株式会社三ツ知 有価証券報告書 第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社三ツ知(E02491)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第57期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 13,703,584 13,380,939 13,440,253 14,174,087 14,567,549
経常利益 (千円) 856,573 621,045 668,387 614,085 668,845
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 516,400 △ 24,916 516,448 714,517 472,715
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 961,537 △ 402,629 559,875 739,643 513,273
純資産額 (千円) 7,691,614 7,098,879 7,582,526 8,119,643 8,468,231
総資産額 (千円) 14,194,845 14,824,965 15,394,604 15,408,639 15,535,607
１株当たり純資産額 (円) 3,037.90 2,803.92 2,995.17 3,207.34 3,345.12
１株当たり当期純利益又は
(円) 204.14 △ 9.84 203.99 282.24 186.73
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 47.9 49.3 52.7 54.5
自己資本利益率 (％) 7.1 △ 0.3 7.0 9.1 5.7
株価収益率 (倍) 8.8 － 8.0 6.7 12.8
営業活動による
(千円) 728,615 1,273,809 930,692 907,742 798,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 260,617 △ 1,303,914 △ 976,001 215,968 △ 498,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 737,270 1,051,444 △ 31,870 △ 789,788 △ 446,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,942,421 3,813,814 3,727,517 4,089,657 3,965,980
期末残高
437 455 436 459 480
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 166 〕 〔 201 〕 〔 201 〕 〔 266 〕 〔 268 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第54期、第55期、第56期及び第57期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第54期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 10,844,924 10,240,004 10,944,758 11,391,885 11,895,374
経常利益 (千円) 324,237 213,201 259,261 190,606 313,639
当期純利益又は当期純損失
(千円) 112,417 △ 306,905 195,446 463,827 △ 116,211
(△)
資本金 (千円) 405,900 405,900 405,900 405,900 405,900
発行済株式総数 (株) 2,652,020 2,652,020 2,652,020 2,652,020 2,652,020
純資産額 (千円) 5,364,853 4,833,026 4,994,142 5,242,197 4,928,352
総資産額 (千円) 9,968,630 10,243,907 10,911,061 11,132,477 10,396,485
１株当たり純資産額 (円) 2,118.91 1,908.95 1,972.73 2,070.72 1,946.80
１株当たり配当額 60.00 50.00 60.00 65.00 65.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 30.00 ) ( 10.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 44.44 △ 121.22 77.20 183.22 △ 45.91
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.8 47.2 45.8 47.1 47.4
自己資本利益率 (％) 2.1 △ 6.0 4.0 9.1 △ 2.3
株価収益率 (倍) 40.5 － 21.1 10.3 －
配当性向 (％) 135.0 － 77.7 35.5 －
従業員数 70 75 73 76 83
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 11 〕 〔 27 〕 〔 34 〕 〔 30 〕 〔 27 〕
株主総利回り (％) 170.0 192.3 228.4 288.7 243.8
(比較指標：
(％) ( 215.4 ) ( 163.0 ) ( 232.1 ) ( 169.1 ) ( 136.6 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,939 2,080 1,734 2,050 2,501
最低株価 (円) 1,100 1,409 1,210 1,602 1,801
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第54期,第55期、第56期及び第57期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第54期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
６「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1963年６月 カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設
立
1966年12月 名古屋市東区新出来町に本社を移転
1971年６月 カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立
（現 連結子会社）
1972年５月 自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）
1972年８月 名古屋市守山区藪田町に本社を移転
1974年４月 株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始
1975年２月 商号を株式会社三ツ知に変更
1976年７月 自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）
1984年６月 自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立
（現 連結子会社）
1984年12月 株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設
1985年４月 横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設
1987年10月 海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立
（現 連結子会社）
1988年８月 愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設
1989年２月 Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設
1989年10月 東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現 東京営業所）
1991年４月 「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）
1991年５月 ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に
作手工場を設置
2000年３月 株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置
2000年７月 当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得
2001年４月 北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市
にMitsuchi Corporation of Americaを設立（現 連結子会社）
2001年８月 株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更
2001年８月 株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化
2003年７月 当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得
2004年２月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得
2005年３月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得
2005年12月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得
2007年６月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得
2007年７月 ジャスダック証券取引所へ上場
2007年10月 Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転
2008年６月 カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国
テネシー州ラバーン市に工場を新設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
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年月 概要
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2010年11月 中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知
通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現 連結子会社）
2011年５月 Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得
2011年12月 ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得
2012年10月 株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得
2012年10月 三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得
2013年４月 広島市南区東荒神町に広島営業所を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2016年５月 愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設
2016年９月 名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場
2016年12月 豊川出張所を閉鎖
2017年１月 愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転
2017年８月 株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立
2019年７月 株式会社三ツ知春日井を吸収合併
（※）カスタムファスナー
工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の
場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、
「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものに
ボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て
後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。
ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カス
タマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特
注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日
井、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で
構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。
当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウ
インドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。
当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、
冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。
○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け
セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け
当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物
当社
流・販売等を担当
株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点
日本
ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の
株式会社三ツ知部品工業
組立拠点
技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構
株式会社三ツ知春日井
築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点
Thai Mitchi
タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製
タイ
Corporation Ltd. 造・販売拠点
Mitsuchi Corporation
米国 北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
of America
三之知通用零部件
中国 中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
(蘇州)有限公司
○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能
用途品目別 製・商品の主な種類 製・商品の主な機能
アーム、リクライニングアジャスター
座席の前後位置やリクライ
ロア、スライドローラー、ロケーショ
ニングシートの背もたれ角
シート用部品 ン・ピンストライカー、ランバー用ハ
度、高さ、前後調整を行う
ンドル軸、ヒンジ・ピン、ショル
機能部品
ダー・ピン他
ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフ 窓の開閉装置であり、ウイ
ウインドウ
ト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッ ンドガラスを支える金具の
レギュレーター用部品
ピングネジ他 上下昇降機能部品
リアドア、トランクあるい
自動車用
はシート等のロック及び
部品
ロック用部品 各種ロック
ロックの解除を行う機能部
品
エンジンのための重要保安
エンジン用部品 高強度ボルト他
部品他
ステアリングを含む足回り
足回り用部品 スタッド、ソケット他
部品他
エアバッグのための重要保
その他 エアバッグ部品他
安部品他
トンネルシールド壁自動組
非自動車用部品 クイックジョイント他
立用の締結金具等
（※）冷間鍛造
金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。
鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。
なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。
①生産速度が速い（効率的に生産）
②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）
③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任７名
(千円)
当社製品の製造
自動車部品、自動車カスタム
株式会社三ツ知製作所 三重県松阪市 100.0
ファスナーの製造、販売
設備の賃貸
10,000
当社へ金型の販売
役員の兼任６名
(千円)
株式会社三ツ知部品工業 愛知県春日井市 自動車部品の製造、販売 100.0 当社製品の製造
10,000
設備の賃貸借
役員の兼任８名
(千円)
当社製品の製造、販売
自動車部品、自動車カスタム
株式会社三ツ知春日井 愛知県春日井市 100.0
ファスナーの製造、販売
当社へ金型の販売
50,000
設備の賃貸借
役員の兼任３名
自動車部品、自動車用カスタ
(千バーツ) 100.0
Thai Mitchi
タイ国 当社製品の製造、販売
ムファスナー、家電部品の製
Corporation Ltd.
パトムタニ県 設備の賃貸
100,000 (50.0)
造、販売
債務の保証
役員の兼任１名
(千米ドル) 100.0
Mitsuchi Corporation
当社製品の製造、販売
自動車部品、自動車用カスタ
米国テネシー州
of America ムファスナーの製造、販売
設備の賃貸
5,037 (11.7)
債務の保証
(千米ドル)
三之知通用零部件(蘇州) 役員の兼任１名
自動車部品、自動車用カスタ
中国江蘇省 100.0
ムファスナーの製造、販売
有限公司 当社製品の製造、販売
6,400
(注) １ 上記の連結子会社は、すべて特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
３ Thai Mitchi Corporation Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,300,729千円
②経常利益 184,808千円
③当期純利益 174,739千円
④純資産額 1,952,432千円
⑤総資産額 2,453,403 千円
４ 当社は、2019年7月1日付で株式会社三ツ知春日井を吸収合併しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
285
日本
( 148 )
25
米国
( 0 )
143
タイ
( 116 )
27
中国
( ▶ )
480
合計
( 268 )
(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派
遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
83
43.4 10 4,961,555
( 27 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員
を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。
[経営理念]
「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信
頼のもとグローバル企業」を実現する。
「絶えざる技術革新」
三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化
する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。
「ニーズを先取りした製品」
お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。
「スピードある提供」
お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきま
す。
「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」
けるグローバル企業の実現を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期
（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標と
して、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、「CASE(Connected,Autonomous,Shared/
Service,Electric)」や「MaaS(Mobility as ▶ Service)」の急速な進展を背景に、国内外を問わず様々な異業種企
業が業界の参入により、自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎えております
このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術
開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつ
つ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「稼ぐ力の強化」に取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンス体制
経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレート・ガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能
な成長と企業価値の向上に努めます。
②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築
得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し安定的かつ継続
的な提供に努めます。
③国内外グループで最適地での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中
米国を中心とした保護主義政策が拡大する中、外部環境に影響されない最適地生産と最適設備へのシフトを行
い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。
④働き方改革で国内の収益力の強化
合併後の更なる制度・業務の一元化を徹底的に推進し、業務のデジタル化による業務効率の向上を図り、働き
方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの実現を目指します。
⑤海外子会社の現地化及びそれをささえるグローバル人財の確保・育成
輸出入での高関税対策で現調化が拡大していくのを見据え、海外子会社の収益力向上を目的に、現地化を推進
するとともに、グローバルでマネジメント・コントロールも出来る人財の確保・育成に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるい
は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の
観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2019年６月30
日）現在において判断したものであります。
(1)特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック
用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動
車用部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で 94.2％ となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心で
あります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う
当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。
中でも、自動車部品一次メーカーであるアイシン精機株式会社の完全子会社でありますシロキ工業株式会社（ド
アフレーム、ウインドウレギュレーター、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売）に対する依
存度が高く、同社に対する売上高の割合は当連結会計年度で 20.9％ となっております。同社は、当連結会計年度末
において、当社株式の7.5％を保有する株主であり、同社との取引関係は永年に亘り安定的に継続されております
が、当社グループの経営成績は、同社の業績及び購買政策、同社の最大の販売先であるトヨタグループの生産動向
等の影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における自動車用部品に係る売上高、シロキ工業株式
会社に対する売上高並びに各売上構成比は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日）
至 2019年６月30日）
売上高 14,174,087 14,567,549
自動車用部品に係る売上高 13,456,683 13,717,220
自動車用部品に係る売上構成比 94.9％ 94.2％
シロキ工業株式会社に対する
2,940,242 3,041,793
売上高
シロキ工業株式会社に対する
20.7％ 20.9％
売上構成比
(2)海外市場展開に潜在するリスクについて
当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に
伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。
このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にて
Mitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファス
ナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は 27.1％ となっております。
このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動
向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・
経済状況の変化、人材の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点
では予測不可能なリスクが内在しております。
(3)価格競争への対応について
自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に
強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされており
ます。
このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産
開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な
仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善に
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つなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図
ることにより、採算の確保に努めております。
ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想
定したとおりに原価低減が進む保証はありません。
このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営
成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格の変動について
当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バラン
スや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販
売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販
売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧
客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。当社及び株式会社三ツ知製作所は
ISO9001、株式会社三ツ知春日井、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知
通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF6949に基づく品
質管理基準に従い対応しております。
しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生し
ないという保証はありません。
当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を
完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場
合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動
当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並
びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零
部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及
びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売はドル建て決済にて行っておりま
す。
また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有
限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりま
す。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響
を受ける可能性があります。
このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)減損会計について
将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる
可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害のリスクについて
主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予
測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。
・株式会社三ツ知穴田工場（愛知県瀬戸市）
・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）
・株式会社三ツ知部品工業作手工場（愛知県新城市）
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・株式会社三ツ知部品工業作手第２工場（愛知県新城市）
・株式会社三ツ知春日井本社工場（愛知県春日井市）
・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）
・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）
・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が持続
しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混乱による影響、及び中国を中心としたアジア
諸国の成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自然災害の影響による自動車メーカーの
生産調整や、中国における景気減速の影響を受けましたが、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした
製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中
期経営計画の３年目として、2018年９月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となって、対処
すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移
し、 売上高は145億67百万円 (前年同期比2.8％増) となりました。一方利益面につきましては、合併に伴う費用の増
加等もありましたが、増収による売上総利益の増加等により、 営業利益は５億85百万円 (前年同期比6.6％増) 、 経
常利益は６億68百万円 (前年同期比8.9％増) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特
別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上があったため、 ４億72百万円 (前年同期
比33.8%減) となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔日本〕
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、 売上高は121億20百万円 (前年同期比2.9％増) となりまし
た。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響による製造原価の増加等もありましたが、増収の効果によ
り 営業利益は３億56百万円 (前年同期比11.6％増） となりました。
〔米国〕
受注は堅調に推移し、 売上高は12億97百万円 (前年同期比0.1％増) となりました。利益面につきましては、関税
増税による鋼材値上げ、及び諸経費増加等により、 営業利益は46百万円 (前年同期比29.6％減) となりました。
〔タイ〕
米国向け輸出の増加及び国内受注の増加等により、 売上高は23億円 (前年同期比9.9％増) となりました。利益面
につきましても、増収要因により、 営業利益は１億67百万円 (前年同期比22.5％増) となりました。
〔中国〕
得意先からの受注の増加等により、 売上高は４億63百万円 (前年同期比5.0％増) となりました。利益面につきま
しては、売上原価の増加、及び諸経費の増加等により、 営業利益は０百万円 (前年同期比90.7％減） となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し、 39億65百万円 と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益６億68百万円、 減価償却費６億15百万円 等に
よる資金増があり、一方で たな卸資産の増加額３億16百万円 、 法人税等の支払額１億58百万円 等による資金減に
より、 ７億98百万円の収入 (前連結会計年度比12.0％減) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 保険積立金の払戻による収入91百万円 、 定期預金の払戻による収入46
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百万円 等の資金増があり、一方で 有形固定資産の取得による支出５億70百万円 、 保険積立金の積立による支出52
百万円 、 無形固定資産の取得による支出26百万円 等による資金減により、 ４億98百万円の支出 (前連結会計年度は
２ 億15百万円の収入) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入６億76百万円 の資金増があり、一方で 長期借入
金の返済による支出６億81百万円 、 社債の償還による支出２億57百万円 、 配当金の支払額１億64百万円 等による
資金減により、 ４億46百万円の支出 ( 対前年同期比43.4％減 )となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日 本 11,458,724 ＋2.8
米 国 1,390,771 ＋8.2
タ イ 2,282,925 ＋6.8
中 国 551,617 ＋23.5
合 計 15,684,039 ＋4.5
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日 本 11,213,323 △4.3 920,199 △21.1
米 国 1,390,778 ＋15.7 15,891 ＋0.0
タ イ 2,396,570 ＋17.2 161,563 ＋237.2
中 国 561,576 ＋19.6 38,279 ＋35.2
合 計 15,562,249 ＋0.8 1,135,934 △9.7
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日 本 10,761,822 ＋1.9
米 国 1,285,960 ＋0.1
タ イ 2,056,810 ＋8.7
中 国 462,954 ＋5.0
合 計 14,567,549 ＋2.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
相 手 先
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
シロキ工業株式会社 2,940,242 20.7 3,041,793 20.9
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報
告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の
状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
② 経営成績の分析
a.売上高
売上高は、得意先からの既存製品の受注の増加、及び新規受注品の立ち上げによる増加等により、すべての
セグメントで堅調に推移し、売上高は 145億67百万円 (前年同期比2.8％増) となりました。
b.売上原価
売上原価は、鋼材値上げよる材料費の増加、及び米国における関税増税による鋼材値上げの影響、並びに労
務費や消耗工具費等の増加等により、 119億24百万円 (前年同期比2.5％増) となりました。売上原価率は合併に
伴う費用の計上もありましたが、増収要因等により前年同期の82.1％から81.9％となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費及び運搬費の増加、並びに合併に伴う経費の増加等により、 20億58百万円
(前年同期比3.6％増) となりました。
d.営業利益
営業利益は、売上総利益が １億７百万円増加 し、合併による費用の追加計上により販売費及び一般管理費が
71百万円増加しましたが、 36百万円増加 の ５億85百万円 (前年同期比6.6％増) となりました。
e.経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び保険解約返戻金の増加、支払利息の減少等により、 54百万円増加 の ６億68
百万円 (前年同期比8.9％増) となりました。
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f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38
百万円があったため、 ４億72百万円 ( 前年同期比33.8％減 ) となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載して
おりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めなが
ら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、
販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関から
の長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、６億33百万円となりました。その主なものとい
たしましては、株式会社三ツ知製作所、及び株式会社三ツ知春日井における機械設備の増設、株式会社三ツ
知、及び株式会社三ツ知春日井における工具・器具備品等に対する設備投資であり、資金の調達につきまして
は、自己資金及び借入金によっております。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は、 前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、 155億35百万円 となりまし
た。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により 前連結会計年度末に比べ
１億98百万円増加し、 98億81百万円 となりました。また、固定資産については、のれん及び退職給付に係る資
産の減少等により 前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、 56億54百万円 となりました。
負債の部では、流動負債が電子記録債務の減少等により 前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、 37億28百
万円 となりました。また、固定負債については、社債の減少等により 前連結会計年度末に比べ１億72百万円減
少し、 33億39百万円 となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により 前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、 84億68百万円 と
なりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.7％ から 54.5％ 、自己資本利益率は前連結会
計年度の 9.1％ から 5.7％ となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
a.自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動
車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海
外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
b.グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。
その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化、第
２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。
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また、当社グループでは、企業価値及び経営効率の往生を図るため、第55期（2017年６月期）よりスタート
いたしました中期経営計画では、下記の数値を主要な目標としております。
（単位：千円）
2019年６月期実績 2021年６月期目標
売上高 14,567,549 15,000,000
経常利益 668,845 1,000,000
ROE（自己資本利益率） 5.7％ 10.0％
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、2019年7月１日付で、当社の連結子会社である株式会社三ツ知
春日井を吸収合併することを決議し、契約締結を完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先か
らのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・
改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。
当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、新規開発等に取り組みました。これは、
冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくため
のものであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 9,401 千円であり、日本セグメントにおいて発生したものでありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 633 百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウェアの投資額を含む。）。その主な
ものといたしましては、株式会社三ツ知春日井、株式会社三ツ知製作所、及びThai Mitchi Corporation Ltd.にお
ける機械設備の増設等に対する設備投資4億38百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 本社設備
1,016
日本 21,529 15,362 ― 169,544 207,452 80(11)
(愛知県春日井市) 販売設備
(3,607.31)
東京営業所
―
販売設備
日本 56 ― ― 537 593 1(1)
(横浜市港北区) ( ―)
広島営業所
―
販売設備
日本 ― 0 ― 322 322 2(0)
(広島市南区) ( ―)
穴田工場
30,307
生産設備
日本 11,844 46,391 ― 1,006 89,549 0(15)
(愛知県瀬戸市)
(1,041.00)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。
４ 現在、休止中の設備はありません。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
株式会社 本社・工場 本社設備
75,533
日本
175,379 474,789 78,137 36,982 840,821 60(28)
三ツ知製作所 (三重県松阪市) 生産設備
(19,075.40)
倉庫
36,794
日本 倉庫
920 ― ― ― 37,714 1(0)
(名古屋市守山区)
(367.49)
作手工場
株式会社
193,472
日本 生産設備
4,538 17,676 ― 3,976 219,663
三ツ知部品工業
(愛知県新城市）
(9,853.41)
31(59)
作手第２工場 38,300
日本 生産設備
105,264 15,014 ― 6,709 165,289
(愛知県新城市)
(8,601.00)
本社・工場 本社設備
863,881
日本
619,710 642,640 ― 121,646 2,247,879 108(34)
(愛知県春日井市) 生産設備
(31,062.10)
株式会社
三ツ知春日井
宇都宮営業所 ―
日本 販売設備
― ― ― 175 175 2(0)
(栃木県宇都宮市)
( ― )
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。
４ 現在、休止中の設備はありません。
５ 株式会社三ツ知春日井の建物及び構築物、土地は提出会社に賃貸しております。
６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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(3) 在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 ン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) トの名 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
称
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社・工場
142,986
Thai Mitchi 本社設備
(タイ国 タイ
308,299 264,462 ― 21,748 737,496 143(116)
Corporation Ltd. 生産設備
(32,164.00)
パトムタニ県)
Mitsuchi 本社・工場
131,698
本社設備
Corporation (米国 米国
171,909 234,232 ― 8,376 546,216 25(0)
生産設備
(37,716.70)
of America テネシー州)
三之知
―
本社・工場 本社設備
通用零部件 中国
― 41,799 ― 11,640 53,439 27(4)
(中国江蘇省) 生産設備
(―)
(蘇州)有限公司
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。
４ 現在、休止中の設備はありません。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年６月30日現在
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) トの名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
2019年 2020年
設備機械等 291,000 － 自己資金 (注)２
10月 ６月
2020年 2020年
本社
ソフトウェ
提出会社 日本 80,000 ー 自己資金 ―
ア
(愛知県春日井市）
５月 ５月
2019年 2020年
建物・構築
57,000 － 自己資金 (注)２
物等
10月 ５月
2019年 2019年
設備機械等 593,000 － 借入金 (注)２
９月 12月
株式会社 工場
日本
三ツ知製作所 (三重県松阪市）
2019年 2020年
建物・構築
327,706 － 自己資金 (注)２
物・土地等
７月 ４月
2019年 2019年
建物 11,477 － 自己資金 (注)２
７月 ９月
株式会社 工場
日本
三ツ知部品工業 (愛知県新城市）
2018年 2019年
設備機械等 8,000 5,367 自己資金 (注)２
12月 10月
合計 1,368,183 5,367
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、生産品目が多岐にわたっており、的確な算定が困難であるため、記載してお
りません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年９月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,652,020 2,652,020 （スタンダード） 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 2,652,020 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株）
(株) (千円) (千円)
2007年３月１日
2,139,419 2,252,020 － 56,300 － 253,327
(注) １
2007年７月24日
400,000 2,652,020 349,600 405,900 349,600 602,927
(注) ２
(注) １ 株式分割 １株を20株に分割したことによる増加であります。
２ ブックビルディング方式による有償一般募集
発行価格 1,900円
引受価額 1,748円
発行価額 1,530円
資本組入額 874円
払込金総額 699,200千円
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 9 12 8 ― 480 516 －
(人)
所有株式数
― 1,442 1,343 6,380 31 ― 17,304 26,500 2,020
(単元)
所有株式数
― 5.44 5.07 24.08 0.12 ― 65.29 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式120,503株は、「個人その他」に1,205単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野田 純一 愛知県瀬戸市 440 17.38
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 400 15.80
シロキ工業株式会社 神奈川県藤沢市桐原町２番地 200 7.90
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 132 5.25
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 98 3.89
村瀬 昭三 三重県松阪市 72 2.84
村瀬 智子 三重県松阪市 70 2.76
村瀬 修 愛知県瀬戸市 60 2.39
田中 訓江 東京都品川区 56 2.23
中川 紀代枝 東京都品川区 53 2.10
計 － 1,584 62.57
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 120千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,529,500 25,295 －
単元未満株式 普通株式 2,020 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,295 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市牛山町
120,500 － 120,500 4.54
1203番地
株式会社三ツ知
計 － 120,500 － 120,500 4.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 66 133,618
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 120,503 － 120,503 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向につ
いても中長期で連結配当性向30％を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としております。当社
の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社
は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
当期の配当につきましては、中間配当として１株につき 30円 、期末配当は１株につき 35円 、年間１株につき65円
の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に
資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。
（注）基準日が第57期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年１月 31日
75,946 30
取締役会決議
2019年９月 26日
88,603 35
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営資源を活
かして、経営の透明性・健全性・遵法性を確保しながら適切な経営を行うことであると考えております。
当社では、経営者並びに経営管理者の責任を明確にして、企業の利害関係者である株主、顧客、従業員、社会等
に対し、迅速かつ適切に情報開示を行うことにより説明責任を果たす所存であります。
また、取締役会において取締役の業務執行の相互牽制を行うとともに監査等委員会制度・内部監査制度の機能を
充実させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
① 企業統治の体制の概要と採用する理由
当社では、これからの企業活動には法令遵守、透明性、公平性がますます求められると認識しております。こ
のような中で、当社におきましてはコーポレート・ガバナンスを重視し、2015年５月１日施行の改正会社法に伴
い、2015年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行
により、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強
化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、具体的な行動に移す際に守るべき事項を、コンプライアンス（法令
遵守）の観点からまとめた「コンプライアンスガイドライン」を作成しております。これにより、当社の全役
員・従業員は、この「コンプライアンスガイドライン」に則り、業務に関連する法令および社内ルールを遵守
し、誠実かつ公正な企業活動を遂行し、より一層の倫理的な組織文化を構築することを表明いたしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社の業績の状況は、毎月開催される当社のグループ会
議にて定期的に報告が行われております。また、あらかじめ定められた子会社が行う重要な決定事項について
は、本社への報告を義務付けており牽制を図っております。
内部監査部門である本社内部監査室は、定期的に子会社の内部監査やモニタリングを実施して、結果を代表取
締役及び監査等委員である取締役に報告するとともに、内部統制改善のための指導、助言を行っております。
また、内部統制報告制度に対応するために、「内部統制委員会」を設置し、その「内部統制委員会」の指揮・
監督の下で活動するワーキンググループがリスク情報の収集・伝達等を行っております。そのワーキンググルー
プは、毎年又は必要に応じて適宜リスクの分析・評価を行っております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
・株主総会
株主総会は会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主へ経営状況等を適切に開示するとともに、
各株主の意見を幅広く会社経営に反映させることができるよう、開かれた株主総会の開催を心掛けております。
・取締役会
取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であり、法令に定める取締役会専決事
項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。取締役会は監査等委員でない取締役（以下、
業務執行取締役という。）５名及び監査等委員である取締役３名の合計８名で構成しており原則月１回開催する
とともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各取締役は、担当業務等を超えた経営の見地から発
言することが原則となっており、取締役相互の牽制機能が働く仕組みになっております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会委員長である常勤監査等委員１名、社外取締役であります監査等委員２名の合
計３名で構成されております。社外取締役であります監査等委員のうち１名は独立役員であり、独立した立場か
ら経営に関する監視を行います。取締役の職務執行を監査する機関である監査等委員会は、原則隔月に１回開催
し、その他必要に応じて臨時の監査等委員会を開催いたします。
なお、常勤の監査等委員である石黒勝は、当社の取締役として長年にわたり営業、調達、品質等に携わり、国
内及び海外子会社社長としての会社経営の経験を有しており、社外監査等委員の堤泰久は、企業経営者としての
豊富な経験、幅広い知見を有しており、独立役員である社外監査等委員の東野繁幸は税理士であり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
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・経営会議
業務執行取締役及び常勤監査等委員である取締役及び執行役員並びに経営会議で指名された幹部社員にて構成
され、原則月１回開催しております。 経営会議では、業務執行における重要事項や幅広い経営課題について議論
を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。
・内部統制委員会
最高統括責任者として、代表取締役社長、委員として常勤取締役が参加し、その他必要に応じて招集される非
常勤委員で構成されております。内部統制委員会は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び
運用を図っております。
・内部監査室
代表取締役社長直属の部署として、内部監査室を設置し、専任の担当者を１名配置しております。監査担当者
は監査計画に基づき当社及び子会社に対する内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、業務改善
に役立てております。
・会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場からの会計に関する
監査を受けております。
会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりであります。
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② 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制、その他業務の適正を確保するための体制として当社が取締役会において決議した事項は、次のとお
りであります。
▶ . 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合は、必要に応じて職務を補助する使用人を
置くこととする。
・その場合、当該使用人の任命、異動は監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令、人
事考課は監査等委員が行う。
b . 前号の取締役及び使用人の当社の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会はその職務を補助するため任命された使用人に対し、必要な事項を命令することができるもの
とし、監査等委員会よりその業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員以外の取
締役の指揮命令を受けないものとする。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
・常勤監査等委員は、取締役会以外に、経営会議やグループ会議などの重要会議への出席を通じて、当社及び
子会社に関する業務の執行状況の報告を受ける。
・当社グループの役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社又は
子会社に経営上重大な影響を及ぼす恐れのある事象やその他著しい被害を及ぼす恐れがある事象が発生した
場合には、遅滞なく監査等委員会に報告する。
・内部監査部門である社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社に対する内部監査を
行い、その結果を定期的に監査等委員会に報告する。
・内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について定期的に監査等委員会に報告する。
d. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底している。
e. 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求があった場合は、当該
請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
f. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を行う。
・監査等委員会は、内部監査室との連携及び情報交換を行う。
・監査等委員会は、会計監査人との情報交換を通じて、連携を図る。
g. 当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループ役職員の行動・判断基準とするべく経営理念、コンプライアンスガイドラインを定め
るとともに、配付や研修を実施し、意思統一を図り、関係法令を遵守し、社会に適合した行動をするための
指針とする。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の当社グループ内通報システムである内部通報制度の適正
な運用を図る。
・内部監査室は、当社及び子会社に対する内部監査を行う。
・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行状況を監査する。
h. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存は、文書又は電磁的媒体によって行い、文書管理規程に基づき、文書
の種類により５年、10年、永久の保存期間を定め、必要に応じて随時閲覧できるように保存・管理する。
・開示情報が発生した場合には管理統括責任者は内容を精査し、適時適切に開示する。
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i. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理に関する事項は、リスク管理規程に規定しており、必要に応じて社
長をトップとする対策本部を設置して、対応方針を決定する。また、日常業務で発生する可能性のあるリス
クに関しては、各社員が上長へ報告し、各業務責任者が適切なリスク管理を行いリスク回避に努める。
・リスク管理の対応状況については、内部監査室が監査する。
j. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、中長期の経営課題及び方針の下でグループの年度計画・予算を策定し、当社グループの意思統一を
図るとともに、資金・要員等の経営資源を効率的に配分する。
・当社は、職務執行を迅速かつ実効性のあるものとするために、業務分掌規程、職務権限規程により責任・権
限を明確にして意思決定を迅速化するとともに、当社に準じた責任・権限体制を構築させる。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年12月31
日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役の責任を、法令の限度において免除することができる旨
を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
松下冷機株式会社入社
1978年10月
堀越精機株式会社入社
2006年10月
当社入社
2007年11月
Thai Mitchi Corporation Ltd.出
2009年４月
代表取締役社長 中村 和志 1960年１月12日 生 (注)２ 500
向、副社長
同社代表取締役社長
2014年４月
当社上席執行役員
2018年１月
代表取締役社長(現任）
2018年９月
1984年４月 当社入社
2009年９月 当社取締役営業部長兼営業一課長
2011年２月 当社取締役営業部長兼海外営業部
長
2012年９月 当社取締役営業部長
常務取締役 高木 隆一 1962年２月24日 生 (注)２ 7,780
2015年９月 当社上席執行役員
2016年１月 Mitsuchi Corporation of America
取締役社長
2019年９月 当社常務取締役（現任）
当社入社
1985年４月
株式会社三ツ知製作所代表取締役
2012年９月
取締役
社長
村越 康幸 1961年11月８日 生 (注)２ 8,228
総務部長
総務部長
2015年９月
取締役総務部長(現任）
2017年９月
株式会社三ツ知製作所入社
1984年１月
同社生産技術部生産技術課課長
2007年１月
同社生産技術部次長
2015年１月
取締役 森本 俊一 1960年11月11日 生 (注)２ 414
同社生産技術部部長
2017年７月
同社代表取締役社長(現任）
2017年９月
当社取締役(現任）
2018年９月
東海ＴＲＷ株式会社(現ゼット・エ
1982年３月
フ・ジャパン株式会社）入社
同社技術課長
2009年３月
株式会社三ツ知春日井入社、技術
2011年12月
取締役
課長
渡辺 圓 1958年６月７日 生 (注)２ 400
工場長
同社品質技術部長
2012年５月
同社取締役工場長
2016年９月
当社取締役
2018年９月
取締役工場長（現任）
2019年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
シロキ工業株式会社入社
1982年４月
当社出向
2001年10月
当社取締役営業部長兼営業管理課
2002年９月
長
当社入社
2002年10月
常務取締役営業本部長兼営業部長
2003年９月
常務取締役営業部長
2005年９月
常務取締役調達部長
2006年10月
常務取締役調達部長兼品質管理部
2008年４月
担任
取締役
石黒 勝 1959年４月14日 生 (注)３ 12,000
常務取締役
2009年９月
(監査等委員）
株式会社三ツ知製作所代表取締役
2009年９月
社長
Thai Mitchi Corporation Ltd.代
2012年９月
表取締役社長
常務取締役品質管理部、調達部、
2014年４月
営業部担当兼品質管理部長
専務取締役兼品質管理部長
2014年９月
専務取締役兼海外営業部長
2015年９月
取締役相談役
2016年９月
取締役(監査等委員）(現任）
2019年９月
1981年４月 シロキ工業株式会社入社
2008年６月 同社取締役
2012年６月 同社執行役員
2013年６月 同社常務取締役
2015年６月 同社代表取締役専務
取締役
堤 泰久 1957年３月３日 生 (注)３ －
2015年９月 当社取締役（監査等委員）（現
（監査等委員）
任）
2016年６月 シロキ工業株式会社取締役専務執
行役員
2018年４月 シロキ工業株式会社取締役専務役
員（現任）
1969年４月 公認会計士伊藤寛事務所入所
1975年12月 税理士登録
取締役
東野 繁幸 1950年５月８日 生 (注)３ －
（監査等委員）
1978年４月 東野繁幸税理士事務所所長(現任）
2019年９月 当社取締役(監査等委員）（現任）
計 29,322
(注) １ 取締役 堤泰久及び東野繁幸は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年９月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年９月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 所有株式数は2019年８月末現在であります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石黒勝 委員 堤泰久 委員 東野繁幸
② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役堤泰久は、当社の株主であるシロキ工業株式会社の取締役専務役員であります。当社と同社の間に
は、原材料の仕入・製品の販売等の取引がありますが、いずれも通常の営業取引であります。同氏は、当社との
間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、企業経営者としての豊富な経
験、幅広い知見を有しておられることから、当社の社外取締役としての職務を遂行していただけると判断し、選
任しております。
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社外取締役東野繁幸は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。な
お、同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、株式
会 社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。同氏は、企業経営に直接関与したこと
はありませんが、税理士として培われた豊富な知識・経験等に基づき、監査等委員として経営全般の監視と有効
な助言を得るべく、選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部統制監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査等委員は、各人が有する豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に
資するように、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行
に対する監督機能の強化を図っております。また、会計監査人や内部監査部門も含めて、社外取締役又は社外監
査等委員による監査の実効性を高めるよう、監査等委員会を通じて情報交換及び連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名、社外取締役２名）で構成されている
監査等委員会によって実施しております。監査等委員である取締役のうち１名は税理士であり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査の基本は、期初に策定する監査方針、監査計画、監査方法、監査の分担にあり、特に内部監
査室及び会計監査人との連携に重きをおいております。
原則として毎月開催する監査等委員会において当社の状況、コーポレートガバナンス、景気・自動車業界動向
等の情報・意見交換を行っております。その過程で当社のリスクを共有し、取締役会の議案等について議論を行
い、取締役会にて意見を述べ、業務執行取締役及び取締役会の監視・監督を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者１名が内部監査を実施して
おります。内部統制が組織全体に亘って効果的に機能し、業務活動が諸規程、各種マニュアル等に基づき運用が
なされる様、内部監査室は、年度内部監査計画に基づき、本社をはじめ各営業所、子会社等について内部監査を
実施しております。
監査結果を社長に報告し、対策・措置等を必要とする事項について社長の指示を受けて業務改善指示を出し、
その改善状況をチェックする体制で運用するなど、リスク管理体制の整備に努めております。
また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有を図り、内部
統制の充実を努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会に報
告することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 孫 延生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加納 俊平
なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制等を勘案した結果、国際的に
会計監査業務を展開しているデロイトトーマツグループである有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人と
して適任と判断しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人による監査計画、四半期毎及び期末の監査結果報告等について詳細な報告を受け、監
査の実施状況の確認や積極的に設けている各種連携の場を通じて、監査法人の独立性、専門性等の確認を行い評
価をしております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 － 30,000 9,700
連結子会社 － － － －
計 29,000 － 30,000 9,700
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、国内事業の再構築に向けたアドバイザリーサービス業務に係る対価を支
払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模、業務の特性、監査日数
等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した 理由
監査等委員会は会計監査人からチームコミットメント、リスク評価と監査対応、監査重点領域等について詳細
な説明を受け、監査工数、チームメンバー、過去との比較などを確認し会計監査人の監査報酬額について適切で
あると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法に関する方針は、「役員規程」に定められております。当社の役員報酬
等に関する株主総会の決議年月日は2015年９月29日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員を
除く。）については年額240,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まない。）、監
査等委員である取締役については、年額30,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会により委任さ
れた代表取締役 中村和志であり、上記株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、監査等委員の報酬等は、上記株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業
務区分の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、次のとおり、基本報酬及び賞与により構成されております。なお、
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
（基本報酬）
各期の連結の売上高、営業利益、営業利益率等、当社の経営状況を示す指標に鑑みて、総合的な考慮のもと
に、個々の取締役の役位、職責等に基づき決定しております。
（賞与）
株主総会において総額決議し、個人配分は代表取締役 中村和志に一任しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
128,704 107,125 14,220 7,359 9
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9,428 9,165 － 263 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 2,400 2,400 － － 2
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価
値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。
個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持、強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便
益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行います。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 29,797
非上場株式以外の株式 7 135,927
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 ▶ 3,178 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
19,920 19,920
アイシン精機㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
73,903 100,596
取引関係の維持・強化のため
6,534 6,194
中央発條㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持株
19,101 23,600
会を通じた株式の取得
取引関係の維持・強化のため
17,164 16,147
㈱今仙電機製作
無
(株式が増加した理由）取引先持株会
所
15,826 18,973
を通じた株式の取得
㈱三菱ＵＦＪ
27,100 27,100
フィナンシャ 金融取引等の円滑化のため 有
13,875 17,102
ル・グループ
取引関係の維持・強化のため
22,097 19,848
ＮＴＮ㈱ 無
(株式が増加した理由）取引先持株会
7,071 9,011
を通じた株式の取得
㈱三十三フィナ
2,100 2,100
ンシャルグルー 金融取引等の円滑化のため 無
3,110 4,204
プ
取引関係の維持・強化のため
2,148 2,029
㈱稲葉製作所 無
(株式が増加した理由）取引先持株会
3,040 2,928
を通じた株式の取得
(注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取引先との取引関係
や経済合理性、将来の見通しなどを考慮して判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めてお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,136,156 3,965,980
※1 2,140,421 ※1 2,240,598
受取手形及び売掛金
※1 926,774 ※1 920,497
電子記録債権
商品及び製品 928,674 1,111,164
仕掛品 449,608 461,015
原材料及び貯蔵品 852,590 997,585
247,960 184,263
その他
流動資産合計 9,682,186 9,881,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,442,079 2,563,361
△ 1,044,982 △ 1,143,909
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,397,097 1,419,451
機械装置及び運搬具
3,928,079 4,378,116
△ 2,326,619 △ 2,630,270
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,601,460 1,747,846
土地
1,497,614 1,513,991
リース資産 100,500 133,970
△ 40,678 △ 55,832
減価償却累計額
リース資産（純額） 59,821 78,137
建設仮勘定
124,940 46,238
その他 1,457,987 1,545,744
△ 1,226,784 △ 1,347,564
減価償却累計額
その他（純額） 231,202 198,179
有形固定資産合計 4,912,135 5,003,844
無形固定資産
のれん 43,578 －
その他 164,735 148,395
無形固定資産合計 208,314 148,395
投資その他の資産
投資有価証券 210,616 169,398
繰延税金資産 52,771 59,270
退職給付に係る資産 69,302 －
その他 287,182 273,812
△ 13,870 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 606,002 502,261
固定資産合計 5,726,453 5,654,501
資産合計 15,408,639 15,535,607
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,344,725 ※1 1,425,522
支払手形及び買掛金
※1 817,171 ※1 696,845
電子記録債務
1年内償還予定の社債 257,280 209,280
1年内返済予定の長期借入金 639,384 658,362
リース債務 55,089 35,958
未払法人税等 61,276 115,854
賞与引当金 16,686 2,882
役員賞与引当金 17,715 13,985
568,260 569,410
その他
流動負債合計 3,777,589 3,728,101
固定負債
社債 1,001,800 792,520
長期借入金 2,237,380 2,219,428
リース債務 59,815 94,445
繰延税金負債 79,293 62,467
役員退職慰労引当金 62,144 55,849
退職給付に係る負債 34,893 78,177
資産除去債務 34,479 34,785
1,600 1,600
その他
固定負債合計 3,511,407 3,339,273
負債合計 7,288,996 7,067,375
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 6,995,293 7,303,457
△ 133,791 △ 133,924
自己株式
株主資本合計 7,871,833 8,179,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,696 △ 1,980
216,112 290,348
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 247,809 288,368
純資産合計 8,119,643 8,468,231
負債純資産合計 15,408,639 15,535,607
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,174,087 14,567,549
※1 11,638,500 ※1 11,924,177
売上原価
売上総利益 2,535,586 2,643,371
※2 , ※3 1,986,762 ※2 , ※3 2,058,309
販売費及び一般管理費
営業利益 548,824 585,062
営業外収益
受取利息 6,699 6,744
受取配当金 5,935 6,161
保険解約返戻金 23,203 39,176
作業くず売却益 29,227 25,613
65,841 64,415
その他
営業外収益合計 130,907 142,110
営業外費用
支払利息 35,849 27,318
災害による損失 － 6,174
為替差損 3,493 7,939
26,303 16,895
その他
営業外費用合計 65,646 58,328
経常利益 614,085 668,845
特別利益
※4 238,427 ※4 －
固定資産売却益
0 －
その他
特別利益合計 238,427 －
税金等調整前当期純利益 852,512 668,845
法人税、住民税及び事業税
125,940 210,875
12,054 △ 14,745
法人税等調整額
法人税等合計 137,994 196,130
当期純利益 714,517 472,715
親会社株主に帰属する当期純利益 714,517 472,715
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 714,517 472,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,870 △ 33,677
38,996 74,235
為替換算調整勘定
※1 25,125 ※1 40,558
その他の包括利益合計
包括利益 739,643 513,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 739,643 513,273
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,900 604,430 6,483,302 △ 133,791 7,359,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,526 △ 202,526
親会社株主に帰属する
714,517 714,517
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 511,991 － 511,991
当期末残高 405,900 604,430 6,995,293 △ 133,791 7,871,833
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 45,567 177,116 222,684 7,582,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,526
親会社株主に帰属する
714,517
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 13,870 38,996 25,125 25,125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,870 38,996 25,125 537,116
当期末残高 31,696 216,112 247,809 8,119,643
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,900 604,430 6,995,293 △ 133,791 7,871,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,551 △ 164,551
親会社株主に帰属する
472,715 472,715
当期純利益
自己株式の取得 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 308,163 △ 133 308,029
当期末残高 405,900 604,430 7,303,457 △ 133,924 8,179,863
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 31,696 216,112 247,809 8,119,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,551
親会社株主に帰属する
472,715
当期純利益
自己株式の取得 △ 133
株主資本以外の項目の
△ 33,677 74,235 40,558 40,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,677 74,235 40,558 348,588
当期末残高 △ 1,980 290,348 288,368 8,468,231
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 852,512 668,845
減価償却費 597,262 615,895
のれん償却額 87,157 43,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,335 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,152 △ 13,804
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,792 △ 3,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,398 42,789
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,308 △ 6,295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,522 69,302
固定資産売却損益（△は益） △ 243,067 △ 3,613
受取利息及び受取配当金 △ 12,635 △ 12,905
保険解約損益（△は益） △ 23,203 △ 39,176
支払利息 35,849 27,318
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,042 △ 78,109
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,783 △ 316,831
未収入金の増減額（△は増加） △ 23,725 △ 1,641
仕入債務の増減額（△は減少） 56,808 △ 50,732
未払金の増減額（△は減少） △ 24,755 19,469
未払費用の増減額（△は減少） 5,697 △ 5,929
45,449 △ 36,913
その他
小計 1,159,218 917,518
利息及び配当金の受取額
12,635 12,905
利息の支払額 △ 36,452 △ 28,020
法人税等の支払額 △ 237,534 △ 158,301
9,875 54,573
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,742 798,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34,000 －
定期預金の払戻による収入 72,000 46,772
有形固定資産の取得による支出 △ 546,968 △ 570,136
有形固定資産の売却による収入 814,909 15,149
無形固定資産の取得による支出 △ 86,065 △ 26,428
投資有価証券の取得による支出 △ 3,059 △ 3,178
保険積立金の積立による支出 △ 49,015 △ 52,943
保険積立金の払戻による収入 49,127 91,512
△ 960 843
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 215,968 △ 498,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 167,500 －
長期借入れによる収入 800,000 676,000
長期借入金の返済による支出 △ 810,543 △ 681,493
セール・アンド・リースバックによる収入 － 49,659
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 157,962 △ 68,943
社債の償還による支出 △ 251,280 △ 257,280
自己株式の取得による支出 － △ 133
△ 202,503 △ 164,535
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 789,788 △ 446,727
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,218 22,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 362,140 △ 123,677
現金及び現金同等物の期首残高 3,727,517 4,089,657
※1 4,089,657 ※1 3,965,980
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、
Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は３月31
日、三之知通用零部件（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３
月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
ａ商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,329千円 減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が46,319千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が76,009千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76,009千円
減少しております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「固定資産売却益」は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、
独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」11,301千
円、「固定資産売却益」5,882千円、「その他」48,658千円は、「その他」65,841千円として、「特別利益」に表示し
ていた「投資有価証券売却益」0千円は「その他」0千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売
却による収入」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「投資有価証券の売却による収入」２千円、「その他」△962千円は、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」△960千円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損
益（△は益）」△０千円、「その他」45,449千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」45,449千円
として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
受取手形 31,394 千円 39,446 千円
電子記録債権 6,840 千円 4,507 千円
支払手形 28,651 千円 49,652 千円
電子記録債務 163,209 千円 201,397 千円
２ 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟（損
害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 2018年１月23日）を受け、現在係争中であります。
当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応しておりま
す。
(連結損益計算書関係)
㯿 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上原価 32,980 千円 39,388 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 147,713 千円 127,658 千円
給与手当及び賞与 555,959 千円 598,074 千円
賞与引当金繰入額 1,933 千円 200 千円
役員賞与引当金繰入額 17,715 千円 13,985 千円
退職給付費用 21,059 千円 47,080 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,308 千円 8,604 千円
運搬費 353,238 千円 376,600 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
418 千円 9,401 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
建物及び構築物 47,819 千円 － 千円
土地 190,608 千円 － 千円
－
計 238,427 千円 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20,154 千円 △44,396 千円
△0 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△20,154 千円 △44,396 千円
6,284 千円 10,719 千円
税効果
その他有価証券評価差額金 △13,870 千円 △33,677 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 38,996 千円 74,235 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前 38,996 千円 74,235 千円
為替換算調整勘定 38,996 千円 74,235 千円
その他の包括利益合計 25,125 千円 40,558 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 2,652,020 － － 2,652,020
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 120,437 － － 120,437
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年９月28日
普通株式 126,579 50 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
2018年１月31日
普通株式 75,947 30 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 利益剰余金 88,605 35 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 2,652,020 － － 2,652,020
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 120,437 66 － 120,503
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年９月27日
普通株式 88,605 35 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2019年１月31日
普通株式 75,946 30 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 88,603 35 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 4,136,156 千円 3,965,980 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △46,498 千円 － 千円
現金及び現金同等物 4,089,657 千円 3,965,980 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入
による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に
利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
に関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管
理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しておりま
す。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入
金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
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前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 現金及び預金 4,136,156 4,136,156 －
(２) 受取手形及び売掛金 2,140,421 2,140,421 －
(３) 電子記録債権
926,774 926,774 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 179,219 179,219 －
資産計 7,382,571 7,382,571 －
(１) 支払手形及び買掛金 1,344,725 1,344,725 －
(２) 電子記録債務
817,171 817,171 －
(３) 未払法人税等
61,276 61,276 －
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
1,259,080 1,266,255 7,175
(５) 長期借入金
2,876,764 2,877,610 846
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(６) リース債務 ※
114,905 114,444 △460
負債計 6,473,923 6,481,484 7,560
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 現金及び預金 3,965,980 3,965,980 －
(２) 受取手形及び売掛金 2,240,598 2,240,598 －
(３) 電子記録債権
920,497 920,497 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 138,000 138,000 －
資産計 7,265,077 7,265,077 －
(１) 支払手形及び買掛金 1,425,522 1,425,522 －
(２) 電子記録債務
696,845 696,845 －
(３) 未払法人税等
115,854 115,854 －
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
1,001,800 1,009,636 7,836
(５) 長期借入金
2,877,791 2,881,715 3,924
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(６) リース債務 ※
130,404 130,622 218
負債計 6,248,218 6,260,196 11,978
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(４) 投資有価証券
株式については、主として取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、（３） 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(５) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(６) リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
非上場株式 31,397 31,397
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証
券 その他有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,136,156 － － －
受取手形及び売掛金 2,140,421 － － －
電子記録債権 926,774 － － －
合計 7,203,352 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,965,980 － － －
受取手形及び売掛金 2,240,598 － － －
電子記録債権 920,497 － － －
合計 7,127,076 － － －
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４． 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 257,280 209,280 209,280 209,280 184,280 189,680
長期借入金 639,384 542,122 486,791 433,644 398,871 375,950
リース債務 55,089 21,463 20,289 15,447 2,615 －
合計 951,754 772,865 716,361 658,371 585,766 565,630
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 209,280 209,280 209,280 184,280 89,680 100,000
長期借入金 658,362 602,679 549,532 514,413 310,874 241,930
リース債務 35,958 35,342 25,376 10,943 8,613 14,169
合計 903,601 847,302 784,189 709,637 409,167 356,099
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 172,212 124,930 47,281
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 172,212 124,930 47,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 7,007 8,350 △1,343
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 7,007 8,350 △1,343
合計 179,219 133,280 45,938
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,397 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 106,644 94,552 12,092
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 106,644 94,552 12,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 31,355 41,906 △10,550
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 31,355 41,906 △10,550
合計 138,000 136,459 1,541
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,397 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2 0 －
合計 2 0 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
合計 － － －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また退職一時
金の一部は、当社及び国内連結子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給され
ます。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△18,199 千円 △34,409 千円
期首残高
退職給付費用 71,763 千円 198,106 千円
退職給付の支払額 △18,754 千円 △6,423 千円
制度への拠出額等 △69,219 千円 △79,096 千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△34,409 千円 78,177 千円
期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付債務 662,993 千円 768,993 千円
年金資産 △697,402 千円 △690,816 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △34,409 千円 78,177 千円
退職給付に係る負債 34,893 千円 78,177 千円
退職給付に係る資産 △69,302 千円 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △34,409 千円 78,177 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 71,763 千円 当連結会計年度 198,106 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
(繰延税金資産)
たな卸資産の未実現損益 21,103 千円 27,135 千円
たな卸資産評価損 47,314 千円 57,940 千円
未払事業税等 4,094 千円 10,708 千円
役員退職慰労引当金
19,968 千円 17,898 千円
退職給付に係る負債
8,413 千円 10,800 千円
減損損失 34,458 千円 33,527 千円
繰越欠損金 104,694 千円 48,334 千円
その他 54,175 千円 44,611 千円
小計 294,223 千円 250,955 千円
評価性引当額 △97,425 千円 △82,699 千円
繰延税金負債との相殺
△144,027 千円 △108,985 千円
合計 52,771 千円 59,270 千円
繰延税金資産合計 52,771 千円 59,270 千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益 △53,394 千円 △59,757 千円
退職給付関連
△77,638 千円 △38,384 千円
在外子会社における固定資産加速償却 △67,506 千円 △48,364 千円
その他 △24,780 千円 △24,946 千円
小計 △223,320 千円 △171,453 千円
繰延税金資産との相殺
144,027 千円 108,985 千円
合計 △79,293 千円 △62,467 千円
繰延税金負債合計 △79,293 千円 △62,467 千円
差引：繰延税金負債の純額 △26,522 千円 △3,197 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.70％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11％ －
のれん償却 3.14％ －
在外子会社の留保利益 0.24％ －
在外子会社税率差異等 △2.36％ －
評価性引当額の増減等 △15.50％ －
均等割 0.99％ －
役員賞与引当金 0.99％ －
連結子会社の軽減税率 △0.32％ －
その他 △1.80％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.19％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社及
び株式会社三ツ知春日井が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「タイ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 10,556,231 1,284,533 1,892,305 441,016 14,174,087
セグメント間の内部
1,223,475 11,392 201,196 163 1,436,227
売上高又は振替高
計 11,779,707 1,295,925 2,093,502 441,180 15,610,315
セグメント利益 319,081 66,118 136,921 9,604 531,726
セグメント資産 13,392,673 1,191,456 2,272,736 517,935 17,374,801
その他の項目
減価償却費 377,863 70,114 130,766 19,244 597,988
のれんの償却額 87,157 － － － 87,157
有形固定資産及び
545,660 63,224 128,272 584 737,742
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 10,761,822 1,285,960 2,056,810 462,954 14,567,549
セグメント間の内部
1,358,819 11,309 243,918 99 1,614,146
売上高又は振替高
計 12,120,642 1,297,270 2,300,729 463,053 16,181,696
セグメント利益 356,116 46,532 167,724 890 571,264
セグメント資産 13,239,115 1,261,854 2,453,403 543,786 17,498,159
その他の項目
減価償却費 395,295 64,180 138,508 20,176 618,161
のれんの償却額 43,578 － － － 43,578
有形固定資産及び
584,642 17,657 19,519 11,844 633,664
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,610,315 16,181,696
セグメント間取引消去 △1,436,227 △1,614,146
連結財務諸表の売上高 14,174,087 14,567,549
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 531,726 571,264
セグメント間取引消去 17,097 13,798
連結財務諸表の営業利益 548,824 585,062
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,374,801 17,498,159
セグメント間取引消去 △1,966,162 △1,962,552
連結財務諸表の資産合計 15,408,639 15,535,607
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 597,988 618,161 △2,216 △2,265 595,772 615,895
のれんの償却額 87,157 43,578 － － 87,157 43,578
有形固定資産及び
737,742 633,664 △455 △142 737,287 633,522
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
自動車用部品
非自動車
ウインドウ
合計
シート用 ロック用 エンジン 足回り
用部品
レギュレー その他 小計
部品 部品 用部品 用部品
ター用部品
外部顧客への 13,456,68 14,174,08
6,076,709 1,382,982 731,296 2,201,728 1,620,163 1,443,802 717,403
売上高 3 7
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
10,491,130 1,833,942 1,849,015 14,174,087
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 タイ その他 合計
3,449,897 564,954 834,588 62,695 4,912,135
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シロキ工業株式会社 2,940,242 日本
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
自動車用部品
非自動車
ウインドウ
合計
シート用 ロック用 エンジン 足回り
用部品
レギュレー その他 小計
部品 部品 用部品 用部品
ター用部品
外部顧客への 13,717,22 14,567,54
6,234,625 1,432,475 739,807 2,210,360 1,587,267 1,512,682 850,328
売上高 0 9
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
10,616,613 1,999,461 1,951,475 14,567,549
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 タイ その他 合計
3,672,771 545,106 733,005 52,962 5,003,844
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シロキ工業株式会社 3,041,793 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
当期償却額 87,157 － － － 87,157 － 87,157
当期末残高 43,578 － － － 43,578 － 43,578
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
当期償却額 43,578 － － － 43,578 － 43,578
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 3,207.34円 3,345.12円
１株当たり当期純利益 282.24円 186.73円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 714,517 472,715
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
714,517 472,715
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,583 2,531,548
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を
吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年
7月1日付けで株式会社三ツ知春日井を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社三ツ知春日井
事業の内容 自動車部品等の製造・販売
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社三ツ知春日井を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社三ツ知
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社三ツ知春日井は、2011年12月１日に当社グループの冷間鍛造技術力及び、製造・販売基盤の強化を
図るため、ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社からの株式譲渡により設立された当社の完全子会社であ
ります。当社は、2017年１月に本社機能を名古屋市守山区から工場がある愛知県春日井市に移転し、工場と一
体となって効率化を進めてまいりましたが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、株
式会社三ツ知春日井を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(役員退職慰労金)
当社の2019年９月26日開催の定時株主総会で代表取締役会長村瀬修氏、取締役相談役石黒勝氏、監査等委員で
ある取締役大西義弘氏、及び監査等委員である取締役山口靖雄氏が退任し、役員退職慰労引当金計上時には見込
まれていなかった功労加算金を含めて退職慰労金の支払が承認されました。これにより、翌連結会計年度におい
て、特別損失として役員退職慰労金122,394千円を計上いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
48,000 －
2012年 2019年
株式会社三ツ知 第11回無担保社債 0.80 無担保
３月30日 ３月29日
(48,000) (－）
325,000 255,000
2015年 2022年
株式会社三ツ知 第12回無担保社債 0.51 無担保
７月24日 ７月22日
(70,000) (70,000)
400,000 350,000
2016年 2026年
株式会社三ツ知 第13回無担保社債 0.27 無担保
３月31日 ３月31日
(50,000) (50,000)
486,080 396,800
2016年 2023年
株式会社三ツ知 第14回無担保社債 0.20 無担保
８月31日 ８月31日
(89,280) (89,280)
1,259,080 1,001,800
合計 － － － － －
(257,280) (209,280)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
209,280 209,280 209,280 184,280 89,680
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 639,384 658,362 0.64
１年以内に返済予定のリース債務 55,089 35,958 3.54
長期借入金（１年以内に返済予定 2020年12月
2,237,380 2,219,428 0.58
のものを除く。） ～ 2026年5月
リース債務（１年以内に返済予定 2021年8月
59,815 94,445 3.28
のものを除く。） ～ 2026年5月
合計 2,991,669 3,008,195
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 602,679 549,532 514,413 310,874
リース債務 35,342 25,376 10,943 8,613
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,537,866 7,319,898 10,956,836 14,567,549
税金等調整前
(千円) 163,774 375,305 659,442 668,845
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 121,971 269,331 466,631 472,715
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 48.18 106.39 184.33 186.73
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 48.18 58.21 77.94 2.40
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,020,354 1,756,677
※２ 245,331 ※２ 264,666
受取手形
※２ 926,774 ※２ 920,497
電子記録債権
売掛金 1,824,666 1,840,756
商品及び製品 221,903 264,462
仕掛品 150,703 164,515
原材料及び貯蔵品 139,423 142,361
前払費用 18,466 16,068
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 29,579 771,270
473,099 429,092
その他
流動資産合計 6,050,302 6,570,369
固定資産
有形固定資産
建物 13,395 26,625
構築物 1,713 6,804
機械及び装置 52,527 50,034
車両運搬具 2,867 11,719
工具、器具及び備品 99,896 69,000
土地 30,307 31,323
3,560 6,677
建設仮勘定
有形固定資産合計 204,267 202,184
無形固定資産
ソフトウエア 88,629 87,037
36,860 10,515
その他
無形固定資産合計 125,490 97,553
投資その他の資産
投資有価証券 206,213 165,725
関係会社株式 2,912,368 2,535,493
出資金 60 10
関係会社出資金 534,566 534,566
関係会社長期貸付金 771,323 －
長期前払費用 2,529 2,463
繰延税金資産 40,452 41,187
前払年金費用 33,308 －
その他 265,465 247,153
貸倒引当金 △ 13,870 △ 220
投資その他の資産合計 4,752,417 3,526,378
固定資産合計 5,082,175 3,826,116
資産合計 11,132,477 10,396,485
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 127,591 ※２ 196,730
支払手形
※２ 817,171 ※２ 696,845
電子記録債務
買掛金 1,212,858 1,150,121
1年内償還予定の社債 257,280 209,280
1年内返済予定の長期借入金 445,296 462,546
未払金 70,708 59,999
未払費用 52,762 52,538
未払法人税等 3,227 20,820
預り金 17,275 18,063
役員賞与引当金 17,715 13,985
1,260 1,176
その他
流動負債合計 3,023,146 2,882,106
固定負債
社債 1,001,800 792,520
長期借入金 1,814,160 1,741,114
退職給付引当金 － 3,970
役員退職慰労引当金 47,182 44,425
資産除去債務 2,391 2,396
1,600 1,600
その他
固定負債合計 2,867,133 2,586,026
負債合計 5,890,280 5,468,132
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金
資本準備金 602,927 602,927
1,502 1,502
その他資本剰余金
資本剰余金合計 604,430 604,430
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,151,000 3,151,000
1,169,504 888,740
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,333,004 4,052,240
自己株式 △ 133,791 △ 133,924
株主資本合計 5,209,543 4,928,646
評価・換算差額等
32,654 △ 293
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,654 △ 293
純資産合計 5,242,197 4,928,352
負債純資産合計 11,132,477 10,396,485
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,391,885 11,895,374
10,435,122 10,809,345
売上原価
売上総利益 956,762 1,086,028
※２ 930,807 ※２ 950,263
販売費及び一般管理費
営業利益 25,954 135,765
営業外収益
受取利息 10,741 10,350
受取配当金 150,030 129,999
受取賃貸料 21,991 27,415
保険解約返戻金 14,413 39,114
22,989 26,084
その他
営業外収益合計 220,166 232,964
営業外費用
支払利息 14,697 13,152
社債利息 4,509 3,495
為替差損 4,626 11,838
賃貸費用 13,519 18,208
18,161 8,394
その他
営業外費用合計 55,514 55,090
経常利益 190,606 313,639
特別利益
※３ 238,427 ※３ －
固定資産売却益
0 －
その他
特別利益合計 238,427 －
特別損失
関係会社株式評価損 － 376,875
－ 376,875
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 429,034 △ 63,236
法人税、住民税及び事業税
10,928 42,990
△ 45,722 9,984
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,793 52,975
当期純利益又は当期純損失（△） 463,827 △ 116,211
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 908,202 4,071,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,526 △ 202,526
当期純利益 463,827 463,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 261,301 261,301
当期末残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 1,169,504 4,333,004
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 133,791 4,948,242 45,899 45,899 4,994,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,526 △ 202,526
当期純利益 463,827 463,827
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 13,245 △ 13,245 △ 13,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 261,301 △ 13,245 △ 13,245 248,055
当期末残高 △ 133,791 5,209,543 32,654 32,654 5,242,197
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 1,169,504 4,333,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,551 △ 164,551
当期純損失（△） △ 116,211 △ 116,211
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 280,763 △ 280,763
当期末残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 888,740 4,052,240
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 133,791 5,209,543 32,654 32,654 5,242,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,551 △ 164,551
当期純損失（△） △ 116,211 △ 116,211
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の
△ 32,947 △ 32,947 △ 32,947
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 133 △ 280,897 △ 32,947 △ 32,947 △ 313,844
当期末残高 △ 133,924 4,928,646 △ 293 △ 293 4,928,352
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株式会社三ツ知(E02491)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
機械及び装置 ７年～９年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,025千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」40,452千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「特別利益」
の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」37,403千円は「保険解
約返戻金」14,413千円、「その他」22,989千円に、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0千円は
「その他」0千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
短期金銭債権 771,164 千円 710,375 千円
短期金銭債務 999,017 千円 947,916 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
受取手形 31,394 千円 39,446 千円
電子記録債権 6,840 千円 4,507 千円
支払手形 27,471 千円 48,342 千円
電子記録債務 163,209 千円 201,397 千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
Thai Mitchi Corporation Ltd.
52,939千円 49,948千円
(借入債務及びリース債務)
Mitsuchi Corporation of America
148,246千円 115,272千円
(借入債務)
合計 201,185千円 165,220千円
４ 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟（損
害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 2018年１月23日）を受け、現在係争中であります。
当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応しておりま
す。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,223,211千円 1,358,819千円
仕入高 5,944,806千円 6,104,586千円
その他の営業取引 56,672千円 56,778千円
営業取引以外の取引高 195,297千円 167,281千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 103,935 千円 84,696 千円
給与手当及び賞与 205,228 千円 215,115 千円
役員賞与引当金繰入額 17,715 千円 13,985 千円
退職給付費用 11,478 千円 29,597 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,267 千円 6,449 千円
運搬費 159,552 千円 170,115 千円
減価償却費 22,817 千円 26,508 千円
おおよその割合
販売費 37.8％ 39.1％
一般管理費 62.2％ 60.9％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
建物 47,664 千円 ― 千円
構築物 154 千円 ― 千円
土地 190,608 千円 ― 千円
計 238,427 千円 ― 千円
(有価証券関係)
前事業年度（2018年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,912,368千円 ）は、市場性がなく、時価を把握する
事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,535,493千円 ）は、市場性がなく、時価を把握する
事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 5,801 千円 6,971 千円
未払事業税等 － 千円 4,341 千円
未払費用 938 千円 830 千円
未払事業所税 731 千円 732 千円
減損損失
2,105 千円 2,027 千円
役員退職慰労引当金 14,376 千円 13,545 千円
退職給付引当金
－ 千円 1,210 千円
貸倒引当金 4,226 千円 67 千円
ゴルフ会員権評価損 243 千円 － 千円
繰越欠損金 51,533 千円 13,548 千円
その他 3,955 千円 5,066 千円
小計
83,912 千円 48,340 千円
評価性引当額 △18,626 千円 △3,588 千円
繰延税金負債と相殺
△24,833 千円 △3,564 千円
合計 40,452 千円 41,187 千円
繰延税金資産合計 40,452 千円 41,187 千円
(繰延税金負債)
未収事業税 △399 千円 － 千円
前払年金費用
△10,148 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
△14,241 千円 △3,521 千円
その他 △43 千円 △43 千円
小計 △24,833 千円 △3,564 千円
繰延税金資産と相殺
24,833 千円 3,564 千円
合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債合計 － 千円 － 千円
差引：繰延税金資産の純額 40,452 千円 41,187 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.70％ 30.47％
（調整）
受取配当金 △10.31％ 59.34％
均等割 1.09％ △7.42％
役員賞与引当金 1.27％ △8.48％
評価性引当額の増減 △32.44％ 23.78％
関係会社株式評価損 － △181.59％
その他 1.57％ 0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.12％ △83.77％
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(役員退職慰労金)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 13,395 14,429 － 1,200 26,625 6,520
有形固定資産
構築物 1,713 5,230 － 139 6,804 638
機械及び装置 52,527 5,386 － 7,879 50,034 49,375
車両運搬具 2,867 12,857 913 3,092 11,719 6,519
工具、器具及び備品 99,896 26,073 － 56,969 69,000 585,127
土地 30,307 1,366 350 － 31,323 －
建設仮勘定 3,560 19,099 15,982 － 6,677 －
計 204,267 84,442 17,245 69,280 202,184 648,181
ソフトウェア 88,629 27,254 － 28,847 87,037 248,748
無形固定資産
その他 36,860 610 26,954 － 10,515 －
計 125,490 27,864 26,954 28,847 97,553 248,748
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型設備 26,073千円
建物 研修生宿舎 14,300千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,870 － 13,650 220
役員賞与引当金 17,715 13,985 17,715 13,985
役員退職慰労引当金 47,182 6,449 9,206 44,425
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する方法
により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当該定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しを請求することがで
きる権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年７月１日 2018年９月27日
及びその添付書類 (第56期) 至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年７月１日 2018年９月27日
及びその添付書類 (第56期) 至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第57期第１四半期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
及び確認書 至 2018年９月30日 東海財務局長に提出
第57期第２四半期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
第57期第３四半期 自 2019年１月１日 2019年５月14日
至 2019年３月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年10月１日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
東海財務局長に提出
基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
株式会社 三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ツ知の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三ツ知及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三ツ知の2019年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三ツ知が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
株式会社 三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ツ知の2018年７月１日から2019年６月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三ツ知の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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