協立電機株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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協立電機株式会社(E02039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第61期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
29,525,013 31,294,678 30,940,108 33,027,241 34,125,310
売上高 (千円)
1,046,159 1,170,300 1,450,247 1,824,771 2,251,894
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
629,697 758,448 1,064,871 1,021,722 1,390,616
(千円)
当期純利益
780,958 566,550 1,407,834 1,068,135 1,433,011
包括利益 (千円)
8,571,194 9,032,119 10,279,197 11,088,622 12,311,814
純資産額 (千円)
21,521,458 21,735,782 20,963,561 22,117,026 23,337,067
総資産額 (千円)
2,058.33 2,155.29 2,443.22 2,648.07 2,931.06
１株当たり純資産額 (円)
158.29 189.17 264.59 253.88 345.55
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
38.2 39.9 46.9 48.2 50.5
自己資本比率 (％)
8.0 9.0 11.5 10.0 12.4
自己資本利益率 (％)
11.5 7.3 8.1 9.9 7.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
139,273 1,158,089 874,187 419,738 1,507,975
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 509,227 △ 445,027 1,063,598 △ 173,605 △ 129,677
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
332,509 △ 342,123 △ 1,979,122 △ 400,083 △ 209,736
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,420,838 1,750,768 1,732,068 1,547,111 2,715,358
(千円)
期末残高
651 657 675 632 641
従業員数 (人)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期において第一エンジニアリング㈱及び九州協立機械㈱を新たに連結の範囲に含めております。
３ 第60期においてアルファシステムズ㈱及び九州協立機械㈱を連結の範囲から除外しております。
４ 第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
17,767,731 17,939,498 16,783,760 17,804,484 20,329,625
売上高 (千円)
694,349 548,219 658,997 951,616 1,532,435
経常利益 (千円)
422,195 419,326 601,286 650,480 1,050,584
当期純利益 (千円)
1,441,440 1,441,440 1,441,440 1,441,440 1,441,440
資本金 (千円)
4,369 4,369 4,369 4,369 4,369
発行済株式総数 (千株)
6,640,828 6,874,783 7,448,587 7,944,847 8,737,437
純資産額 (千円)
16,791,310 16,737,961 15,329,195 16,520,048 17,528,312
総資産額 (千円)
1,661.58 1,709.96 1,850.78 1,974.15 2,171.13
１株当たり純資産額 (円)
35.00 40.00 45.00 50.00 60.00
１株当たり配当額(内１
(円)
株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
106.13 104.59 149.40 161.63 261.05
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
39.5 41.1 48.6 48.1 49.8
自己資本比率 (％)
6.6 6.2 8.4 8.5 12.6
自己資本利益率 (％)
17.2 13.1 14.3 15.6 9.3
株価収益率 (倍)
33.0 38.2 30.1 30.9 23.0
配当性向 (％)
362 361 376 370 373
従業員数 (人)
134.9 105.2 164.0 195.3 192.4
(％)
株主総利回り
(比較指標：JASDAQ
INDEX(スタンダード))
(％) ( 114.3 ) ( 106.5 ) ( 141.5 ) ( 167.9 ) ( 145.0 )
最高株価 (円) 2,030 2,021 2,448 2,949 2,648
最低株価 (円) 1,321 1,245 1,276 2,050 1,725
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
３ 第60期の１株当たり配当額50.00円には、創立60周年記念配当2.50円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1959年２月 計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式
会社を設立。
1959年４月 商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式
会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。
1960年８月 商号を協立計器株式会社に変更。
1969年12月 本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本
社工場新社屋を竣工。
1983年６月 株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。
商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。
1996年10月 国際標準化機構ISO9002認証取得。
1998年４月 本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発
センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。
1998年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年８月 投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。
1999年12月 協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2001年１月 協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。
2001年４月 テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。
2001年５月 テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。
2002年５月 アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。
2002年８月 中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資
本金84,000米ドルにて設立。
2002年11月 中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。
2003年５月 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。
2003年６月 振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。
2003年12月 協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。
2004年12月 産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化
した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。
2005年４月 半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSU ELECTRIC CORPORATION
(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。
2007年５月 中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。
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年月 沿革
2008年７月 インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。
2009年９月 空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。
2009年11月 タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、
49.9％の出資を行い子会社化。
2011年７月 連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会
社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。
2011年11月 ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。
2011年12月 中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として
南通サポートセンターを開設。
2013年５月 インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。
2013年10月 北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。
2014年７月 フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソ
にて設立。
2017年６月 Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとファクト
リー・オートメーション(以下「FA」)の融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が
同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとし
ており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増するこ
とを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、イ
ンド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また中国、マレーシア、インド、ベ
トナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメー
ション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り
上げました。
また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周
辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジ
ネスの強化を図ってまいりました。
今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビ
ジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。
事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分 主要内容 会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一
エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアン
ドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪
インテリジェントFAシ
測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric
インテリジェント
ステムの開発、設計、
(Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、
FAシステム事業
製造並びに販売
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation
(Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.
（会社総数 18社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システム
FA機器、IT機器、コン
サービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering
IT制御・科学測定 トロール機器、科学分
(Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、
事業 析機器、計測機器、産
PT.Kyoritsu Electric Indonesia
業機械等の販売
（会社総数 10社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
その他 不動産賃貸、その他
（会社総数 ３社）
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上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１ 連結の範囲に関する事項」、「２ 持分法の適用に関
する事項」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有
(千円)
(％) 割合(％)
(連結子会社)
インテリジェントFA 原材料の販売・購入
静岡県
等
システム事業
協和電工㈱ 静岡市 43,800 100.0 ―
不動産の賃貸
IT制御・科学測定事
清水区
業 役員の兼任あり
商品及び原材料の
静岡県 販売・購入等
アプレスト㈱
IT制御・科学測定事 73.1
静岡市 141,330 ― 不動産の賃貸
業 (6.2)
(注)２・３
駿河区 資金援助あり
役員の兼任あり
商品及び原材料の
インテリジェントFA
販売・購入等
東京都
システム事業
ＳＫＣ㈱ 41,000 60.2 ― 不動産の賃貸
中央区
IT制御・科学測定事
資金援助あり
業
役員の兼任あり
商品及び原材料の
静岡県 販売・購入等
協立機械㈱ IT制御・科学測定事
静岡市 30,000 100.0 ― 不動産の賃貸
業
(注)３
駿河区 資金援助あり
役員の兼任あり
原材料の販売・購入
静岡県
等
協立テストシステム㈱ インテリジェントFA
100.0
静岡市 30,000 ―
(55.0) 資金援助あり
(注)２ システム事業
駿河区
役員の兼任あり
不動産の賃貸
IT制御・科学測定事
静岡県
機器レンタル
業
東海システムサービス㈱ 静岡市 10,000 100.0 ―
資金援助あり
駿河区
その他
役員の兼任あり
原材料の販売・購入
静岡県
等
㈱アニシス インテリジェントFA
100.0
静岡市 20,000 ―
(100.0) 資金援助あり
(注)２ システム事業
駿河区
役員の兼任あり
原材料の販売・購入
等
静岡県
インテリジェントFA
不動産の賃貸
第一エンジニアリング㈱ 静岡市 49,000 69.3 ―
システム事業
資金援助あり
駿河区
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
静岡県
エム・エヌ・エス㈱ 静岡市 32,000 その他 ― 29.7 役員の兼任あり
葵区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 協立機械㈱ アプレスト㈱
(1) 売上高 6,287,435千円 5,072,184千円
(2) 経常利益 324,959千円 261,693千円
(3) 当期純利益 220,034千円 194,981千円
(4) 純資産額 1,009,974千円 1,317,145千円
(5) 総資産額 2,485,302千円 1,939,527千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
364
インテリジェントFAシステム事業
270
IT制御・科学測定事業
その他 1
6
全社(共通)
641
合計
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
373 44.4 16.6 5,538,323
セグメントの名称 従業員数(人)
236
インテリジェントFAシステム事業
130
IT制御・科学測定事業
1
その他
6
全社(共通)
373
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希
望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現
場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータル
システムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日
本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不
足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることに
よる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで
公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及
び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくために
は、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイント
と考えております。
従って最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への
選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としており
ますが、当連結会計年度ではそれぞれ6.6％、12.4％で終わりました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソ
リューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社とし
ての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求め
る全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理
であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産
品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グルー
プにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であっ
た半導体基板検査装置ビジネスに加えて近年海外での実績の伸びが著しいシステムビジネス、メカトロ機器、計測
装置や試験装置等、国内の主力ビジネス全般を海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野の拡大に注力して
いく所存であります。
一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに
生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを
推し進めるのとともに、「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズ
をより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係を更に深耕することでグループ全体の競争力底上げを図る所存
であります。
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②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、IT技術とFA技術の融合領域であるインテリ
ジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新
たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは最新の技術を駆使し
た製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、その
ためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことと考えております。2017年６月に新
設したR&Dセンターを中心として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な
技術情報を水平展開することで、更なる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業の単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持と
いう二つの命題に対応していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大
変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術
力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業におけ
る省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関
連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさら
に強化していく所存であります。
また、従来から我が社が得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野
でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。
（4）会社の対処すべき課題
① 海外展開を拡大させるための人材の充実
今後の海外展開の課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門がより一体となったフォロー
体制を構築することが必要であると認識しております。この上で、顧客からの多種多様な海外投資に関連するニー
ズに対して包括的且つ親身に対応することが求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外
ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外駐在員も高度化
するインテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められております。引き続き、これらのニーズに対応
できる人材を拡充させるため、今後も様々な施策を打っていく所存であります。
② 新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最も優先すべき課題の一つと認識しておりま
す。この課題に対し常に変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化に
も常に意識を傾け情報を収集していく必要があります。過去と比べ時間軸が大きく短縮されている現代では、IoTに
代表される社会構造の変化を伴った技術革新の大きなうねりが短時間で起きております。
しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社
グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋
げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの分岐点であると考えております。従って、新製品開発力の強化
と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の
方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。
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③ 国内マーケット対策
昨今の経済環境の中、様々な要素からマクロ経済的には日本経済が大きく飛躍する要素は見当たりませんが、細
かく観察してみると新たな技術、イノベーション等により新規投資需要が確実に発生しております。これらは当社
グループのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらのビジネスチャンスへ
のアプローチが地域によって差があり、この差を埋めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴
史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、
新設拠点が多い地域ではまだまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域
への積極的な投資を行っていく必要があります。
④ グループ総合力の向上
IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには分野別に細分
化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を
強化する必要があります。そのためにはグループの相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等に
も前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ全員が共有できるよう
な環境作りが肝要と考えております。この点においても引き続き積極的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻
くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることか
ら、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が
地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応する
ためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経
営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、当社グループとして
もこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読
み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調ではあるものの、米中
貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性の中、景気の先行きは不透明な状況で推移しまし
た。
当社グループとしましては、コアビジネスであるIT技術とFA技術の融合領域のインテリジェントFA技術におい
て、IoTを始めとしたイノベーションの活性化が続いております。また労働力不足が深刻化する環境下で省力化投資
への関心の高まりからロボットに対する需要拡大等、当社グループには引き続き非常に強い追い風が吹きました。
加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は引き続き活発に推移しております。これに対し、従
来より整備拡大してきた海外ネットワークを活かして海外で発生する新規需要を積極的に取り込み、東南アジアを
中心とした海外ビジネスも拡大の一途を辿りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は341億25百万円（前期比3.3％の増）となり、損益面としましては営業
利益が21億74百万円（同26.6％の増）、経常利益が22億51百万円（同23.4％の増）、親会社株主に帰属する当期純
利益が13億90百万円（同36.1％の増）と増収・増益で、売上・各段階利益では過去最高の金額となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、
労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと、３年前から開始した水質検査ビジネスが引き続き急速に拡
大していること等から市場は拡大しております。材料調達が遅延する局面も見受けられましたが、当社グループの
施策である「One Stop Shopping」による効果も顕著になりつつあり、売上高は109億10百万円（前期比10.3％の
減）、営業利益は10億40百万円（同31.7％の増）と減収・増益になりました。
（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表
される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的
な分野であります。当連結会計年度においては研究開発投資に後押しされた科学分析機器、輸送機業界の生産好調
に牽引されたコンポーネント機器及びメカトロニクスビジネス等が特に好調に推移しました。これらの結果、売上
高は231億71百万円（前期比11.3％の増）、営業利益は14億68百万円（同14.6％の増）と増収・増益になりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシステム事業 7,853,340 84.4
合計 7,853,340 84.4
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
IT制御・科学測定事業 20,003,733 108.8
合計 20,003,733 108.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシス
12,028,016 102.4 4,872,675 129.8
テム事業
IT制御・科学測定事業 22,704,407 102.1 3,682,486 88.7
合計 34,732,424 102.2 8,555,161 108.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシステム事業 10,910,091 89.7
IT制御・科学測定事業 23,171,239 111.3
その他 43,979 104.9
合計 34,125,310 103.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は160億51百万円となり、前期と比較して11億44百万円増加しまし
た。この増加の主な要因は、現金及び預金が12億80百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は72億85百万円となり、前期と比較して75百万円増加しました。この
増加の主な要因は、有形固定資産のその他が95百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は94億63百万円となり、前期と比較して６億52百万円減少しました。
この減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億61百万円となり、前期と比較して６億49百万円増加しました。
この増加の主な要因は、長期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は123億11百万円となり、前期と比較して12億23百万円増加しました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が11億89百万円増加したこと等によ
るものであります。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計
額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、
27億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億７百万円（前期は４億19百万円の収入）となりました。これは主として法
人税等の支払額が７億79百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が21億54百万円と減価償却費が１億79百万円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億29百万円（前期は１億73百万円の支出）となりました。これは主として有
形固定資産の取得による支出が１億28百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億９百万円（前期は４億円の支出）となりました。これは主として配当金の
支払額が２億１百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作
成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積り
については過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）売上高
当連結会計年度の売上高は341億25百万円（前期比3.3％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこ
と、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと、３年前から開始した水質検査ビジネスが引き続き
急速に拡大していること等により売上高は109億10百万円（同10.3％の減）となりました。
IT制御・科学測定事業では、研究開発投資に後押しされた科学分析機器、輸送機業界の生産好調に牽引さ
れたコンポーネント機器及びメカトロニクスビジネス等が特に好調に推移したこと等により、売上高は231億
71百万円（同11.3％の増）となりました。
（ロ）営業利益
当連結会計年度の営業利益は21億74百万円（前期比26.6％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、検査装置ビジネス、ロボットビジネス、水質検査ビジネスが好調
に推移したこと等により営業利益は10億40百万円（同31.7％の増）となりました。
IT制御・科学測定事業では、メカトロ取引を推進する子会社や輸送機業界向コンポーネント取引を推進す
る子会社等の業績が好調に推移したこと等により営業利益は14億68百万円（同14.6％の増）となりました。
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（ハ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は22億51百万円（前期比23.4％の増）となりました。
これは主として、仕入割引41百万円、受取配当金26百万円を計上したこと等によるものであります。
（二）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億90百万円（前期比36.1％の増）となりました。
これは主として、退職給付費用を１億51百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加した一
方、投資有価証券売却益を55百万円計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自
己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ
当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さ
らにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを
含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えてい
るかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する
新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大
にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特筆すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、グループをあげてお客様
の問題を一手に引き受け解決することをこの数年来から中期的に目指しております。
「研究開発型企業」である当社グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題の一つであります。そのため
にも日々、時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。
当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電
力化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT最新技術や通信技術を広い範囲
に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えてまいりました。
一つの例を挙げれば、近年電子機器に実装する抵抗やコンデンサの極小化への移行があるため、実装装置、検査
装置共に対応への準備を計画しており、この潮流に対応すべく新製品の開発に着手しております。
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また、連続水質監視装置「ユニレリーフ」は全国の浄水場向けの製品でありますが、新規・リプレイス共に好調
に推移しております。更なる要望としてより確からしい判定を求められており、培った経験、実績を元に新たなア
ルゴリズムの研究をしております。
IoT関連では無線通信技術「LPWA」にいち早く着目し、多くの顧客にIoT開発で実績のある企業として認知された
ものと自負しており、生産設備の予防保全システムをいくつか提案させていただいております。今後も引き続きIoT
関連開発を行い、インテリジェントFA、IoT技術の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。
その他、ここ数年工場設備や製造装置の老朽化による新規置き換え案件の引き合いが増えてきております。そこ
には当社グループで多様な業種・設備に実績経験を元にした提案型開発が求められている状況と言えます。正にこ
れこそ「One Stop Shopping」が求められていることになります。
当社の研究開発体制は、研究開発本部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、
ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術や
ネットワーキングの開発を行っております。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要である
と考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。時にFA業界
においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、部門間交流を意図して建設したR&Dセンターも開設して２
年が経ち、その効果が現れてきております。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関である
Kyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市
場対応を強化していく方針であります。
当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop
Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に遁進致します。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は 246 百万円となっており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて 145 百万円、IT制御・科学測定
事業にて 82 百万円、その他にて 0 百万円、全社（共通）にて 12 百万円の合計 242 百万円の設備投資を行いました。主な
ものは、開発用設備及びソフトウェアの取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 土地 員数
建物及び 車両
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
インテリジェントFAシ
東京支社
ステム事業
271 360 ― ― 605 1,237 17
(東京都文京区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
仙台営業所
ステム事業
― 360 ― ― ― 360 2
(宮城県仙台市若林区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
宇都宮営業所
ステム事業
― 720 ― ― ― 720 ▶
(栃木県宇都宮市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
つくば営業所
ステム事業
276 720 ― ― 39 1,036 5
(茨城県つくば市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
神奈川中央営業所
ステム事業
― 900 ― ― 0 900 7
(神奈川県平塚市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
ステム事業
御殿場営業所
8,638 146,573
540 529.0 136,706 687 3
IT制御・科学測定事業 〔2,159〕 〔2,159〕
(静岡県御殿場市)
その他
インテリジェントFAシ
沼津営業所
4,305 120,330
ステム事業
720 958.8 115,304 0 8
〔516〕 〔516〕
(静岡県沼津市)
IT制御・科学測定事業
富士支店・
インテリジェントFAシ
21,434 84,838
ステム事業
富士サービスセンター 1,981 643.0 61,008 413 16
〔1,328〕 〔1,328〕
IT制御・科学測定事業
(静岡県富士市)
インテリジェントFAシ
富士サポートセンター
ステム事業
9 180 ― ― 0 189 3
(静岡県富士市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
本社
ステム事業
50,480 12,071 1,077.0 498,279 39,741 600,572 120
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
テクニカルセンター
22,535 317,267
ステム事業
4,504 1,674.0 277,928 12,299 51
〔3,718〕 〔3,718〕
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
Ｒ＆Ｄセンター
ステム事業
317,105 4,504 3,002.4 482,712 8,994 813,316 75
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
島田営業所 6,966 136,736
ステム事業
540 1,327.5 129,221 8 ▶
〔3,483〕 〔3,483〕
(静岡県榛原郡吉田町)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
袋井事業所
38,491 144,139
ステム事業
1,441 2,813.4 104,168 38 11
〔4,272〕 〔4,272〕
(静岡県袋井市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
浜松支店
17,912 147,518
ステム事業
2,342 367.4 127,130 134 15
〔1,110〕 〔1,110〕
(静岡県浜松市東区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 土地 員数
建物及び 車両
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
インテリジェントFAシ
豊橋営業所
ステム事業
― 720 ― ― 575 1,295 6
(愛知県豊橋市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
三河営業所
ステム事業
7,967 540 38.2 2,230 242 10,981 ▶
(愛知県安城市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
名古屋営業所
15,789 76,413
ステム事業
1,441 373.6 58,869 311 5
〔1,752〕 〔1,752〕
(愛知県名古屋市名東区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
名古屋テクニカルセンター
ステム事業
801 ― ― ― ― 801 2
(愛知県春日井市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
関西支店
ステム事業
― 540 ― ― 12 552 ▶
(大阪府吹田市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
神戸営業所
ステム事業
― ― ― ― ― ― 2
(兵庫県神戸市中央区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
高岡事業所
ステム事業
25 360 494.8 13,960 0 14,346 2
(富山県高岡市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
福岡営業所
ステム事業
― 360 ― ― 188 548 3
(福岡県福岡市博多区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
熊本営業所
ステム事業
― 360 ― ― 89 449 3
(熊本県熊本市中央区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
鹿児島営業所
ステム事業
― ― ― ― ― ― 1
(鹿児島県霧島市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
清水賃貸事務所
24,405 610.7 75,241 99,647
ステム事業
― ― ―
〔24,405〕 〔610.7〕 〔75,241〕 〔99,647〕
(静岡県静岡市清水区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
万世協和ガレージ
2,217 492.2 36,800 39,017
ステム事業
― ― ―
〔2,217〕 〔492.2〕 〔36,800〕 〔39,017〕
(静岡県静岡市清水区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
浜松駐車場
663.9 71,442 71,442
ステム事業
― ― ― ―
〔331.9〕 〔35,721〕 〔35,721〕
(静岡県浜松市東区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
社員寮
ステム事業
4,022 ― 452.1 155,559 213 159,795 ―
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
社員寮第二
ステム事業
11,519 ― 505.7 63,012 72 74,603 ―
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
社宅
ステム事業
4,709 ― 36.1 23,888 27 28,625 ―
(埼玉県和光市)
IT制御・科学測定事業
静岡第三ビル
17,613 398.5 105,679 123,292
その他 ― 0 ―
〔17,613〕 〔398.5〕 〔105,679〕 〔123,292〕
(静岡県静岡市駿河区)
富士事業所
7,098 662.6 85,354 92,453
その他 ― ― ―
〔7,098〕 〔662.6〕 〔85,354〕 〔92,453〕
(静岡県富士市)
富士賃貸事務所
21,615 705.4 75,000 325 96,940
その他 ― ―
〔21,615〕 〔705.4〕 〔75,000〕 〔325〕 〔96,940〕
(静岡県富士市)
静岡賃貸事務所
28,641 522.0 74,873 103,514
IT制御・科学測定事業 ― ― ―
〔28,641〕 〔522.0〕 〔74,873〕 〔103,514〕
(静岡県静岡市駿河区石田)
静岡賃貸事務所 2,893 667.3 93,790 96,683
その他 ― ― ―
(静岡県静岡市駿河区中田) 〔2,893〕 〔667.3〕 〔93,790〕 〔96,683〕
北九州賃貸事務所
17,163 330.9 18,820 35,983
IT制御・科学測定事業 ― ― ―
〔17,163〕 〔330.9〕 〔18,820〕 〔35,983〕
(福岡県北九州市八幡西区)
北海道賃貸店舗
391 213.2 34,339 34,730
その他 ― ― ―
〔391〕 〔213.2〕 〔34,339〕 〔34,730〕
(北海道札幌市中央区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 土地 員数
建物及び 車両
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
袋井賃貸店舗
7,004 332.1 31,360 38,365
その他 ― ― ―
〔7,004〕 〔332.1〕 〔31,360〕 〔38,365〕
(静岡県袋井市)
静岡賃貸店舗
27,637 1,093.0 206,946 234,583
その他 ― ― ―
〔27,637〕 〔1,093.0〕 〔206,946〕 〔234,583〕
(静岡県静岡市駿河区)
研修センター開設予定地
その他 ― ― 1,633.0 2,449 ― 2,449 ―
(山梨県南都留郡富士河口湖町)
689,946 19,615.8 3,162,079 65,017 3,953,259
合計 ― 36,215 373
〔175,025〕 〔6,360.0〕 〔873,926〕 〔325〕 〔1,010,911〕
(注) １ 投下資本の額は有形固定資産の帳簿価格で建設仮勘定は含んでおりません。
２ 〔 〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。その主な貸与先は関係会社協和電工㈱、アプレスト
㈱及び協立機械㈱であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称
(所在地) (人)
建物 車両 土地
その他 合計
及び構築物 運搬具 (面積㎡)
インテリジェントFAシ
本社他
35,623
ステム事業
協和電工㈱ 570 3,524 205 39,923 44
(209.5)
(静岡県静岡市清水区)
IT制御・科学測定事業
本社他
80,000
アプレスト㈱ IT制御・科学測定事業 34,725 12,106 22,321 149,153 59
(1,022.1)
(静岡県静岡市駿河区)
インテリジェントFAシ
本社他
ステム事業
ＳＫＣ㈱ 1,819 2,131 ― 1,504 5,456 27
(東京都中央区)
IT制御・科学測定事業
本社他
167,438
協立機械㈱ IT制御・科学測定事業 49,040 12,046 8,658 237,183 50
(2,916.8)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
協立テストシ インテリジェントFAシ 277,627
64,546 2,771 71,014 415,961 42
ステム㈱ ステム事業 (2,420.9)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
東海システム IT制御・科学測定事業 209,591
14,187 ― 5,315 229,094 ―
サービス㈱ その他 (1,969.1)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
インテリジェントFAシ
㈱アニシス ― 1,789 ― 9,033 10,823 18
ステム事業
(静岡県静岡市駿河区)
インテリジェントFAシ
本社他
第一エンジニ
ステム事業
2,826 5,738 ― 644 9,208 28
アリング㈱
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
770,280
合計 ― ― 167,716 40,109 118,697 1,096,803 268
(8,538.7)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年９月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
4,369,200 4,369,200 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数100株
4,369,200 4,369,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年７月１日(注) 728,200 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
(注) 2012年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
14 19 39 14 1,299 1,385
― ― ―
(人)
所有株式数
7,236 245 15,373 528 20,078 43,460 23,200
― ―
(単元)
所有株式数
16.6 0.6 35.4 1.2 46.2
― ― 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式344,821株は、「個人その他」の欄に3,448単元及び「単元未満株式の状況」の欄に21株を含めて記
載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ 1,188 29.52
エム・エヌ・エス株式会社
265 6.59
西 信 之 静岡県静岡市葵区
169 4.22
西 光 世 静岡県静岡市葵区
静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 154 3.83
協立電機社員持株会
138 3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
128 3.20
西 雅 彦 東京都文京区
静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 108 2.69
協立電機取引先持株会
104 2.60
西 美 弥 子 東京都品川区
102 2.53
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
96 2.39
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号
2,454 61.00
計 ―
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,821株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
344,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
4,001,200
普通株式
40,012
完全議決権株式(その他) 同上
23,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,369,200
発行済株式総数 ― ―
40,012
総株主の議決権 ― ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,800 344,800 7.89
―
協立電機㈱
中田本町61－１
344,800 344,800 7.89
計 ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 61 122,490
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 344,821 ― 344,821 ―
(注) １ 当期間におけるその他には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求によ
る売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視するととも
に、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当事業年度末普通配当を５円
と特別配当５円の合計10円を増配して１株当たり60円の配当を実施いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業
拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年９月26日
241,462 60.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営
方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、
またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上
がっているかということと認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポ
レート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。
イ 取締役会
取締役会は代表取締役社長 西信之を議長とし、常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝久、取締役
望月国雄、取締役 藤嶋善彦、社外取締役 鈴木雅の６名で構成されております。定例取締役会は毎月１
回、監査役出席のもと開催しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めておりま
す。
取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。
ロ 監査役会
監査役会は、常勤監査役 田尻博比古を議長とし、常勤監査役(社外監査役) 木村精次、社外監査役
伊藤喜代次、監査役 西光世の４名で構成され、原則として四半期に１回開催しております。
監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲
覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っており
ます。
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ハ 予算委員会
予算委員会は代表取締役社長 西信之を含む関係役員（常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝久、
取締役 望月国雄、取締役 藤嶋善彦、社外取締役 鈴木雅）、監査役（田尻博比古、西光世、社外監査役
木村精次、社外監査役 伊藤喜代次）並びに執行役員（EMC推進センター長、海外管理部長、第一営業本部
長、第二営業本部 東部エリア統括長、第二エンジニアリング本部長、第二営業本部 中部エリア統括
長、CE本部 副本部長、第一エンジニアリング本部 副本部長、管理本部長）から構成され、原則毎月１
回開催しております。
予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関す
る事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げて
おります。
二 内部統制監査室
最高統括責任者は代表取締役社長 西信之であり、必要に応じて召集される非常勤委員で構成されてお
ります。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っており
ます。
ホ 社内監査室
当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他８名が行っており、業務上特に必要があるときは代
表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。
社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会
計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括するため、以下の施策を取り進める。
(イ)「管理規程」をさらに一層具体化し、意思決定に関する申立・起案部局と意思決定者とが一目で明
確になるよう整備する。
(ロ)当社はリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理
委員会」とする。)」を設置し、取締役または執行役員からCR管理委員長を選任する。
(ハ)CR管理委員長をコンプライアンス担当役員とし、社内に相談・通報体制を設け、役員及び使用人等
が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気がつい
たときは、コンプライアンス担当役員に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守
し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。
(ニ)CR管理委員会は役員及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ
業務運営にあたるよう、随時研修等を通じ、指導する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「管理規程」に基づき定められた期間、その保存媒体に応じ
て適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、管理本部にて保存・管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)CR管理委員会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク
に対処すべく実践的運用を行う。平常時においては、各部門においてその有するリスクの洗い出し
を行いそのリスクの軽減等に取り組み、その運用報告を随時CR管理委員会に報告する。リスクの
内、コンプライアンス、環境、輸出管理及び情報セキュリティーに関しては、規則の見直し、研修
の実施、マニュアルの作成等を行う。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本
部」が危機管理にあたることとする。
(ロ)CR管理委員会は次のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備することとする。
ａ 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
ｂ 役員・使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
ｃ 基幹システムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
ｄ その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
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二 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を「定款及び附属規程」に基づき毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締
役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員も
含 めた予算会議を別途毎月１回開催し、実行施策に関する具体的意思決定を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況
を定期的に当社の取締役会に報告する。
(ロ)当社の取締役、執行役員及び使用人が、子会社の取締役を兼任し当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制とする。
(ハ)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とし、当社及び子会社の内部統制状況を把
握・評価の上、監査結果を当社代表取締役に報告する。
(ニ)子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス担当役員がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。
(ホ)グループ共通の「協立グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報
体制の範囲をグループ全体とする。
(ヘ)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について
の事前協議を行い、子会社の取締役会で協議すること等により子会社の取締役の職務の執行の効率
を確保する。
へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(イ)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補佐すべき使用人として、監査役スタッフを置く。監査
役スタッフは原則1名以上とし、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人とする。
(ロ)監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行うと共に、子会社の監査役を兼務可能とす
る。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(イ)前号の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決
定には常勤監査役の事前の同意を得る。
(ロ)監査役スタッフの人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
(ハ)監査役スタッフは、子会社の監査役を兼務可能とするが、グループの業務の執行に係る役職は兼務
しない。
(ニ)監査役スタッフが兼任の場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する
業務の執行状況の報告を行う。
(ロ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査
役に対して報告を行う。
ａ 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
ｂ 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
ｃ 社内外へ環境、安全、衛生、製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあ
るもの
ｄ 企業行動基準、協立グループ企業倫理規程への違反で重大なもの
ｅ その他上記ａ～ｄに準じる事項
(ハ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役が報告を求めた場合、または監査役が協立グループの事業
及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
(ニ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことにより不利益な取扱いを受けないことを確保す
る。
(ホ)内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、速やかに当該費用または債務を処理する。
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ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断する。
(ロ)協立グループ監査役会は、独自に意見形成するため、随時開催する。また、監査の実施にあたり必
要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを活用す
る。
(ハ)監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め連携して当社及びグ
ループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
ル 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たない。ま
た、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応で臨み、一切の関係を遮断
する。
ヲ 財務報告の信頼性を確保するための体制
協立グループは財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠
し、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、定期的にその有効性を評価する。
ワ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行
うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っておりま
す。
また、CR管理委員会が中心となり、グループ各社のコンプライアンス推進担当者に対して、内部統制シ
ステムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、グループ全体を統括、推進させています。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年８月 当社入社
1986年４月 当社取締役就任
1990年８月 当社東京支店長(現・東京支社長)
就任
1994年８月 当社常務取締役就任
(注)６ 265
代表取締役社長 西 信 之 1956年８月23日 生
2007年９月 当社専務取締役就任
2016年１月 当社代表取締役社長就任(現在)
2018年７月 協立テストシステム株式会社代表
取締役会長就任(現在)
1982年３月 当社入社
2001年７月 当社関西支店長就任(現在)
2004年１月 当社システム営業部長就任
2005年４月 当社執行役員就任
2007年８月 当社第三営業本部Ａユニット長就
常務取締役
(注)６ 2
瀬 本 保 範 1959年６月25日 生
海外営業本部長兼第三営
任
業本部長
2011年９月 当社常務執行役員就任
2017年１月 当社海外営業本部長兼第三営業本
部長就任(現在)
2017年９月 当社取締役就任
2019年９月 当社常務取締役就任(現在)
1985年３月 当社入社
2004年１月 当社第二営業部長就任
2007年４月 当社執行役員就任
2007年８月 当社第三営業本部Ｂユニット長就
任
常務取締役
2011年９月 当社常務執行役員就任
(注)６ ▶
大 石 勝 久 1962年８月18日 生
国内営業本部長兼工事本
2015年４月 当社営業本部長(現・国内営業本
部長兼ロボット本部長
部長)就任(現在)
2017年９月 当社取締役就任
2018年４月 当社工事本部長就任(現在)
2019年４月 当社ロボット本部長就任(現在)
2019年９月 当社常務取締役就任(現在)
1969年12月 当社入社
1983年６月 当社エンジニアリング部長就任
取締役
1988年４月 当社エンジニアリング本部長
第一エンジニアリング 望 月 国 雄 1949年７月22日 生 (注)６ 10
(現・第一エンジニアリング本部
本部長
長)就任(現在)
1992年４月 当社取締役就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年12月 当社入社
2005年11月 当社東京支社長就任
2008年８月 東海システムサービス株式会社代
表取締役社長就任(現在)
2008年９月 当社執行役員就任
2011年９月 当社常務執行役員就任
取締役
(注)６ 2
藤 嶋 善 彦 1956年６月９日 生
関東ブロック営業本部長
2012年５月 当社関東ブロック統括就任
2015年６月 株式会社メック代表取締役社長就
任(現在)
2017年７月 当社関東ブロック営業本部長就任
(現在)
2017年９月 当社取締役就任(現在)
1980年４月 しずおか信用金庫（現・しずおか
焼津信用金庫）入庫
2001年６月 同庫理事就任
2007年６月 同庫常務理事就任
2009年６月 同庫常務理事退任
2009年７月 たちばなリース株式会社代表取締
役社長就任
(注)６
取締役 鈴 木 雅 1956年４月28日 生 ―
2010年６月 同社代表取締役社長退任
2010年６月 ＳＳＢソリューション株式会社取
締役就任
2012年６月 同社常務取締役就任（現在）
2018年４月 ＳＳＢホールディングス株式会社
取締役就任（現在）
2019年９月 当社取締役就任(現在)
1971年12月 当社入社
1982年３月 当社富士支店長就任
1999年８月 協和電工株式会社取締役就任
監査役
2000年８月 同社常務取締役就任
(注)５ 7
田 尻 博比古 1949年２月13日 生
(常勤)
2003年５月 当社島田営業所長就任
2010年７月 当社プロジェクト統括部長就任
2014年９月 当社監査役(常勤)就任(現在)
1979年４月 静岡市役所入庁
2012年４月 静岡市役所企画局企画部長就任
2015年４月 静岡市役所観光交流文化局観光交
流文化局長
2017年３月 同市役所退職
監査役
(注)７
木 村 精 次 1956年12月24日 生 ―
2017年４月 公益財団法人静岡観光コンベン
(常勤)
ション協会常務理事就任
2018年４月 公益財団法人するが企画観光局専
務理事就任
2019年５月 同局退任
2019年９月 当社監査役(常勤)就任(現在)
1985年４月 静岡県弁護士会弁護士登録
1988年４月 たちばな法律事務所開業(現在)
(注)５
監査役 伊 藤 喜代次 1949年７月21日 生 ―
2000年４月 財団法人法律扶助協会静岡県支部
運営委員就任(現在)
2002年９月 当社監査役(非常勤)就任(現在)
2014年３月 エム・エヌ・エス株式会社監査役
就任（現在）
(注)４ 169
監査役 西 光 世 1954年11月16日 生
2016年９月 当社監査役(非常勤)就任(現在)
461
計
(注) １ 監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。
２ 取締役鈴木雅は社外取締役であります。
３ 監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。
４ 2016年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2018年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年３月 不動産鑑定士登録
1977年10月 司法書士認可
小 林 繁 1949年６月１日生 ―
1977年11月 小林不動産鑑定事務所開業(現在)
1978年４月 司法書士小林繁事務所開業(現在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任
するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを個別に判断しております。
社外取締役鈴木雅氏は、たちばなリース株式会社の代表取締役を務められたことに基づく、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴するこ
とによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役木村精次氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡市役所企画局企画部長、静
岡市役所観光交流文化局長を歴任され、また、公益財団法人するが企画観光局専務理事としての職務をとおして
行政分野における豊富な経験や高い知見を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場での客観的な視点
により適切な監査遂行を期待できるため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、特別の
利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富
な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係
はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、
それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連
携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具
体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)の４名により実施しております。なお、社外
監査役伊藤喜代次氏は弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分
担などに従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。また、会計監
査人とも会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防
止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果を上げております。
社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換
等を行うことにより連携を密にとっております。
また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、内部統制監査室は有効な内部統制の具体的整備及
び運用を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
芙蓉監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 鈴木潤、鈴木岳
ハ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
二 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性など
が適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、芙蓉監査法人は、これら条件を充足
しているものと判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
具体的には、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合
に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から会計監査人が監査
を遂行するに不十分と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に
係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計
監査人として問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
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20 22
提出会社 ― ―
連結子会社 2 ― 2 ―
22 24
計 ― ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2002年９月26日開催の株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内(使用人兼務取
締役に対する使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議されておりま
す。
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して当社の事業規模、業績、個人の責任や実績等を考
慮したうえで、代表取締役社長が指針に基づき原案を作成し、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報
酬については監査役会の協議により決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬となる月額報酬・業績連動報酬(賞与)にて構成しております。
業績連動報酬(賞与)の決定方針について、明確な基準は設定しておりませんが、当期純利益等の予算達成状況
などを総合的に勘案し、株主総会にて報酬を決議しております。
監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬と
しております。
社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業務連動報酬
取締役
78 58 20 8
(社外取締役を除く。)
監査役
8 8 2
―
(社外監査役を除く。)
13 13 3
社外役員 ―
(注)１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の総額には、2019年９月26日開催の第61回定時株主総会において決議された役員賞与20百万円（取締
役６名分）を含めております。
３．上記報酬等の額のほか、2010年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴
う打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役２名に対して、21百万円を支給しております。なお、
この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労金の繰入額（21百万円）が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目
的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有する
と判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに
準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
3 73
非上場株式
17 718
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
株式の取得により発行会社との事業
関係のより一層の強化を通じて当社
13 110
非上場株式以外の株式
の企業価値向上に資すると判断した
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
194,652 183,301
横河電機株式会
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
社 411 361
継続取得、取引関係強化による追加取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
107,100 99,100
ヨシコン株式会
有
(株式数が増加した理由)取引関係強化による
社 116 159
追加取得
株式会社ＴＯＫ
100,000 100,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
ＡＩホールディ 有
91 107
ングス
17,244 17,244
株式会社立花エ
(保有目的)取引関係の維持・強化
有
レテック 28 34
(保有目的)取引関係の維持・強化
36,235 34,976
日東精工株式会
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
社 20 23
継続取得
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(保有目的)取引関係の維持・強化
5,576 4,956
日本製紙株式会
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
社 10 8
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
2,342 1,970
株式会社ツムラ (株式数が増加した理由)取引先持株会による 無
7 7
継続取得
3,500 3,500
菱電商事株式会
(保有目的)取引関係の維持・強化
有
社 5 6
4,000 4,000
遠州トラック株
(保有目的)取引関係の維持・強化
有
式会社 5 6
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,329 998
ＡＧＣ株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
▶ ▶
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
11,091 7,612
ＮＴＮ株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
3 3
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
906 702
特種東海製紙株
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
式会社 3 3
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
2,437 1,912
旭化成株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
2 2
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
362 283
㈱ヤクルト本社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
2 2
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
5,917 4,344
ＩＭＶ株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
2 2
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
4,788 3,003
株式会社フジク
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
ラ 1 2
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
日本軽金属ホー
4,465 3,380
ルディングス株 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
1 0
式会社
継続取得
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、個別銘柄
ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,434,365 2,715,358
現金及び預金
※6 9,609,479 ※6 9,592,564
受取手形及び売掛金
※6 2,326,115 ※6 2,415,475
電子記録債権
112,746
有価証券 -
562,951 375,749
商品及び製品
414,082 326,915
仕掛品
485,899 551,970
原材料
50,152 39,377
短期貸付金
141,073 213,496
その他
△ 230,362 △ 179,748
貸倒引当金
14,906,505 16,051,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 908,044 ※2 857,663
建物及び構築物（純額）
※2 86,505 ※2 76,324
車両運搬具（純額）
3,949,870 3,932,360
土地
※2 88,119 ※2 183,714
その他（純額）
5,032,539 5,050,062
有形固定資産合計
無形固定資産 78,201 99,419
投資その他の資産
※3 , ※4 1,616,001 ※3 , ※4 1,608,455
投資有価証券
241,771 212,382
長期貸付金
179,306 257,749
繰延税金資産
212,018 244,174
その他
△ 149,317 △ 186,336
貸倒引当金
2,099,779 2,136,424
投資その他の資産合計
7,210,520 7,285,907
固定資産合計
22,117,026 23,337,067
資産合計
負債の部
流動負債
※6 6,391,698 ※6 6,304,604
支払手形及び買掛金
1,247,122 1,272,099
電子記録債務
1,100,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金
432,818 403,893
未払法人税等
135,676 190,950
未払消費税等
149,372 158,356
賞与引当金
46,900 40,300
役員賞与引当金
612,161 493,371
その他
10,115,749 9,463,575
流動負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
固定負債
600,000 1,100,000
長期借入金
205,466 374,192
退職給付に係る負債
5,616 10,712
繰延税金負債
101,571 76,772
その他
912,654 1,561,677
固定負債合計
11,028,403 11,025,253
負債合計
純資産の部
株主資本
1,441,440 1,441,440
資本金
1,872,079 1,872,079
資本剰余金
7,521,500 8,710,895
利益剰余金
△ 424,300 △ 424,422
自己株式
10,410,719 11,599,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246,269 195,699
その他有価証券評価差額金
246,269 195,699
その他の包括利益累計額合計
431,633 516,123
非支配株主持分
11,088,622 12,311,814
純資産合計
22,117,026 23,337,067
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
33,027,241 34,125,310
売上高
※1 , ※3 27,479,064 ※1 , ※3 28,044,275
売上原価
売上総利益 5,548,177 6,081,035
※2 , ※3 3,830,456 ※2 , ※3 3,906,507
販売費及び一般管理費
1,717,720 2,174,527
営業利益
営業外収益
6,067 4,149
受取利息
24,315 26,862
受取配当金
38,686 41,429
仕入割引
3,358 10,582
為替差益
68,071
補助金収入 -
19,729 18,156
雑収入
160,229 101,179
営業外収益合計
営業外費用
7,014 5,609
支払利息
2,007 769
手形売却損
3,588 4,422
売上割引
7,386
デリバティブ損失 -
36,215
貸倒引当金繰入額 -
4,354 5,625
雑損失
53,179 23,813
営業外費用合計
1,824,771 2,251,894
経常利益
特別利益
※4 557 ※4 32,835
固定資産売却益
124,701 55,580
投資有価証券売却益
11,686
-
保険解約返戻金
125,258 100,101
特別利益合計
特別損失
※5 499 ※5 9,031
固定資産除却損
36,972
投資有価証券評価損 -
※6 67,101
減損損失 -
150,000
貸倒引当金繰入額 -
7,259
事務所移転費用 -
151,574
-
退職給付費用
224,859 197,579
特別損失合計
1,725,170 2,154,416
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 691,207 742,918
△ 70,702 △ 61,875
法人税等調整額
620,504 681,042
法人税等合計
1,104,665 1,473,374
当期純利益
82,942 82,758
非支配株主に帰属する当期純利益
1,021,722 1,390,616
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,104,665 1,473,374
当期純利益
その他の包括利益
△ 36,530 △ 40,363
その他有価証券評価差額金
※1 △ 36,530 ※1 △ 40,363
その他の包括利益合計
1,068,135 1,433,011
包括利益
（内訳）
994,998 1,340,046
親会社株主に係る包括利益
73,137 92,965
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
株主資本
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
1,441,440 1,861,587 6,680,883 △ 423,993 9,559,917 272,994 272,994 446,285 10,279,197
当期首残高
当期変動額
△ 181,105 △ 181,105 △ 181,105
剰余金の配当 - - - - - -
親会社株主に帰属す
1,021,722 1,021,722 1,021,722
- - - - - -
る当期純利益
△ 307 △ 307 △ 307
自己株式の取得 - - - - - -
連結子会社株式の取
10,492 10,492 10,492
- - - - - -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
△ 26,724 △ 26,724 △ 14,652 △ 41,377
の当期変動額（純 - - - - -
額）
10,492 840,617 △ 307 850,802 △ 26,724 △ 26,724 △ 14,652 809,425
当期変動額合計 -
1,441,440 1,872,079 7,521,500 △ 424,300 10,410,719 246,269 246,269 431,633 11,088,622
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
株主資本
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
1,441,440 1,872,079 7,521,500 △ 424,300 10,410,719 246,269 246,269 431,633 11,088,622
当期首残高
当期変動額
△ 201,222 △ 201,222 △ 201,222
剰余金の配当 - - - - - -
親会社株主に帰属す
1,390,616 1,390,616 1,390,616
- - - - - -
る当期純利益
△ 122 △ 122 △ 122
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目
△ 50,570 △ 50,570 84,490 33,919
の当期変動額（純 - - - - -
額）
1,189,394 △ 122 1,189,272 △ 50,570 △ 50,570 84,490 1,223,191
当期変動額合計 - -
1,441,440 1,872,079 8,710,895 △ 424,422 11,599,991 195,699 195,699 516,123 12,311,814
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,725,170 2,154,416
税金等調整前当期純利益
174,117 179,183
減価償却費
67,101
減損損失 -
298 △ 3,706
為替差損益（△は益）
223,794 △ 13,595
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,082 8,983
賞与引当金の増減額（△は減少）
7,415 △ 6,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
16,792 168,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 30,383 △ 31,011
受取利息及び受取配当金
7,014 5,609
支払利息
△ 557 △ 32,835
有形固定資産売却損益（△は益）
499 9,031
有形及び無形固定資産除却損
△ 124,701 △ 55,580
投資有価証券売却損益（△は益）
36,972
投資有価証券評価損益（△は益） -
△ 1,247,036 △ 72,444
売上債権の増減額（△は増加）
△ 302,084 142,070
たな卸資産の増減額（△は増加）
379,195 △ 62,116
仕入債務の増減額（△は減少）
50,967 △ 164,348
その他
956,684 2,262,755
小計
31,384 30,686
利息及び配当金の受取額
△ 7,014 △ 5,609
利息の支払額
△ 561,315 △ 779,856
法人税等の支払額
419,738 1,507,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500
定期預金の預入による支出 -
△ 100,528 △ 128,864
有形固定資産の取得による支出
760 50,358
有形固定資産の売却による収入
△ 21,809 △ 50,913
無形固定資産の取得による支出
△ 2,000 △ 2,000
出資金の払込による支出
△ 427,855 △ 217,059
投資有価証券の取得による支出
368,412 183,991
投資有価証券の売却による収入
△ 249,932 △ 23,000
貸付けによる支出
260,838 59,624
貸付金の回収による収入
10 △ 1,814
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,605 △ 129,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000
長期借入れによる収入 -
△ 1,100,000
長期借入金の返済による支出 -
△ 196,072
長期未払金の返済による支出 -
△ 307 △ 122
自己株式の取得による支出
△ 180,924 △ 201,139
配当金の支払額
△ 7,780 △ 8,475
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 15,000
-
による支出
△ 400,083 △ 209,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,717 △ 314
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 155,668 1,168,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,732,068 1,547,111
現金及び現金同等物の期首残高
△ 29,288
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -
※1 1,547,111 ※1 2,715,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業株式会社他13社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計期間から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更
は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債
務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が151,574千円増加し、同額を退職給付費用と
して特別損失に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,764千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が127,745千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が20,018千円減
少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20,018千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(２)に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
256,051 287,362
千円 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
1,790,407 1,893,345
千円 千円
※３ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資有価証券 355,448千円 368,856千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資有価証券 289,157千円 311,953千円
５ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
協立電機(上海)有限公司 24,537千円 協立電機(上海)有限公司 4,358千円
Kyoritsu Engineering Kyoritsu Engineering
49,950千円 52,650千円
(Thailand) Co.,Ltd. (Thailand) Co.,Ltd.
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
受取手形 150,895千円 156,845千円
電子記録債権 69,451千円 39,255千円
支払手形 107,762千円 138,967千円
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(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
29,550 4,495
千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
246,036 229,381
役員報酬 千円 千円
1,879,318 1,953,743
給与手当 千円 千円
83,481 90,488
賞与引当金繰入額 千円 千円
34,259 28,506
退職給付費用 千円 千円
350,580 361,624
法定福利費 千円 千円
79,976 78,838
賃借料 千円 千円
220,688 223,821
研究開発費 千円 千円
115,981 106,085
減価償却費 千円 千円
45,490 39,800
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
39,056 56,989
貸倒引当金繰入額 千円 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
246,423 246,580
千円 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
車両運搬具 245千円 280千円
工具、器具及び備品 312千円 64千円
―千円 32,490千円
土地
計
557千円 32,835千円
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※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
建物及び構築物 16千円 7,144千円
車両運搬具 414千円 72千円
工具、器具及び備品 68千円 0千円
―千円 1,814千円
撤去費用
計
499千円 9,031千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 金額 場所
賃貸用資産 土地 36,101千円 静岡県静岡市駿河区
賃貸用資産 土地 31,000千円 静岡県静岡市清水区
当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの
資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(67,101千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は不動産仲介業者等からの買付希望価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
67,395千円 △33,227千円
組替調整額 △123,319千円 △18,607千円
税効果調整前
△55,924千円 △51,834千円
税効果額 19,393千円 11,471千円
その他有価証券評価差額金
△36,530千円 △40,363千円
その他の包括利益合計 △36,530千円 △40,363千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,369,200 ― ― 4,369,200
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344,632 128 ― 344,760
(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 128株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年９月27日
普通株式 181,105 45.00 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 201,222 50.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,369,200 ― ― 4,369,200
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344,760 61 ― 344,821
(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 61株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年９月26日
普通株式 201,222 50.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 241,462 60.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 1,434,365千円 2,715,358千円
112,746千円 ―千円
有価証券勘定
現金及び現金同等物
1,547,111千円 2,715,358千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する
ことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株
式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債
務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減
を図っております。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたもの
であります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経たうえ
で管理本部が取引の実行と管理を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(千円) (千円) (千円)
（1）現金及び預金 1,434,365 1,434,365 ─
（2）受取手形及び売掛金 9,609,479 9,609,479 ─
（3）電子記録債権 ─
2,326,115 2,326,115
（4）有価証券及び投資有
価証券
─
1,365,804 1,365,804
その他有価証券
資産計 14,735,765 14,735,765 ─
（5）支払手形及び買掛金 (6,391,698) (6,391,698) ─
（6）電子記録債務 (1,247,122) (1,247,122) ─
（7）１年内返済予定の長
期借入金及び長期借 (1,700,000) (1,699,904) △95
入金
負債計 (9,338,820) (9,338,725) △95
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
(2018年６月30日)
非上場株式 362,943
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超
(千円) (千円)
現金及び預金 1,434,365 ─
受取手形及び売掛金 9,609,479 ─
電子記録債権 2,326,115 ─
合計 13,369,961 ─
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,100,000 600,000 ─ ─ ─ ─
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当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(千円) (千円) (千円)
（1）現金及び預金 2,715,358 2,715,358 ─
（2）受取手形及び売掛金 9,592,564 9,592,564 ─
（3）電子記録債権 ─
2,415,475 2,415,475
（4）投資有価証券
─
その他有価証券
1,222,715 1,222,715
資産計 15,946,114 15,946,114 ─
（5）支払手形及び買掛金 (6,304,604) (6,304,604) ─
（6）電子記録債務 (1,272,099) (1,272,099) ─
（7）１年内返済予定の長
期借入金及び長期借 (1,700,000) (1,696,934) △3,065
入金
負債計 (9,276,703) (9,273,638) △3,065
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
(2019年６月30日)
非上場株式 385,739
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有
価証券」には含まれておりません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超
(千円) (千円)
現金及び預金 2,715,358 ─
受取手形及び売掛金 9,592,564 ─
電子記録債権 2,415,475 ─
合計 14,723,398 ─
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 600,000 ─ ─ 1,100,000 ─ ─
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,168,688 773,109 395,578
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,168,688 773,109 395,578
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84,370 116,510 △32,140
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 84,370 116,510 △32,140
合計 1,253,058 889,619 363,438
(注) MMF等（連結貸借対照表計上額112,746千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価を
もって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,147,423 820,711 326,712
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,147,423 820,711 326,712
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 75,292 90,401 △15,108
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 75,292 90,401 △15,108
合計 1,222,715 911,112 311,603
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 368,412 123,319 ―
その他 ― ― ―
合計 368,412 123,319 ―
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 183,991 55,580 ―
その他 ― ― ―
合計 183,991 55,580 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
その他有価証券で時価のある株式について36,972千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用し
ております。
なお、当社は当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度として静岡県電気工事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基
金が2017年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い2019年５月15日付で確定拠出年金制度へ
移管しております。従って前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はありません。
また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付債務の期首残高 ― ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― 170,673
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 ― 151,574
退職給付債務の期末残高 ― 322,248
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 221,474 205,466
退職給付費用 50,081 44,568
退職給付の支払額 △20,973 △15,069
制度への拠出額 △12,316 △12,346
連結除外による減少 △32,800 ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― △170,673
退職給付に係る負債の期末残高 205,466 51,944
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 205,466 374,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 205,466 374,192
退職給付に係る負債 205,466 374,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 205,466 374,192
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 50,081 44,568
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 ― 151,574
退職給付制度に係る退職給付費用 50,081 196,142
(注) 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額151,574千円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しており
ます。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
割引率 ―% 0.287%
３ 確定拠出制度
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当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,926千円、当連結会計年度13,930千円であります。
４ 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 22,644,035 ―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
25,857,708 ―
の額との合計額
差引額 △3,213,672 ―
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.09%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 ―%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しておりま
す。
また、当連結会計年度については、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税 33,407千円 28,895千円
賞与引当金 47,041 49,738
退職給付に係る負債 63,541 113,837
繰越欠損金 2,921 1,359
長期未払金 10,859 4,452
ゴルフ会員権評価損 29,296 29,188
土地評価損 7,644 7,644
減損損失 27,240 17,865
貸倒引当金 121,826 117,771
原材料評価損 40,428 41,596
投資有価証券評価損 64,819 62,868
31,369 27,583
その他
繰延税金資産小計
480,396 502,800
△187,337 △155,525
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
293,058 347,274
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △117,388 △98,039
△1,980 △2,198
その他
繰延税金負債合計 △119,369 △100,237
繰延税金資産の純額 173,689千円 247,036千円
(注) 評価性引当額が31,812千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引
当額が9,374千円、連結子会社協立テストシステム㈱において貸倒引当金に係る評価性引当額が19,667千円減少
したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.21％ 29.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.25 1.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.48 △2.48
住民税均等割 1.44 1.17
試験研究費等の税額控除 △0.43 △0.66
評価性引当額 2.21 △1.58
受取配当金の相殺消去 0.64 2.34
親子間税率差異 1.62 1.14
関係会社株式売却益 0.72 ―
△0.21 △0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.97％ 31.61％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しておりま
す。2018年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,707千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。2019年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,811千
円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 787,562 716,383
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △71,178 9,977
期末残高 716,383 726,361
期末時価 651,483 651,512
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地の減損損失(67,101千円)及び建物の減価償却費
(4,077千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(38,775千円)であり、主な減少は、賃貸不動産の売却
(24,626千円)及び建物の減価償却費(4,171千円)であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づく金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核として
おり、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした
顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより
自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネ
ス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
IT制御・科学
インテリジェント
計
FAシステム事業
測定事業
売上高
12,157,288 20,828,024 32,985,312 41,929 33,027,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
331,142 584,529 915,672 69,944 985,616
売上高又は振替高
12,488,431 21,412,554 33,900,985 111,873 34,012,858
計
790,003 1,281,331 2,071,335 93,923 2,165,258
セグメント利益
8,762,950 8,828,100 17,591,050 732,490 18,323,541
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 110,868 38,095 148,964 9,189 158,153
有形固定資産及び
85,019 24,111 109,130 5,694 114,824
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
IT制御・科学
インテリジェント
計
FAシステム事業
測定事業
売上高
10,910,091 23,171,239 34,081,330 43,979 34,125,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
484,233 557,611 1,041,845 70,106 1,111,951
売上高又は振替高
11,394,324 23,728,851 35,123,176 114,086 35,237,262
計
1,040,275 1,468,551 2,508,826 100,072 2,608,898
セグメント利益
8,628,193 9,237,581 17,865,774 747,851 18,613,626
セグメント資産
その他の項目
117,193 39,048 156,242 8,809 165,051
減価償却費
有形固定資産及び
145,755 82,830 228,585 900 229,485
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,900,985 35,123,176
「その他」の区分の売上高 111,873 114,086
セグメント間取引消去 △985,616 △1,111,951
連結財務諸表の売上高 33,027,241 34,125,310
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,071,335 2,508,826
「その他」の区分の利益 93,923 100,072
全社費用 △447,538 △434,370
連結財務諸表の営業利益 1,717,720 2,174,527
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,591,050 17,865,774
「その他」の区分の資産 732,490 747,851
全社資産 3,793,484 4,723,441
連結財務諸表の資産合計 22,117,026 23,337,067
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 148,964 156,242 9,189 8,809 15,964 14,132 174,117 179,183
有形固定資産及び
109,130 228,585 5,694 900 12,180 12,523 127,005 242,009
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投
資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
IT制御・科学
インテリジェント
計
FAシステム事業
測定事業
67,101 67,101
減損損失 ― ― ― ―
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 2,648円07銭 2,931円06銭
１株当たり当期純利益 253円88銭 345円55銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,088,622 12,311,814
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 431,633 516,123
(うち非支配株主持分) (431,633) (516,123)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,656,988 11,795,690
普通株式の発行済株式数(株) 4,369,200 4,369,200
普通株式の自己株式数(株) 344,760 344,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,024,440 4,024,379
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,021,722 1,390,616
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,021,722 1,390,616
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 4,024,462 4,024,409
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ─ ─ ─ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,100,000 600,000 0.27 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ─ ─ ─ ―
2022 年 ８ 月 31
長期借入金(１年以内に返済予定
600,000 1,100,000 0.18 日～ 2023年１
のものを除く)
月13日
リース債務(１年以内に返済予定
─ ─ ─ ―
のものを除く)
その他有利子負債 ─ ─ ─ ―
合計 1,700,000 1,700,000 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ─ ─ 1,100,000 ─
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,079,776 17,156,505 26,839,227 34,125,310
税金等調整前四半期
(千円) 406,161 1,019,236 1,977,565 2,154,416
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 222,328 637,112 1,292,031 1,390,616
益
１株当たり四半期
(円) 55.24 158.31 321.05 345.55
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 55.24 103.07 162.74 24.50
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
969,460 1,717,053
現金及び預金
※5 793,642 ※5 885,623
受取手形
※5 1,341,386 ※5 1,514,591
電子記録債権
※2 4,959,150 ※2 5,377,085
売掛金
112,746
有価証券 -
178,218 84,839
商品
311,857 368,022
原材料
129,041 129,270
仕掛品
※2 827,684 ※2 414,310
短期貸付金
2,115 172,821
前渡金
※2 17,779 ※2 21,285
その他
△ 4,190 △ 1,270
貸倒引当金
9,638,891 10,683,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
701,177 664,162
建物
29,587 25,783
構築物
42,383 36,215
車両運搬具
53,346 65,017
工具、器具及び備品
3,179,589 3,162,079
土地
4,006,084 3,953,259
有形固定資産合計
無形固定資産
55,747 39,895
ソフトウエア
6,820 6,820
電話加入権
1,985 7,541
その他
64,553 54,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 809,868 ※1 792,435
投資有価証券
676,035 698,831
関係会社株式
4,779 4,581
出資金
84,200 77,600
長期貸付金
1,197,288 1,167,451
関係会社長期貸付金
51,174 50,075
破産更生債権等
3,812 3,507
長期前払費用
15,679 15,680
差入保証金
3,125 3,125
ゴルフ会員権
40,119 108,340
繰延税金資産
66,650 50,780
その他
△ 142,214 △ 135,245
貸倒引当金
2,810,519 2,837,163
投資その他の資産合計
6,881,156 6,844,681
固定資産合計
16,520,048 17,528,312
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※5 1,580,580 ※5 1,460,169
支払手形
1,247,122 1,272,099
電子記録債務
※2 3,144,681 ※2 3,197,675
買掛金
1,100,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金
※2 172,662 ※2 180,960
未払金
202,767 274,986
未払法人税等
90,193 125,539
未払消費税等
58,767 60,226
未払費用
12,176 9,622
前受金
※2 36,305 ※2 37,817
預り金
80,110 85,050
賞与引当金
23,300 20,500
役員賞与引当金
設備関係支払手形 2,107 -
610 550
その他
7,751,385 7,325,196
流動負債合計
固定負債
36,210 14,910
長期未払金
600,000 1,100,000
長期借入金
156,295 322,248
退職給付引当金
7,850 8,300
長期預り敷金
23,460 20,220
長期預り保証金
823,816 1,465,678
固定負債合計
8,575,201 8,790,875
負債合計
純資産の部
株主資本
1,441,440 1,441,440
資本金
資本剰余金
1,830,491 1,830,491
資本準備金
その他資本剰余金
30,008 30,008
自己株式処分差益
1,860,499 1,860,499
資本剰余金合計
利益剰余金
60,000 60,000
利益準備金
その他利益剰余金
39,862 39,936
買換資産積立金
4,050,000 4,500,000
別途積立金
704,593 1,103,882
繰越利益剰余金
4,854,455 5,703,818
利益剰余金合計
△ 424,300 △ 424,422
自己株式
7,732,095 8,581,335
株主資本合計
評価・換算差額等
212,751 156,101
その他有価証券評価差額金
212,751 156,101
評価・換算差額等合計
7,944,847 8,737,437
純資産合計
16,520,048 17,528,312
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※2 17,804,484 ※2 20,329,625
売上高
※2 14,609,780 ※2 16,628,839
売上原価
3,194,703 3,700,786
売上総利益
※1 , ※2 2,351,051 ※1 , ※2 2,350,271
販売費及び一般管理費
843,651 1,350,514
営業利益
営業外収益
※2 23,677 ※2 20,521
受取利息
※2 46,685 ※2 152,759
受取配当金
2,995 9,938
為替差益
※2 4,471 ※2 5,398
仕入割引
5,331
貸倒引当金戻入額 -
68,071
補助金収入 -
11,743 9,627
雑収入
157,643 203,576
営業外収益合計
営業外費用
※2 9,209 ※2 7,822
支払利息
2,007 769
手形売却損
36,215
貸倒引当金繰入額 -
7,386
デリバティブ損失 -
2,247 5,677
雑損失
49,679 21,655
営業外費用合計
951,616 1,532,435
経常利益
特別利益
20 32,499
固定資産売却益
55,252 30,387
投資有価証券売却益
42,672
関係会社株式売却益 -
11,686
-
保険解約返戻金
97,945 74,573
特別利益合計
特別損失
73 8,988
固定資産除却損
67,101
減損損失 -
7,259
事務所移転費用 -
151,574
-
退職給付費用
74,433 160,563
特別損失合計
975,127 1,446,445
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 337,410 439,401
△ 12,763 △ 43,541
法人税等調整額
324,647 395,860
法人税等合計
650,480 1,050,584
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 買換資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 積立金 剰余金
1,441,440 1,830,491 30,008 1,860,499 60,000 39,862 3,650,000 635,218 4,385,080
当期首残高
当期変動額
△ 181,105 △ 181,105
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
400,000 △ 400,000
別途積立金の積立 ― ― ― ― ― ― ―
650,480 650,480
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
400,000 69,374 469,374
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
1,441,440 1,830,491 30,008 1,860,499 60,000 39,862 4,050,000 704,593 4,854,455
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
△ 423,993 7,263,027 185,559 185,559 7,448,587
当期首残高
当期変動額
△ 181,105 △ 181,105
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ― ― ―
650,480 650,480
当期純利益 ― ― ―
△ 307 △ 307 △ 307
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
27,192 27,192 27,192
の当期変動額（純 ― ―
額）
△ 307 469,067 27,192 27,192 496,259
当期変動額合計
当期末残高 △ 424,300 7,732,095 212,751 212,751 7,944,847
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 買換資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 積立金 剰余金
1,441,440 1,830,491 30,008 1,860,499 60,000 39,862 4,050,000 704,593 4,854,455
当期首残高
当期変動額
△ 201,222 △ 201,222
剰余金の配当 - - - - - - -
450,000 △ 450,000
別途積立金の積立 - - - - - - -
1,050,584 1,050,584
当期純利益 - - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - - -
買換資産積立金の税
74 △ 74
- - - - - - -
率変更による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - -
額）
74 450,000 399,288 849,362
当期変動額合計 - - - - -
1,441,440 1,830,491 30,008 1,860,499 60,000 39,936 4,500,000 1,103,882 5,703,818
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
△ 424,300 7,732,095 212,751 212,751 7,944,847
当期首残高
当期変動額
△ 201,222 △ 201,222
剰余金の配当 - - -
別途積立金の積立 - - - - -
1,050,584 1,050,584
当期純利益 - - -
△ 122 △ 122 △ 122
自己株式の取得 - -
買換資産積立金の税
- - - - -
率変更による増加
株主資本以外の項目
△ 56,650 △ 56,650 △ 56,650
の当期変動額（純 - -
額）
△ 122 849,240 △ 56,650 △ 56,650 792,590
当期変動額合計
△ 424,422 8,581,335 156,101 156,101 8,737,437
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業
員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、
適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別
損失に計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が46,334千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が40,119千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,215千円減少しており
ます。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資有価証券 113,204千円 115,974千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
短期金銭債権 1,002,303千円 552,536千円
短期金銭債務 381,617千円 542,607千円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
256,051 287,362
千円 千円
４ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
協立電機(上海)有限公司 24,537千円 協立電機(上海)有限公司 4,358千円
Kyoritsu Engineering Kyoritsu Engineering
49,950千円 52,650千円
(Thailand) Co.,Ltd. (Thailand) Co.,Ltd.
※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
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受取手形 86,158千円 82,564千円
電子記録債権 11,974千円 5,517千円
支払手形 59,886千円 95,161千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
99,448 79,992
役員報酬 千円 千円
1,143,768 1,182,429
給与手当 千円 千円
46,967 51,684
賞与引当金繰入額 千円 千円
25,310 23,025
退職給付費用 千円 千円
209,668 214,990
法定福利費 千円 千円
220,507 223,829
研究開発費 千円 千円
77,384 64,633
減価償却費 千円 千円
23,300 20,500
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
おおよその割合
販売費 88 ％ 85 ％
一般管理費 12 ％ 15 ％
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業取引高 2,541,484千円 3,176,746千円
営業取引以外の取引による取引高 56,188千円 159,563千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額676,035千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
当事業年度(2019年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 698,831千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税 14,810千円 18,289千円
賞与引当金 24,024 25,395
ゴルフ会員権評価損 24,821 24,714
減損損失 27,240 17,865
長期未払金 10,859 4,452
退職給付引当金 46,873 96,223
貸倒引当金 43,906 40,763
原材料評価損 40,428 41,596
関係会社株式評価損 53,722 51,770
9,072 6,774
その他
繰延税金資産小計
295,760 327,845
評価性引当額 △146,446 △134,792
繰延税金資産合計
149,314 193,052
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金 △17,075 △17,001
その他有価証券評価差額金 △91,135 △66,455
△983 △1,254
その他
繰延税金負債合計 △109,195 △84,712
繰延税金資産の純額 40,119千円 108,340千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.21％ 29.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.10 0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.41 △2.89
住民税均等割 1.94 1.33
試験研究費等の税額控除 △0.76 △0.86
評価性引当額 3.09 △0.76
その他 0.12 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.29％ 27.37％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
701,177 2,491 7,126 32,379 664,162 679,411
構築物 29,587 ― 0 3,803 25,783 67,169
車両運搬具 42,383 15,890 47 22,010 36,215 169,214
工具、器具及び備品 53,346 45,999 0 34,328 65,017 412,007
土地 3,179,589 ― 17,510 ― 3,162,079 ―
計 4,006,084 64,380 24,684 92,521 3,953,259 1,327,802
無形固定資産
ソフトウエア 55,747 10,210 ― 26,062 39,895 88,543
電話加入権 6,820 ― ― ― 6,820 ―
その他 1,985 9,200 3,543 100 7,541 400
計 64,553 19,410 3,543 26,162 54,258 88,943
(注) 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
土地 清水賃貸事務所（静岡県静岡市清水区港町）売却 17,510千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 146,404 2,090 11,979 136,515
賞与引当金 80,110 85,050 80,110 85,050
役員賞与引当金 23,300 20,500 23,300 20,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kdwan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年７月１日 2018年９月27日
その添付書類並びに (第60期) 至 2018年６月30日 東海財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年７月１日 2018年９月27日
その添付書類 (第60期) 至 2018年６月30日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確 (第61期第１四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月12日
認書
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出。
(第61期第２四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月12日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
(第61期第３四半期) 自 2019年１月１日 2019年５月10日
至 2019年３月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
(4) 臨時報告書 2018年９月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月25日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立電機株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協
立電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立電機株式会社の2019年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、協立電機株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立電機株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立電
機株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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