チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド(E05927)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月26日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド
(China Telecom Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 執行取締役、執行副社長、最高財務役員兼取締役会秘書役 朱 敏
(Zhu Min, Executive Director, Executive Vice President, Chief Financial
Officer and Secretary of the Board)
【本店の所在の場所】 中国100033北京市西城区金融大街31号
(31 Jinrong Street, Xicheng District, Beijing, China 100033)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木１-９-10 アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木１-９-10 アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「当社」はチャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド及びその子会社を指す。当社の
設立以前の時点に関する「当社」という用語は当社の前身である法人が従事し当社が継承した事業を指す。
別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「中国電信グループ」は、中国電信集団公司（チャイナ・テレコミュニケーションズ・コーポ
レーション）及びその子会社をいう。
２．「中国」は中華人民共和国を指し、「政府」は中華人民共和国政府を指す。別段の記載がある場合を除き、本書に記載の中国及び中国に関す
る記述には香港、マカオ及び台湾には適用されない。
３．「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル＝13.56円（株式会社三菱
ＵＦＪ銀行が発表した2019年８月21日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われている。
４．「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元から日本円への換算は、１人民元＝15.09円（中国外国為替管理局
が発表した2019年８月21日の基準為替レートに基づく）の換算率により行われている。
５．当社の会計年度は暦年である。
６．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中に、令和元年６月24日提出の有価証券報告書中の「第一部 企業情報 － 第１ 本国における法制
等の概要」に記載された事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)
連結経営指標等
(単位：別段の記載がない限り百万人民元)
(2)
(下段の括弧内の数値は別段の記載がない限り単位：億円)
６月30日現在又は 12月31日現在又は
６月30日終了の６か月間 12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年
184,315 193,029 190,488 366,229 377,124
営業収益
(27,813) (29,128) (28,745) (55,264) (56,908)
18,007 19,157 19,944 27,220 28,714
営業利益
(2,717) (2,891) (3,010) (4,107) (4,333)
12,555 13,570 13,909 18,617 21,210
当社株主に帰属する
利益
(1,895) (2,048) (2,099) (2,809) (3,201)
325,938 334,655 345,783 325,867 343,069
当社株主に帰属する
資本合計
(49,184) (50,499) (52,179) (49,173) (51,769)
665,718 662,299 710,964 661,194 663,382
総資産額
(100,457) (99,941) (107,284) (99,774) (100,104)
4.03 4.14 4.27 4.03 4.24
１株当たり純資産額
（3）
（人民元／円）
(0.61) (0.62) (0.64) (0.61) (0.64)
１株当たり中間(当期)純
0.16 0.17 0.17 0.23 0.26
（4）
利益（人民元／円）
(0.02) (0.03) (0.03) (0.03) (0.04)
（5）
自己資本利益率（％）
3.85% 4.05% 4.02% 5.71% 6.18%
47,000 50,689 53,027 96,502 99,298
営業活動によるキャッ
シュ純額
(7,092) (7,649) (8,002) (14,562) (14,984)
(29,670) (32,225) (29,225) (85,263) (85,954)
投資活動により使用され
たキャッシュ純額
((4,477)) ((4,863)) ((4,410)) ((12,866)) ((12,970))
財務活動により調達（使
(21,123)
(19,518) (21,513) (16,147) (16,283)
用）されたキャッシュ純
((2,945)) ((3,246)) ((2,437)) ((2,457))
((3,187))
額
22,321 16,397 19,356 19,410 16,666
現金及び現金同等物の中
間期末（期末）残高
(3,368) (2,474) (2,921) (2,929) ((2,515))
従業員数（人） 284,040 280,094 277,539 284,206 280,747
(1) 表は当社の経営指標の抜粋を示している。当社の財務書類は国際財務報告基準（IFRS）に従って作成され表示されている。
(2) 日本円は、１人民元＝15.09円(中国の国家外国為替管理局が発表した2019年８月21日の基準為替レートを基に計算した換算レート)で換
算されている。
(3) １株当たり純資産額は、株式数で当社株主に帰属する資本合計を除して算出している。
(4) １株当たり中間（当期）純利益は、株式数で当社株主に帰属する利益を除して算出している。なお、潜在普通株式は存在しないため、希
薄化後１株当たり利益額は提示されていない。
(5) 自己資本利益率は、当社株主に帰属する利益を当社株主に帰属する資本合計で除して算出している。
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２【事業の内容】
当該半期中において、事業の内容に重要な異動はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社（2019年６月30日現在）
資本金 株式の
名称 所在地 業種 備考
(人民元) 所有割合
中国100033北京市西 電気通信 中国政府によ
中国電信集団公司 213,100,000,000 70.89％
城区金融大街31号 サービス る完全所有
(2) 子会社（2019年６月30日現在）
当社の子会社に関する詳細は以下の通りである。
発行済払込済株式資本／
登録資本
名称 設立地 所有割合 業種
（単位記載のないものは
百万人民元）
システム・インテグレー
チャイナ・テレコム・
中国 542 100 ％ ション及びコンサルティン
システム・インテグレーション
有限公司
グ・サービスの提供
チャイナ・テレコム・グローバル 有
香港特別行政
168百万香港ドル 100％ 電気通信サービスの提供
区
限公司
チャイナ・テレコム(南北アメリカ)
米国 43百万米ドル 100％ 電気通信サービスの提供
コーポレーション
「ベスト・トーン」情報
チャイナ・テレコム・ベスト・トー
中国 350 100％
ン情報サービス有限公司
サービスの提供
チャイナ・テレコム(マカオ)有限公 マカオ特別行
60 百万マカオパタカ 100 ％ 電気通信サービスの提供
司 政区
天翼電信終端有限公司 中国 500 100 ％ 電気通信端末機器の販売
国際付加価値ネットワーク
チャイナ・テレコム（シンガポー シンガ 1,000,001 シンガポール
100 ％
ル）株式会社 ポール ドル
の提供
イーサーフィン・ペイ有限公司 中国 500 78.74 ％ 電子商取引サービスの提供
深圳蛇口電信有限公司 中国 91 51 ％ 電気通信サービスの提供
国際付加価値ネットワーク
チャイナ・テレコム（オーストラリ オーストラリ １百万オーストラリアド
100 ％
ア）株式会社 ア ル
サービスの提供
国際付加価値ネットワーク
チャイナ・テレコム（韓国）
韓国 500 百万ウォン 100 ％
株式会社
サービスの提供
国際付加価値ネットワーク
チャイナ・テレコム（マレーシア） 3,723,500 マレーシアリ
マレーシア 100 ％
株式会社 ンギット
サービスの提供
国際付加価値ネットワーク
チャイナ・テレコム情報通信（ベト
ベトナム 10,500 百万ベトナムドン 100 ％
ナム）株式会社
サービスの提供
音楽制作及び関連情報サー
iMUSIC カルチャー & テクノロジー有
中国 250 100 ％
限公司
ビスの提供
グレートブリ
チャイナ・テレコム（ヨーロッパ） テン及び北ア
16.15 百万英ポンド 100 ％ 電気通信サービスの提供
株式会社 イルランド連
合王国
インスタントメッセン
浙江翼信科技有限公司 中国 11 65 ％
ジャー・サービスの提供
資本投資及びコンサルティ
天翼資本控股有限公司 中国 5,000 100 ％
ング・サービスの提供
チャイナ・テレコム・リーシング有
中国 5,000 100％ 金融リースサービスの提供
限公司
資本及び金融管理サービス
中国電信財務有限公司 中国 5,000 70 ％
の提供
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（注）当社が51％の持分を保有する深圳蛇口電信有限公司、 当社が 65％の持分を保有する浙江翼信科技有限公司及び当社が
78.74％の持分を保有するイーサーフィン・ペイ有限公司及び当社が70％を保有する中国電信財務有限公司を除いては、上記の
子 会社はすべて当社の直接的又は間接的完全子会社である。当グループはいかなる重要な非支配持分も有していない。
４【従業員の状況】
2019年６月30日現在の当社従業員数は277,539人であった。下表は2019年６月30日現在の職務別の当社従業員数を示してい
る。
従業員総数に
従業員数
占める割合
経営、財務及び管理
45,685 16.5%
販売及びマーケティング 136,186 49.1%
業務及びメンテナンス 85,271 30.7%
10,397 3.7%
研究及び製品開発
合計 277,539 100.0%
当社はいまだ、ストライキやその他営業に支障をきたすような労働争議を経験しておらず、当社の経営陣と労働組合の関係
は良好であると考えている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、当社の対処すべき課題について重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当該半期中、当社の事業等のリスクについて重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019 年上半期において、国内通信産業は、従来型ビジネスの飽和及び新興国における多様化された競争の激化など、様々な
課題に直面した。しかし、クラウドコンピューティング、 5G 及び AI などの情報通信技術は ますます 成熟しており、新たな余地
を生み出し、業界に新たな成長の動機を与えている。このような状況の中、当社は、新たな開発原則を遵守し、供給側の構造
改革を実施した。また、ネットワークや人材の強みを活かし、着実に改革及び革新を推進してきた。当社の企業力及び活力は
さらに強化された一方で、質の高い開発における予備段階の成果が達成された。将来における持続可能な発展のための能力を
継続的に強化しつつ、当社の業績は健全かつ堅調に推移した。６月には、 5G デジタルセルラーモバイル事業を営むための商用
ライセンスが正式に付与され、期待される新しい 5G 時代が始まり、デジタル経済の活発な発展のための歴史的な機会がもたら
された。当社は、市場主導型及び顧客主導型の理念のもと、 5G 規模の商用化に先駆けて、企画及び準備を加速し、積極的かつ
実践的に 5G 規模の商用化を加速させていく方針である。また、当社は、質の高い開発を推進するために企業変革と開発モデル
の転換を継続的に推進し、株主に対し新たな価値を創造していく。
全体的な結果
1
2019 年上半期、営業収益は 190.5 十億人民元であった。サービスによる収益 は 182.6 十億人民元となり、前年同期比 2.8 ％増と
引続き 業界トップクラスの地位を維持した。このうち、モバイルサービスによる収益は 88.2 十億人民元（前年同期比 5.6 ％
増）、有線サービスによる収益は 94.4 十億人民元（前年同期比 0.3 ％増）となった。サービスによる収益の 55.4 ％を占める新興
2
事業による収益 は、継続的な収益構造の最適化と開発の活発化に加え、サービスによる収益の成長において 5.7 パーセンテー
3 ▶
ジ・ポイントを占めた。 EBITDA は 63.3 十億人民元となり、前年同期比 13.3 ％増となった。純利益 は 13.9 十億人民元（前年同期
比 2.5 ％増）、１株当たり純利益は 0.172 人民元となった。設備投資額は 35 十億人民元で、前年同期比 6.3 ％増となった。フ
5
リー・キャッシュ・フロー は、 18.3 十億人民元で堅調に推移した。
取締役会は、株主還元 に加え 、当社の収益性、キャッシュ・フローの水準、将来の発展のための資本ニーズを勘案し、本年
は中間配当を行わないことを決定 し た。取締役会は、当社の通期業績を見直す際には、株主還元の要請を積極的に検討し、最
終的な配当案を 総合的に 評価し、それに応じて株主総会に提案する予定である。将来的には、当社は、株主に対する利益還元
に努めていく。
規模及び開発力の継続的な強化
2019 年上半期、当社は、 4G 事業の貴重なタイムウィンドウを把握し、加入者規模の拡大を続けた。当社は、競争優位性を強
化するために、クラウドネットワーキング統合の育成への努力を惜しまなかった。また、当社は、スマート・ファミリー・エ
6
コシステムの構築にも力を注ぎ、 DICT やモノのインターネット ( 以下「 IoT 」という。 ) の活発な開発を推進し、開発動機の転換
を一層加速させた。
継続的な加入者規模の拡大と市場ポジションの高まり 当社は、大容量データ送信とコンバージェンスの戦略を主張しつつ規
模拡大を推進するとともに、大容量データ送信の利用習慣や価値機会を育成し続けた。当社は、家庭向け情報化ソリューショ
ンを創出し、ブロードバンド市場における激しい競争に積極的に対応した。 2019 年上半期において、モバイル加入者総数は３
億 2,300 万人に達し、前年同期比で正味 2,048 万人増となり、加入者の正味増加の市場シェアにおいて引続きトップの位置を維
持した。当社の全体的な市場シェアは 20.4 ％となり、前年度末と比較し 0.8 パーセンテージ・ポイント増加した。このうち、 4G
加入者数は２億 6,600 万人に達し、正味増加は 2,371 万人であった。 4G 普及率は 82 ％に達し、依然として業界トップクラスで
あった。携帯インターネットデータトラフィックは総合的に倍増し、 4G DOU は 7.3GB に達した。携帯インターネット接続収益
は、前年同期比 11.5 ％増となった。有線ブロードバンドの総加入者数は１億 5,000 万人を超え、 439 万人の正味増加となった。
7
そのうち、 100Mbps 以上の広帯域加入者の割合は 69.6 ％に達し、トリ プル プレイの普及率 は 63.3 ％に達した。
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クラウドネットワーク統合が原動力となり、新たな勢いが急速に強化された 当社は、クラウドネットワーク統合により提供
される資源寄与の優位性を積極的に拡大、集約し、家庭、政府及び企業市場における新たな情報化の需要の開拓及び育成に取
組んだ。当社は引続き、スマート・ファミリー・アプリケーションのポートフォリオの充実を図り、クラウドネットワーク統
合 と IoT クラウド統合を原動力として、 DICT 及び IoT の急速な開発を推進した。当社はまた、情報化ソリューションと、エッジ
コンピューティングやネットワークスライシングなどの新しい技術との本質的な統合についても検討した。 2019 年上半期の
イー サーフィン HD の契約数は１億 1,100 万人に達し、スマート・ゲートウェイ及びファミリー・クラウドの契約数は、それぞれ
6,180 万人及び 3,215 万人となった。 DICT 及び IoT 事業が共同でサービスによる収益の成長に 3.0 パーセンテージ・ポイント寄与
し、 IDC 及びクラウドサービスの収益はそれぞれ前年同期比 11.0 ％増及び 93.2 ％増となった。 IoT の収益は前年同期比 52.0 ％増
となった。インターネットファイナンスの収益は前年同期比 112.2 ％増で、商品価値総額は前年同期比 40.4 ％増となった。
能力向上のための開発、活力向上のための改革及びイノベーションに注力
2019 年上半期は、質の高い開発に合わせて、ネットワーク、カスタマー・サービス、事業運営などの能力を強化し、従業員
の活力を高めた。
8
ネットワークエッジを強化し「クラウド化」 を加速 当社は、 152 万局に達した 4G の基地局とともに、 VoLTE サービスの本格的
な商用化を支えるとともに、大容量データ送信のユーザー体験を守りながら、 4G ネットワークの対象エリアと力強い規模拡大
を進めた。ブロードバンド接続の品質優位性をさらに強化するため、当社は 180 を超える 都市にオンデマンド・ギガビット・
ファイバーブロードバンドを展開した。当社はまた、モバイル、 NB-IoT 、ファイバー・ネットワーク 及びクラウド を基盤とし
た「 IoT のための偏在ネットワーク」においても、統合的な競争力を積極的に構築した。当社は、ネットワーク・インフラの
「クラウド化」を推進し、シンプルで迅速、効率的に集中化され、オープンかつ安全な新世代クラウド・ネットワークの構築
を加速した。当社は、一部の主要分野の需要を踏まえて、目標を定めた構築を実施した。 IDC のキャビネット数は 34 万台を超
え、規模的に業界トップクラスの地位を維持している。当社はまた、高品質、高信頼性及び低レイテンシーのクラウドネット
ワーク製品に対する法人顧客の需要を満たすために、政府及び企業向けの品の高い光伝送ネットワーク（ OTN ）を構築した。
イーサーフィン・クラウド・リソース・プールの数は、全国で 100 を超えた。当社の IaaS パブリッククラウド市場シェアは、現
9
在世界第７位となっており、世界トップ 10 にランクインする唯一の通信事業者となっている 。
顧客志向の理念のもと、価値を重視した規模開発を推進する 規模を基盤として、当社は、広範な連携により革新を行い、常
にエコシステムを豊かにし、情報化ソリューションに対するコミュニケーション消費の進化によってもたらされる膨大な潜在
的価値を獲得した。当社は、スマート・ファミリー・アプリケーションの革新を加速させ、スマート・ブロードバンド、プ
ラットフォーム、アプリケーション、セキュリティ及びサービスを含む製品及びサービス・システムを構築するために、当社
の加入者及びネットワークの資源寄与を活用した。同社は、主要なスマートホーム企業と密接に連携し、 100 種類以上のスマー
トターミナルを発売した。当社は、スマートファミリー、 DICT 及び IoT の協調したエコデベロップメントを推進しつつ、地域及
び都市レベルへの家庭向け情報化ソリューションの拡大を引き続き探求した。クラウドネットワークを中核とし、 DICT の基幹
機能及び基幹アプリケーション・プラットフォームを最適化し、専用クラウドネットワーク、ハイブリッドクラウド及びソフ
トウエア定義ワイド・エリア・ネットワーク（ SD-WAN ）の推進を加速した。当社はまた、専用回線のインテリジェンス及びセ
キュリティ特性を強化した。これらの努力はすべて、 DICT の全体的なサービス能力を全面的に強化するために行われた。品の
高い開発に注力し、当社は、顧客志向の運営体制を構築し、ユーザー体験を中心としたサービス品質の向上を図った。当社は
また、新たなサービス・システムを構築し、顧客のサービス評価を重視している。これらの努力を通じて、当社は、顧客が自
由に楽しみ、信頼することができるサービス・ベンチマーク・モデルを構築し、業界トップのサービス品質を維持している。
当社はまた、新たな事業形態のもとで、チャ ン ネルでのエコロジカルの拡大やシーン別マーケティングのための新たな販売モ
デルを模索する一方で、インセンティブ・メカニズムの最適化及び販売チャンネル能力の強化を図った。 2019 年上半期におい
て当社は、モバイル及び有線ブロードバンド・インターネット接続サービスに対する満足度だけでなく、総合的な顧客満足度
10
においても業界トップにランクされた 。
効率性向上のための IT とビッグデータ分析を駆使したインテリジェント・オペレーション 当社は引続き、質の高い開発を支
援するための IT 性能の充実を図った。 BSS 3.0 システムを徐々に導入した後、製品発売に要する時間は大幅に短縮され、市場へ
の迅速な対応力が大幅に向上した。当社はまた、請求書送付に要する時間もさらに短縮し、顧客体験を継続的に向上させてい
る。「クラウド化」に注力することで、 20 を超える 州において数分以内に専用クラウドネットワークサービスの活用が可能と
なった。インテリジェント・オペレーションを推進するため、当社はビッグデータ機能の強化を継続した。当社のビッグデー
タプラットフォームは現在、毎日 300TB 超のデータを収集している。ビッグデータプラットフォームは、経営の効率化を図るた
めに、 AI 技術とともに契約、財務会計などの分野に徐々に導入されている。コスト、投資及び税務などの主要 資源 に の 効率 的
な強化により 、異常コストを知的に 認識 し、投資収益の分析を行い、製品サイクルをより正確に管理することができる。当社
11
はまた、精密販売及びマーケティング並びに精密サービスなどの「４プレシジョン」 アプリケーションを推進し、それは現在
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２億 4,000 万人の顧客に対応している。これにより、現場スタッフ間の人材配置をより正確にすることができ、 4G ネットワーク
の動的能力拡大や将来のネットワーク構築のための計画も支援することができた。
徹底した改革により活性化された企業の成長力 質の高い開発に導かれ、当社は、あらゆる面で改革及び革新を推進し、当社
の能力及び活力を向上させた。当社は、顧客志向の理念に基づき、オペレーション・システムの改革を進めるとともに、ス
マートファミリー、 IoT 、クラウド、 DICT 及びインターネット・ファイナンスの能力センターの確立を継続的に深化させ、シス
テム改革を支援した。当社は、データ機能を 共同利用 するための垂直チャンネルを構築し、製品やアプリケーションの立ち上
げを加速させた。新技術及び新ビジネスモデルに直面し、当社は、政府及び企業向けの運営システムの改革並びにネットワー
ク運営、販売及びマーケティング並びにサービスの組織体制の改革を加速した。これらの努力は、伝統産業の一層の変革に向
けて、顧客の 終端間 対応率を高め、総合的な情報サービスを提供するための体制を強化するためである。当社は、技術革新の
ためのシステム改革をさらに深化させ、新興技術の研究開発への投資を引続き増加させた。また、当社は、主導的な専門家
チームの構築にも一層取組み、自社の中核技術の革新を加速させた。当社は、業界初の「スマートファミリー白書」及び「人
工知能開発白書」を発行した。また、「パフォーマンス評価ユニットの細分化、トップダウン・サービス支援システム及びプ
ロフェッショナル・オペレーション」からなる３次元的な相互推進改革を深めた。その結果、当社は、従業員の意欲を高める
とともに、「経営の細分化」を推進し、さらなるコスト削減と効率化が実現された。 また、当社が プロフェッショナル子会社
の混在所有改革をさらに推進する一方で、国有企業の混在所有改革のパイロットテストの第４次バッチ及び国有企業改革の
「ダブル 100 アクション」リストにおいてインターネットファイナンス企業が無事含まれることになった。
5G の商用化を加速させるための共同革新及び総合的な計画
5G ライセンスの正式な交付に続いて、 5G 規模の商用展開が急速に近づいている。当社は、機能のシェア、価値の共創及び業
界同士の相互勝利などのオープンで協力的な原則を踏まえ、 5G 産業のチャンスを積極的に捉えるべく、あらゆる面で 5G に対す
る計画を加速させている。
技術研究開発の分野では、 5G の中核機能を積極的に構築し、クラウドコンピューティングや AI などの技術と 5G の革新的な融
合を推進した。業界パートナーとの連携により、 5G 「スーパー・アップリンク」ソリューションを共同リリースし、企業向け
にオールクラウド及びオールファイバー基盤の 5G クラウドネットワークソリューションを展開するために、エッジ・コン
ピューティング・プラットフォーム及びネットワーク・スライシング管理プラットフォームの確立を加速した。当社はまた、
5G の業界チェーンにおける当社の地位の向上を目指して、室内カバレッジの共同構築及び共同利用、低コスト化を推進し、 AI
などの中核技術の革新を推進した。
アプリケーション革新の分野では、当社は幅広い協力及び革新を行い、個人のライフスタイル、家庭及びコミュニティ並び
に政府及び企業の顧客を対象とした 5G 機能による情報化ソリューションの普及及び立ち上げを加速させた。個人顧客市場向け
には、当社はクラウドゲームやクラウド VR などのパーソナル・アプリケーションを開発している。当社は、メンバーシップと
「コミュニケーション + プリヴィレッジ + アプリケーション」のモジュールの組み合わせに基づいた革新的なサービスモデルを
探求し、差別化された市場競争力を構築し、価値成長の余地を開くことを目指した。ファミリー市場においては、「 5G+ ギガ
ビットブロードバンド + クラウド」のスマートファミリー・アプリケーションの拡大を加速し、 8K パノラマ動画、 4K 巨大スク
リーンシアター及びクラウド VR ゲームなど、 5G 又はギガビットブロードバンド専用の革新的な商品を共同開発した。これによ
り当社は、スマートファミリー市場において、他社に先駆けて指揮権を獲得することができる。政府及び企業顧客向けには、
5G 、クラウドネットワーク融合並びにクラウドエッジコンピューティングの相乗効果を構築するために、当社は、 DICT と 5G 、
エッジコンピューティング及び AI が提供する機能を有する IoT との融合を引続き追求した。当社は、新たな 5G クラウド ・ ネット
ワーク ・ ソリューションを活用した各種業界のデジタル化に向けた新たな情報化需要に対応するため、「 5G + IoT + ファイ
バーネットワーク + クラウド」の差別化に努力を惜しまなかった。当社はすでに、 5G+ の産業応用における共同革新を行うため
に 400 社 を超える 企業顧客と契約を結んでおり、とりわけ交通、環境サービス、医療サービス、生放送、教育及び観光などの産
業をカバーすることにより、 5G の使用事例を大幅に拡大している。
ネットワーク構築の分野では、当社は、方向性としてスタンドアロン（ SA ）ネットワークを持続し、 SA ネットワーク・アー
キテクチャの下で、 4G 及び 5G の相互運用性、異なるベンダーからの機器の相互運用性並びに SA チップセットと様々なベンダー
との相互運用性など、業界を先駆けた数多くの成果を達成した。当社は、技術の成熟度、産業チェーン及びアプリケーショ
ン・シナリオ並びに市場競争などを踏まえ、市場及び顧客志向のアプローチのもと、初期段階において約 50 都市に SA/NSA( スタ
ンドアロン / ノン・スタンドアロン ) ハイブリッド・ネットワークを立ち上げる予定である。特定の主要都市の都市部におい
て、大規模かつ継続的なカバレッジが達成される。当社は、 SA のバリューチェーンの成熟化を推進するとともに、 2020 年から
SA ネットワークのアップグレードを開始し、 SA 基盤のエッジコンピューティング及びネットワークスライシングなど、 5G の差
別化されたネットワーク機能を提供していく。同時に、当社は、 5G ネットワークインフラ資源の共同構築及び共同共有を積極
的に検討、推進し、ネットワーク構築、運用及び保守コストの削減を図るとともに、産業の繁栄と発展の成果を国内外のパー
トナーと共有していく。
コーポレート・ガバナンスと社会的責任
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私たちは、高い水準のコーポレート・ガバナンスの維持に努め、常に優秀で慎重かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの
原則を遵守してきた。当社は、法令に従い当社を統治することを徹底し、リスクの管理及び統制を重視し、当社の健全かつ持
続 的な成長を確保するため、引続き企業の透明性を高めていく。コーポレート・ガバナンスの分野では、当社の取組みは資本
市場により広く認識されている。当社は、 FinanceAsia 誌から中国における「最も優れた統括的管理のなされた企業」、「最も
優れたインベスター・リレーションズ」、「最も優れた ESG （環境・社会・ガバナンス）」及び「最も優れた成長戦略」を授与
された。当社はまた、 Corporate Governance Asia 誌から、「アジアで最も優れたコーポレート・ガバナンスのアイコン」を授
与された。とりわけコーポレート・ガバナンス、社会的責任及び環境保全などの分野における当社の優れた業績は、資本市場
において引続き広く認識され、高く評価されている。
当社は、「総合的なイノベーション、真実と実践主義の追求、人間本位のアプローチ及び共有される価値の創造」という中
核的な価値観を尊重している。当社は、環境保全、社会的責任及びコーポレート・ガバナンスなどの企業の社会的責任を、当
社の開発戦略、日常業務及び経営に統合するとともに、利害関係者への責任を積極的に果たし、企業価値の向上を引続き図っ
ていく。当社は、デジタル経済の発展を可能にするため、サイバーパワーの構築を継続した。また、当社は引続き、「スピー
ド・アップグレード及び料金引下げ」の方針を推進するとともに、「携帯電話番号ポータビリティ」を積極的に推進してい
る。さらに当社は、ネットワーク及び情報セキュリティを守り、クリーンで健全なサイバー空間を創造する一方で、市場規律
を維持し顧客の権利を守るために、業界の規制政策を真剣に実施した。当社は、インテリジェント・サービスの能力及び効率
性を強化し、顧客に対する義務を果たすとともに、省エネ及び排出削減活動を推進し、グリーン開発を推進した。当社はま
た、通信インフラ設備の共同構築及び共同利用を推進し、重複工事の削減にも効果的に取組んでいる。当社は「一帯一路」構
想を支援し、引続き関係国とのネットワーク連携及び相互連絡を一層推進し、顧客に対し質の高い統合情報サービスを提供し
た。当社は地域福祉事業に積極的に参画し、様々な施策を通じてきめ細やかな貧困救済策を実施した。当社はまた、ボアオ・
アジア・フォーラム（ BFA ）及び「一帯一路」をはじめとする主要な会議やイベントにおける確実な電気通信の提供 並びに 洪水
及びその他の 災害 における通信サービスの提供 に関して、より広範な社会から高い評価と評価を受けた。
展望
中国がデジタル変換のプロセスを通過する中で、 5G の商用化は、古い機動力から新しい機動力への変換を加速させる一方
で、デジタル経済を新しい発展段階に推進するものである。通信及び情報産業は、サイバーパワー、デジタル中国、スマー
ト・ソサエティの構築において、歴史的な発展の機会と更なる価値創造の機会を動かすものとなるだろう。一方で、 5G 時代に
おけるネットワークの進化及びビジネスモデル並びに外部環境が複雑で不安定なまま伝統的な消費者市場がさらに飽和すると
いう厳しい状況から、新たな課題が見られた。
すべてのことと同様に、成功には高度な準備が必要とされるため、さまざまな課題にもかかわらず、私たちは未来を十分に
確信している。当社は今後も、新たな開発理念に基づき、ネットワーク、カスタマーサービス、インテリジェント・オペレー
ション及び人材の領域において常に強みを持ち、業績 の面で 着実な成長を続けていく。クラウドネットワーク統合並びに政府
及び企業の顧客資源の充実など、統合された強みを活かし、当社は今後も 5G のトレンドを取入れていく。当社は、顧客志向の
理念のもと、価値主導のアプローチを強化し、協調的に当社の開発を革新し、加速させ、オープンな協力理念のもと、業界
パートナーと連携し、 5G の新しい時代を築いていく。当社は、質の高い 5G を原動力とした質の高い大規模開発を推進してい
く。当社はまた、サイバーパワーの構築、経済及び社会の発展、人々のより良い生活に貢献し、株主に新たな価値を創造し続
けるための新たな取組みを行っていく。
1 サービスによる収益は、営業収益からモバイル端末売上、有線設備売上及びその他非サービスによる収益を減じて算出して
いる。
2 新興事業による収益には、データ送信、インターネット・アプリケーション及び DICT サービスからの収益が含まれる。
3 EBITDA は営業収益から営業費用を減じ、減価償却費及び償却費を加えて算出している。
▶ 純利益は、当社株主に帰属する利益を指す。
5 当社のフリーキャッシュフローをより客観的に反映し、前期までのフリー・キャッシュ・フローとの比較を可能にし、
「 IFRS 第 16 号」の適用によるフリー ・ キャッシュ ・ フローの比較不能を回避するために、当初のフリー・キャッシュ・フ
ローの計算は、「フリー ・ キャッシュ ・ フロー = EBITDA- 設備投資費 - 所得税」から、「フリーキャッシュフロー = EBITDA-
設備投資費 - 所得税 - 土地利用権以外の使用権資産の減価償却費」に変更された。
6 DICT は、通信技術、情報技術並びにクラウド及びビッグデータ技術の 3 つの技術を統合した融合スマートアプリケーション
サービスである。
7 トリプルプレイ普及率は、モバイル及びイーサーフィン HD サービスに同時に加入するブロードバンド加入者の割合 （身分証
明書による。） を表す。
8 クラウド化とは、クラウドコンピューティングを中心に、インフラ、製品サービス機能及び販売形態などの観点から、サー
ビスやネットワークをクラウドに包括的にアップグレードすることを指す。
9 出典 ： IDC
10 出典 ： MIIT
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11 「 ▶ プレシジョン」とは、的確な管理、的確な販売及びマーケティング、適格なサービス並びに的確なネットワーク運用をい
う。
４【経営上の重要な契約等】
当該半期中、当社の経営上の重要な契約等について重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
当該半期中、当社の研究開発活動について重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備に重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備に重大な変更を伴う計画はない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】 （2019年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
国内株式 該当なし 67,054,958,321株 該当なし
Ｈ株式 該当なし 13,877,410,000株 該当なし
②【発行済株式】 （2019年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場証券取引所又は
種類 発行数
額面・無額面の別 登録証券業協会名
記名式額面株式
国内株式 67,054,958,321株 該当なし
(額面１人民元)
香港証券取引所
記名式額面株式
Ｈ株式 13,877,410,000株
（注）
ニューヨーク証券取引所
(額面１人民元)
合計 - 80,932,368,321株 -
（注）ニューヨーク証券取引所には、ADRが上場している。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用なし
（３）【発行済株式総数及び資本金等の状況】
国内株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 （人民元） (人民元)
増減数 残高
（下段：円） （下段：円）
2018年 67,054,958,321
- 67,054,958,321 -
12月31日
(1,011,859,321,064)
2019年 67,054,958,321
- 67,054,958,321 -
６月30日
(1,011,859,321,064)
Ｈ株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 （人民元） (人民元)
増減数 残高
（下段：円） （下段：円）
13,877,410,000
2018年
- 13,877,410,000 -
12月31日
(209,410,116,900)
13,877,410,000
2019年
- 13,877,410,000 -
６月30日
(209,410,116,900)
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（４）【大株主の状況】 （2019年６月30日現在）
氏名 住 所 所有株式数 株式の 発行済各種類 発行済株式総数 地 位
又は名称 種類 の株式数に対 に対する所有株
する所有株式 式数の割合
の割合
受益者
中国電信集団公 中国100033北京市西 57,377,053,317 国内株式 85.57 ％ 70.89 ％
司 城区金融大街31号 （ロングポジ
ション）
受益者
広東省広晟資産 中国広東省広州市天 5,614,082,653 国内株式 8.37 ％ 6.94 ％
管理有限会社 河区珠江新城珠江西 （ロングポジ
路17号 ション）
189,379,550 株
Ｈ株式 9.07 ％ 1.56 ％
JPMorgan Chase 383 Madison Ave., 1,259,883,631
（子会社持分）
（ロングポジ
& Co. New York, NY 10179,
ション）
USA
12,808,600 株
（投資顧問）
18,793,600 株
（株式担保権所有
者）
1,038,901,881 株
（認定貸付業者）
子会社持分
71,158,449 Ｈ株式 0.51 ％ 0.09 ％
（ショートポジ
ション）
認定貸付業者
1,038,901,881 Ｈ株式 7.48 ％ 1.28 ％
（貸付可能株式)
44,269,396 株
Citigroup Inc. 388 Greenwich 1,107,293,104 Ｈ株式 7.97 ％ 1.37 ％
（子会社持分）
( ロングポジショ
Street, New York,
ン)
10013, USA
6,000 株
（株式担保権所有
者）
1,063,017,708 株
（認定貸付業者）
子会社持分
10,490,832 Ｈ株式 0.07 ％ 0.01 ％
（ショートポジ
ション）
認定貸付業者
1,063,017,708 Ｈ株式 7.66 ％ 1.31 ％
（貸付可能株式）
投資顧問
Templeton Box N-7759, Lyford 965,225,382 Ｈ株式 6.96 ％ 1.19 ％
（ロングポジショ
Global Cay, Nassau, Bahamas
ン）
Advisors
Limited
子会社持分
BlackRock, 1209 Orange Street, 1,135,120,683 Ｈ株式 8.18 ％ 1.40 ％
（ロングポジ
Inc. Wilmington, DE
ション）
19801, USA
子会社持分
2,126,000 Ｈ株式 0.02 ％ 0.00 ％
（ショートポジ
ション）
子会社持分
The Bank of Corporate Trust 1,103,553,712 Ｈ株式 7.95 ％ 1.36 ％
( ロングポジショ
New York Center, 1209 Orange
ン)
Mellon Street, Wilmington,
Corporation Delaware, 19801 USA
子会社持分
520,976,000 Ｈ株式 3.75 ％ 0.64 ％
( ショートポジ
ション)
子会社持分
555,730,928 Ｈ株式 4.00 ％ 0.69 ％
( 貸付可能株式)
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
4.37 4.47 4.45 4.46 4.06 4.01
最高
(59.26) (60.61) (60.34) (60.48) (55.05) (54.38)
3.89 4.14 4.07 4.06 3.84 3.85
最低
(52.75) (56.14) (55.19) (55.05) (52.07) (52.21)
資料出所：香港証券取引所
単位：香港ドル（括弧内の数値は、円）
３【役員の状況】
平成30年度有価証券報告書提出日（令和元年６月24日）後本書提出日までにおける当社の取締役及び上級役員の異動は以下
のとおりである。
取締役及び上級役員
2019年８月19日、当社の執行副社長である劉桂清氏及び王國權氏の執行取締役への指名が、当社の臨時株主総会において承
認された。同氏らの任期は、2019年８月19日から2020年に開催される2019年度年次株主総会開催日までである。
上記を除き、平成30年度有価証券報告書提出日（令和元年６月24日）後本書提出日までにおいて当社の取締役及び上級役員
に異動はなかった。
2019年９月26日現在、取締役及び上級役員のうち、女性は２名、男性は10名（女性の割合：約17％）であった。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載のチャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド(以下「当社」という。)および子会社(以下、総称して
「当グループ」という。)の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、国際財務報告基準および香港
証券取引所上場規則に準拠して作成された2019年６月30日に終了した中間会計期間の原文の財務書類(以下「原文の中間財
務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類は、米国証券取引委員会に対し
て2019年９月３日付で提出された様式６-Ｋに掲載されたものと同じである。当グループの中間財務書類の日本における開
示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸
表等規則」という。)第76条第２項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、中国の外国為替管理当局が発表した2019年８月21日現在の
「人民元基準為替レート」である１人民元＝15.09円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本の会計処理の原則および手続ならびに表示方法との主要
な相違については、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則の相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則の相違」の事項は原文の中間財務
書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
(１）連結財政状態計算書（未監査）
2019年６月30日 2018年12月31日
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
資産
非流動資産
有形固定資産、純額 394,060 59,464 407,795 61,536
建設仮勘定 76,751 11,582 66,644 10,057
使用権資産 62,540 9,437 - -
前払リース料 - - 21,568 3,255
のれん 29,922 4,515 29,922 4,515
無形資産 13,849 2,090 14,161 2,137
関連会社持分 38,470 5,805 38,051 5,742
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品 1,060 160 852 129
繰延税金資産 ９ 7,665 1,157 6,544 987
3,848 581 4,840 730
その他の資産
628,165 94,790 590,377 89,088
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産 3,536 534 4,832 729
未収法人所得税 55 8 121 18
売掛金、純額 ５ 31,516 4,756 20,475 3,090
契約資産 1,119 169 478 72
前払金およびその他の流動資産 23,717 3,579 23,619 3,564
短期銀行預金 3,500 528 6,814 1,028
19,356 2,921 16,666 2,515
現金および現金同等物 ６
82,799 12,494 73,005 11,016
流動資産合計
710,964 107,284 663,382 100,104
資産合計
19ページから43ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当中間財務諸表の一部を構成している。
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2019年６月30日 2018年12月31日
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
負債および資本
流動負債
短期債務 ７ 37,917 5,722 49,537 7,475
１年以内返済予定の長期債務 ７ 1,144 173 1,139 172
買掛金 ８ 111,818 16,873 107,887 16,280
未払費用およびその他の未払金 61,604 9,296 43,497 6,564
契約負債 50,381 7,602 55,783 8,418
未払法人所得税 727 110 601 91
１年以内返済予定のリース負債/ファイナンス・
リース債務 10,600 1,600 101 15
339 51 375 57
１年以内収益計上予定の繰延収益
274,530 41,427 258,920 39,071
流動負債合計
(191,731) (28,932) (185,915) (28,055)
流動負債純額
436,434 65,858 404,462 61,033
流動負債控除後資産合計
非流動負債
長期債務 ７ 37,542 5,665 44,852 6,768
リース負債/ファイナンス・リース債務 32,438 4,895 115 17
繰延収益 1,297 196 1,454 219
繰延税金負債 ９ 16,135 2,435 13,138 1,983
627 95 804 121
その他の非流動負債
88,039 13,285 60,363 9,109
非流動負債合計
362,569 54,712 319,283 48,180
負債合計
資本
資本金 80,932 12,213 80,932 12,213
264,851 39,966 262,137 39,556
剰余金
当社株主に帰属する資本合計 345,783 52,179 343,069 51,769
2,612 394 1,030 155
非支配持分
348,395 52,573 344,099 51,925
資本合計
710,964 107,284 663,382 100,104
負債および資本合計
19ページから43ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当中間財務諸表の一部を構成している。
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(２）連結包括利益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
営業収益 10 190,488 28,745 193,029 29,128
営業費用
減価償却費および償却費 (43,343) (6,540) (36,701) (5,538)
ネットワーク運営・サポート費用 11 (50,780) (7,663) (54,184) (8,176)
販売費および一般管理費 (29,216) (4,409) (29,048) (4,383)
人件費 12 (33,316) (5,027) (32,649) (4,927)
(13,889) (2,096) (21,290) (3,213)
その他の営業費用 13
(170,544) (25,735) (173,872) (26,237)
営業費用合計
営業利益 19,944 3,010 19,157 2,891
正味財務費用 14 (2,057) (310) (1,514) (228)
投資利益 26 ▶ 39 6
605 91 477 72
関連会社持分利益
税引前利益 18,518 2,794 18,159 2,740
(4,493) (678) (4,528) (683)
法人所得税 15
14,025 2,116 13,631 2,057
当期間の純利益
当期間のその他の包括利益
後に純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品に対する投資の公正価値の変動 221 33 (308) (46)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品に対する投資の公正価値の変動
(55) (8) 77 12
に係る繰延税金
166 25 (231) (35)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
中国本土外子会社の財務諸表の為替換算差額 19 3 64 10
(2) (0) (22) (3)
関連会社のその他の包括利益に対する持分
17 3 42 6
183 28 (189) (29)
当期間のその他の包括利益、税引後
14,208 2,144 13,442 2,028
当期間の包括利益合計
以下に帰属する利益：
当社株主 13,909 2,099 13,570 2,048
116 18 61 9
非支配持分
14,025 2,116 13,631 2,057
当期間の純利益
以下に帰属する包括利益合計：
当社株主 14,092 2,126 13,381 2,019
116 18 61 9
非支配持分
14,208 2,144 13,442 2,028
当期間の包括利益合計
0.17 2.57 0.17 2.57
基本的１株当たり利益 17
80,932 80,932
発行済株式数（百万株） 17
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(３）連結持分変動計算書（未監査）
当社株主に帰属
資本 株式払込 積立 その他の 為替換算 利益 非支配 資本
注記 資本金 準備金 剰余金 剰余金 剰余金 準備金 剰余金 合計 持分 合計
(単位：百万人民元)
2018 年１月１日 現在 残高 80,932 17,126 10,746 74,599 414 (881) 145,906 328,842 829 329,671
当期間の純利益 - - - - - - 13,570 13,570 61 13,631
- - - - (253) 64 - (189) - (189)
当期間のその他の包括利益
- - - - (253) 64 13,570 13,381 61 13,442
当期間の包括利益合計
- - - - - - (7,568) (7,568) - (7,568)
配当 16
80,932 17,126 10,746 74,599 161 (817) 151,908 334,655 890 335,545
2018 年６月30日 現在 残高
2018 年12月31日現在残高( 過
年度報告額 ) 80,932 17,806 10,746 76,474 160 (727) 157,678 343,069 1,030 344,099
- - - (243) - - (2,197) (2,440) (3) (2,443)
会計方針の変更 ３
2019 年１月１日現在残高(修
正再表示後) 80,932 17,806 10,746 76,231 160 (727) 155,481 340,629 1,027 341,656
当期間の純利益 - - - - - - 13,909 13,909 116 14,025
当期間の
- - - - 164 19 - 183 - 183
その他の包括利益
- - - - 164 19 13,909 14,092 116 14,208
当期間の包括利益合計
非支配持分からの出資 - - - - - - - - 1,500 1,500
非支配持分の取得 - 3 - - - - - 3 (11) (8)
非支配持分への分配 - - - - - - - - (20) (20)
配当 16 - - - - - - (8,891) (8,891) - (8,891)
- (50) - - - - - (50) - (50)
その他
80,932 17,759 10,746 76,231 324 (708) 160,499 345,783 2,612 348,395
2019 年６月30日 現在 残高
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当社株主に帰属
資本 株式払込 積立 その他の 為替換算 利益 非支配 資本
注記 資本金 準備金 剰余金 剰余金 剰余金 準備金 剰余金 合計 持分 合計
(単位：億円)
2018 年１月１日 現在 残高 12,213 2,584 1,622 11,257 62 (133) 22,017 49,622 125 49,747
当期間の純利益 - - - - - - 2,048 2,048 9 2,057
- - - - (38) 10 - (29) - (29)
当期間のその他の包括利益
- - - - (38) 10 2,048 2,019 9 2,028
当期間の包括利益合計
- - - - - - (1,142) (1,142) - (1,142)
配当 16
12,213 2,584 1,622 11,257 24 (123) 22,923 50,499 134 50,634
2018 年６月30日 現在 残高
2018 年12月31日現在残高( 過
年度報告額 ) 12,213 2,687 1,622 11,540 24 (110) 23,794 51,769 155 51,925
- - - (37) - - (332) (368) (0) (369)
会計方針の変更 ３
2019 年１月１日現在残高(修
正再表示後) 12,213 2,687 1,622 11,503 24 (110) 23,462 51,401 155 51,556
当期間の純利益 - - - - - - 2,099 2,099 18 2,116
当期間の
- - - - 25 3 - 28 - 28
その他の包括利益
- - - - 25 3 2,099 2,126 18 2,144
当期間の包括利益合計
非支配持分からの出資 - - - - - - - - 226 226
非支配持分の取得 - 0 - - - - - 0 (2) (1)
非支配持分への分配 - - - - - - - - (3) (3)
配当 16 - - - - - - (1,342) (1,342) - (1,342)
- (8) - - - - - (8) - (8)
その他
12,213 2,680 1,622 11,503 49 (107) 24,219 52,179 394 52,573
2019 年６月30日 現在 残高
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(４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月
2019年 2018年
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
53,027 8,002 50,689 7,649
営業活動によるキャッシュ純額 (a)
投資活動により使用されたキャッシュ・フロー
資本的支出 (32,863) (4,959) (32,764) (4,944)
投資の増加額 (210) (32) (317) (48)
使用権資産/前払リース料に関する支払 (89) (13) (6) (1)
有形固定資産処分による収入 606 91 642 97
使用権資産/前払リース料処分による収入 24 ▶ 14 2
投資の処分による収入 - - 91 14
短期銀行預金の増加額 (1,481) (223) (2,839) (428)
4,788 723 2,954 446
短期銀行預金の満期到来額
(29,225) (4,410) (32,225) (4,863)
投資活動により使用されたキャッシュ純額
財務活動により使用されたキャッシュ・フロー
リース負債/ファイナンス・リース債務の元本部
分の支払 (3,862) (583) (46) (7)
銀行およびその他の借入金による調達 50,677 7,647 28,531 4,305
(10,524)
銀行およびその他の借入金の返済 (69,742) (49,792) (7,514)
-
第８次買収の取得価格の支払 - (87) (13)
-
非支配持分の取得による支払 - (119) (18)
1,590
非支配持分からの出資 240 - -
297
財務公司への預入(純額) (b) 45 - -
財務公司による法定預金準備金の預入の
(83) (13) - -
増加
(b)
(21,123) (3,187) (21,513) (3,246)
財務活動により使用されたキャッシュ純額
現金および現金同等物の純増加/(減少)額 2,679 404 (3,049) (460)
現金および現金同等物の１月１日現在残高 16,666 2,515 19,410 2,929
11 2 36 5
為替レートの変動による影響額
19,356 2,921 16,397 2,474
現金および現金同等物の６月30日現在残高
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(a) 税引前利益から営業活動によるキャッシュ純額への調整
６月30日に終了した６ヶ月
2019年 2018年
百万人民元 億円 百万人民元 億円
税引前利益 18,518 2,794 18,159 2,740
調整項目：
減価償却費および償却費 43,343 6,540 36,701 5,538
金融資産およびその他の項目に係る減損損失(戻入
控除後) 1,664 251 1,561 236
棚卸資産評価損(戻入控除後) (71) (11) ▶ 1
投資利益 (26) (4) (39) (6)
関連会社持分利益 (605) (91) (477) (72)
受取利息 (210) (32) (145) (22)
支払利息 2,246 339 1,665 251
為替差損/(差益)、純額 21 3 (6) (1)
956 144 1,643 248
長期性資産の除却および処分に係る損失、純額
運転資本の変動考慮前の営業利益 65,836 9,935 59,066 8,913
売掛金の増加 (12,701) (1,917) (12,062) (1,820)
契約資産の増加 (637) (96) (140) (21)
棚卸資産の減少 1,367 206 311 47
前払金およびその他の流動資産の減少 94 14 890 134
その他の資産の減少 325 49 320 48
買掛金の減少 (672) (101) (212) (32)
未払費用およびその他の未払金の増加 8,554 1,291 11,247 1,697
契約負債の減少 (5,407) (816) (5,367) (810)
(47) (7) (71) (11)
繰延収益の減少
営業により調達されたキャッシュ 56,712 8,558 53,982 8,146
利息の受取額 199 30 141 21
利息の支払額 (2,189) (330) (1,692) (255)
投資利益の受取額 109 16 ▶ 1
(1,804) (272) (1,746) (263)
税金の支払額
53,027 8,002 50,689 7,649
営業活動によるキャッシュ純額
(b) 「財務公司」とは、中国電信財務有限公司のことである。同社は、2019年１月８日に設立した当社の子会社であり、
中国電信集団公司のメンバー・ユニットに資金および財務管理サービスを提供している。
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(５)未監査中間財務諸表に対する注記
１．主要事業
チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド(以下「当社」という。)およびその子会社(以下、総称して「当グルー
プ」という。)は、通話、インターネット、電気通信ネットワーク・リソースおよび機器サービス、情報アプリケーション・
サービスならびにその他の関連サービスを含む総合的な固定およびモバイル通信サービスを提供している。当グループは、中
華人民共和国(以下「中国」という。)の北京市、上海市、広東省、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、広西壮族自治
区、重慶市、四川省、湖北省、湖南省、海南省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区および新疆ウイ
グル自治区において、固定回線電気通信サービスおよびその関連サービスを提供している。また、当グループは、中国本土お
よびマカオ特別行政区(以下「マカオ」という。)でモバイル通信および関連サービスの提供を行っている。当グループは、他
にも、アジア太平洋地域、欧州、アフリカ、南米地域、北米の一定の国々および地域で、ネットワーク・サービス、インター
ネット接続およびトランジットを含めた国際電気通信サービス、インターネット・データ・センター・サービスならびにモバ
イル仮想ネットワーク・サービスを提供している。当グループの中国本土での経営は、中国政府および関連当局の監督を受け
ている。
２．作成基準
当中間財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際会計基準第34号(以下「IAS第34号」とい
う。)「期中財務報告」および香港証券取引所上場規則(以下「上場規則」という。)付属書類16の適用される開示規定に基づい
て作成されている。2019年８月22日に取締役会が発行を承認した当中間財務諸表は、2019年６月30日現在の当グループの財政
状態(未監査)および2019年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループの経営成績およびキャッシュ・フロー(未監査)を
反映しているが、2019年12月31日終了事業年度について予想される経営成績およびキャッシュ・フローを必ずしも示している
わけではない。
IAS第34号「期中財務報告」に準拠し中間財務諸表を作成する際に、経営者は期首から中間決算日までの会計方針の適用、資
産・負債および収益・費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。実際の結果はこれらの
見積りとは異なる場合もある。
当中間財務諸表には、連結財務諸表および一定の注記が含まれている。この注記には、2018年度の年次財務諸表以降におけ
る当グループの財政状態および業績の変動を理解するための重要な事象および取引の説明が含まれている。さらに、この中間
財務諸表および注記は国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成される完全な１組の財務諸表に要求される事
項のすべてを含むものでない。
当中間財務諸表は監査を受けていないが、当社の監査委員会のレビューを受けている。また、当中間財務諸表は、香港公認
会計士協会が公表した香港レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人により実施される期中財務情報のレビュー」に従
い、当社の国際独立監査人によるレビューを受けている。
３．主要な会計方針
当中間財務諸表は、一定の金融商品の公正価値での再評価を除き取得原価基準で作成している。
IFRSおよび解釈指針の新基準および修正の適用による会計方針の変更を除き、当中間財務諸表に適用した会計方針および計
算方法は、当グループの2018年度の年次財務諸表の作成に際し準拠したものと同一である。
IFRSおよび解釈指針の新基準および修正の適用
当中間期間において、当グループは、IASBが公表し当期間に強制発効した以下のIFRSおよび解釈指針の新基準および修正を
初めて適用している。
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IFRS第16号「リース」
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
IFRS第９号の修正「負の補償を伴う期限前償還要素」
IAS第19号の修正「制度改訂、縮小又は清算」
IAS第28号の修正「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」
IFRSの修正「IFRSの年次改善 2015-2017年サイクル」
IFRS第16号「リース」を除き、上記のIFRSの修正および解釈指針の適用による当グループの当中間財務諸表に対する重要な
影響はない。
IFRS第16号「リース」の適用による影響および会計方針の変更
当グループは、IFRS第16号を当中間会計期間から初めて適用している。IFRS第16号は、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17
号」という。)および関連解釈指針を置き換えるものである。
(a）IFRS第16号の適用による会計方針の主な変更
当グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、以下の会計方針を適用している。
リースの定義
契約が特定された資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースであるか、または
リースを含んでいる。
当グループは契約日または条件変更日に、IFRS第16号の定義に基づき、契約がリースであるか、またはリースを含んだもの
であるかの判定を行っている。契約条件がその後変更されない限り、再判定は行わない。
借手として
対価の配分
当グループは、リース構成部分と１つまたは複数の追加的なリース構成部分または非リース構成部分とを含んだ契約につい
て、契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成
部分に配分している。
実務上の便法として、特性の類似したリースをポートフォリオごとに会計処理している。これは、ポートフォリオごとに会
計処理することによる財務諸表に与える影響が、当該ポートフォリオ内の個々のリースごとに会計処理した場合と重要な相違
がないと当グループが合理的に見込む場合である。
短期リースおよび少額資産のリース
当グループは、リース期間が開始日から12ヶ月以内かつ購入オプションを含まない建物、機器およびその他の資産のリース
に、短期リースの認識の免除を適用している。また、少額資産のリースにも認識の免除を適用している。短期リースおよび少
額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用に認識している。
使用権資産
当グループは、短期リースおよび少額資産のリースを除き、リース開始日(すなわち、原資産の使用が可能になった日)に使
用権資産を認識している。使用権資産の測定は、取得原価(減価償却累計額および減損損失累計額控除後)にリース負債の再測
定を調整した金額で行っている。
使用権資産の取得原価には、以下が含まれている。
・ リース負債の当初測定額
・ 開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・ 借手に発生した当初直接コスト
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・ リースの契約条件で要求されている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状回復の際に
借手に生じるコストの見積り
使用権資産のうち、当グループがリースの原資産の所有権をリース期間の終了時に取得することが合理的に確実な場合に
は、使用権資産の減価償却を開始日から耐用年数の終了時まで行っている。それ以外の場合、使用権資産の減価償却は、開始
日から見積耐用年数とリース期間のいずれか早い方まで行っている。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、区分表示している。
リース負債
当グループは、リース開始日にリース負債を、同日現在支払っていないリース料の現在価値で認識・測定している。リース
料の現在価値の計算にあたり、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用している。
リース料には、以下が含まれている。
・ 固定リース料
・ 変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・ 購入オプションを当グループが行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・ リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が当グループによるリース解約オプションの行使を反映している
場合)
変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額の当初測定には、開始日現在の指数またはレートを用いる。指
数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料は、リース負債および使用権資産の測定には算入せず、当該リース
料が発生する契機となった事象または状況が生じた期間の費用として認識している。
開始日後、リース負債について金利の上昇およびリース料の支払に伴う調整を行う。
当グループは、以下の場合に、リース負債の再測定(および関連使用権資産に対する同様の調整)を行っている。
・ リース期間の変化、または購入オプションの行使に関する判定に変化があった場合。この場合、関連リース負債は、改
訂後のリース料を評価日現在の改訂後の割引率で割り引くことにより再測定する。
・ 市場賃料の調査後に市場賃料率の変動に伴いリース料が変更された場合。この場合、関連リース負債は、改訂後のリー
ス料を当初の割引率で割り引くことにより再測定する。
リースの条件変更
当グループは、下記の場合には、リースの条件変更を独立したリースとして会計処理している。
・ その条件変更が、１つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することにより、リースの範囲を増大させており、か
つ、
・ 当該リースの対価が、範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するための当該独立価格の適
切な修正に見合った金額だけ増加している。
リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理を行わない場合には、リースの条件変更の発効日に、リース負債
を、条件変更後のリース期間に基づき、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割り引くことにより再測定している。
税金
当グループは、使用権資産および関連リース負債を認識しているリース取引に関する繰延税金の測定にあたり、最初に当該
使用権資産またはリース負債により税額の減少が生じるかを判断する。
当グループのリース取引により税額の減少が生じるのは、リース負債についてである。当グループは、IAS第12号「法人所得
税」を当該リース取引にまとめて適用している。使用権資産およびリース負債に関する一時差異は、純額で評価している。使
用権資産の減価償却額がリース料のうちリース負債の元本部分を超過する場合、将来減算一時差異が生じる。
貸手として
契約対価の構成部分への配分
当グループは、2019年１月１日から、契約における対価をリース構成部分と非リース構成部分に配分する際に、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益(以下「IFRS第15号」という。)」を適用している。非リース構成部分は、独立販売価格の比率
に基づき、リース構成部分から分離している。
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保証金
受領した保証金の会計処理は、IFRS第９号「金融商品」に従い、公正価値で当初測定を行っている。当初認識時の公正価値
の修正は、借手からの追加のリース料としている。
サブリース
当グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースの２つは別個の契約として会計処理を行っている。サブ
リースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類している
リースの条件変更
当グループは、オペレーティング・リースの条件変更を当該条件変更の発効日から新たなリースとして会計処理を行ってい
る。当初のリースに係る前払リース料または未払リース料は、新たなリースに係るリース料の一部としている。
(b)IFRS第16号の経過措置および当初適用による影響の要約
リースの定義
当グループは、契約がリースを含んだものであるかの判定に、IFRS第16号が規定する要求事項に従いリースの定義を適用し
ている。新たなリースの定義を適用すると、IAS第17号のオペレーティング・リースの一部は、IFRS第16号のリースの定義に該
当しない。これは、オペレーティング・リース契約に基づく一部の資産が特定された資産ではないためである。
借手として
当グループは、IFRS第16号を遡及適用し、累積的影響を適用開始日の2019年１月１日に認識している。適用開始日現在の累
積的影響は期首剰余金に認識し、比較情報の修正再表示は行っていない。
移行にあたり、IFRS第16号に従い修正遡及方式を適用する際に、以下の実務上の便法をすべてのリース契約に、リース１件
ごとに、各リース契約に関連する範囲で適用している。
ⅰ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないこと
を選択
ⅱ 類似した経済環境における類似したクラスの原資産の、残存リース期間が類似したリースのポートフォリオに単一の割
引率を適用。具体的には、中国本土における通信塔、建物、機器およびその他の資産のリースの一部の割引率は、ポー
トフォリオ単位で算定
ⅲ 延長または解約オプションのある当グループのリース契約のリース期間の算定に、適用開始日現在の事実および状況に
基づき事後的判断を使用
移行に際して、当グループはIFRS第16号の適用時に以下の修正を行っている。
当グループは、2019年１月１日時点で、リース負債を新たに認識するとともに、使用権資産をIFRS第16号を開始日から適用
していたかのように帳簿価額で測定している。ただし、IFRS第16号の経過措置を適用し、適用開始日現在の関連する借手の追
加借入利子率を用いて割り引いている。
オペレーティング・リースのリース負債の認識にあたっては、適用開始日現在の関連する借手の追加借入利子率を適用して
いる。適用した借手の追加借入利子率の加重平均は、3.6％である。
(単位:百万人民元)
2019年１月１日現在
2018年12月31日現在のオペレーティング・リース・コミットメントの開示額 65,805
控除：認識の免除－短期リース (684)
認識の免除－少額資産 (85)
変動リース料 (12,265)
リースの定義に基づく見直しおよびリース構成部分と非リース構成部分の配分の変更 (2,852)
49,919
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控除：将来の支払利息合計 (4,271)
IFRS第16号の適用時に認識したオペレーティング・リースに関するリース負債
45,648
加算：2018年12月31日現在認識していたファイナンス・リース債務 216
2019年１月１日現在のリース負債
45,864
内訳
流動 10,260
非流動 35,604
2019年１月１日現在の使用権資産の帳簿価額の構成は、以下の通りである。
(単位:百万人民元)
注記
使用権資産
IFRS第16号の適用時に認識したオペレーティング・リースに関する使用権資産 43,956
前払リース料からの分類変更 21,568
(a)
65,524
種類別：
通信塔および関連資産 27,354
土地 21,568
建物 7,079
機器 9,311
その他 212
65,524
注：
(a) IFRS第16号の適用に際して、前払リース料21,568百万人民元は、適用開始日に使用権資産に分類変更している。
IFRS第16号の経過措置により、当グループが貸手であるリースについては、移行時の修正は要求されていない。なお、これ
らのリースは、適用開始日からIFRS第16号に従い会計処理を行っており、比較情報の修正再表示は行っていない。
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2019年１月１日現在の連結財政状態計算書の認識額に対して、以下の修正を行っている。当該変更による影響を受けなかっ
た勘定科目については、下表に含めていない。
(単位:百万人民元)
2019年１月１日現在
2018年12月31日現在 IFRS第16号に基づく帳
注記 帳簿価額の前期報告額 修正 簿価額
非流動資産
使用権資産 - 65,524 65,524
前払リース料 (a) 21,568 (21,568) -
関連会社持分 38,051 (263) 37,788
繰延税金資産 6,544 676 7,220
その他の資産 4,840 (746) 4,094
流動資産
前払金およびその他の流動資産 23,619 (518) 23,101
流動負債
買掛金 107,887 (100) 107,787
１年以内返済予定のリース負債 - 10,260 10,260
１年以内返済予定のファイナンス・
101 (101) -
リース債務
非流動負債
リース負債 - 35,604 35,604
ファイナンス・リース債務 115 (115) -
資本
当社株主に帰属する資本合計 343,069 (2,440) 340,629
非支配持分 1,030 (3) 1,027
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４．セグメント別報告
事業セグメントとは、収益を稼得し費用が発生する源泉となる事業活動を行っている企業の構成単位であり、資源の配分や
当該セグメントの業績の評価を実施するために最高経営意思決定者により定期的に検討される内部財務報告を基礎として識別
される。表示期間において、経営者は、当グループは総合電気通信事業のみを行っているため１つの事業セグメントしか有し
ないと判断している。中国本土外に所在する当グループの資産および中国本土外での事業活動から生じた営業収益は、それぞ
れ当グループの資産および営業収益の10％未満である。当該金額は重要でないため、地域別情報は表示していない。単独で当
グループの営業収益の10％以上を占める外部顧客はない。
５．売掛金、純額
売掛金、純額の内訳は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
注
第三者 35,231 23,308
中国電信グループ
1,754 1,327
(ⅰ)
チャイナ・タワー (ⅱ) 15 10
851 510
中国の他の電気通信会社
37,851 25,155
(6,335) (4,680)
差引：予想信用損失引当金
31,516 20,475
注：
(ⅰ) 中国電信集団公司と当グループ以外の中国電信集団公司の子会社を合わせて「中国電信グループ」としている。
(ⅱ) 当社の関連会社であるチャイナ・タワー有限公司は、「チャイナ・タワー」としている。
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電話およびインターネット・サービス加入者に対する売掛金の請求日に基づく年齢分析は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
１ヶ月以内 9,827 8,376
１－３ヶ月 3,130 2,117
４－12ヶ月 2,403 1,932
1,676 943
12ヶ月超
17,036 13,368
(4,154) (2,898)
差引：予想信用損失引当金
12,882 10,470
その他の電気通信会社および企業顧客に対する売掛金のサービス提供日に基づく年齢分析は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
１ヶ月以内
7,409 3,318
１－３ヶ月 5,387 2,300
４－12ヶ月 5,302 3,994
2,717 2,175
12ヶ月超
20,815 11,787
(2,181) (1,782)
差引：予想信用損失引当金
18,634 10,005
６．現金および現金同等物
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
銀行預金および手許現金 16,323 14,937
3,033 1,729
当初の満期が３ヶ月以内の定期預金
19,356 16,666
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７．短期債務および長期債務
短期債務の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
銀行からの借入金－無担保 8,581 12,881
超短期コマーシャル・ペーパー－無担保 17,498 27,992
その他の借入金－無担保 80 80
11,758 8,584
中国電信グループからの借入金－無担保
短期債務合計 37,917 49,537
2019年６月30日現在の当グループの短期債務合計の加重平均利率は、年利3.1％(2018年12月31日現在：3.2％)であった。
2019年６月30日現在、当グループの銀行からの借入金およびその他の借入金は、年利3.5％から4.4％(2018年12月31日現在：
3.5％から4.6％)で利息が発生し、１年以内に返済される。また、超短期コマーシャル・ペーバーは年利2.0％から3.3％(2018
年12月31日現在：2.1％から3.3％)で利息が発生し、2019年10月25日までに返済される。中国電信グループからの借入金は、年
利3.5％(2018年12月31日現在：3.5％)で利息が発生し、１年以内に返済される。
長期債務の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
注
銀行からの借入金－無担保 (ⅰ) 8,591 8,990
その他の借入金－無担保 1 1
ミディアム・ターム・ノート－無担保 (ⅱ) 4,994 -
25,100 37,000
中国電信グループからの借入金－無担保 (ⅲ)
長期債務合計
38,686 45,991
(1,144) (1,139)
差引：１年以内返済予定分
非流動部分 37,542 44,852
注：
(ⅰ) 銀行からの借入金には、当グループが銀行を通じて調達した、年利1.08％から1.20％の市場金利より低利の政府か
らの人民元建て長期借入金が含まれている(以下「低利借入金」という。)。当グループは、低利借入金を当初認識
時に公正価値で認識するとともに、割引分を実効金利法により増額し純損益に認識している。低利借入金の公正価
値と額面価額との差額は、政府補助金として繰延収益に認識している。
2019年６月30日現在の銀行からの借入金およびその他の借入金は、2048年の満期まで年利1.08％から2.00％(2018
年12月31日現在：1.00％から8.30％)の利息が発生する。
(ⅱ) 2019年１月22日、当グループは、年利3.42％、期間３年の人民元建てミディアム・ターム・ノート３十億人民元を
発行し、発行コスト３百万人民元が発生した。当該ミディアム・ターム・ノートは無担保であり、2022年１月21日
に返済予定である。2019年３月19日、当グループは、年利3.41％、期間３年の人民元建てミディアム・ターム・
ノート２十億人民元を発行し、発行コスト３百万人民元が発生した。当該ミディアム・ターム・ノートは無担保で
あり、2022年３月18日に返済予定である。
(ⅲ) 2017年12月25日、当グループは、中国電信集団公司から年利3.8％で人民元建て長期借入金40,000百万人民元を調
達した。当該借入金は、３年から５年以内に返済予定である。当グループは、当該借入金の一部を、2018年度およ
び2019年度上半期にそれぞれ3,000百万人民元および11,900百万人民元返済している。
当グループの短期債務および長期債務には財務制限条項は付されていない。2019年６月30日現在の当グループの未利用の確
約信用枠は、177,580百万人民元(2018年12月31日現在：150,693百万人民元)である。
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８．買掛金
買掛金の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
第三者 88,020 83,418
中国電信グループ 19,426 20,983
チャイナ・タワー 3,643 2,850
729 636
中国の他の電気通信会社
111,818 107,887
中国電信グループおよびチャイナ・タワーに対する買掛金は、第三者が提示する条件と類似の契約条件に従い支払を行って
いる。
買掛金の支払期日に基づく年齢分析は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
１ヶ月以内または要求時
18,708 20,619
１－３ヶ月
25,192 14,568
３－６ヶ月
32,458 36,067
35,460 36,633
６ヶ月超
111,818 107,887
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９．繰延税金資産および負債
連結財政状態計算書に認識された繰延税金資産および繰延税金負債の内訳およびその増減は以下の通りである。
(単位:百万人民元)
資産 負債 純額
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
引当金および減損損失
(主に予想信用損失) 2,300 1,925 - - 2,300 1,925
有形固定資産およびその他 5,337 4,580 (15,973) (13,022) (10,636) (8,442)
繰延収益および設置費用 28 39 (20) (29) 8 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - (142) (87) (142) (87)
する資本性金融商品
7,665 6,544 (16,135) (13,138) (8,470) (6,594)
( 単位:百万人民元)
2018 年12月 会計方針の 連結包括利益 2019 年６月
31 日現在残高 変更 計算書計上額 30 日現在残高
引当金および減損損失
1,925 - 375 2,300
(主に予想信用損失)
(8,442) 676 (2,870) (10,636)
有形固定資産およびその他
10 - (2) 8
繰延収益および設置費用
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(87) - (55) (142)
する資本性金融商品
(6,594) 676 (2,552) (8,470)
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10．営業収益
収益の分解
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
注
財またはサービスの種類
顧客との契約から生じる収益
23,529 26,679
通話サービス (ⅰ)
98,895 96,010
インターネット・サービス (ⅱ)
46,759 42,581
情報アプリケーション・サービス (ⅲ)
電気通信ネットワーク・リソースおよび
10,937 10,033
機器サービス (ⅳ)
8,668 16,233
製品の販売およびその他 (ⅴ)
188,788 191,536
小計
1,700 1,493
その他の源泉から生じる収益 (ⅵ)
190,488 193,029
営業収益合計
収益認識の時期
一時点で認識 7,166 14,852
183,322 178,177
一定の期間にわたり認識
190,488 193,029
営業収益合計
注：
(ⅰ) 通話サービスの提供により顧客に請求する通話使用料、設置手数料および相互接続料を集計した金額である。
(ⅱ) インターネット・アクセス・サービスの提供により顧客に請求する額である。
(ⅲ) インターネット・データ・センター・サービス、システム・インテグレーション・サービス、イーサーフィンHD
サービス、発信者番号通知サービスおよびショートメッセージ・サービス等の提供により顧客に請求する金額を集
計した金額である。
(ⅳ) 主に電気通信ネットワーク・リソースおよび機器サービスの提供により他の国内電気通信会社および企業顧客に請
求する金額である。
(ⅴ) 主に電気通信機器の販売、修理およびメンテナンスならびにモバイルサービスの再販売(MVNO)による収益である。
(ⅵ) 主に不動産のリースから生じる収益およびその他の収益である。
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11．ネットワーク運営・サポート費用
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
注
2019年 2018年
運営およびメンテナンス
29,931 28,677
公共料金 6,775 7,054
ネットワーク・リソース使用料および関連費用 (ⅰ) 10,168 13,872
3,906 4,581
その他
50,780 54,184
注：
(ⅰ) 2019年６月30日に終了した６ヶ月間のネットワーク・リソース使用料および関連費用には、通信塔資産のリースに
係る変動リース料および非リース構成部分に係る費用、短期リースおよび少額資産のリースに係る費用、ならびに
第三者が提供するネットワーク・リソースの使用に係る変動リース料および非リース構成部分に係る費用が含まれ
ている。
12．人件費
人件費は、以下の業務に関連するものである。
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
ネットワーク運営・サポート費用
21,882 22,692
11,434 9,957
販売費および一般管理費
33,316 32,649
13．その他の営業費用
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2019年 2018年
相互接続費用 (i) 6,289 6,226
売上原価 (ⅱ) 6,876 14,266
寄付 1 3
723 795
その他 (ⅲ)
13,889 21,290
注：
(ⅰ) 相互接続費用は、当グループの電気通信ネットワークから発信された音声やデータを伝送する際に国内外の他の電
気通信会社のネットワークを利用する場合に発生する費用である。
(ⅱ) 売上原価は主に電気通信機器の売上原価である。
(ⅲ) その他には、主に増値税および法人所得税以外の税金および付加税が含まれている。
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14. 正味財務費用
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
短期債務および長期債務に係る支払利息 1,514 1,769
リース負債に係る支払利息 804 -
(72) (104)
控除：資産化された支払利息＊
純支払利息
2,246 1,665
受取利息 (210) (145)
為替差損 310 310
為替差益 (289) (316)
2,057 1,514
3.5％ － 4.4％ 3.5％ － 4.4％
＊建設仮勘定として資産化された支払利息の年利
15．法人所得税
純損益に含まれる法人所得税の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
中国における法人所得税費用
1,941 3,363
その他の税務管轄地における法人所得税費用 55 81
2,497 1,084
繰延税金
4,493 4,528
予想税金費用と実際税金費用との調整は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
注
2019年 2018年
税引前利益 18,518 18,159
法定税率25％による予想法人所得税費用 (ⅰ) 4,630 4,540
中国本土の子会社および支店の所得に対する税率差異 (ⅰ) (133) (151)
その他の子会社の所得に対する税率差異 (ⅱ) (55) (31)
損金不算入費用 (ⅲ) 446 172
益金不算入収益 (ⅳ) (141) (37)
(254) 35
その他 (ⅴ)
実際の法人所得税費用 4,493 4,528
注：
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(ⅰ)中国本土の法人所得税費用は、中国本土における法人所得税に関する規則および規制に従い算定した当社、中国本
土の子会社および支店の課税所得に法定税率の25％を乗じて計算している。ただし、一部の子会社および支店につ
いては主に優遇税率の15％が適用されている。
(ⅱ)香港およびマカオ特別行政区およびその他の国の当社の子会社の法人所得税費用は、子会社の課税所得および各税
務管轄地の適用税率(８％から35％)に基づいて算定している。
(ⅲ)税法上の損金算入限度額を超過するその他の費用である。
(ⅳ)非課税となるその他の収益である。
(ⅴ)主に、前年度に計上していた税額と確定税額との差額およびその他の税務上の便益である。
16．配当金
2019年５月29日開催の年次株主総会における株主の承認に基づき、2018年12月31日終了事業年度に関して１株当たり
0.109851人民元(0.125香港ドル相当)、合計8,891百万人民元の最終配当を宣言し、2019年７月26日に支払を行っている。
2018年５月28日開催の年次株主総会における株主の承認に基づき、2017年12月31日終了事業年度に関して１株当たり
0.093512人民元(0.115香港ドル相当)、合計7,568百万人民元の最終配当を宣言し、2018年７月27日に支払を行っている。
取締役会は、中間配当は行わないことを決定した。
17．基本的１株当たり利益
2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間の基本的１株当たり利益は、それぞれ当社株主に帰属する利益13,909百万
人民元および13,570百万人民元を、80,932,368,321株で除すことにより算定している。
表示期間に潜在普通株式はなかったため、希薄化後１株当たり利益の金額は表示していない。
18．資本コミットメント
2019年６月30日および2018年12月31日現在、当グループは以下の資本コミットメントを有している。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
契約済み未実行
不動産 1,608 1,103
12,958 14,200
電気通信ネットワーク設備および機器
14,566 15,303
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19．金融商品の公正価値測定
当グループの金融資産には、現金および現金同等物、銀行預金、資本性金融商品、売掛金ならびに前払金およびその他の流
動資産に計上している金融資産が含まれる。当グループの金融負債には、短期債務および長期債務、買掛金ならびに未払費用
およびその他の未払金に計上している金融負債が含まれる。当グループは、売買目的の金融商品を保有も発行もしていない。
公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」に基づき、それぞれの金融商品の公正価値は、公正価値の測定において重大なインプットのう
ち最も低いレベルのものに基づき、全体として区分される。当該レベルは次のように定義されている。
・レベル１： 活発な市場における同一の金融商品の相場価格(無調整)を用いて測定された公正価値
・レベル２： 活発な市場における類似の金融商品の相場価格を用いて測定された公正価値、またはすべての重大なインプット
が直接的もしくは間接的に観察可能な市場データを基礎とする評価技法を用いて測定された公正価値
・レベル３： 重大なインプットのいずれかが観察可能な市場データを基礎としていない評価技法を用いて測定された公正価
値
当グループの金融商品(長期債務および公正価値で測定する資本性金融商品は除く。)の公正価値は、これら商品の満期まで
の期間が短いことから、帳簿価額に近似している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する当グループの資本性金融商品に含まれる上場資本性証券投資は、レベル１の
金融商品に分類している。当グループの上場資本性証券投資の公正価値は、2019年６月30日現在859百万人民元(2018年12月31
日現在：638百万人民元)であった。これは、中国の証券取引所の市場相場価格に基づいている。その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に含まれる当グループのその他の資本性投資は、非上場株式である。
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、実質的に同様の特性かつ同様の満期の債務に関して当グループに提示
される直近の市場金利で割り引くことにより見積っている。長期債務の公正価値測定はレベル２に区分している。当グループ
が長期債務の公正価値の見積りに用いた金利は、外貨建債務を加味すると、1.0％から4.9％の範囲にある(2018年12月31日現
在：1.0％から4.9％)。2019年６月30日および2018年12月31日現在における当グループの長期債務の帳簿価額および公正価値
は、以下の通りであった。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
38,686 37,262 45,991 44,968
長期債務
両期間において、レベル１、レベル２およびレベル３間の金融商品の振替は行っていない。
20．関連当事者との取引
(a) 中国電信グループとの取引
当グループは中国の国有企業である中国電信集団公司の支配下の企業群の一部であり、中国電信グループのメンバーとの間
に重要な取引および事業関係を有している。
通常の事業の過程で行われた中国電信グループとの主要な取引は、以下の通りである。
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
注
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建設およびエンジニアリング・サービス (ⅰ)
6,177 7,544
付属サービスの受領 (ⅱ) 8,477 7,461
相互接続収益 (ⅲ) 49 23
相互接続費用 (ⅲ) 89 96
コミュニティ・サービスの受領 (ⅳ) 1,373 1,317
集中サービスの純取引額 (ⅴ) 49 346
不動産リース収益 (ⅵ) 16 18
不動産リース関連費用 (ⅶ) 235 272
情報技術サービスの提供 (ⅷ) 166 207
情報技術サービスの受領 (ⅷ) 753 624
電気通信機器および資材の購入 (ⅸ) 1,353 1,438
電気通信機器および資材の売却 (ⅸ) 626 1,942
インターネット・アプリケーション・チャンネル・サービス (ⅹ) 50 129
中国電信グループからの借入金に係る利息＊ (ⅺ) 770 1,046
その他＊ (ⅻ) 92 92
中国電信グループによる財務公司への預入(純額)＊ (xⅲ) 297 -
＊ これらの取引は、一般的な商業条件のもとで行われており、上場規則の規則第14A.76条または第14A.90条に基づく
報告、公表、独立株主の承認および／または年次レビューに係る要求事項への遵守を完全に免除されている。
注：
(ⅰ)中国電信グループにより提供される建設およびエンジニアリング、またデザインおよび監督サービスである。
(ⅱ)電気通信機器および設備の修繕ならびにメンテナンス、特定の顧客サービス等の付属サービスに関連する中国電信
グループへの支払額および未払額である。
(ⅲ) 中国電信グループとの市内電話および国内長距離電話の相互接続のための受取額および未収額/支払額および未払
額である。
(ⅳ)文化、教育、医療およびその他のコミュニティ・サービスに関連する中国電信グループへの支払額および未払額で
ある。
(ⅴ) 集中サービスに関連する費用に関して、当社と中国電信グループとの間の分担額(純額)である。集中サービスの純
額の対価としての受領額または未収額である。
(ⅵ) 不動産のリースに関する中国電信グループに対する不動産リース手数料の受領額および未収額である。
(ⅶ)2019年６月30日に終了した６ヶ月間の金額には、中国電信グループからの不動産リースに関する短期リースおよび
少額資産のリースに係る費用、変動リース料および非リース構成部分に係る費用合計142百万人民元、使用権資産
の減価償却費85百万人民元、ならびにリース負債に係る支払利息８百万人民元が含まれている。2018年６月30日に
終了した６ヶ月間の金額は、中国電信グループに対する不動産リース料の支払額および未払額である。
(ⅷ)中国電信グループに対して提供する、または中国通信グループにより提供される情報技術サービスである。
(ⅸ)中国電信グループとの電気通信機器および資材の購入および売却、中国電信グループから提供される調達サービス
に対する支払手数料および未払額である。
(ⅹ) インターネット・アプリケーション・チャンネル・サービス(電気通信チャンネル・サービス、アプリケーショ
ン・サポート・プラットフォーム・サービス、請求・引落サービス等の提供を含む。)に関連する中国電信グルー
プに対する受領額および未収額である。
(ⅺ) 中国電信グループからの借入金(注記７)に関連する中国電信グループへの支払利息または未払利息である。
(ⅻ) 西蔵自治区に所在する特定のCDMAモバイル通信ネットワーク(CDMAネットワーク)設備、中国電信グループのサービ
ス地域内における特定の省間光ファイバーおよび特定の土地利用権の使用に主に関連する中国電信グループに対す
る支払額および未払額である。
(xⅲ) 財務公司が中国電信グループに対して提供する金融サービス(貸出サービス、預金サービスおよびその他のサービ
スを含む。)である。
中国電信グループに対する債権/債務の要約は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
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半期報告書
2019年６月30日 2018年12月31日
売掛金 1,754 1,327
契約資産 19 24
1,050 1,035
前払金およびその他の流動資産
中国電信グループに対する債権合計 2,823 2,386
買掛金 19,426 20,983
未払費用およびその他の未払金 8,415 2,171
契約負債 113 145
短期債務 11,758 8,584
長期債務 25,100 37,000
332 -
リース負債
中国電信グループに対する債務合計 65,144 68,883
短期債務および長期債務以外の中国電信グループに対する債権/債務は、無利息・無担保であり、第三者が提示する条件と類
似する契約条件に従って返済される。中国電信グループに対する短期債務および長期債務に関する条件については注記７に記
載している。
2019年６月30日および2018年12月31日現在、中国電信グループに対する債権に関して重要な予想信用損失引当金を認識して
いない。
(b) チャイナ・タワーとの取引
チャイナ・タワーとの主な取引は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
注
通信塔資産リースおよび関連費用 (ⅰ)
9,216 7,841
情報技術サービスの提供 (ⅱ) 12 19
注：
(ⅰ)2019年６月30日に終了した６ヶ月間の金額には、通信塔資産リースに関する変動リース料および非リース構成部分
に係る費用合計5,329百万人民元、使用権資産に係る減価償却費3,409百万人民元、ならびにリース負債に係る支払
利息478百万人民元が含まれている。2018年６月30日に終了した６ヶ月間の金額は、通信塔資産リースおよび関連
費用のチャイナ・タワーへの支払額および未払額である。
(ⅱ)チャイナ・タワーに提供する情報技術およびその他の付属サービスである。
チャイナ・タワーに対する債権/債務の要約は以下の通りである。
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
売掛金 15 10
387 293
前払金およびその他の流動資産
チャイナ・タワーに対する債権合計 402 303
買掛金 3,643 2,850
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未払費用およびその他の未払金 1,241 1,246
契約負債 34 -
25,642 -
リース負債
チャイナ・タワーに対する債務合計 30,560 4,096
チャイナ・タワーに対する債権/債務は、無利息・無担保であり、第三者が提示する条件と類似する契約条件に従って返済さ
れる。
2019年６月30日および2018年12月31日現在、チャイナ・タワーに対する債権に関して重要な予想信用損失引当金を認識して
いない。
(c) 経営幹部の報酬
経営幹部とは、当グループの活動を直接的または間接的に計画、指示および支配する権限と責任を有する者であり、当グ
ループの取締役および監査役が含まれる。
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下表は、当グループの経営幹部の報酬を要約したものである。
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
短期従業員給付
3,512 2,855
505 348
退職後給付
4,017 3,203
上記の報酬額は、人件費に計上している。
(d) 退職後給付制度への拠出
中国の規則に規定されている通り、当グループは従業員を対象とした地方自治体、自治区および省政府が組織した様々な確
定拠出型退職制度に加入している。当グループは、従業員の給料、賞与および特定の手当の13％から20％を当該退職制度に拠
出することを求められる。制度の加入者は、退職日における給与水準の一定率の年金を受け取る権利を有する。これ以外に、
当グループは、外部の独立の運用会社が運営する補足的確定拠出型退職制度にも加入しており、従業員の給料、賞与および特
定の手当の一定率を当該退職制度に拠出する義務がある。当グループは、上述の年間拠出額以外に、これらの制度に関するそ
の他の重要な年金支払義務はない。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループの上述の制度への拠出額は、3,758百万人民元(2018年６月30日に終
了した６ヶ月間：3,492百万人民元)であった。
2019年６月30日現在、上述の確定拠出型退職制度に対する未拠出額は、760百万人民元(2018年12月31日：675百万人民元)で
あった。
(e) 中国におけるその他の政府関連企業との取引
当グループは政府関連企業であり、現在政府当局、政府機関、政府関連企業およびその他組織(以下、総称して「政府関連企
業」という。) を通じて中国に直接または間接に支配されている企業が優位を占める経済体制において事業を行っている。
当グループは、親会社およびその兄弟子会社(注記20(a))ならびにチャイナ・タワー(注記20(b))との取引を除き、その他の
政府関連企業と合計では重要であるが、個別には重要でない以下の取引を行っている。ただし、必ずしも以下に限定されな
い。
- サービスの提供および受領(電気通信サービスを含むが、電気通信サービスに限定されない。)
- 製品、不動産およびその他の資産の売買
- 資産のリース
- 預金および借入
- 公益事業の利用
これらの取引は、当グループの通常の事業の過程で政府関連企業以外の他の企業との取引条件と同等な条件に基づいて行っ
ている。当グループは、電気通信サービスおよび製品価格を、政府規定の料金に基づきまたは必要に応じて商談の上決定して
いる。また、取引先が政府関連企業であるか否かを問わず、製品およびサービスの購入に関する調達方針および承認プロセス
を設定している。
当社の取締役は上記の情報により関連当事者との取引について適切な開示を行っていると考えている。
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２【その他】
(1）決算日後の状況
該当事項なし
(2）訴訟等
重要な訴訟はなかった。
３【国際財務報告基準と日本の会計原則の相違】
本書記載の中間財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一
された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞれの国で認められてい
る会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう
必要なすべての修正および組替が行われる。また、国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社および共同支配企
業に対する投資」に基づき、関連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および事象に関して、企業とは異
なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際に、
関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で
行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなけ
ればならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会計基
準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目（のれん
の償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連
結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の取引等
について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則および手続は、原
則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」によ
り、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計
基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、
実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社の財務諸表は、同じ
報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不可能な場合を除いて、
連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにす
る。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当
該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、
子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は毎
期同一でなければならない。
また、関連会社および共同支配企業については、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」に基づき、企業が
持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関
連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用の
ために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共
同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引
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または事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日
と企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければ
な らない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日の差異が３ヶ月
を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、この場合には、子会社の決算
日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直近の財務諸表を
使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引または事象が発生しているときには、
必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号「関連会社およ
び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する企業は、関連会社または共同
支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先
への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼ
すように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重
要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配では
ないものと定めている。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有すると考えられ
る。）が規定されており、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定される場合
には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定さ
れ、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる企業、また
は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされて
いる。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含め
る。なお、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号および企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表におけ
る子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる
収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目
的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的
会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の
範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針
第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用し
た取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目
的会社に資産を譲渡した会社に求められている。
(b) 連結の例外
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の場合を除き子会社を
連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資をIFRS第９号「金融商品」に従い純損益を通じて公正価値で測定しな
ければならない。
なお、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべての企業を連結
しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表にお
ける子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上または営業上もしくは事業上の関係か
らみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当し
ないものとして取り扱うことができる。
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(3) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対する非支配持分
のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれ
かで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定しなけ
ればならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取引として会
計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取得日における被取得
企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対して有している関与、企
業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスク
の内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程度および財務上の影
響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに当該関与に関連したリ
スクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示や、企業
会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他
連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびその理由について開示することが要
求されている。
(5) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（共同支配の取決め自体の財務
諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、および事業を構成しない資産または
資産グループの取得を除く。）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産および引き受けた負債
を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成および共
通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
ただし、IFRSと日本基準の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識しなければならな
い。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修正は行わない。
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日本では、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定する方法
（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているもの
は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額に
ついてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれんは、取得
原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候がある場合はその都
度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、金額
に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。のれんの未償却残高は、減損
処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類および測定
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定することが要求されて
いる。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上の特性
の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの中で保有さ
れ、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目
的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッ
シュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または企業結合における取得者によって認識される条件付対価ではない資
本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く。）については、償却原価で事後測定するものに
分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識時に金
融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる（公正価値オプ
ション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように測定され
る。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券）は、時価
で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
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・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償却原価で測定され
る）。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場合な
ど、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならな
い。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、(1)資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、ま
たは(2)金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを他の当事者に移転した
時、もしくは②企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場
合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産
を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された
金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者
に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべ
ての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類変更を行うことは認め
られていない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有価証券）から満
期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更については、正当な理由があ
る限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券をすべて売却
可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金融負債について以下
の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中および報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容および程度ならびに企業の当該
リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開
示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じるリスクについての開
示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融
商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。また、市場リスク以外のリスク（流動性リス
ク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
(10) 公正価値測定
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IFRSでは、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関する開示
（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を要求または許
容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を
売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、IFRS第13号
は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき３つのヒエラルキーに分類し、公正価値測定を当該ヒエラルキー別に
開示することを求めている。
日本では、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である企業会計基準適
用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用指針の改正（合わせて「本会計基
準等」）が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用
も認められている。本会計基準等はIFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めてい
る。なお、本会計基準等は、(1)改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品および(2)改正企業
会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定を包括的
に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額と定義されていた。また、公正価値ヒエラルキーに関する会計基準は基準化されていな
かった。
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産または資金生成単
位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生じると見込まれる見積将来
キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として
認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入れが要求
される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実
施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認め
られ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合
に、その資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後
の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき
減損損失を認識する。減損損失の戻入れは認められない。
(b) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値
で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されないローン・コミットメントお
よび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公
正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産
の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
ない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなければならな
い。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発
生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行
発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著し
い増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積らなければならない。
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・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可
能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失（または戻
入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株
式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて時価が著しく
下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失と
して処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金
等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権
等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入れは、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他の有価証券に
分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場合には、減
損の戻入益の計上は認められていない。
(12) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決済型および
現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加を、原則として受け
取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス提供者との取引において受け取ったサー
ビスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債の公正価値で測定す
る。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金（または他の資産）
で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生し
ていない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上額を認識し
た後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入れ等の処理は行われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は
生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与日か
ら権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応
する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上
は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した場合には失効に対応す
る新株予約権につき利益計上（戻入れ）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。
(13) 研究開発費
IFRSでは、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満たす場合に、資
産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(14) 有形固定資産
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(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを
反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検討を行わなければならな
い。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積
りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の
監査上の取扱い」および企業会計基準第24号「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、減価償却方法は
会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」とし
て、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初認識された金額
を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定方法として再評価モデルを適用することができる。再評価モ
デルでは、有形固定資産は、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額およびその後の減損損失累計額を控除し
た額で計上される。
日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められていない。
(15)資産に関する政府補助金
IFRSでは、IAS第20号「政府補助金の会計処理および政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下のいずれか
により処理される。
(a） 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b） 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金および交付金は、受入時に利益として認識される。ただし、対応する資
産の取得原価から当該補助金および交付金を直接控除するか、または剰余金処分により積立金に計上し処理することも認めら
れている。
(16) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財また
はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することが要求されており、この中心と
なる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップを適用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用される。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個のものであ
る場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる契約にお
ける対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もあるが、変動対価または現金以外の形
態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
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契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に取引
価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するにつれて、
充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧客が当該財または
サービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれて）である。履行義務は、一時点で充足される場
合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわたり充足される場合（顧客にサービ
スを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関する適用指針を
提供している。
日本では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針である企業会計基準適
用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（総称して「本会計基準等」という。）が公表され、2021年４月１
日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等
は、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主義の原則に基づ
き収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。また、割賦販売については販売基準
以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。
(17) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、す
べての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した経歴があるときは、企業
は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、
または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠が
ある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、会社を収益
力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断するための具体的な指針（数
値基準含む。）が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基づき、一時差
異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将
来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去
に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、
売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(18) リース取引
IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する
契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
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IFRS第16号は、借手に、期間が12か月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを要求している（原資
産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産およびリース料の支払義務を表すリース負
債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有形固定資産等)と同様に、リース負債をその他
の 金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。リースか
ら生じる資産および負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を
含む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しない
ことが合理的に確実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる貸手が、
当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う
取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取
引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイ
ナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するか
どうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の
経済的耐用年数の概ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入
するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され
る。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総
額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、
リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する
会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。なお、オペ
レーティング・リース取引、および少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・
リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う
ことができる。
(19) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の
取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらすことが確実であり、かつ、原
価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の
費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業を行う場合には
JICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基
づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一
定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(20) カスタマー・ロイヤルティ・プログラム（ポイント制度）
IFRSでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにおける顧客特典クレジット等の契約における追加的な財またはサービ
スに対する顧客のオプションは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、オプションが、当該契約を締結しな
ければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供する場合には、契約における履行義務として処理される。
日本では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針（2021年４月１日以後開始する連結会計
年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。）において、カスタマー・ロイヤル
ティ・プログラム（ポイント制度）については、IFRS第15号と同様の会計処理を行うことが求められる。同基準の公表前にお
いては、ポイント制度の会計処理に関する明確な指針は定められていなかった。
(21) 負債と資本の区分
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IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資産および資本性
金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(22) 損益計算書上の表示
IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他の包括利益を表
示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第１号では「営業利益」を定義していない
が、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示することは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書上、売上総利
益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を受け、特別利益および特別
損失を記載することが求められる。
(23) 法人所得税の不確実性
IFRSでは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な税務処理（関連
する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処理）を認める可能性が高いかど
うかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務上の欠損金）、
税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において使用したかまたは使用を予定してい
る税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響を、関連す
る課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を決定する際に反映しなければ
ならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予
測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって
反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税および事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に対する法
人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還付税額、または、更正等により追
徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基
づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される
可能性が高い場合および還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上する
ことが求められている。このように、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 別
2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
最 高
16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最 低
15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平 均
16.04 16.40 16.57 16.63 16.03 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出所：中国の国家外国為替管理局（State Administration of Foreign Exchange）が公表している人民元／100円のデータを基
に、円／人民元ベースに換算したものである。
２【最近日の為替相場】
１人民元＝15.09円（2019年８月21日）
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第８【提出会社の参考情報】
イ．有価証券報告書及びその添付書類
令和元年６月24日に関東財務局長に提出。
ロ．半期報告書及びその添付書類
該当なし。
ハ．有価証券届出書及びその添付書類
該当なし。
ニ．有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
該当なし。
ホ．臨時報告書及びその添付書類
(1) 平成31年３月12日、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第２項第９
号の規定に基づき関東財務局長に提出。
(2) 令和元年５月24日、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第２項第９
号の規定に基づき関東財務局長に提出。
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EDINET提出書類
チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド(E05927)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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