株式会社クレステック 有価証券報告書 第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月25日
【事業年度】 第35期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 14,717,300 15,560,481 14,879,598 17,295,837 17,642,663
売上高
（千円） 710,777 312,529 714,340 755,306 851,014
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 379,622 183,520 367,790 391,550 460,255
利益
（千円） 1,052,436 △ 677,223 712,453 407,090 345,866
包括利益
（千円） 3,974,971 3,236,565 3,879,006 4,209,981 4,415,521
純資産額
（千円） 12,023,677 10,842,329 12,322,831 12,948,604 12,403,724
総資産額
（円） 1,125.11 899.07 1,084.34 1,164.00 1,222.12
１株当たり純資産額
（円） 130.58 57.48 121.05 127.60 150.00
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 28.1 25.2 26.7 27.6 30.2
自己資本比率
（％） 13.1 6.0 12.2 11.4 12.6
自己資本利益率
（倍） － 12.9 13.6 9.3 8.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 459,585 595,392 804,785 822,103 901,721
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 748,546 △ 272,974 △ 1,131,453 △ 751,704 △ 125,765
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 103,936 △ 179,836 493,037 △ 176,284 △ 699,463
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,563,171 2,335,274 2,641,358 2,559,247 2,572,986
高
1,559 1,561 1,614 1,619 1,606
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 463 ) ( 494 ) ( 459 ) ( 536 ) ( 690 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第32期及び第33期、第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４． 平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
５．当社は、2015年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 4,320,011 4,641,285 4,264,703 4,502,908 4,816,473
売上高
（千円） 418,129 171,072 252,363 264,554 384,229
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 93,813 112,433 △ 143,308 109,879 290,197
（△）
（千円） 105,000 215,400 215,400 215,400 215,400
資本金
（株） 2,998,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900
発行済株式総数
（千円） 1,073,193 1,119,809 908,652 968,685 1,120,055
純資産額
（千円） 6,979,009 6,605,924 6,413,831 6,380,347 6,304,507
総資産額
（円） 357.86 368.57 299.08 315.69 365.03
１株当たり純資産額
30 20 37 39 46
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( 10 ) ( 13 ) ( 17 ) ( 23 )
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 32.27 35.22 △ 47.17 35.81 94.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 15.4 17.0 14.2 15.2 17.8
自己資本比率
（％） 9.2 10.3 △ 14.1 11.5 27.8
自己資本利益率
（倍） － 21.1 － 33.3 13.3
株価収益率
（％） 93.0 56.8 － 108.9 48.6
配当性向
314 311 305 299 306
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 83 ) ( 82 ) ( 73 ) ( 77 ) ( 76 )
（％） － － 227.5 170.8 185.8
株主総利回り
（比較指標：配当見込み
（％） ( － ) ( － ) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 )
TOPIX）
（円） － 2,676 1,888 1,760 2,045
最高株価
（円） － 660 685 1,012 1,122
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第32期及び第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６． 平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
７．当社は、2015年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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８．2015年７月８日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しているため、第31期及び第32期の
株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2015年７月８日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
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２【沿革】
当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステック
を設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループ
の沿革は、次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1984年９月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。
12月 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。
1985年８月 東京にサテライトオフィスを開設。
1988年４月 ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。
９月 クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。
1991年１月 香港にオフィスを開設。
1993年３月 東京サテライトオフィスを事業所として再設。
松本事業所を開設。
1995年１月 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステル
ダム）を設立。
11月 名古屋事業所を開設。
タイ・バンコクに現地法人設立。
1996年５月 香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。
1997年７月 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。
10月 中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。
1998年２月 大阪事業所を開設。
９月 フィリピン・マニラにオフィスを開設。
1999年１月 中国・上海に現地法人を設立。
２月 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。
９月 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
2000年６月 フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。
９月 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digital（OBD）を買収してCDI（Crestec Digital
Inc）を設立。
2001年９月 インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。
2002年１月 福岡事業所を開設。
10月 マレーシアに現地法人を設立。
11月 中国・珠海に現地法人を設立。
2003年３月 中国・東莞の印刷工場操業開始。
７月 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
2004年６月 中国・深圳に現地法人を設立。
９月 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
2005年３月 クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。
４月 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
６月 高知事業所を開設。
９月 梱包設計チームを名古屋に開設。
㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
2006年１月 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。
３月 クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。
2007年３月 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。
７月 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。
12月 中国・東莞の２工場を統合し効率化。
2009年９月 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。
2010年４月 ドイツ・デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。
2011年６月 決算期を６月に変更。
2012年３月 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。
12月 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。
2013年４月 アメリカ・アトランタに クレステックU.S.A.のブランチを開設。
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年月 変遷の内容
2015年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年７月 大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。
2018年５月 中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。
９月 インド・チェンナイに現地法人を設立。
11月 インド・ニューデリーにクレステックインドのブランチを開設。
2019年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として、国内子会社３社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成され
ており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に
関わる位置づけは以下のとおりです。
なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報
としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。
（１）国内
当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどの
ライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、
翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に
必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グ
ループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報
を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高
い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおりま
す。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記の
とおりとなります。
・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）
・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）
・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）
・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）
・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）
・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）
現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調
査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包
設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以
外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしてい
ます。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理シ
ステムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネ
ス展開を行っております。
（２）海外
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要
素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16法人
（うち、１社は非連結子会社） 、23拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、
緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会 、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を
持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日
本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と
同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサー
ビスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えてお
ります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合(％)
（連結子会社）
東京都 20,000 役員の兼任あり。
㈱パセイジ ドキュメント事業 100.0
港区 千円 資金援助あり。
当社の製品（マニュアルなど）
大野印刷㈱ 東京都 10,000
ドキュメント事業 100.0 を製造している。
練馬区 千円
（注）２
役員の兼任あり。
㈱エイチエムインベストメ 静岡県 10,000
株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
ント 浜松市東区 千円
中国 1,000
CRESTEC (ASIA) LTD.
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
香港 千HKD
CRESTEC PRINTING
中国 38,547
(DONGGUAN) LTD. ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
広東省東莞市 千CNY
（注）２
CRESTEC INFORMATION
中国 1,000
TECHNOLOGY (SHENZHEN) ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
深圳市
千CNY
LTD.
ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG
ELECTRONICS TECHNOLOGY 中国 1,348
ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
広東省珠海市 千CNY
CO.,LTD.
（注）７
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
当社の制作案件（DTPなど）を委
中国 2,480
(SHANGHAI)CO., LTD. ドキュメント事業 100.0 託している。
上海市
千CNY
役員の兼任あり。
（注）２
SUZHOU CRESTEC PRINTING
当社の製品（マニュアルなど）
中国 19,994 50.0
CO., LTD. ドキュメント事業 を製造している。
江蘇省蘇州市
千CNY (20.0)
役員の兼任あり。
（注）２，４，５，９
当社の製品（マニュアル、カー
PT. CRESTEC INDONESIA インドネシア共和国 3,000 100.0 トンボックスなど）を製造して
ドキュメント事業
西ジャワ州ブカシ県 千USD (25.0) いる。
(注)２，４
役員の兼任あり。
CRESTEC PHILIPPINES,
フィリピン共和国 23,400
ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
INC.
リパ市 千PHP
(注)２，８
CRESTEC (THAILAND) CO.,
当社の制作案件（DTPなど）を委
タイ王国 26,080 73.9
ドキュメント事業 託している。
LTD.
バンコク市 千THB (24.9)
役員の兼任あり。
(注)２，４
BANGKOK CRESTEC CO.,
タイ王国 2,000 49.0
LTD. タイ法人の株式保有 役員の兼任あり。
バンコク市
千THB [3]
(注)３，５
CRESTEC (MALAYSIA) SDN.
マレーシア 500
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
ジョホールバル市 千MYR
BHD.
CRESTEC VIETNAM CO.,
ベトナム社会主義共
400 役員の兼任あり。
和国 ドキュメント事業 100.0
LTD.
資金援助あり。
千USD
ホーチミン市
(注)２
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合(％)
インド共和国 印刷物及び物流梱包資材の販売
CRESTEC DIGITAL SOLUTION
16,000 100.0
INDIA PVT．LTD．
タミル・ナードゥ州 ドキュメント事業 をしている。
千INR (20.0)
(注)２、４、６
チェンナイ市 役員の兼任あり。
当社の制作案件（翻訳など）を
CRESTEC EUROPE B.V.
オランダ王国 72
ドキュメント事業 100.0 委託している。
アムステルダム市
千EUR
(注)２
役員の兼任あり。
米国 当社が制作案件（DTPなど）を請
18
CRESTEC USA, INC.
カリフォルニア州ロ ドキュメント事業 100.0 負っている。
千USD
ングビーチ市 役員の兼任あり。
（注）１． 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５． 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．2018年９月27日に CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD．を設立いた しました。
７． 2019年７月23日にZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO.,LTD.は、CRESTEC ELECTRONICS
TECHNOLOGY（ZHUHAI） CO.,LTD.に社名を変更しております。
８．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,241,993千円
(2) 経常利益 115,483千円
(3) 当期純利益 68,413千円
(4) 純資産額 574,978千円
(5) 総資産額 1,627,816千円
９．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,971,975千円
(2) 経常利益 187,180千円
(3) 当期純利益 137,250千円
(4) 純資産額 1,346,103千円
(5) 総資産額 1,909,943千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
405 ( 86 )
日本
445 ( 22 )
中国地域
717 ( 573 )
東南アジア／南アジア地域
39 ( 9 )
欧米地域
1,606 ( 690 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
306 ( 76 ) 41.4 12.2 5,474
従業員数（人）
セグメントの名称
306 ( 76 )
日本
306 ( 76 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されてい
る連結子会社はPT. CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
(SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定
しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心
して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル
社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを
繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出
し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは、新中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現す
るための事業及び企業基盤の構築を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。
① 事業強化戦略
１）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域の拡大）
２）川上・川下業務の強化及び深化
３）創造性の高い事業への転換
② 体制強化戦略
１）コーポレート・ガバナンスの強化
２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上
３）業務改善と生産性向上
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年８月31日に公表いたしました2020年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR
Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益
10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。
しかしながら、2019年８月９日に公表いたしました「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」のとお
り、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化
を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2020年６月期）の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億
円、連結営業利益率5.6％へ修正しております。
（４）経営環境
当社グループをとりまく環境はリーマンショックを挟んで大きく変化しております。リーマンショック前は、デ
ジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップ及び、
生産量も増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルやパッケージの印刷物、梱包材などの販売量が増加
しました。
しかしながらリーマンショック後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコ
ストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化による製品ラインナップ
や生産量の減少が進みました。同時に継続的なペーパーレス化の進行もありマニュアルのページ数減少やデータ化
が進展しました。このような市場環境により、特に一般消費者向けの電器メーカーへの販売量が大きく減少しまし
た。
このような環境の中、当社グループは、多品種小ロット対応を得意としたグローバルネットワーク体制を持つ企
業グループとして、顧客からの日本基準の高い品質管理・コストダウン要請に応えるべく、スペシャリストの育成
や工程改善などにより高い品質管理体制・価格競争力を培ってきました。
これからは、こうした過去の実績に基づいた顧客からの信用と信頼を以て、以下に掲げる当社グループの経営の
基本方針に基づき、対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
① グローバルネットワークを活かした顧客の拡大
当社グループは、デジタル家電・複合機・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際し、
ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーと長年に亘る取引
を行い、更なる信用を獲得してきたと考えています。
これまではデジタル製品を中心とした日系メーカーとの取引を主としておりましたが、今後はこのような取引
実績を背景に、グローバルネットワークを活かし海外メーカーや、既に取引している医薬品・医療機器メー
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カー、生活用品メーカーなど新たな事業分野（業種）の取引拡大を更に進め、持続的に成長が可能な事業のポー
トフォリオを、他社に先立って確立していくことを目指します。
② 顧客に対するグローバルサポート体制の強化
当社グループは、マニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の近
くで行うグローバルサポート体制を構築しておりますが、業界環境の変化に伴い、現在ではマニュアル制作、印
刷・製造の受注だけでなく、周辺業務として梱包材やプラスチック材などの取引も拡大しております。今後は上記
のように、顧客のニーズに沿ったサポートを徹底していくことを目的として、サプライチェーンの川上である市場
調査や販促プロモーションなどの業務から川下である製品販売後のユーザーサポート業務までグローバル体制の中
で一気通貫でサービス出来る体制を更に強化してまいります。また、グローバル化の進行に伴って市場規模が拡大
している翻訳サービスにもより一層注力してまいります。
③ 多品種小ロットの対応
当社グループは、経済性が低く大手印刷業者では取り扱わない多品種小ロットの印刷発注を効率的にオペレー
ションする体制を築いており、少量の製品を取り扱う顧客やJIT(ジャスト・イン・タイム)で生産体制を確立して
いる顧客にとって貴重な戦力として着実に進展してきました。
今後更に市場の要求が多様化する中、地域やユーザーごとに対応したドキュメント提供が重要となってきます。
このような市場ニーズに合った多品種小ロットの発注に対応する体制を構築することによって、大手印刷業者がオ
ペレーションできない取引を獲得し、サプライチェーンの一角として顧客に必要とされるよう事業を展開してまい
ります。
④ 専門的な技術の確立と人材の育成
当社グループの強みはマニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷受注に対応でき
るグローバルでのサポート体制と考えておりますが、それを支える技術の確立と人材の育成は経営の最重要課題の
ひとつと考えております。
現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語への翻訳展開できる翻訳
ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テ
クニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体である（一般財団法人）翻訳連盟、多言語翻訳の標
準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）などに加入し、業界ごとの人材育成に努めています。更に
現場力強化のための海外研修やJTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージング
コンテストへの応募など様々な取組みを実施することで、当社グループの体制を更に強化できるよう努力しており
ます。
※ GALA（Globalization and Localization Association）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定
し、普及を促進するための公的な試み
⑤ 国内での新規ビジネス展開
国内においては、既存のマニュアル制作の市場規模が縮小しており、今後もこのような傾向が継続すると予想さ
れることから、次世代マニュアル（組込みマニュアル、タブレット端末、IoT（※１）での情報提供サービス
等）、国際規格対応サポート（CEマーキング（※２）等）、“対話型AI”を使用した革新的なソリューション提
供、スマートグラスなど新メディアを活用した情報提供など、既存事業でのノウハウや人的資産を活用して川上で
あるマーケティング・サポートビジネスやコンサルビジネスなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。
※１ IoT（Internet of Things）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノ
に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔
計測などを行うこと
※２ CEマーキング：商品が全てのEU加盟国の基準を満たすものに付けられるマークで、EEA（欧州経済領域）やト
ルコ、スイスで販売する際には取得が必要となる
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⑥ 株主との対話・株主還元
当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報
の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもより分かり
やすい説明を目指し、株主の皆様と当社グループとの建設的な関係を築いていきたいと考えております。
こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識しており、
将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要である
と考えております 。 詳しくは「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、持続的な成長を継続させ、企業価値を向上させることを経営の最重要課題と認識しており、現段階で
は買収防衛策の導入予定はありません。
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２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判
断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動によるリスク
当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い
傾向にあります。当社グループは、サービス内容の多様化や、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大を図
り、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しておりますが、顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点
の撤廃・統廃合などの事業再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供する
サービスの利用が縮小された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク
当社グループの売上高は、国内のみならず海外においてもそのほとんどを日系メーカーが占めており、当社グ
ループの海外現地法人の主要顧客となっています。今後、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再
編に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）ペーパーレス化の影響
近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、ま
た、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け、同製品向け販売が大きく減少しました。当社グループは、グロー
バルネットワークの活用などにより、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬品・医療機器、生活用品
メーカーや輸送機器メーカーとの取引拡大や梱包関連のビジネス拡大に努めているものの、現在は複合機やプリン
ターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多いことから、今後、更にオフィスでのペーパーレス化
が進み、複合機そのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）仕入価格変動リスク
当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である
紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けます。今後、この仕入価格が上昇し、直ぐに製品への価格転嫁がで
きなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）為替変動リスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、海外での売上高が約70％を占めているため、為替レートの変
動による為替換算後の金額に影響を受けます。今後、円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（６）有利子負債残高に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は5,574百万円と総資産の
約45％を占めております。当社グループは、原則、変動金利で借入を行っているため、今後、市場金利の上昇に伴
い金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）カントリーリスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア／南アジアでの売上高が約62％を占めて
おります。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行
われると、当社グループも影響を受けます。当社グループでは、多くの国に進出し、その影響を分散する事でリス
クを縮小する事業構造を構築しておりますが、カントリーリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
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（８）製品の品質にかかるリスク
当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を
行っております。当社グループは、グループ全体を統括する社長直轄の品質保証室を設置するとともに、各拠点に
も品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を図り、顧客のニーズに応じ適時適切な対応を図る体
制を構築しております。しかしながら、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などによる顧客
への損害金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（９）主要顧客の生産動向によるリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、最大顧客の売上高でも約18％程度であるため、特定の顧客によ
る影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメント
の損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）競合によるリスク
国内では、主に電機メーカーなどの事業再編により、既にマニュアル制作業界は縮小しているといわれておりま
すが、今後、更に国内メーカーの事業再編が進み、現存の同業会社の中で更に競争が厳しくなった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
海外でも同様に、日系メーカーの事業再編が進んでおります。また、ローカルの同業会社も台頭し、以前に比べ
競争は厳しくなっておりますが、新興国の発展などに伴い、より高品質のサービスが求められるケースも増えてき
ております。引き続き、顧客からの業務発注を受けつつ発注量を増加させるため、海外での高品質、安定供給、安
定価格での優位性に向けた対応を図っておりますが、今後、この優位性を維持継続できなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩によるリスク
当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、限定的
ではあるものの、業務上で顧客に関する個人情報にも接しております。そのため、当社グループは、情報セキュリ
ティをリスクマネジメントの最重要項目の一つとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、情報セキュリ
テイに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強
化に取り組んでおります。しかしながら、今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止
などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）法規制に関するリスク
現在、当社グループは、許可・認可など経営を行う上で直接的に規制を受ける事業は営んでおりませんが、今
後、取扱説明書及び修理マニュアルなどの制作物の表現内容などに新たに影響を与える法令や各種規制の撤廃もし
くは緩和にともない、取扱説明書の記載義務が減少（ページ数が減少）した場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
（13）優秀な人材の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題の一
つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、
優秀な人材の獲得・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成でき
なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）自然災害、人災等について
当社グループは、国内、海外に多くの拠点があるため、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要
項目の一つとして捉え、ＢＣＭ分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築して
おります。しかしながら、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境や個人消費は、堅調に推移したものの、海外経済の減速によ
る企業の輸出数量の弱含みや、米中貿易摩擦継続による景気後退への懸念もあり、引き続き先行きが不透明な状況
となりました。
一方、世界経済においては、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、更に米中貿
易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では企業の設備投資に減速感はあるものの、引き続き良好な雇
用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、域外受注の減退もあり製造
業の業況が悪化傾向となり、景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今
後期待されますが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦による輸出減もあり停滞状況となっております。東南
アジア／南アジアでは、ASEAN主要６か国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的に輸出が低
下傾向で推移しました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、情報機器をはじめ電器全般、輸送
機器などの分野にて、生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も引き続き堅調でした。同じく生活用品
やヘルスケア用品など新たな事業分野でも東南アジアを中心に取引が堅調に推移しました。しかしながら特に中国
華南地区では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の影響を受け減少傾向にありまし
た。外資系メーカーでは、中国での医薬品分野が引き続き堅調に推移、また生活用品メーカーや輸送機器メーカー
との取引も拡大となりました。
このような中、当社グループでは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision2020」の基本方針で
ある『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略
を継続的に推進しております。この中で成長戦略のひとつでもある“事業分野拡大”として、中国とインドネシア
を中心に“生活用品・ヘルスケア用品・医薬品”などの新分野の取引を拡大してまいりました。また、“事業領域
拡大や既存事業の深化”としても「ドキュメント×対話型AI」による革新的なソリューション“C's-navi”の展開
を推進してまいりました。 更にグローバルネットワークの強化としてインドに子会社を設立、グループ連携による
事業拡大を図っております。
一方、もうひとつの柱であります“体制強化”では、ガバナンス強化と事業拡大を図る中、2019年7月26日に
JASDAQ市場から東証市場第二部に変更となりました。また、横断的なプロジェクトチームReborn 20（リボーン ニ
イゼロ）においては、グローバルで活躍できる人材の育成や効率化への働き方改革活動・生産性向上などの業務改
善活動を当連結会計年度より本格的に推進しており、企業基盤の強化に繋がっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より544,880千円減少し、12,403,724千円（前連結会計年度
比4.2％減）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より750,420千円減少し、7,988,202千円（前連結会計年度比
8.6％減）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より205,540千円増加し、4,415,521千円（前連結会計年度
比4.9％増）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 17,642,663 千円（前連結会計年度比 2.0 ％増）、営業利益は 955,174 千
円（前連結会計年度比 19.3 ％増）、経常利益は 851,014 千円（前連結会計年度比 12.7 ％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は 460,255 千円（前連結会計年度比 17.5 ％増）となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」
に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
日本は、外部顧客への売上高は5,300,058千円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は406,358千円
（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は3,835,206千円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は199,409
千円（前連結会計年度比82.6％増）となりました。
東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は7,128,394千円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメン
ト利益は120,238千円（前連結会計年度比52.2％減）となりました。
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,379,005千円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は223,805
千円（前連結会計年度比147.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,738千円増加し、当連結会計年度末
には2,572,986千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、901,721千円の収入（前連結会計年度は822,103千円の収入）となりまし
た。これは主として、法人税等の支払額276,285千円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益854,301
千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、125,765千円の支出（前連結会計年度は751,704千円の支出）となりまし
た。これは主として、定期預金の払戻による収入757,213千円があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取
得による支出721,906千円、定期預金の預入による支出132,676千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、699,463千円の支出（前連結会計年度は176,284千円の支出）となりまし
た。これは主として、長期借入れによる収入734,280千円、及び短期借入金の純増82,233千円があったものの、長
期借入金の返済による支出1,341,525千円、配当金の支払額138,079千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
生産高（千円） 生産高（千円）
（％） （％）
日本 5,697,892 116.6 5,932,070 104.1
中国地域 3,976,273 120.7 3,894,743 97.9
東南アジア/南アジア地域 5,828,465 118.9 6,147,148 105.5
欧米地域 1,413,292 99.3 1,681,132 119.0
合計 16,915,923 116.6 17,655,095 104.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結
果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
販売高（千円） 販売高（千円）
（％） （％）
5,198,703 116.2 5,300,058 101.9
日本
中国地域 3,992,304 116.5 3,835,206 96.1
東南アジア/南アジア地域 6,864,540 118.4 7,128,394 103.8
欧米地域 1,240,288 105.0 1,379,005 111.2
合計 17,295,837 116.2 17,642,663 102.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エプソングループ 2,983,020 17.2 3,159,651 17.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、こ
の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過
去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
ａ． 退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退
職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原
則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
ｂ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者
の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります 。
ｃ． 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につ
いては、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より544,880千円減少し、12,403,724千円（前連結会計年度
比4.2％減）となりました。これは主として、有形固定資産が235,967千円増加しましたが、現金及び預金の減
少607,142千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より750,420千円減少し、7,988,202千円（前連結会計年度
比8.6％減）となりました。これは主として、短期借入金が69,111千円増加しましたが、長期借入金が425,807
千円、支払手形及び買掛金が194,279千円、1年内返済予定の長期借入金が191,279千円減少したことによるもの
であります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より205,540千円増加し、4,415,521千円（前連結会計年
度比4.9％増）となりました。これは主として、為替換算調整勘定が145,805千円減少しましたが、利益剰余金
の増加322,176千円によるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は17,642,663千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。国内売上高は
5,300,058千円（前連結会計年度比1.9％増）、中国地域売上高は3,835,206千円（前連結会計年度比3.9％
減）、東南アジア／南アジア地域売上高は7,128,394千円（前連結会計年度比3.8％増）、欧米地域売上高は
1,379,005千円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
国内では、電器全般及び輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移しております。海外では、 中国地域におい
て米中貿易摩擦の影響もあり電器関係で取引が減少となりましたが、 東南アジア／南アジア地域の 情報機器
メーカーや中国地域の医薬品メーカーとの取引が拡大しており、欧米地域の輸送機器メーカーとの取引も堅調
に推移しております。
（売上総利益）
売上総利益は4,462,452千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは、 CRESTEC PHILIPPINES,
INC. における棚卸資産評価損の計上はあったものの、売上高の増加に加え、日本、中国、欧米を中心に業務改
善及び生産効率向上による原価低減効果によるものです。
（営業利益）
営業利益は955,174千円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。これは、売上総利益の増加によるもの
です。
（経常利益）
経常利益は851,014千円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。これは、為替差損の発生（前連結会計
年度は為替差益）がありましたが、営業利益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は460,255千円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。１株当たり当
期純利益金額は、当連結会計年度は150.00円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ． 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業で
はありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しません
が、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額
に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融
機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては
営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リー
ス契約もしくは長期借入金でまかなっております。
ｃ． 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループは、第36期（2020年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成
長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しており
ま す。第36期の数値目標に対する第35期の実績につきましては、情報機器、輸送機器及び医薬関連の取引が堅調
であったことに加え、日本、中国、欧米を中心とした原価低減効果により、過去最高の売上高、営業利益、営業
利益率を達成しております。尚、中期経営計画につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、外部環境の変化等の影
響により修正をいたしましたが、引き続き目標達成に向け邁進してまいります。
中期経営計画「CR Vision 2020」の最終年度である2020年６月期の数値目標及び2019年６月期の実績
第36期目標 第35期実績
指標
（2020年６月期） （2019年６月期）
売上高 180.1億円 176.4億円
営業利益 10.0億円 9.5億円
営業利益率 5.6％ 5.4％
（注）第36期目標については、修正後の数値となります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
主要顧客である電器全般及び輸送機器メーカーの業績は堅調であり、当社との取引も安定的に推移しました。
また、新たな顧客として外資系メーカーとの取引も拡大傾向となり、全体に押し上げ傾向となりました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,300,058千円（前連結会計年度比1.9％増）、セ
グメント利益は406,358千円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
また、セグメント資産は7,385,299千円となり、前連結会計年度末に比べ215,326千円減少しました。
（中国地域）
華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調であり、更に輸送機器関連の取引も順調に推移
しました。一方、華南地区では、原材料の安定化や原価低減活動もあり利益は改善傾向にあるものの、米中貿易
摩擦の影響もあり売上が減少傾向の中、引き続き市場に合わせた工場改革を推進しております。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は3,835,206千円（前連結会計年度比3.9％減）、セ
グメント利益は199,409千円（前連結会計年度比82.6％増）となりました。
また、セグメント資産は3,218,702千円となり、前連結会計年度末に比べ311,447千円減少しました。
（東南アジア／南アジア地域）
フィリピンでは、情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、新た
な設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向となりました。一方、
タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部回復基調も出
てきております。
なお、フィリピンでは、事業拡大に伴い、基幹業務システムの再構築を進めており、在庫管理に関して有効性
及び効率性を向上させる中、余剰となる棚卸資産が把握されたため、経営資源の有効的かつ効率的な利用を図る
べく、当該余剰在庫の廃却処理を進めることを決議し、棚卸資産評価損141百万円を売上原価に計上しておりま
す。
このような状況のもとで、東南アジア ／南アジア では、外部顧客への売上高は7,128,394千円（前連結会計年度
比3.8％増）、セグメント利益は120,238千円（前連結会計年度比52.2％減）となりました。
また、セグメント資産は3,905,431千円となり、前連結会計年度末に比べ100,173千円増加しました。
（欧米地域）
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、新たな取引の開始や個人消費が堅調な米国経済の牽引も
あり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーや既存顧客全般に取引が安定してお
り、順調に推移しました。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,379,005千円（前連結会計年度比11.2％増）、セ
グメント利益は223,805千円（前連結会計年度比147.4％増）となりました。
また、セグメント資産は1,258,603千円となり、前連結会計年度末に比べ134,536千円増加しました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及び
サービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。
マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直
下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めてお
ります。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマ
ニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。
パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体
制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と
同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客の
ニーズに応える体制を取ることが可能となっております。
最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当社（日本）における研究開発費 40,203 千円 28,567 千円
計 40,203 千円 28,567 千円
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は 789,380 千円であり、セグメント別で
は、日本において 118,642 千円、中国地域において 251,663 千円、東南アジア／南アジア地域において 303,795 千円、
欧米地域において 115,279 千円の設備投資を実施しております。
これは主として、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（蘇州工場）及び東南アジア ／南アジア 地
域ににおけるPT. CRESTEC INDONESIA（インドネシア工場）に対する最新の印刷機や製本設備等の入れ替えによる生
産力増強のための設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産
(所在地) (人)
合計
構築物 その他 その他
(面積㎡)
本社 営業用 106,943 113
日本 118,243 39,758 5,039 269,984
(静岡県浜松市東区) 生産用 (1,749.61) (38)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
３．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。
４． 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 その他 その他
(面積㎡)
大野印刷株式
本社及び工場
営業用 342,621 56
日本 104,086 73,472 210 520,390
(東京都練馬区 ) 生産用 (909) (7)
会社
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
３． 「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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（３）在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
CRESTEC
PRINTING
本社及び工場
営業用 － 147
(中国 広東省
(DONGGUAN) 中国地域 － 280,575 1,214 281,789
生産用 [11,300] (－ )
東莞市)
LTD.
(注2,3,5)
SUZHOU
CRESTEC
本社及び工場
営業用 － 198
(中国 江蘇省
PRINTING
中国地域 135,459 951,325 46,126 1,132,911
生産用 [7,434] (20)
蘇州市)
CO., LTD.
(注2,4,5)
本社及び工場
PT．CRESTEC
(インドネシア 東南アジ 営業用 － 370
119,586 373,528 38,730 531,845
INDONESIA
西ジャワ州ブカ
ア地域 生産用 [13,995] (189)
(注2,4,5)
シ県他)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
３．建物及び構築物並びに土地を賃借しております。年間賃借料は、52,129千円であります。
４．「無形固定資産その他」には土地利用権などが含まれております。
５．賃借している土地及び土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900 － －
計
(注）当社株式は、2019年７月26日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二
部に市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株) 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2015年３月31日
△6,011 28,789 － 99,000 － 24,000
(注）１．
2015年４月６日
1,200 29,989 6,000 105,000 6,000 30,000
(注）２．
2015年４月30日
2,968,911 2,998,900 － 105,000 － 30,000
(注）３．
2015年７月７日
191,000 3,189,900 84,345 189,345 84,345 114,345
(注）４.
2015年８月４日
59,000 3,248,900 26,054 215,400 26,054 140,400
(注）５．
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．ストック・オプションの行使による増加であります。
３．株式分割(１：100)によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 960.00円
引受価額 883.20円
資本組入額 441.60円
払込金総額 168,691千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 883.20円
資本組入額 441.60円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 20 20 13 5 1,459 1,521 －
所有株式数(単元) － 2,556 1,020 4,483 583 436 23,403 32,481 800
所有株式数の割合（％） － 7.87 3.14 13.80 1.79 1.34 72.05 100.00 －
（注）自己株式180,520 株は、「個人その他」に1,805単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
静岡県浜松市東区笠井新田町676 334,400 10.90
クレステック従業員持株会
330,000 10.75
髙林 彰 静岡県浜松市東区
愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 306,400 9.99
名古屋中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
162,300 5.29
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.21
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町字公護１－１ 125,000 4.07
株式会社豊橋印刷社
100,100 3.26
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
40,200 1.31
千村 隆夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 1.31
三輪 雅人 静岡県浜松市北区
CHAUVAUX REGIS 40,000 1.30
静岡県浜松市天竜区
40,000 1.30
城市 亜紀 東京都杉並区
－ 1,678,600 54.71
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,067,600 30,676 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
3,248,900 － －
発行済株式総数
－ 30,676 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区笠
180,500 － 180,500 5.56
井新田町676
㈱クレステック
－ 180,500 － 180,500 5.56
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 94 167,734
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式 （注）１
その他 － － － －
保有自己株式数 180,520 － 180,520 －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展の
ために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり23円とさせて頂きました。これにより、当期の年間
配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき46円となりました。
株式上場以 降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の 金額につきましては、配当性向30％以
上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留
保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りなが
ら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力
の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準
日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
（注 ）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年２月12日
70,572 23
取締役会決議
2019年８月９日
70,572 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、
コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的で
スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議
案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監
査等委員会設置会社に移行しました。
この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強
化を図るものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
なお、機関の構成員である役員の氏名については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①
役員一覧」に記載しております。
a．取締役会
取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名
は社外取締役）で構成し、代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役４
名のうち３名は取締役兼執行役員であり、代表取締役社長を除いた３名が各部組織単位を統括管理しておりま
す。取締役会は、執行役員の職務執行状況を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあ
ります。また、業務執行については、担当役員が職務権限規程に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定ので
きる体制づくりに努めております。なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客
観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。
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b．監査等委員会
監査等委員会は取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名で構成し、常勤監査等
委員が議長を務め、原則として毎月１回開催し、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めてお
ります。
なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視
点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めること
で監査機能の強化を図っております。
c．執行役員制度
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会で選任され会社の業務執行を推進いたしま
す。
d．経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成し、代表取締役社長が議長を務め、必要の都度開催しております。経営会
議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社で
は、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席する
グローバルミーティングを年１回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状
況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会に
おいて報告を受ける。
・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会
議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の
状況について監査を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理
する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。
・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分
科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、ＢＣＭ分科委員会並びに環境
分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。
・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の
経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の
監督を行う。
・当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職
務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。
・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保
する。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決
裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。
・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。
(g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除
く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めに応じて、人事総務課等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機
会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。
・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監
査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実
効性を確保する。
(h)当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当
該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事
項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。
・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつ
き、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。
・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。
・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等
に周知徹底する。
(i)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うととも
に、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。
(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力への対応方針を
定め、その徹底に努めております。
・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しており
ます。
・トラブルの対応責任者は管理部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的
勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警
察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。
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b．内部統制システムの運用状況
(a)取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会は17回開催され、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決
定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営会議は2回開催され、業務
運営に関する現状の報告及び業務執行上の課題に関する報告・協議を行いました。
(b)コンプライアンス・リスク管理体制について
「クレステックリスクマネジメント方針」に基づき、コンプライアンス研修及び啓蒙等を実施するとともに、
当事業年度においてリスクマネジメント委員会は12回開催され、リスクの把握・評価・対策について、協議を行
い、具体的な対応の議論、検討をしております。
(c)内部監査の実施について
内部監査計画書に基づき、法令、社内規程等の遵守状況について、国内並びに海外子会社の往査を実施し、そ
の結果及び改善状況を代表取締役に報告いたしました。
(d)監査等委員の職務の執行について
当事業年度において監査等委員会は17回開催され、監査等委員会において定めた年度計画に基づき国内並びに
海外子会社の往査を実施しました。実施結果については、常勤監査等委員から報告を行っております。
また、取締役会等の重要な会議へ出席し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役、内部監査室、
会計監査人とそれぞれ定期的な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
c．責任限定契約の内容
監査等委員である鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
f．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
(b)剰余金の配当
当社は、資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の
決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年６月 ㈱ジーケー入社
1980年４月 ㈱新日本美術入社
1984年11月 ㈲サンタイプ入社
1989年２月 当社入社
2002年11月 当社取締役
取締役社長
髙林 彰 1958年８月14日 生 2003年７月 当社取締役国内事業部長
(注)3 330,000
(代表取締役）
2009年１月 当社取締役海外事業部長
2009年４月 当社取締役副社長
2011年５月 ㈱エイチエムインベストメント代表取締
役（現任）
2011年６月 当社代表取締役社長（現任）
1992年４月 静岡リコー㈱入社
1996年６月 当社入社
2007年12月 当社執行役員
取締役
2009年１月 当社執行役員国内事業部長
100,100
2010年11月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員 冨永 尚志 1971年８月11日 生 (注)3
(759)
国内事業本部長
国内事業部長
2017年１月 当社取締役常務執行役員
国内事業部長（現任）
2017年７月 大野印刷㈱代表取締役社長（現任）
1989年４月 ＧＡＣ㈱入社
1992年４月 クレストサービス㈱入社
取締役
40,200
1993年３月 当社入社
執行役員 千村 隆夫 1967年11月９日 生 (注)3
2010年９月 当社執行役員
(904)
海外事業部長
2012年７月 当社取締役執行役員海外事業部長
（現任）
1991年４月 かずさカントリークラブ入社
1992年６月 ㈱エイワ入社
2000年８月 ㈱パスカル研究所入社
2001年６月 ㈱網屋入社
取締役
2004年８月 ㈱キューネット入社 40,200
執行役員 三輪 雅人 1969年２月15日 生 (注)3
2005年２月 当社入社
(904)
管理部長
2011年７月 当社執行役員
2012年７月 当社取締役執行役員管理部長（現任）
2013年１月 ㈱パセイジ監査役（現任）
2017年７月 大野印刷㈱取締役（現任）
1989年４月 ㈱情報システムエンジニアリング入社
1993年２月 当社入社
取締役
2012年10月 当社常勤監査役
鈴木 康明 1965年10月14日 生 (注)4 8,500
2016年９月 当社取締役（常勤監査等委員）
(常勤監査等委員)
（現任）
2017年７月 大野印刷㈱監査役（現任）
1988年10月 大原簿記学校入社
1990年10月 井上斉藤監査法人入所（現有限責任 あず
さ監査法人）
取締役
竹澤 隆国 1962年９月14日 生 2000年８月 竹澤公認会計士事務所所長（現任） (注)4 2,500
(監査等委員)
2012年10月 当社社外監査役
2013年１月 ㈱モランボン監査役(現任)
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年10月 太田昭和監査法人入所（現EY新日本有限
責任監査法人）
2005年９月 佐藤雅秀公認会計士事務所所長
（現任）
取締役
2010年６月 ㈱エフ・シー・シー社外監査役
佐藤 雅秀 1964年２月10日 生 (注)4 －
(監査等委員)
2015年４月 当社社外取締役
2016年６月 ㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等
委員）（現任）
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
521,500
計
(2,567)
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（注）１．取締役（監査等委員） 竹澤隆国、 佐藤雅秀 は、 社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木康明、委員 竹澤隆国 委員 佐藤雅秀
なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、 取締役会以
外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として
いるからであります。
３．2019年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2018年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下
の10名であります。
常務執行役員国内事業部長 冨永 尚志
執行役員海外事業部長 千村 隆夫
執行役員管理部長 三輪 雅人
執行役員CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.総経理 綱取 信幸
執行役員事業推進室長兼パセイジ株式会社代表取締役 山下 洋市
執行役員SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.総経理 塚本 幹浩
執行役員 CRESTEC USA, INC.社長 栗沢 威臣
執行役員浜松事業所長 村松 みどり
執行役員プロダクションセンター第一所長 末広 清貴
執行役員大阪事業所長 滝澤 富夫
６．所有株式数の（ ）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員
会は十分機能していると考えております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点
で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を
選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証
券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としておりま
す。
社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有
しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありま
せん。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係がなく、独立役員に選任しております。
社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的
関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係がなく、独立役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状
況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説
明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類
の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて取締役の職務執行を充分に監視で
きる体制となっております。また、監査計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施しております。また、
代表取締役と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監査人の四半期決算、期末決算時に監査・レビューにつ
いて結果報告及び説明等、それぞれ定期的な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊富な業務経験を有し、業務
全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は1名で、内部
監査計画書に基づき、法令、社内規程等の遵守状況について、国内並びに海外子会社の往査を実施し、その往査
結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、常に連携を取り合う体制を
構築しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．業務を執行した公認会計士
三宅恵司氏、堤紀彦氏
c．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名で構成されております。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性および専門性などが適
切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたし
ます。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ
報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて、確認し
たことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
f．監査法人の異動
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
また、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更してお
ります。
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臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)異動に係る監査公認会計士等の名称
イ．選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
ロ．退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
(b)異動の年月日
2017年９月27日
(c)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年９月27日
(d)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年９月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりますので、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(f)上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
20,720 1,089 23,600 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,720 1,089 23,600 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人に対し、監査法人交代に伴う手続き業務についての対
価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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e．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び
業務内容等を勘案して協議のうえ決定しております。
f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬総額については、株主総会の決議によって定め、各取締役への配分は、取締役（監査等委員
であるものを除く。）については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議によ
るものと定めております。なお、2016年９月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
るものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、監査等
委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセ
ンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にする報酬とするため、役位別の基本報酬
（固定報酬）と各年度の業績に連動する業績連動報酬で構成しております。基本報酬（固定報酬）と業績連動報
酬の割合等については、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになるよう、必要に応じて適宜見直しを
行っております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が
重視されることから、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
固定報酬の算定については、役位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、社員給与とのバラ
ンス、役員報酬の社会水準など総合的に勘案し、取締役会において決議しております。固定報酬の検討にあた
り、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ること
で、客観性や透明性は確保しております。なお、当事業年度の固定報酬の決定プロセスについては、株主総会決
議に基づく報酬限度枠内で各取締役（監査等委員であるものは除く。）の報酬は取締役会で、監査等委員である
各取締役の報酬は監査等委員会において、それぞれ審議の上、決定しております。
業績連動報酬の算定については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、役位別に標準額
を定め、連結営業利益（事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値）の目標達成度に応じて、標準額の０～
150％の範囲で支給額を決定しております。当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化
しやすい経営指標であると判断したためであります。なお、当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年
度初めの業績予想値755百万円に対し、前事業年度末の営業利益800百万円（達成率106％）であることから、1.0
で確定いたしました。業績連動報酬の算定式は、下記のとおりです。
業績連動報酬＝役位別例規連動給与標準額×営業利益支給係数
営業利益達成率と営業利益支給係数の対応表
営業利益期首予想達成率 営業利益支給係数
150％以上 1.5
140％以上 1.4
130％以上 1.3
120％以上 1.2
110％以上 1.1
100％以上 1.0
100％未満 0.8
90％未満 0.64
80％未満 0.48
70％未満 0.32
60％未満 0.16
50％未満 0.00
（注）１.営業利益達成率で使う目標値は、年度初めに決算短信で発表する業績予想値とする。
２.業績連動報酬の総額は、年額30百万円を上限とする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
36,870 28,950 7,920 － ▶
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
7,350 7,350 － － 1
（社外取締役を除く。）
4,800 4,800 － － 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業
価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、市場への影響
やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減することを検証しております。
もっとも、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査のあり方については課題と
して認識しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、すべての議案に対して議決権を行使するこ
ととし、議案の内容のみならず、投資先企業の状況や当該企業と の取引関係等を踏まえた上で、当社の中長期的な
企業価値が著しく毀損されるおそれがある場合には慎重に判断いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 50,000
非上場株式
1 9,059
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 799
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 1,279
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（当事業年度）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係維持・強化のため
8,636 7,881
（保有効果）（注）
コニカミノルタ㈱
無
（増加理由）取引先持株会を通じた株式
9,059 8,109
の取得
－ 800
第一生命ホールディ
取引関係維持・強化のため 無
ングス㈱
－ 1,580
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有
株式について保有の意義を検証しております。取締役会で検証した結果、現状保有する政策保有株式は、保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報
を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財
務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
※２ 3,251,089 ※２ 2,643,947
現金及び預金
3,276,239 3,190,520
受取手形及び売掛金
950,639 908,420
商品及び製品
505,003 498,573
仕掛品
326,794 328,796
原材料及び貯蔵品
460,670 487,107
その他
△ 29,611 △ 17,268
貸倒引当金
8,740,826 8,040,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 719,485 ※２ 762,407
建物及び構築物（純額）
※２ 1,621,681 ※２ 1,805,028
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 121,929 133,581
※２ 563,283 ※２ 561,330
土地
※１ 3,026,380 ※１ 3,262,348
有形固定資産合計
無形固定資産
61,318 54,505
のれん
121,063 108,842
その他
182,381 163,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,969 87,857
投資有価証券
95,187 86,925
退職給付に係る資産
506,895 433,248
繰延税金資産
※５ 313,348 ※５ 335,284
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
999,015 937,931
投資その他の資産合計
4,207,778 4,363,627
固定資産合計
12,948,604 12,403,724
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
1,323,631 1,129,351
支払手形及び買掛金
※２ , ※４ 2,511,968 ※２ , ※４ 2,581,079
短期借入金
※２ 1,254,492 ※２ 1,063,212
1年内返済予定の長期借入金
34,941 37,275
リース債務
151,242 126,059
未払法人税等
85,823 98,084
賞与引当金
645,312 604,449
未払金
93,338 89,531
その他
6,100,749 5,729,043
流動負債合計
固定負債
※２ 2,254,121 ※２ 1,828,313
長期借入金
39,377 64,572
リース債務
61,864 68,855
役員退職慰労引当金
247,469 272,745
退職給付に係る負債
32,860 24,578
製品保証引当金
123 92
繰延税金負債
2,056 －
その他
2,637,873 2,259,158
固定負債合計
8,738,623 7,988,202
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
166,427 166,542
資本剰余金
3,532,359 3,854,536
利益剰余金
△ 136,723 △ 136,890
自己株式
3,777,464 4,099,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,414 833
その他有価証券評価差額金
△ 186,299 △ 332,104
為替換算調整勘定
△ 20,867 △ 18,377
退職給付に係る調整累計額
△ 205,752 △ 349,648
その他の包括利益累計額合計
638,269 665,582
非支配株主持分
4,209,981 4,415,521
純資産合計
負債純資産合計 12,948,604 12,403,724
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17,295,837 17,642,663
売上高
※１ 13,123,821 ※１ 13,180,211
売上原価
売上総利益 4,172,016 4,462,452
販売費及び一般管理費
34,860 49,020
役員報酬
1,290,526 1,315,321
給料
84,939 107,992
賞与引当金繰入額
7,988 6,990
役員退職慰労引当金繰入額
74,792 82,511
退職給付費用
24,097 14,392
貸倒引当金繰入額
32,860 －
製品保証引当金繰入額
85,906 78,359
減価償却費
賃借料 257,122 255,713
6,813 6,813
のれん償却額
※２ 40,203 ※２ 28,567
研究開発費
1,431,583 1,561,594
その他
3,371,694 3,507,277
販売費及び一般管理費合計
800,322 955,174
営業利益
営業外収益
7,890 9,762
受取利息
681 364
受取配当金
45,226 46,110
作業くず売却益
11,150 11,054
受取地代家賃
19,304 －
為替差益
14,013 15,127
その他
98,266 82,419
営業外収益合計
営業外費用
123,820 138,140
支払利息
－ 24,808
為替差損
19,461 23,630
その他
143,282 186,579
営業外費用合計
755,306 851,014
経常利益
特別利益
※３ 7,676 ※３ 10,305
固定資産売却益
－ 159
投資有価証券売却益
7,676 10,464
特別利益合計
特別損失
※４ 15,944 ※４ 3,965
固定資産売却損
※５ 24,641 ※５ 3,212
固定資産除却損
特別損失合計 40,586 7,177
722,396 854,301
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 274,823 259,323
7,886 64,996
法人税等調整額
282,710 324,320
法人税等合計
439,686 529,980
当期純利益
48,135 69,725
非支配株主に帰属する当期純利益
391,550 460,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
439,686 529,980
当期純利益
その他の包括利益
521 △ 580
その他有価証券評価差額金
△ 60,378 △ 186,023
為替換算調整勘定
27,261 2,489
退職給付に係る調整額
※ △ 32,595 ※ △ 184,114
その他の包括利益合計
407,090 345,866
包括利益
（内訳）
353,423 316,359
親会社株主に係る包括利益
53,667 29,507
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
215,400 140,400 3,265,889 △ 159,660 3,462,029
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
－
る持分の増減
剰余金の配当 △ 125,080 △ 125,080
親会社株主に帰属する当期純利
391,550 391,550
益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 22,937 22,937
自己株式処分差益 26,027 26,027
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 26,027 266,470 22,937 315,434
当期末残高 215,400 166,427 3,532,359 △ 136,723 3,777,464
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 892 △ 120,389 △ 48,128 △ 167,625 584,602 3,879,006
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
－
る持分の増減
剰余金の配当
△ 125,080
親会社株主に帰属する当期純利
391,550
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 22,937
自己株式処分差益
26,027
株主資本以外の項目の当期変動額
521 △ 65,909 27,261 △ 38,126 53,667 15,540
（純額）
当期変動額合計 521 △ 65,909 27,261 △ 38,126 53,667 330,975
当期末残高
1,414 △ 186,299 △ 20,867 △ 205,752 638,269 4,209,981
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 215,400 166,427 3,532,359 △ 136,723 3,777,464
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
114 114
る持分の増減
剰余金の配当
△ 138,079 △ 138,079
親会社株主に帰属する当期純利
460,255 460,255
益
自己株式の取得 △ 167 △ 167
自己株式の処分
－
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 114 322,176 △ 167 322,123
当期末残高
215,400 166,542 3,854,536 △ 136,890 4,099,587
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,414 △ 186,299 △ 20,867 △ 205,752 638,269 4,209,981
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
114
る持分の増減
剰余金の配当 △ 138,079
親会社株主に帰属する当期純利
460,255
益
自己株式の取得 △ 167
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 580 △ 145,805 2,489 △ 143,896 27,313 △ 116,583
（純額）
当期変動額合計 △ 580 △ 145,805 2,489 △ 143,896 27,313 205,540
当期末残高 833 △ 332,104 △ 18,377 △ 349,648 665,582 4,415,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
722,396 854,301
税金等調整前当期純利益
442,657 445,448
減価償却費
6,813 6,813
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,696 △ 11,985
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,840 12,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,490 29,839
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,988 6,990
製品保証引当金の増減額（△は減少） 32,860 △ 8,281
△ 8,572 △ 10,127
受取利息及び受取配当金
123,820 138,140
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 8,268 △ 6,339
24,641 3,212
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 444,434 △ 3,265
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,701 8,576
仕入債務の増減額（△は減少） 24,888 △ 130,606
189,979 △ 28,192
その他
1,178,356 1,306,784
小計
利息及び配当金の受取額 8,528 10,071
△ 125,697 △ 138,847
利息の支払額
△ 239,084 △ 276,285
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
822,103 901,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,228 △ 132,676
定期預金の預入による支出
103,261 757,213
定期預金の払戻による収入
△ 738,576 △ 721,906
有形固定資産の取得による支出
51,350 26,908
有形固定資産の売却による収入
△ 11,861 △ 12,122
無形固定資産の取得による支出
△ 29,648 △ 43,181
その他
△ 751,704 △ 125,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,998 82,233
1,031,087 734,280
長期借入れによる収入
△ 1,323,452 △ 1,341,525
長期借入金の返済による支出
△ 125,080 △ 138,079
配当金の支払額
△ 59,836 △ 36,372
その他
△ 176,284 △ 699,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,653 △ 62,754
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 107,538 13,738
現金及び現金同等物の期首残高 2,641,358 2,559,247
25,428 －
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,559,247 ※１ 2,572,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結の範囲に
含めております。
(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いております。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日
に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、ZHUHAI
CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO.,
LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION
INDIA PVT. LTD.は３月31日が決算日となります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また 、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上し
ております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末
までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,895千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」506,895千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
減価償却累計額 4,073,879 千円 4,217,879 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金 458,201千円 3,369千円
建物及び構築物 95,586 104,399
機械装置及び運搬具 69,383 51,361
土地 134,022 134,022
計 757,194 293,153
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期借入金 100,000千円 890,000千円
1年内返済予定の長期借入金 697,289 434,368
長期借入金 1,037,549 672,984
計 1,834,839 1,997,353
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形割引高（注）
106,109 千円 19,783 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
電子記録債権割引高 97,685千円 276千円
※４ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,000,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,730,000
差引額 600,000 1,070,000
※５ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
関係会社出資金 635千円 597千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
126,338 千円 107,146 千円
（注）前連結会計年度、たな卸資産評価損を「△」の符号を付して表示しておりましたが、当連結会計年度よ
り明瞭性の観点から当該符号を取り表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度のたな卸資産評価損△126,338千円は、126,338千円と表示しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
40,203 千円 28,567 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
機械装置及び運搬具 7,668千円 10,305千円
工具、器具及び備品 7 －
計 7,676 10,305
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
機械装置及び運搬具 15,901千円 3,592千円
工具、器具及び備品 42 372
計 15,944 3,965
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 208千円 847千円
22,343 384
機械装置及び運搬具
2,090 1,980
工具、器具及び備品
計 24,641 3,212
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 744千円 △672千円
組替調整額 － △159
税効果調整前
744 △831
税効果額
223 △250
その他有価証券評価差額金
521 △580
為替換算調整勘定：
当期発生額 △60,378 △186,023
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23,601 △175
組替調整額 12,821 5,321
税効果調整前
36,422 5,145
税効果額
9,161 2,656
退職給付に係る調整額
27,261 2,489
その他の包括利益合計
△32,595 △184,114
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式 （注） 210,726 － 30,300 180,426
合計 210,726 － 30,300 180,426
（注） 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
株式交換に伴う自己株式の処分による減少 30,300株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年８月10日
普通株式 72,916 24 2017年６月30日 2017年９月28日
取締役会
2018年２月13日
普通株式 52,164 17 2017年12月31日 2018年３月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 67,506 利益剰余金 22 2018年６月30日 2018年９月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式 （注） 180,426 94 － 180,520
合計 180,426 94 － 180,520
（注） 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 94株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 67,506 22 2018年６月30日 2018年９月27日
取締役会
2019年２月12日
普通株式 70,572 23 2018年12月31日 2019年３月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 70,572 利益剰余金 23 2019年６月30日 2019年９月26日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 3,251,089千円 2,643,947千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △691,841 △70,960
現金及び現金同等物 2,559,247 2,572,986
２ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、
投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権
残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒され
ているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を
図っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることで
リスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利
用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持す
ることなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,251,089 3,251,089 －
(2）受取手形及び売掛金 3,276,239 3,276,239 －
(3）投資有価証券 14,024 14,024 －
資産計 6,541,353 6,541,353 －
(1）支払手形及び買掛金 1,323,631 1,323,631 －
(2）短期借入金 2,511,968 2,511,968 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 1,254,492 1,255,077 585
(4）長期借入金 2,254,121 2,259,422 5,300
負債計 7,344,213 7,350,099 5,886
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,643,947 2,643,947 －
(2）受取手形及び売掛金 3,190,520 3,190,520 －
(3）投資有価証券 13,541 13,541 －
資産計 5,848,010 5,848,010 －
(1）支払手形及び買掛金 1,129,351 1,129,351 －
(2）短期借入金 2,581,079 2,581,079 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 1,063,212 1,063,798 585
(4）長期借入金 1,828,313 1,831,253 2,940
負債計 6,601,957 6,605,483 3,526
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 1年内返済予定の長期借入金 、 (4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率
で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 74,945 74,315
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,249,818 － － －
受取手形及び売掛金 3,276,239 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 3,706 － － －
合計 6,529,764 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,642,131 － － －
受取手形及び売掛金 3,190,520 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 4,375 － － －
合計 5,837,027 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,511,968 － － － － －
長期借入金 1,254,492 917,352 652,661 459,018 180,943 44,145
合計 3,766,460 917,352 652,661 459,018 180,943 44,145
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,581,079 － － － － －
長期借入金 1,063,212 807,252 610,848 312,155 76,144 21,913
3,644,292 807,252 610,848 312,155
合計 76,144 21,913
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 9,690 8,298 1,392
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 4,334 3,706 627
小計 14,024 12,004 2,020
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 14,024 12,004 2,020
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 9,059 7,978 1,081
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 4,482 4,375 107
小計 13,541 12,353 1,188
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 13,541 12,353 1,188
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則と
して減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度
を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の
計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る資産(△)の期首残高 △65,986千円 △66,408千円
退職給付費用 50,245 86,412
退職給付の支払額 △4,578 △800
制度への拠出額 △63,227 △69,166
新規連結に伴う増加額 17,138 －
退職給付に係る資産(△)の期末残高 △66,408 △49,962
(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 234,278千円 218,690千円
勤務費用 20,230 17,110
利息費用 17,066 18,217
数理計算上の差異の発生額 △23,601 175
退職給付の支払額 △8,658 △14,026
その他 △20,625 △4,385
退職給付債務の期末残高 218,690 235,781
(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数
理計算上の差異が発生しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 712,044千円 751,532千円
年金資産 △792,218 △838,458
△80,174 △86,925
非積立型制度の退職給付債務 232,457 272,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,282 185,819
退職給付に係る負債 247,469 272,745
△95,187 △86,925
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,282 185,819
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 50,245千円 86,412千円
勤務費用 20,230 17,110
利息費用 17,066 18,217
数理計算上の差異の費用処理額 7,783 4,958
その他 △15,575 △4,012
確定給付制度に係る退職給付費用 79,751 122,685
(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
数理計算上の差異 △23,601千円 175 千円
△23,601 175
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異 28,038千円 22,893千円
28,038 22,893
合計
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
債券 23.5％ 21.3％
株式 35.5 34.8
現金及び預金 38.8 41.2
その他 2.2 2.7
合計 100.0 100.0
(注) 簡便法を適用した提出会社に係るものであります。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
割引率 8.50％ 8.0％
予想昇給率 8.00 8.0
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
３．確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
9,595千円、当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）11,509千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 25,738千円 29,288千円
貸倒引当金等否認額 116,553 16,944
棚卸資産評価損否認 49,267 76,498
減価償却超過額 59,563 50,636
73,576 58,856
退職給付に係る負債否認額
繰越欠損金（注)２ 464,912 381,638
繰越外国税額控除 72,972 44,501
売上高加算調整額 58,727 54,169
111,440 89,229
その他
計
1,032,751 801,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
－ △243,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △73,537
評価性引当額小計（注)１
△469,827 △317,033
繰延税金資産合計
562,924 484,729
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △28,546 △25,444
△27,604 △26,128
その他
繰延税金負債合計 △56,151 △51,572
繰延税金資産の純額 506,772 433,156
（注)１．評価性引当額が152,794千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において 貸倒引当金等否
認額 に関する評価性引当額が94,920千円減少したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に
関する評価性引当額が47,357千円減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 3,543 127,426 12,440 941 237,286 381,638
損金(※1)
△7,868 △149,284
評価性引当額 － △782 △84,617 △941 △243,495
4,571
繰延税金資産 － 2,760 42,808 － 88,001 (※2)138,142
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.2％ 30.0％
（調整）
米国税制改革による影響 5.3 －
評価性引当額の増減 △1.8 7.0
外国源泉税額 7.8 0.5
外国税額控除 △2.4 △0.3
その他 0.0 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.1 38.0
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式
会社が、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国にお
ける現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地
域」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／南 (注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
アジア地域
売上高
外部顧客への
5,198,703 3,992,304 6,864,540 1,240,288 17,295,837 － 17,295,837
売上高
セグメント間
の内部売上高 389,428 176,330 29,329 170,612 765,700 △ 765,700 －
又は振替高
計
5,588,131 4,168,635 6,893,870 1,410,900 18,061,538 △ 765,700 17,295,837
セグメント利益 350,876 109,182 251,695 90,451 802,205 △ 1,883 800,322
セグメント資産 7,600,626 3,530,149 3,805,258 1,124,067 16,060,101 △ 3,111,496 12,948,604
セグメント負債
5,697,317 1,344,399 2,132,054 494,394 9,668,165 △ 929,542 8,738,623
その他の項目
減価償却費 86,211 178,303 149,276 28,866 442,657 － 442,657
有形固定資産
及び無形固定
60,593 540,697 138,351 22,773 762,416 － 762,416
資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／南 (注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
アジア地域
売上高
外部顧客への
5,300,058 3,835,206 7,128,394 1,379,005 17,642,663 － 17,642,663
売上高
セグメント間
の内部売上高 375,423 185,159 30,073 210,141 800,798 △ 800,798 －
又は振替高
計 5,675,482 4,020,365 7,158,467 1,589,146 18,443,461 △ 800,798 17,642,663
セグメント利益
406,358 199,409 120,238 223,805 949,811 5,362 955,174
セグメント資産 7,385,299 3,218,702 3,905,431 1,258,603 15,768,037 △ 3,364,313 12,403,724
セグメント負債 5,404,601 1,015,194 2,223,905 498,695 9,142,396 △ 1,154,194 7,988,202
その他の項目
減価償却費 75,976 188,807 157,455 23,208 445,448 － 445,448
有形固定資産
及び無形固定 118,642 258,559 307,454 116,846 801,503 － 801,503
資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、
「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア ／南アジア
日本 中国地域 欧米地域 計
地域
958,941 1,416,874 406,542 244,021 3,026,380
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 2,983,020 東南アジア／南アジア地域
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア ／南アジア
日本 中国地域 欧米地域 計
地域
1,000,465 1,382,303 557,976 321,602 3,262,348
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 3,159,651 東南アジア／南アジア地域
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
6,813 － － － － 6,813
当期償却額
61,318 － － － － 61,318
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
6,813 － － － － 6,813
当期償却額
54,505 － － － － 54,505
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,164.00円 1,222.12円
１株当たり当期純利益金額 127.60円 150.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
391,550 460,255
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
391,550 460,255
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,068,474 3,068,410
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,511,968 2,581,079 1.97 －
1年以内に返済予定の長期借入金 1,254,492 1,063,212 2.16 －
1年以内に返済予定のリース債務 34,941 37,275 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
2,254,121 1,828,313 2.38 2020年～2025年
のを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定のも
39,377 64,572 － 2020年～2025年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 6,094,900 5,574,454 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 807,252 610,848 312,155 76,144
リース債務 25,949 18,118 14,571 5,882
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,493,373 8,980,049 13,364,262 17,642,663
税金等調整前四半期（当期）純利益金
650,489
280,156 512,281 854,301
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
185,193 322,598 381,810 460,255
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
60.35 105.13 124.43 150.00
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
60.35 44.78 19.30 25.57
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
※１ 1,096,379 ※１ 585,195
現金及び預金
5,038 5,342
受取手形
120,306 325,821
電子記録債権
※４ 915,992 ※４ 975,587
売掛金
80,259 94,332
商品及び製品
302,323 276,094
仕掛品
1,434 1,893
原材料及び貯蔵品
5,118 4,212
短期貸付金
※４ 430,757 ※４ 539,123
未収入金
※４ 114,231 ※４ 128,323
その他
△ 241 －
貸倒引当金
3,071,600 2,935,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 139,640 ※１ 160,849
建物（純額）
構築物（純額） 589 498
機械及び装置（純額） 9,375 34,366
車両運搬具（純額） 15,923 20,352
工具、器具及び備品（純額） 26,410 42,291
※１ 134,905 ※１ 134,905
土地
326,844 393,264
有形固定資産合計
無形固定資産
10,352 7,099
ソフトウエア
3,371 3,293
その他
13,724 10,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,024 63,541
投資有価証券
1,797,627 1,821,773
関係会社株式
526,681 528,760
関係会社出資金
21,879 8,897
長期前払費用
95,187 85,211
前払年金費用
繰延税金資産 185,251 134,565
103,205 96,101
敷金
※４ 298,401 ※４ 312,414
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
△ 118,694 △ 80,957
投資損失引当金
投資その他の資産合計 2,968,177 2,964,924
3,308,747 3,368,580
固定資産合計
6,380,347 6,304,507
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
※４ 272,388 ※４ 291,307
買掛金
※１ , ※３ , ※４ 1,753,304 ※１ , ※３ , ※４ 1,977,968
短期借入金
※１ 1,061,047 ※１ 822,066
1年内返済予定の長期借入金
18,932 27,205
リース債務
※４ 121,645 ※４ 168,317
未払金
※４ 119,417
121,836
未払費用
40,106 72,907
未払法人税等
43,033 45,899
預り金
85,823 98,084
賞与引当金
31,922 27,602
その他
3,550,041 3,650,776
流動負債合計
固定負債
※１ 1,741,509 ※１ 1,380,977
長期借入金
25,385 59,264
リース債務
61,864 68,855
役員退職慰労引当金
32,860 24,578
製品保証引当金
1,861,620 1,533,675
固定負債合計
5,411,661 5,184,452
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
資本剰余金
140,400 140,400
資本準備金
その他資本剰余金
26,027 26,027
自己株式処分差益
166,427 166,427
資本剰余金合計
利益剰余金
9,750 9,750
利益準備金
その他利益剰余金
712,417 864,535
繰越利益剰余金
722,167 874,285
利益剰余金合計
△ 136,723 △ 136,890
自己株式
967,271 1,119,221
株主資本合計
評価・換算差額等
1,414 833
その他有価証券評価差額金
1,414 833
評価・換算差額等合計
968,685 1,120,055
純資産合計
6,380,347 6,304,507
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 4,502,908 ※１ 4,816,473
売上高
※１ 3,029,179 ※１ 3,177,174
売上原価
1,473,729 1,639,299
売上総利益
※２ 1,153,256 ※２ 1,198,255
販売費及び一般管理費
営業利益 320,473 441,043
営業外収益
5,274 1,084
受取利息
681 364
受取配当金
11,150 11,054
受取地代家賃
2,310 7,341
その他
19,416 19,844
営業外収益合計
営業外費用
61,923 59,543
支払利息
2,710 8,130
為替差損
10,702 8,984
その他
75,335 76,659
営業外費用合計
264,554 384,229
経常利益
特別利益
－ 159
投資有価証券売却益
－ 37,737
投資損失引当金戻入額
－ 37,896
特別利益合計
特別損失
1,161 －
固定資産売却損
215 847
固定資産除却損
55,533 －
投資損失引当金繰入額
56,910 847
特別損失合計
207,643 421,278
税引前当期純利益
40,722 80,144
法人税、住民税及び事業税
57,041 50,936
法人税等調整額
97,764 131,081
法人税等合計
109,879 290,197
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 215,400 140,400 － 140,400 9,750 701,870 711,620 △ 159,660 907,760
会計方針の変更による累積的影
25,747 25,747 25,747
響額
会計方針の変更を反映した当期首
215,400 140,400 － 140,400 9,750 727,617 737,367 △ 159,660 933,507
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 125,080 △ 125,080 △ 125,080
当期純利益 109,879 109,879 109,879
自己株式の取得 －
自己株式の処分 22,937 22,937
自己株式処分差益
26,027 26,027 26,027
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 26,027 26,027 － △ 15,200 △ 15,200 22,937 33,763
当期末残高
215,400 140,400 26,027 166,427 9,750 712,417 722,167 △ 136,723 967,271
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
892 892 908,652
会計方針の変更による累積的影
25,747
響額
会計方針の変更を反映した当期首
892 892 934,400
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,080
当期純利益 109,879
自己株式の取得
－
自己株式の処分 22,937
自己株式処分差益 26,027
株主資本以外の項目の当期変動
521 521 521
額（純額）
当期変動額合計
521 521 34,285
当期末残高 1,414 1,414 968,685
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 215,400 140,400 26,027 166,427 9,750 712,417 722,167 △ 136,723 967,271
会計方針の変更による累積的影
－ － －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
215,400 140,400 26,027 166,427 9,750 712,417 722,167 △ 136,723 967,271
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,079 △ 138,079 △ 138,079
当期純利益
290,197 290,197 290,197
自己株式の取得 △ 167 △ 167
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 152,117 152,117 △ 167 151,950
当期末残高 215,400 140,400 26,027 166,427 9,750 864,535 874,285 △ 136,890 1,119,221
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,414 1,414 968,685
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,414 1,414 968,685
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 138,079
当期純利益 290,197
自己株式の取得 △ 167
自己株式の処分 －
自己株式処分差益
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 580 △ 580 △ 580
額（純額）
当期変動額合計 △ 580 △ 580 151,369
当期末残高
833 833 1,120,055
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
（5）投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能
性のある損失見込額を計上しております。
（6）製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及
適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産（固定資産）及び繰越
利益剰余金がそれぞれ25,747千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が25,747千円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が8.39円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,859千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」185,251千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金 438,180千円 3,369千円
建物 95,586 104,399
土地 134,022 134,022
計 667,790 241,792
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期借入金 100,000千円 890,000千円
1年内返済予定の長期借入金 674,915 413,118
長期借入金 1,003,307 660,437
計 1,778,222 1,963,555
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形割引高（注）
106,109 千円 19,783 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
電子記録債権割引高 97,685千円 276千円
※３ コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,000,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,730,000
差引額 600,000 1,070,000
※４ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 761,348千円 968,617千円
長期金銭債権 189,668 189,668
短期金銭債務 217,156 254,275
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５ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。
（1）金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
601,061千円 446,255千円
CRESTEC PHILIPPINES, INC. PT. CRESTEC INDONESIA
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 419,579 CRESTEC PHILIPPINES, INC. 381,165
PT. CRESTEC INDONESIA 120,915 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 254,104
株式会社パセイジ 株式会社パセイジ
105,145 116,992
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 89,910 CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 87,750
CRESTEC (ASIA) LTD. 69,651 CRESTEC (ASIA) LTD. 48,644
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. 57,963 CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. 20,852
CRESTEC USA, INC. 46,979 － －
計 1,511,205 計 1,355,764
（2）リース契約に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. 11,342 千円 － －千円
PT. CRESTEC INDONESIA 5,324 － －
計 16,666 計 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 460,071千円 458,720千円
仕入高 434,659 543,628
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度 61 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 34,860 千円 49,020 千円
432,068 426,624
給料
41,300 58,286
賞与引当金繰入額
7,988 6,990
役員退職慰労引当金繰入額
20,044 32,891
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 32,860 －
20,674 19,245
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,797,627千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,821,773千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 25,738千円 29,288千円
未払給与否認額 6,533 9,125
減価償却超過額 13,599 11,391
貸倒引当金繰入超過額等 108,309 13,258
関係会社株式評価損否認 141,657 141,043
投資損失引当金否認 35,596 24,173
製品保証引当金否認額 9,854 7,339
繰越欠損金 19,237 1,885
繰越外国税額控除 72,972 44,501
売上高加算調整額 58,727 54,169
その他 50,476 35,135
計
542,703 371,311
評価性引当額
△328,300 △210,947
繰延税金資産合計
214,403 160,364
繰延税金負債
前払年金費用 △28,546 △25,444
有価証券評価差額 △605 △354
繰延税金負債合計
△29,152 △25,798
繰延税金資産の純額
185,251 134,565
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.2％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
外国源泉税額 2.5 等の負担率との間の差
外国税額控除 3.2 異が法定実効税率の
100分の５以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2
ため注記を省略してお
評価性引当額の増減 10.4
ります。
その他 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.1
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 326,486 30,247 1,875 354,859 194,009 8,191 160,849
構築物 13,145 － － 13,145 12,646 90 498
機械及び装置 41,325 34,464 3,974 71,815 37,448 6,825 34,366
車両運搬具 37,239 13,995 11,125 40,109 19,757 9,556 20,352
工具、器具及び備品 131,379 30,439 29,154 132,665 90,374 13,875 42,291
土地 134,905 － － 134,905 － － 134,905
有形固定資産計 684,481 109,147 46,128 747,500 354,236 38,538 393,264
無形固定資産
ソフトウエア 31,604 － － 31,604 24,505 3,253 7,099
その他 8,256 － － 8,256 4,963 78 3,293
無形固定資産計 39,860 － － 39,860 29,468 3,332 10,392
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） (千円） （千円）
－
貸倒引当金 5,626 241 5,385
賞与引当金 85,823 98,084 85,823 98,084
－
退職給付引当金(前払年金費用) △95,187 9,975 △85,211
－
役員退職慰労引当金 61,864 6,990 68,855
－
製品保証引当金 32,860 8,281 24,578
－
投資損失引当金 118,694 37,737 80,957
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.crestec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年９月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第34期（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(2） 内部統制報告書
2018年９月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第34期（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(3）四半期報告書及び確認書
①2018年11月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第35期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
②2019年２月13日東海財務局長に提出。
事業年度 第35期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
③2019年５月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第35期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(4）臨時報告書
①2018年９月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
②2018年10月１日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
③2019年８月９日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月25日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 三宅 恵司 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 堤 紀彦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ク
レステックの2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クレステックが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 三宅 恵司 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 堤 紀彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2018年７月１日から2019年６月30日までの第35期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社クレステックの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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