ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月15日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
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③委託会社の概況（2019年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
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の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
す ので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスの動きに
連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株
価指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差
が生じること、指数における各銘柄の構成比率と当ファンドにおける各銘柄の組入比率が完全
に一致しないこと、当該指数を構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて
行われた場合および組入銘柄の配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること
等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
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＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
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（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.2592％（税抜 年0.24％）以
内の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の54％（税抜 50％）
以内の額
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.264％（税抜 年0.24％）以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55％（税抜 50％）
以内の額
１口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.2％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.264％（税抜 年0.24％）以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55％（税抜 50％）
以内の額
１口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
上記①の配分
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支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.2％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.0081％（税抜 0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.0081％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払う
ことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.035％（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支
払うことができるものとします。
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.00825％（税抜 0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.035％（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支
払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
＜訂正後＞
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
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・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期 は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.00825％（税抜 0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.035％（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支
払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
㭲祛驨⩟ར閌읏ᜰ潺핎ਰİ⧿㏿⇿ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞र䨰蠰猰렰쬰ꋿ⧿㏿
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
㭲祛驨⩟ར閌읏ᜰ潺핎ਰİ⧿㏿⇿ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞र䨰蠰猰렰쬰ꋿ⧿㏿
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
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※ 2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が 上記 と異なる場合があります。
㭎ઊ は2019年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 688,754,800 98.25
コール・ローン、その他資産 ― 12,296,620 1.75
（負債控除後）
純資産総額 701,051,420 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 15,660,000 2.23
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 任天堂 その他製 400 41,610.00 16,644,000 40,100.00 16,040,000 2.29
品
日本 株式 信越化学工業 化学 1,400 9,658.00 13,521,200 11,155.00 15,617,000 2.23
日本 株式 ソニー 電気機器 2,500 5,866.00 14,665,000 6,170.00 15,425,000 2.20
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 2,600 5,191.00 13,496,600 5,628.00 14,632,800 2.09
信業
日本 株式 リクルートホールディングス サービス 3,900 3,553.00 13,856,700 3,718.00 14,500,200 2.07
業
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日本 株式 オリエンタルランド サービス 1,000 13,860.00 13,860,000 14,440.00 14,440,000 2.06
業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 1,700 8,233.00 13,996,100 8,405.00 14,288,500 2.04
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 6,800 2,123.50 14,439,800 2,082.00 14,157,600 2.02
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 9,100 1,543.00 14,041,300 1,553.50 14,136,850 2.02
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 5,400 2,588.50 13,977,900 2,615.00 14,121,000 2.01
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 2,900 4,733.00 13,725,700 4,843.00 14,044,700 2.00
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 4,900 2,862.50 14,026,250 2,853.50 13,982,150 1.99
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 2,400 5,658.00 13,579,200 5,797.00 13,912,800 1.98
日本 株式 ファナック 電気機器 700 18,925.00 13,247,500 19,530.00 13,671,000 1.95
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,000 14,055.00 14,055,000 13,585.00 13,585,000 1.94
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 3,200 4,237.00 13,558,400 4,100.00 13,120,000 1.87
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 200 69,470.00 13,894,000 65,550.00 13,110,000 1.87
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 5,400 2,466.50 13,319,100 2,419.50 13,065,300 1.86
日本 株式 資生堂 化学 1,600 8,251.00 13,201,600 8,046.00 12,873,600 1.84
日本 株式 花王 化学 1,600 8,166.00 13,065,600 7,979.00 12,766,400 1.82
日本 株式 キーエンス 電気機器 200 63,860.00 12,772,000 63,130.00 12,626,000 1.80
日本 株式 ＳＭＣ 機械 300 38,890.00 11,667,000 39,860.00 11,958,000 1.71
日本 株式 小松製作所 機械 4,800 2,471.50 11,863,200 2,445.50 11,738,400 1.67
日本 株式 テルモ 精密機器 3,500 3,230.00 11,305,000 3,182.00 11,137,000 1.59
日本 株式 アサヒグループホールディン 食料品 2,200 5,033.00 11,072,600 4,735.00 10,417,000 1.49
グス
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 3,300 3,139.00 10,358,700 3,111.00 10,266,300 1.46
日本 株式 スズキ 輸送用機 2,300 4,598.00 10,575,400 4,269.00 9,818,700 1.40
器
日本 株式 塩野義製薬 医薬品 1,500 6,151.00 9,226,500 6,057.00 9,085,500 1.30
日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 保険業 2,500 3,564.00 8,910,000 3,581.00 8,952,500 1.28
グループホール
日本 株式 エーザイ 医薬品 1,500 5,998.00 8,997,000 5,906.00 8,859,000 1.26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 2.64
食料品 5.78
繊維製品 0.22
化学 11.08
医薬品 7.74
ゴム製品 1.87
ガラス・土石製品 0.42
鉄鋼 0.06
金属製品 0.42
機械 7.23
電気機器 13.71
輸送用機器 2.93
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精密機器 4.81
その他製品 4.15
陸運業 0.61
空運業 0.83
情報・通信業 12.39
卸売業 3.05
小売業 5.69
保険業 3.53
その他金融業 0.78
不動産業 0.26
サービス業 8.06
小計 98.25
合計 98.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ １９年０９月限 買建 1 円 15,650,000 15,660,000 2.23
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
（1口当たりの純資産価額）
取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 7月16日)
1,128,749,413 1,139,825,192 14,573 14,716 14,650
第2計算期間末日 (平成29年 1月16日)
792,203,375 797,324,930 16,551 16,658 16,710
第3計算期間末日 (平成29年 7月16日)
864,623,498 872,473,358 18,064 18,228 18,150
第4計算期間末日 (平成30年 1月16日)
805,995,264 812,096,224 21,138 21,298 20,930
第5計算期間末日 (平成30年 7月16日)
755,764,373 761,636,547 19,820 19,974 19,840
第6計算期間末日 (平成31年 1月16日)
654,494,692 660,481,259 17,164 17,321 16,660
第7計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
696,461,072 702,905,211 18,265 18,434 18,010
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平成30年 7月末日
758,807,849 ― 19,900 ― 20,300
8月末日 752,343,420 ― 19,730 ― 20,020
9月末日
782,940,770 ― 20,533 ― 20,020
10月末日 706,843,978 ― 18,537 ― 17,990
11月末日 720,681,949 ― 18,900 ― 18,070
12月末日 647,842,193 ― 16,990 ― 16,110
平成31年 1月末日
668,312,116 ― 17,527 ― 16,660
2月末日
696,170,203 ― 18,257 ― 17,000
3月末日
699,004,358 ― 18,332 ― 18,200
4月末日
722,493,474 ― 18,948 ― 18,500
令和 1年 5月末日
676,458,723 ― 17,740 ― 17,830
6月末日
698,539,606 ― 18,319 ― 18,010
7月末日
701,051,420 ― 18,385 ― 18,010
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 143円00銭
第2計算期間 107円00銭
第3計算期間 164円00銭
第4計算期間 160円00銭
第5計算期間 154円00銭
第6計算期間 157円00銭
第7計算期間 169円00銭
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.49
第2計算期間 14.30
第3計算期間 10.13
第4計算期間 17.90
第5計算期間 △5.50
第6計算期間 △12.60
第7計算期間 7.39
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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第1計算期間 77,453 ― 77,453
第2計算期間 ― 29,588 47,865
第3計算期間 ― ― 47,865
第4計算期間 ― 9,734 38,131
第5計算期間 ― ― 38,131
第6計算期間 ― ― 38,131
第7計算期間 ― ― 38,131
（注）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 1
月17日から令和 1年 7月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 平成31年 1月16日現在 ］ ［ 令和 1年 7月16日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,726,723 18,164,734
株式 634,949,750 684,107,750
派生商品評価勘定 - 94,460
未収配当金 1,389,950 1,293,230
前払金 460,000 -
555,000 450,000
差入委託証拠金
662,081,423 704,110,174
流動資産合計
662,081,423 704,110,174
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 490,540 -
前受金 - 155,000
未払収益分配金 5,986,567 6,444,139
未払受託者報酬 156,802 148,930
未払委託者報酬 783,945 744,596
未払利息 45 39
168,832 156,398
その他未払費用
7,586,731 7,649,102
流動負債合計
7,586,731 7,649,102
負債合計
純資産の部
元本等
元本 569,677,140 569,677,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 84,817,552 126,783,932
16,624 840
（分配準備積立金）
654,494,692 696,461,072
元本等合計
654,494,692 696,461,072
純資産合計
662,081,423 704,110,174
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
営業収益
受取配当金 7,076,615 7,481,832
受取利息 20 ▶
有価証券売買等損益 △99,534,610 41,481,324
派生商品取引等損益 △1,721,160 500,840
17,874 8,006
その他収益
△94,161,261 49,472,006
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,111 5,450
受託者報酬 156,802 148,930
委託者報酬 783,945 744,596
174,995 162,511
その他費用
1,121,853 1,061,487
営業費用合計
△95,283,114 48,410,519
営業利益又は営業損失（△）
△95,283,114 48,410,519
経常利益又は経常損失（△）
△95,283,114 48,410,519
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 186,087,233 84,817,552
5,986,567 6,444,139
分配金
84,817,552 126,783,932
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[平成31年 1月16日現在] [令和 1年 7月16日現在]
１. 期首元本額 569,677,140円 569,677,140円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部交換元本額 ―円 ―円
２. 受益権の総数 38,131口 38,131口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第6期 第7期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
１. その他費用 １. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 7,088,398円 当期配当等収益額 A 7,484,392円
分配準備積立金額 B 30,535円 分配準備積立金額 B 16,624円
配当等収益合計額 C=A+B 7,118,933円 配当等収益合計額 C=A+B 7,501,016円
経費 D 1,115,742円 経費 D 1,056,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 6,003,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 6,444,979円
収益分配金金額 } 5,986,567円 収益分配金金額 } 6,444,139円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 16,624円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 840円
当ファンドの期末残存口数 H 38,131口 当ファンドの期末残存口数 H 38,131口
1口当たり分配金額 I=F/H 157円 1口当たり分配金額 I=F/H 169円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
区分
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
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第6期 第7期
自 平成30年 7月17日 自 平成31年 1月17日
区分
至 平成31年 1月16日 至 令和 1年 7月16日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［平成31年 1月16日現在］ ［令和 1年 7月16日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第6期 第7期
［平成31年 1月16日現在］ ［令和 1年 7月16日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △80,368,680 35,541,377
合計 △80,368,680 35,541,377
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第6期［平成31年 1月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,870,000 ― 15,380,000 △490,000
合計 15,870,000 ― 15,380,000 △490,000
第7期［令和 1年 7月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,555,000 ― 15,650,000 95,000
合計 15,555,000 ― 15,650,000 95,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［平成31年 1月16日現在］ ［令和 1年 7月16日現在］
1口当たり純資産額 17,164円 18,265円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1878 大東建託 400 14,350.00 5,740,000
1925 大和ハウス工業 3,300 3,139.00 10,358,700
1951 協和エクシオ 600 2,629.00 1,577,400
1959 九電工 300 3,350.00 1,005,000
2201 森永製菓 200 5,510.00 1,102,000
2229 カルビー 400 3,020.00 1,208,000
2267 ヤクルト本社 700 6,280.00 4,396,000
2269 明治ホールディングス 700 7,560.00 5,292,000
2502 アサヒグループホールディングス 2,200 5,033.00 11,072,600
2801 キッコーマン 900 4,835.00 4,351,500
2815 アリアケジャパン 100 6,830.00 683,000
2914 日本たばこ産業 5,400 2,466.50 13,319,100
8111 ゴールドウイン 100 13,790.00 1,379,000
4004 昭和電工 700 2,993.00 2,095,100
4021 日産化学 700 4,585.00 3,209,500
4042 東ソー 1,600 1,518.00 2,428,800
4063 信越化学工業 1,400 9,658.00 13,521,200
4204 積水化学工業 2,200 1,600.00 3,520,000
4403 日油 400 3,950.00 1,580,000
4452 花王 1,600 8,166.00 13,065,600
4911 資生堂 1,600 8,251.00 13,201,600
4912 ライオン 1,500 2,107.00 3,160,500
4921 ファンケル 500 2,717.00 1,358,500
4922 コーセー 200 18,110.00 3,622,000
4967 小林製薬 300 7,730.00 2,319,000
6988 日東電工 800 5,146.00 4,116,800
7988 ニフコ 500 2,668.00 1,334,000
8113 ユニ・チャーム 2,300 3,165.00 7,279,500
4503 アステラス製薬 9,100 1,543.00 14,041,300
4506 大日本住友製薬 800 1,947.00 1,557,600
4507 塩野義製薬 1,500 6,151.00 9,226,500
4516 日本新薬 300 8,040.00 2,412,000
4519 中外製薬 1,100 7,170.00 7,887,000
4521 科研製薬 200 5,500.00 1,100,000
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4523 エーザイ 1,500 5,998.00 8,997,000
4536 参天製薬 2,000 1,754.00 3,508,000
4552 ＪＣＲファーマ 100 6,870.00 687,000
4555 沢井製薬 200 6,180.00 1,236,000
4587 ペプチドリーム 500 5,710.00 2,855,000
5108 ブリヂストン 3,200 4,237.00 13,558,400
5233 太平洋セメント 600 3,220.00 1,932,000
5301 東海カーボン 1,000 1,067.00 1,067,000
5423 東京製鐵 500 840.00 420,000
3436 ＳＵＭＣＯ 1,100 1,352.00 1,487,200
5929 三和ホールディングス 1,100 1,138.00 1,251,800
6005 三浦工業 600 3,130.00 1,878,000
6103 オークマ 100 5,600.00 560,000
6146 ディスコ 100 18,600.00 1,860,000
6273 ＳＭＣ 300 38,890.00 11,667,000
6301 小松製作所 4,800 2,471.50 11,863,200
6367 ダイキン工業 1,000 14,055.00 14,055,000
6465 ホシザキ 300 7,710.00 2,313,000
6481 ＴＨＫ 600 2,586.00 1,551,600
6586 マキタ 1,400 3,665.00 5,131,000
6448 ブラザー工業 1,300 2,068.00 2,688,400
6479 ミネベアミツミ 2,100 1,834.00 3,851,400
6506 安川電機 1,300 3,500.00 4,550,000
6645 オムロン 1,000 5,360.00 5,360,000
6754 アンリツ 700 1,806.00 1,264,200
6758 ソニー 2,500 5,866.00 14,665,000
6807 日本航空電子工業 300 1,537.00 461,100
6845 アズビル 700 2,634.00 1,843,800
6849 日本光電工業 400 2,935.00 1,174,000
6856 堀場製作所 200 5,660.00 1,132,000
6861 キーエンス 200 63,860.00 12,772,000
6869 シスメックス 900 7,346.00 6,611,400
6920 レーザーテック 200 4,345.00 869,000
6923 スタンレー電気 800 2,640.00 2,112,000
6954 ファナック 700 18,925.00 13,247,500
6965 浜松ホトニクス 700 4,080.00 2,856,000
6976 太陽誘電 600 2,145.00 1,287,000
6981 村田製作所 2,900 4,733.00 13,725,700
7276 小糸製作所 600 5,770.00 3,462,000
7202 いすゞ自動車 3,000 1,205.50 3,616,500
7269 スズキ 2,300 4,598.00 10,575,400
7309 シマノ 400 15,740.00 6,296,000
7313 テイ・エス テック 300 2,962.00 888,600
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4543 テルモ 3,500 3,230.00 11,305,000
7701 島津製作所 1,300 2,733.00 3,552,900
7729 東京精密 200 2,729.00 545,800
7730 マニー 100 7,950.00 795,000
7741 ＨＯＹＡ 1,700 8,233.00 13,996,100
7747 朝日インテック 1,200 2,762.00 3,314,400
7832 バンダイナムコホールディングス 1,100 5,790.00 6,369,000
7951 ヤマハ 800 5,230.00 4,184,000
7956 ピジョン 600 4,000.00 2,400,000
7974 任天堂 400 41,610.00 16,644,000
9065 山九 300 5,740.00 1,722,000
9142 九州旅客鉄道 800 3,135.00 2,508,000
9201 日本航空 1,700 3,488.00 5,929,600
2327 日鉄ソリューションズ 200 3,490.00 698,000
3626 ＴＩＳ 400 5,770.00 2,308,000
3659 ネクソン 2,300 1,696.00 3,900,800
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 6,830.00 1,366,000
4307 野村総合研究所 1,800 1,799.00 3,238,200
4684 オービック 400 11,840.00 4,736,000
4689 ヤフー 13,200 328.00 4,329,600
4704 トレンドマイクロ 600 4,780.00 2,868,000
4716 日本オラクル 200 8,880.00 1,776,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 500 2,787.00 1,393,500
4768 大塚商会 600 4,360.00 2,616,000
7518 ネットワンシステムズ 400 2,941.00 1,176,400
8056 日本ユニシス 400 3,630.00 1,452,000
9433 ＫＤＤＩ 4,900 2,862.50 14,026,250
9435 光通信 100 24,250.00 2,425,000
9437 ＮＴＴドコモ 5,400 2,588.50 13,977,900
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 3,100 1,464.00 4,538,400
9697 カプコン 500 2,240.00 1,120,000
9719 ＳＣＳＫ 300 5,360.00 1,608,000
9766 コナミホールディングス 500 4,790.00 2,395,000
9984 ソフトバンクグループ 2,600 5,191.00 13,496,600
3038 神戸物産 200 5,640.00 1,128,000
7458 第一興商 200 4,855.00 971,000
8001 伊藤忠商事 6,800 2,123.50 14,439,800
8036 日立ハイテクノロジーズ 300 5,860.00 1,758,000
9962 ミスミグループ本社 1,400 2,460.00 3,444,000
2670 エービーシー・マート 200 6,680.00 1,336,000
3088 マツモトキヨシホールディングス 500 3,400.00 1,700,000
3141 ウエルシアホールディングス 300 5,190.00 1,557,000
3349 コスモス薬品 100 20,600.00 2,060,000
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3391 ツルハホールディングス 200 10,920.00 2,184,000
3549 クスリのアオキホールディングス 100 7,600.00 760,000
3563 スシローグローバルホールディングス 100 6,820.00 682,000
7453 良品計画 100 19,970.00 1,997,000
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 700 6,900.00 4,830,000
7649 スギホールディングス 200 5,300.00 1,060,000
9843 ニトリホールディングス 500 14,630.00 7,315,000
9983 ファーストリテイリング 200 69,470.00 13,894,000
9989 サンドラッグ 400 3,105.00 1,242,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 2,500 3,564.00 8,910,000
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 700 2,591.00 1,813,700
8766 東京海上ホールディングス 2,400 5,658.00 13,579,200
7164 全国保証 300 4,305.00 1,291,500
8697 日本取引所グループ 2,600 1,721.00 4,474,600
9706 日本空港ビルデング 400 4,200.00 1,680,000
2127 日本Ｍ＆Ａセンター 700 2,705.00 1,893,500
2175 エス・エム・エス 300 2,577.00 773,100
2181 パーソルホールディングス 1,000 2,552.00 2,552,000
2331 綜合警備保障 400 4,980.00 1,992,000
2371 カカクコム 600 2,241.00 1,344,600
2412 ベネフィット・ワン 400 1,890.00 756,000
2413 エムスリー 2,100 1,946.00 4,086,600
2433 博報堂ＤＹホールディングス 1,500 1,768.00 2,652,000
4661 オリエンタルランド 1,000 13,860.00 13,860,000
4732 ユー・エス・エス 1,200 2,174.00 2,608,800
4755 楽天 4,000 1,174.00 4,696,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 200 6,170.00 1,234,000
6098 リクルートホールディングス 3,900 3,553.00 13,856,700
8876 リログループ 600 2,854.00 1,712,400
9678 カナモト 200 2,819.00 563,800
合 計 181,500 684,107,750
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 707,582,804
Ⅱ 負債総額 6,531,384
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 701,051,420
Ⅳ 発行済口数 38,131 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 18,385
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 13,059,701
追加型公社債投資信託 16 1,155,778
単位型株式投資信託 67 327,853
単位型公社債投資信託 2 11,024
合 計 970 14,554,356
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
78,100 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・ク 金融商品取引法に定める第一種金
5,500 百万円
リアリング証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
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３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月21日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信の平成31年１月17日から令和１年７月16日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｍ
ＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信の令和１年７月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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