
会員預り金消滅益
※２．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
支払利息 711千円 528千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 15,333千円 15,230千円
657 〃 438 〃
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
－ －
普通株式（株） 68,585 68,585
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
－ －
普通株式（株） 68,585 68,585
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 95,438千円 88,252千円
△23,816 〃 △29,155 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
71,622 〃 59,097 〃
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年６月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンスリース取引 外のファイナンスリース取引
リース資産の内容 リース資産の内容
（ア）有形固定資産 （ア）有形固定資産
主として、ゴルフカート（車輛運搬具）、コピー 主として、ゴルフカート（車輛運搬具）、コピー
機（工具、器具及び備品）であります。 機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産 （イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。 ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却方法 リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法 重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法
(3)」に記載のとおりであります。 (3)」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年以内 －千円 １年以内 －千円
１年超 －千円
１年超 －千円
合計 －千円
合計 －千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 73,160 73,160 －
(2）売掛金 12,744
－
貸倒引当金（※１）
12,744 12,744 －
(3）未収入金 1,078
－
貸倒引当金（※１）
1,078 1,078
－
37,981
(4） 長期未収入金
△22,639
貸倒引当金（※１）
15,341
15,341 －
102,325
資産 計 102,325 －
（負債）
(1）買掛金 1,901 1,901 －
(2） 未払金 20,549 20,549 －
(3）未払法人税等 6,888 6,888 －
(4）未払消費税等 4,119 4,119 －
(5）長期借入金（※２） 71,379 70,967 △411
(6）リース債務（※３） 21,458 20,840 △618
負債 計 126,296 125,265 △1,030
（※１）各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※３）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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当中間会計期間（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 88,252 88,252 －
(2）売掛金 10,930
－
貸倒引当金（※１）
10,930 10,930 －
(3）未収入金 2,842
－
貸倒引当金（※１）
－
2,842 2,842
(4）長期未収入金 42,385
△25,788
貸倒引当金（※１）
16,597 16,597 －
資産 計 118,621 118,621 －
（負債）
(1）買掛金 2,009 2,009 －
(2）未払金 29,241 29,241 －
(3）未払法人税等 11,285 11,285 －
(4）未払消費税等 381 381 －
(5）長期借入金（※２） 75,017 74,672 △344
(6）リース債務（※３） 60,972 58,164 △2,808
負債 計 178,905 175,752 △3,153
（※１）各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※３）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4）長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
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負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
出資金 ※１ 212 212
敷金及び保証金 ※２ 110 110
投資有価証券 ※３ 50 50
会員預り金 ※４ 821,250 821,250
※１ 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時
価の開示対象としておりません。
※２ 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことか
ら、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりま
せん。
※３ 投資有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価の開示対象としておりません。
※４ 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
当該事項はありません。
当中間会計期間（令和元年６月30日）
当該事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益
計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益
計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり中間純利益 84.90円 145.96円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 5,823 10,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間利益金額（千円） 5,823 10,011
普通株式の期中平均株式数（株） 68,585 68,585
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 31,609.65円 31,755.63円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,167,948 2,177,959
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,167,948 2,177,959
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
68,585 68,585
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月25日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月27日
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取締役会 御中
YAC公認会計士共同事務所
公認会計士
矢 川 昌 宏 （印）
及川寛史公認会計士事務所
公認会計士 及 川 寛 史 （印）
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成
31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31
年１月１日から令和元年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が
別途保管しております。
※ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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