株式会社インテリジェント ウェイブ 有価証券報告書 第36期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第36期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 関 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垣 東 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 6,160,437 7,206,558 ― ― ―
経常利益 (千円) 490,426 730,595 ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 471,128 478,777 ― ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 514,980 359,931 ― ― ―
純資産額 (千円) 4,834,657 5,062,888 ― ― ―
総資産額 (千円) 6,481,714 7,026,847 ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 183.55 192.21 ― ― ―
１株当たり当期純利益 (円) 17.89 18.18 ― ― ―
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.6 72.1 ― ― ―
自己資本利益率 (％) 10.1 9.7 ― ― ―
株価収益率 (倍) 32.6 25.4 ― ― ―
営業活動による
(千円) 839,055 124,402 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 262,686 △ 192,292 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,032 △ 33,803 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,857,248 2,752,325 ― ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 302 315 ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 第34期より連結財務諸表を作成していませんので、第34期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載していません。
2/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 6,159,653 7,205,496 8,469,569 10,603,964 10,443,300
経常利益 (千円) 492,630 750,440 766,309 573,680 953,581
当期純利益 (千円) 399,421 513,150 547,183 377,464 683,891
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― 6,942 12,833 4,647
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 4,738,264 5,013,654 5,647,591 5,715,286 6,372,515
総資産額 (千円) 6,381,781 6,944,375 8,508,108 8,837,017 10,032,243
１株当たり純資産額 (円) 179.89 190.34 214.51 217.18 242.23
１株当たり配当額
(円) 5 6 7 7 9
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 15.16 19.48 20.78 14.36 25.99
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.2 72.2 66.4 64.7 63.5
自己資本利益率 (％) 8.7 10.5 10.3 6.6 11.3
株価収益率 (倍) 38.5 23.7 33.3 51.3 34.17
配当性向 (％) 33.0 30.8 33.7 48.8 34.6
営業活動による
(千円) ― ― 1,172,965 1,213,267 1,237,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 1,151,386 △ 603,708 △ 601,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 198,794 △ 348,867 △ 219,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 2,578,278 2,839,698 3,254,913
の期末残高
従業員数 (名) 298 315 339 397 413
株主総利回り (％) 204.2 163.9 246.2 264.6 320.1
(比較指標：配当込み (％) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX)
747
最高株価 (円) 668 690 789 1,180
○932
647
最低株価 (円) 260 315 411 591
○473
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 第33期まで連結財務諸表を作成していますので、第33期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並び
に現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は、2019年３月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものであり、2018年６月27
日から2019年３月26日までは同取引所市場第二部、2018年６月26日以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)に
おけるものです。なお、2018年６月期の最高・最低株価のうち、○印は同取引所JASDAQ(スタンダード)にお
ける株価です。
６ 第36期の１株当たり配当額９円には、東京証券取引所市場一部への指定記念配当１円を含んでいます。
3/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1984年12月 東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発
及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを
資本金9,800万円をもって設立
1985年２月 本社を東京都中央区茅場町に移転
1985年９月 新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置
1989年１月 自社ビル竣工(新潟県新発田市)
1991年４月 NEURON DATA社と代理店契約
1991年５月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
1993年５月 本社を東京都江東区木場に移転
1995年８月 静岡支店開設
1996年12月 BEA SYSTEMS JAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)
1997年３月 定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更
1998年９月 ㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
1999年11月 ㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約
2000年２月 ㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却
2000年６月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
2001年３月 函館工業団地の用地取得
2001年６月 日本証券業協会に店頭上場
2001年６月 店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
2004年９月 米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
2005年２月 本社を東京都中央区新川に移転
2005年６月 韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
2009年７月 英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
2010年４月 大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社
の子会社となる
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式
を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年３月 新潟支店閉鎖
2012年６月 米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
2013年６月 株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる
2013年７月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に株式を上場
2014年11月 設立30周年記念祝賀会開催
2016年６月 韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
2018年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
4/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを
開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セ
キュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを
中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の
２つの報告セグメントに区分されています。
各セグメントの事業内容は次のとおりです。
(1) 金融システムソリューション事業
クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行って
おり、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守
サービスを行っています。
当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生す
る都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネット
ワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor
（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。
当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発
生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。
また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発
業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社
製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせて
NET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカー
ドの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク
接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。
当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカー
ドの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不
正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。
キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやス
マートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。
新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステ
ムを、当社が運用するクラウドで提供するクラウドサービスを開始しました。地方銀行やクレジットカード会社等
にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築した
システムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むこと
ができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。
証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行って
おり、証券会社で利用されています。
このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ
超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当
社の業務の主な特長です。
(2) プロダクトソリューション事業
情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提
供する業務を行っています。
情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。
CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きを
リアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されて
います。
また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。
特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポー
トサービスに当社の特長があります。
5/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
6/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 有)割合
（％）
(親会社)
印刷事業、清涼飲料 当社製品の販売、当社へのソフ
大日本印刷株式会社 東京都新宿区 114,464百万円 （50.73)
事業 トウェア開発委託
(持分法適用関連会社)
当社が受注したソフトウェア開
金融システムソ
発の一部委託
株式会社ODNソリューション 沖縄県浦添市 50百万円 33.90
リューション事業
役員の兼任等 （１）
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を内数で示しています。
３ 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
7/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
413 38.1 9.9 6,701
セグメントの名称 従業員数(名)
金融システムソリューション事業 309
プロダクトソリューション事業 37
管理部門 67
合計 413
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
8/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要
な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も
変化しており、こうした変化に対応するだけでなく成長機会として積極的に活かしていく方針です。
当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供すること
で、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客
の様々な業務分野へ積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。
クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂す
るために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有してい
ますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、
顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる方針です。
当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様
の期待に応えるべく努めてまいります。
①事業領域の拡大
当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じ
てこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。
既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡
大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。
②システムの信頼性の向上
当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成
するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待
に応えていく方針です。
③企業風土の改革
当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーショ
ンを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方
針です。
9/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業に係るリスクとして、投資者の判断に影響を与える可能性のある事項は以下のとおりです。
なお、これらは、当社が推定したリスクのうち代表的なものを表示したものであり、実際に起こり得るリスクを網羅
したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
１．業界の動向について
電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変
化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の
事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経
て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。
当社は事業領域拡大と収益の多様化へ向けた取組みを進めていますが、今後の環境変化の影響と各社の対応によっ
ては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
同様に、当社の業績は、一定の割合でクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、クレジットカード業
界の業績の推移や法規制等による動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
２．システム開発について
当社はシステム開発業務の受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分
割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロ
ジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねています。
受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積を超える作業工数の発生、ま
たは納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
開発工程、テスト工程において発見されたプログラムの瑕疵（バグ）等を修正しつつ顧客と約束した納期を守るた
めに、見積を超える工数や人員の投入による経費が増加し、プロジェクトが不採算化する可能性があります。
また、システム開発の課程において、故意にまたは誤って第三者の知的財産権を侵害する等の事案が発生した場合
は、第三者から損害賠償請求を受ける可能性がある等、業務の遂行と当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．人材確保について
当社の事業を推進するためには、専門的、技術的な能力や知見を有する人材の確保が重要であるため、採用活動や
教育を通じて人材の確保に努め、また外部企業への委託も活用しています。しかし、こうした人材の確保が当社の計
画どおり進まず、また、外部企業による協力を得られない場合には、当社の事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、日常のシステム開発業務を通じて、固有の技術や知識を豊富に蓄えた技術者が大量に離職、退職する等によ
り、従来どおりの体制で開発業務が行えない事態に至った場合は、当社の事業や業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
４．労働環境について
当社の主な事業であるシステム開発業務は、業務の遂行と成果の品質について、社員の能力や専門性及び知見に少
なからず依存する特性があり、前述のとおり、人材の確保は事業の継続性にとって、重要な課題のひとつです。
こうした認識に基づいて、当社は、社員の多様性に配慮しつつ、過重な労働を防止する取組みや職場の環境改善を
不断に進めていますが、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人材の流出を通じて、業績
が悪化する可能性があります。
５．クラウドサービス事業について
顧客の業務を担うために個別にシステムを開発して納入するのではなく、当社が用意したシステムやインフラ
（ハードウェアやネットワークなど）を複数の顧客が利用することで、顧客が業務を運用することができる共同利用
型のクラウドサービス事業は、顧客にサービスを提供するためのシステム開発や、インフラの整備等に係る初期投資
が必要な事業であり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受け
る可能性があります。
また、当社がシステムやインフラを運用するための費用は、顧客が当社に支払う月額のサービス利用料によって賄
われ、事業の売上として計上されますが、顧客の数が少ない間は初期投資によって生じる減価償却費の負担等によ
り、事業の単年度の損益は悪化する可能性があります。同様に、初期投資の回収は、サービスの開始後数年間かかる
ことが予見できるため、顧客と複数年間のサービス提供契約を締結する等により、投資回収をより確実なものにする
ための施策を講じて運用を開始しますが、顧客の事情や不慮の事情等によりサービス提供が中断し、収益が途絶える
可能性もあります。
６．価格競争について
顧客のシステム投資に対する選択的かつ慎重な姿勢は常態化しており、システムやサービスの販売価格を上昇させ
る、または維持することが難しくなっていると同時に、受注獲得のための事業者間の価格競争も激化しているため、
10/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
当社の業績が今後影響を受ける可能性があります。
７．技術革新について
当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンラインの取引を完遂するために必要なネットワークへの接続
や、データの受渡し等、固有の技術や機能分野に知見を蓄積し、事業上の強みとしています。
将来、いわゆる破壊的な技術革新によって、決済業務を支える社会インフラとしてのネットワークで利用される既
存の技術体系が完全に置換えられる等の事態が惹起した場合は、当社の事業体系や業績に大きな影響が及ぶ可能性が
あります。
８．製品開発について
当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化
等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こう
した無形資産（販売用ソフトウェア）としての先行投資の回収可能性が必ずしも保証されているとはいえないため、
将来において損失を計上する等当社の業績が影響を受ける可能性があります。
９．事業継続について
当社は、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラムデータ、テストツー
ル等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保しています。
しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停
止せざるを得ない事態に至った場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
10．情報セキュリティについて
業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得ている
ほか個別業務の遂行において適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報について紛失や漏えい等が発生した
場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信頼失墜によ
り、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。
11．法令、規制について
当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業
と業績が影響を受ける可能性があります。
12．投資有価証券等の評価損の計上
当社は、事業戦略上必要と判断された会社には投資を行いつつ、金融商品会計基準、また社内管理規程等に基づき
決算期毎に投資に対する適切な評価を行っています。
今後、一定の規模を超える投資を実行した会社の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合には、評
価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．親会社の影響力について
当社は、継続的な業績の向上を目的として、親会社である大日本印刷株式会社と業務上の協力関係を維持しつつ、
独立した経営と業務を遂行しています。
大日本印刷株式会社とは、定常的に一定規模の取引が発生しており、当社からみて大日本印刷株式会社は重要な顧
客のひとつといえます。大日本印刷株式会社は、クレジットカードやプリペイドカードの印刷業務だけでなく、これ
らのカードの決済や運営業務を担うクラウドサービス事業を行っており、ネットワーク接続機能等、当社が得意な分
野のシステムの一部の開発や運用を当社に委託しています。キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を
拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向け
の業務に限らず、サイバーセキュリテイ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分
野においても関係は深くなるものと思われます。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそ
うはならない行動をとる可能性があります。
11/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
2019年６月期の国内景気は、 海外経済に減速の動きがみられたものの緩やかな拡大を続けてきました。企業収益
や業況感は良好な水準を維持し、設備投資は増加傾向を続けてきました。
こうした情勢を背景にして、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においてもシステムの更新や新
規投資の案件は増加傾向にあり、当社の事業機会も拡大してきました。
当期の売上高は、10,443百万円(前事業年度比1.5％減)とわずかに減少しました。前期は、特定の顧客向けのFEP
(Front-End Processor)システムの大型開発案件で約1,935百万円の売上を計上しましたが、今期の同案件の売上高
は674百万円にとどまり、大きく減少しました。大型開発案件の減少は、その他の顧客向けの売上と、クラウドサー
ビス事業の売上増加によって補われたため、金融システムソリューション事業の売上高は、前期実績9,332百万円と
ほぼ同額の9,336百万円でした。一方で、プロダクトソリューション事業の売上高は、主に他社製品の販売が伸び悩
んだため、前期実績1,271百万円を下回る1,106百万円でした。
金融システムソリューション事業の当初の売上高予想は9,300百万円で、当期の実績はほぼ同額の9,336百万円で
した。プロダクトソリューション事業の当初の売上高予想は1,400百万円でしたが、未達に終わりました。この結
果、当初の売上高予想10,700百万円をわずかに下回り、10,443百万円となりました。
前期は大型開発案件が不採算化したため営業利益は547百万円にとどまりましたが、当期の営業利益は921百万円
(前事業年度比68.3％増)と前期実績より大幅に伸びました。
今期は不採算の開発案件はなく、一方でFEPシステムの開発案件が順調に推移し、当社製パッケージソフトウェ
アであるNET+1(ネットプラスワン)の販売が伸びたため、営業利益は当初計画880百万円を上回る921百万円となりま
した。
また、当社の株式は、2019年３月27日付けで、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
（金融システムソリューション事業）
金融システムソリューション事業においては、 主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネット
ワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEPシステムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1等の販売による売上(当社製パッ
ケージソフトウェア)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売
上(ソフトウェア開発業務)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフト
ウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
当期の業績は、売上高9,336百万円(前期は9,332百万円)、営業利益890百万円(前期は598百万円)でした。
当期は、特定の顧客向けの大型開発案件の売上高は大きく減少しましたが、その他の顧客向けのFEPシステムの
開発案件に係る パッケージソフトウェア販売とハードウェア販売、クラウドサービス事業の売上増加によって補う
ことができました。
当期は、既存顧客向けに、複数のFEPシステムの更新や追加のための開発案件による売上を計上しました。特
に、当第３四半期において、これらの案件に利用される当社製パッケージソフトウェアNET+1の売上を計上し、営業
利益を伸ばすことができました。また、不採算の開発案件はありませんでした。
地方銀行やクレジットカード会社向けにアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムやクレジットカードの
不正検知業務システムを提供しているクラウドサービス事業は、当初の計画どおり売上を伸ばすことができたた
め、当期の損益は改善しました。
（プロダクトソリューション事業）
プロダクトソリューション事業においては、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリ
ティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
当期の業績は、売上高1,106百万円(前期は1,271百万円)、営業利益31百万円(前期は51百万円の営業損失)でし
た。
前期は、ハードウェアの販売が、特定の案件によって一時的に売上を伸ばしましたが、当期は減少しました。ま
12/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
た、他社製品の販売活動は新規の顧客獲得が難しかったため、当初予想どおりに売上を伸ばすことができませんで
した。
一方、当社製品の販売は当初予想どおり順調に推移したため、前期より売上高を伸ばすことができました。
相対的に利益率が低いハードウェアの販売実績は減少しましたが、利益率の高い当社製品の売上が伸びた結果、
当初予想していた営業利益をほぼ確保することができました。
なお、上記のセグメントは、それぞれ下記の製品と商品に区分され、その内訳は以下のとおりです。
イ 金融システムソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。
製・商品区分 第35期(千円) 第36期(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア開発 6,439,066 5,668,343 88.0
当社製パッケージソ
224,272 490,076 218.5
フトウェア
ソフトウェア保守 1,041,427 1,124,728 108.0
サービス(自社製品) 404,695 659,297 162.9
製品小計 8,109,460 7,942,445 97.9
ハードウェア 923,103 1,140,095 123.5
他社製パッケージソ
250,109 224,894 89.9
フトウェア
サービス(他社製品) 49,616 29,405 59.3
商品小計 1,222,830 1,394,395 114.0
合計 9,332,290 9,336,840 100.0
ロ プロダクトソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。
製・商品区分 第35期(千円) 第36期(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア開発 89,917 72,943 81.1
当社製パッケージソ
58,455 133,023 227.6
フトウェア
ソフトウェア保守 212,077 282,844 133.4
製品小計 360,449 488,810 135.6
ハードウェア 365,409 82,721 22.6
他社製パッケージソ
545,814 534,926 98.0
フトウェア
商品小計 911,224 617,648 67.8
合計 1,271,673 1,106,459 87.0
13/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
生産高(千円) 前年同期比（％) 生産高(千円) 前年同期比（％)
金融システムソリューショ
6,663,338 131.4 6,158,419 92.4
ン事業
プロダクトソリューション
106,971 66.7 159,812 149.4
事業
合 計 6,770,309 129.5 6,318,232 93.3
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は、販売価格により表示しています。
３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
仕入高(千円) 前年同期比（％) 仕入高(千円) 前年同期比（％)
金融システムソリューショ
669,496 68.5 971,588 145.1
ン事業
プロダクトソリューション
746,171 162.3 461,606 61.9
事業
合 計 1,415,667 98.5 1,433,194 101.2
(注)１ 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
(千円) (千円) (千円) (千円)
(%) (%) (%) (%)
金融システムソリューション事
8,586,366 89.8 3,825,545 83.7 10,026,811 116.8 4,515,516 118.0
業
プロダクトソリューション事業 1,587,250 155.4 609,298 207.4 1,316,899 83.0 819,739 134.5
合 計 10,173,617 96.1 4,434,844 91.2 11,343,711 111.5 5,335,255 120.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
14/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額(千円) 前年同期比（％) 金額(千円) 前年同期比（％)
金融システムソリューショ
9,332,290 125.3 9,336,840 100.0
ン事業
プロダクトソリューション
1,271,673 124.4 1,106,459 87.0
事業
98.5
合 計 10,603,964 125.2 10,443,300
(注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
相手先
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％)
大日本印刷（株） 1,488,634 14.0 1,436,708 13.8
三菱UFJニコス（株） 1,935,454 18.3 674,336 6.5
３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,195百万円増加し、10,032百万円となりました。うち
流動資産は、前事業年度末に比べ1,020百万円増加し、6,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金415百
万円の増加、売掛金362百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、3,977
百万円となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定264百万円の減少がありましたが、投資有価証券280百万円
の増加及び繰延税金資産103百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ537百万円増加し、3,659百万円となりました。これは主に、買掛金211百万円
の減少がありましたが、未払法人税等276百万円の増加及び前受金374百万円の増加があったためです。
純資産の残高は、前事業年度末に比べ657百万円増加し、6,372百万円となりました。これは主に、利益剰余金499
百万円の増加及びその他有価証券評価差額金157百万円の増加があったためです。
セグメントごとの資産は次のとおりです。
（金融システムソリューション事業）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より935百万円増加し、8,226百万円となりました。その主な増加要因
は、現金及び預金445百万円の増加、売掛金392百万円の増加並びに仕掛品が110百万円増加したことによります。
（プロダクトソリューション事業）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より23百万円減少し755百万円となりました。主な増加要因として前渡
金が52百万円増加しましたが、主な減少要因として、現金及び預金が29百万円減少並びに売掛金が29百万円減少し
たことによります。
（その他）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より283百万円増加し、1,050百万円となりました。その主な増加要因
として、投資有価証券の時価上昇等により330百万円増加したことによるものです。
15/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,254百万円となり、前事業年度末に比べて、415百万円増加しま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の収入（前事業年度比2.0％増）となり
ました。これは主に、全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が953百万円となり、減価償却費
707百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の支出（前事業年度は603百万円の支出）
となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出411
百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出（前事業年度は348百万円の支出）
となりました。これは主に、配当金の支払額183百万円、リース債務の返済による支出35百万円があったためです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の主要な資金需要は、ソフトウェア開発に係る人件費や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、新製品
開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、営業活動に
よるキャッシュ・フローより得られた資金を財源とすることを基本方針としています。なお、市場及び手元資金等
の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。また、取引
金融機関３行及び生命保険会社１社とコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体
制を構築し、資金の流動性を確保しています。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期は、期初に予想した営業利益880百万円を上回る921百万円の実績をあげることができました。2018年８月１
日に開示した中期事業計画（旧計画）の2020年６月期の計画値である営業利益930百万円にほぼ近い水準の実績でし
た。
当期は、大型開発案件の中断という、期初想定していなかった事案も発生しましたが、当社の事業環境に大きな
変化はありません。これまでの基調は大きく変わらない前提で中期事業計画を見直し、2019年８月７日に 「中期事
業計画の策定に関するお知らせ」として開示しました。
中期事業計画は、2022年６月期に売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率10.0％を目指しま
す。
大型開発案件の開発が中断した後、同等の規模の案件は未だ具体化していません。新計画は、次の大型開発案件
の候補を織込まず売上高を計画しました。足元の事業環境からは、大型開発案件がなかったとしても、中期的に増
収の基調を維持できるものとみられます。
クラウドサービス事業は、これまで同様、当社の成長を牽引する重要な施策であり、中期的に売上高1,400百万
円を目指します。この事業は、金融業界の顧客向けに、クレジットカードを利用した決済業務に係る複数のサービ
スを展開しています。
当期は、地方銀行の新規顧客から、アクワイアリング業務（加盟店契約業務）のシステムの利用を受注しまし
た。年内にサービスを開始する予定で準備を進めています。サービスの本格稼働が、他の金融機関向けの営業活動
に効果があるものとみています。
当社は、現在、主にクレジットカード決済のネットワーク接続や、認証等の機能を担う当社製品NET＋1の次世代
版となる新製品を開発中です。
この次世代NET+1やクレジットカードの不正検知製品の準備は順調に進んでいます。また、放送業界向けの新製
品は、今期からマーケティング活動を本格化する予定で、売上の規模の見込みも、今後明らかになる予定です。
これらの新商材は、顧客の期待に応えて中期的に売上を増やすことが見込まれます。現在のところ、その規模は
未確定であるため、明確な数値を計画に織込まず、各年度の売上高の予想と計画を策定しました。
新計画においては、2022年６月期営業利益率10％達成を目標として収益力の強化に取組む方針です。
当社は、品質向上の取組みを続け、強化しています。成果の一端として、当期は、不採算の開発プロジェクトの
16/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
発生はありませんでした。クラウドサービス事業の損益も、売上高の増加に伴って徐々に改善していく予想です。
当期は、対前期68.3％増益の営業利益921百万円の実績でした。2020年６月期は、旧計画を１年前倒して営業利
益1,000百万円を予想します。
（参考）中期事業計画
2022年６月期
2019年６月期実績 2020年６月期 2021年６月期
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 10,443 10,600 11,200 12,000
営業利益 921 1,000 1,080 1,200
営業利益率（％） 8.8％ 9.4％ 9.6％ 10.0％
（金融システムソリューション事業）
金融システムソリューション事業においては、主要な顧客であるクレジットカード会社や銀行、証券会社に対し
て、主にオンライン決済と取引を完遂するためのネットワーク接続機能、決済の前提となるカード認証機能、カー
ド利用の不正検知機能等、当社の知見と強みを活かしたシステム開発を基礎として事業を展開しています。
システム開発業務の管理の強化と品質向上の取組みを継続的に推進し、収益力の強化に取組みます。また、着実
な開発業務の執行を担う人材の育成を進めることで継続的に適正な利益を確保し、伸ばすことができる体制づくり
に努めていきます。
当社は、システム開発事業に加えて、当社製のシステムをクラウドで顧客に提供するクラウドサービス事業に注
力しています。クレジットカードのアクワイアリング業務に加えて、不正検知業務等、関連する業務のクラウド
サービス化も進め、新規顧客の獲得を続けています。
クラウドサービス事業は、当社の事業規模拡大と、新たな収益源として中長期的な成長が期待されます。
キャッシュレス社会の推進と安全、安心な決済手段の提供という社会の要求を背景にしたシステム開発の需要
は、今後も活発化するものとみられ、当社は、これを事業機会として事業規模の拡大に活かしていきます。
（プロダクトソリューション事業）
情報セキュリティ対策の製品の販売と保守、技術サービスを行うプロダクトソリューション事業においては、サ
イバー攻撃による被害の増加を背景に、今後とも対策投資の需要が増大するものと見込まれており、当社は拡大す
る事業機会を活かして積極的に対応しています。
特に、優れた機能と実績を持つ海外企業の製品を国内に紹介し、販売する取組みを強化していく方針です。企業
のサイバーセキュリティ対策の需要は多様化しつつあり、こうした需要に具体的に応えることができる製品を選択
して販売拡大に取組んでいきます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社では、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供する
ために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。
当事業年度における研究開発活動の総額は、 32,248 千円となりました
金融システムソリューション事業において、新製品開発に必要な技術の研究や検証を行ったほか、次世代不正検知
システム製品の研究活動を行いました。
17/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、 124,685 千円の設備投資を実施しました。
金融システムソリューション事業においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に 119,461 千円の設備投資
を実施しました。
プロダクトソリューション事業においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に 5,223 千円の設備投資を実
施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
18/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
セグメントの名称
(所在地) の内容 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
金融システムソ
リューション事
東京本社 事務所
業、プロダクト 98,357 ― 26,438 128,461 253,258 409
(東京都中央区) 及び設備
ソリューション
事業
ネット
金融システムソ
データセンター
ワーク
リューション事 ― ― 41,902 48,471 90,373 ―
サーバ関
(千葉県柏市)
業
連
金融システムソ
函館事業所 事務所
84,394
リューション事 112,400 ― 560 197,356 ▶
(5,105.55)
(北海道函館市) 及び設備
業
(注) １ 従業員数には役員は含めていません。
２ 東京本社は、建物を賃借しています。年間賃借料は314,127千円です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
19/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
20/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年９月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年１月１日(注) 26,076,600 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
(注) 株式分割（１：100）によるものです。
21/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 15 31 45 34 12 9,901 10,038 ―
(人)
所有株式数
0 12,650 3,286 134,461 6,658 46 106,007 263,108 29,200
(単元)
所有株式数
0.0 4.8 1.2 51.1 2.5 0.0 40.3 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式31,907株は、「個人その他」に319単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれています。
２ 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.67
安 達 一 彦 横浜市港南区 2,544,100 9.67
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 460,600 1.75
従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 354,900 1.35
銀行㈱（信託口）
溝 田 元 一 東京都千代田区 301,000 1.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 243,300 0.92
㈱（信託口）
西 野 秀 樹 横浜市緑区 208,600 0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200,000 0.76
小 林 弘 二 千葉県八千代市 191,600 0.73
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
JASDEC NY 10286,UNITED STATES 187,126 0.71
（常任代理人）㈱三菱UFJ銀行 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 ― 18,021,926 68.50
22/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,789 ―
26,278,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,200
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,789 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川１－21
株式会社インテリジェン
31,900 ― 31,900 0.12
－２
ト ウェイブ
計 ― 31,900 ― 31,900 0.12
23/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 8,107 83
当期間における取得自己株式 2,000 ―
(注)１ 当事業年度における取得自己株式のうち8,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式2,000株は譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
３ 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 31,907 ― 33,907 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
24/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要目標の一つとして位置付け、経営基盤の強化のため
に、積極的な事業展開と事業改革及び財務体質の強化を進めながら株主の皆様に安定的な利益還元を実施する方針で
す。
当事業年度においては、2019年３月27日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄へ指定されましたこと
に伴う記念配当１円を加えた１株当たり９円の配当としています。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金総額（千円) １株当たり配当額（円)
2019年９月26日
236,772 9
定時株主総会
25/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念として掲げています。
これまで培ってきた技術力を進化させ、安全でストレスなく情報を取得できる仕組みを築きあげることで、お客
様を通じて社会全体から信頼される会社を目指します。また、当社は、常に新しいことに挑戦し、働きがいのある
企業風土を作りあげることで、当社の企業価値を高めていきます。併せて社会的責任（CSR）を果たし、株主や顧
客、社員、生活者等様々なステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると認識してお
り、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題として取組んでいます。
的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督、監査を可能とする体制を
構築、運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために研修、教育を徹底し、総合的に
コーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用理由）
当社は、取締役会及び監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は本報告時点で独
立役員として５名を選任しており、取締役会に独立役員が出席することで客観的、中立的な監視のもと経営意思決
定が行われております。また独立社外取締役と監査役会が連携する現在の体制は、外部的な視点をもって経営の監
視、監督が可能であり適正なガバナンスが確保されることから、当社において現在の体制が有用であると考えて選
択しています。
①取締役会
当社は、経営上重要な事項の審議及び決定を行い、また取締役の職務執行の監督を行う機関として、取締役会
を設置しています。取締役会は、本報告書提出日現在において、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され
ており、定例の取締役会を毎月開催するほか、随時に臨時取締役会を開催しています。
本報告書提出日現在における構成員は、代表取締役社長 井関司、専務取締役 垣東充、同 大山景司、常務
取締役 立野岡健一、同 松田剛、取締役 土井一郎、同 後藤泰佐、同 佐藤邦光、社外取締役 渡部晃、
同 三木健一であり、代表取締役社長 井関司が取締役会の議長を務めています。
②監査役会
当社は、監査役設置会社であり、本報告書提出日現在において、５名の監査役（うち、常勤監査役１名、社外
監査役３名）で監査役会を構成しています。定例の監査役会を毎月開催するほか、随時に臨時監査役会を開催し
て、監査に関する重要な事項の決議、協議及び報告を行っています。各監査役は、監査役会で策定された監査計
画に基づき監査役監査を実施することにより、取締役の職務執行を監視しています。
本報告書提出日現在における構成員は、常勤監査役 白杉政晴、監査役 小川広将、社外監査役 大西恭二、
同 櫻井通晴、同 佐藤宏であり、常勤監査役 白杉政晴が監査役会の議長を務めています。
③内部統制委員会及びリスク管理委員会
・内部統制委員会
「内部統制基本規程」に基づき設置し、当社の財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価についての方
針、施策の決定とモニタリングを統括しております。構成員は、代表取締役社長 井関司、常勤の取締役である
垣東充、大山景司、立野岡健一、松田剛、土井一郎、後藤泰佐並びに監査部長 青木典之であり、代表取締役社
長 井関司が委員長を務めています。
・リスク管理委員会
「リスク管理委員会規程」に基づき３ヶ月に一度を目処に開催し、当社の事業活動全般に係る様々なリスク又
は不測の事態を日常的に管理及び防止するために設置している各会議体の運営に対するモニタリングを行ってい
ます。構成員は、代表取締役社長 井関司、常勤の取締役である垣東充、大山景司、立野岡健一、松田剛、土井
一郎、後藤泰佐であり、社外取締役及び監査役も随時出席しております。なお、代表取締役社長 井関司が委員
長を務めております。
④その他の会議体等
26/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
当社は、上記の会議体のほか、事業目的の達成のため、取締役と社員を構成員とする各種の会議を社内で開催
し、業務上の課題、業務に関わるリスクへの具体的施策の検討や、モニタリング、監視を行っています。主要な
会 議体は次のとおりです。
・業務運用管理委員会
経営管理本部担当取締役である専務取締役 垣東充を委員長とし、当社の全社的な業務運用の確認や不正防止
体制の点検、改善活動を目的として設置しています。
・個人情報保護推進事務局
経営管理本部担当取締役である専務取締役 垣東充を事務局長とし、当社の個人情報及び重要情報の保護に関
する施策の決定と、運用面での指導と監督を目的として設置しています。
・セキュリティ委員会
経営管理本部品質管理部長を委員長とし、当社の情報セキュリティ及び情報システムに関する課題や懸案事項
への対応を協議することを目的として設置しています。
上記の内容を含む当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
27/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
28/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の基
本方針として、取締役会において次のとおり「内部統制システム整備基本方針」を決議しています。
なお、「内部統制システム整備基本方針」においては子会社に係る規定を設けていますが、報告時点において
該当する子会社は存在しません。
「内部統制システム整備基本方針」
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「コン
プライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定める。
また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、社内研
修等の教材に活用し、周知徹底を図る。
更に、事業年度初めには、全役員(取締役及び監査役を指す。以下同じ。)及び社員から「事業年度誓約書」の
提出を求め、コンプライアンス意識の向上に努める。
反社会的勢力対応の基本姿勢として「コンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」及び「コンプライアン
ス・マニュアル」を社内外に明確に宣言し、毅然とした態度で臨み、必要に応じて警察及び顧問弁護士、また外
部専門機関（暴力追放運動推進センター）等に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮
断する。
監査部は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内諸規程を遵守して、社内業務が実施されているかを定
期的に確認し、社長に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要な情報については、法令に準拠した「文書管理規程」
を始めとする社内諸規程に基づき、電磁的記録を含む文書の作成、保存、管理及び廃棄等の取扱いを明確にする
とともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の事業活動の全般に係わる様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の
損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」
を定め、当社の経営及び事業上の重要なリスクを管理する各会議体による統制と、各会議体によるリスク管理状
況をモニタリングするリスク管理委員会の体制を整える。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時取締役会を毎月開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の決定並
びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保す
る。
また、取締役会の他では、毎月取締役、監査役、各取締役に指名された幹部社員が出席する、経営上重要な会
議と位置付けた経営戦略会議を開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。取締役会に
は、取締役会で業務執行を委任された業務部門責任者を適宜同席させ、担当業務の執行状況の報告を受ける。
取締役会のほかでは、取締役、監査役、各取締役に指名された幹部社員が出席する会議、本部長による会
議、 その他業務上必要とする重要な会議を定期的に開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行
を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である大日本印刷株式会社（以下、「DNP」という。）が定める「DNPグループ・コンプライア
ンス管理基本規程」に準拠し、DNPグループにおける一員としての業務の適正を確保する。
また、当社の子会社及び関連会社に対しては、当社にて「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備し、その
方針、規程に従い、グループ各社の自主性を尊重しつつ、当社グループとして透明性のある適切な経営管理を行
う。更に、子会社に対しては、業務の適正を確保すべく、次に掲げる①～④の体制を構築する。
①当社の取締役は、子会社社長との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席することを通
じて、子会社職務の執行に係る事項の報告を受ける。
29/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
また、子会社管理業務を管掌する当社経営管理本部経理部は、子会社各部門から職務の執行に係る報告を受け
る。
②子会社においても当社の「リスク管理規程」を準用し、子会社が行う事業活動上のリスクを子会社でも独自に
管理する体制を整備する。
③当社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、当社が間接的に子会社経営に関与することにより、グルー
プの経営方針に基づいた子会社業務を推進するとともに、子会社の職務の執行の効率化も確保する。
④当社グループ全体で遵守すべき「企業行動基準」「コンプライアンス基本方針」を子会社においても順守さ
せ、法令及び定款に適合する体制を確保する。また、当社の監査部は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を
確保する体制を整備し、子会社業務に対しても実施、点検、評価、改善を指導する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役その職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。
監査役より必要な命令を受けて業務を行う使用人は、当該業務に関しては、取締役からの独立性を確保し、当
該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、事前に監査役会の同意を得る。
また、監査役の指示の実効性を確保するために、監査役から指示命令があった場合にはこれを最優先に取り扱
い、監査役監査に必要な情報を収集し、監査役へ業務執行状況を適切に報告する。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人の当
社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した
時、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上重要な事
項について速やかに当社監査役に報告する。
なお、報告した者に対しては、「内部通報者の保護に関する規程」に準じた保護と秘密保持に最大限の配慮を
する。
８．当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務を執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、代表取締役社長、会計監査
人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、監査部とも連携し、監査の実効性を高める。
（取締役の定数）
当社は、定款で取締役の定数を15名以内と定めています。
（取締役の選任の決議事項）
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
１．自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額としています。
30/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
３．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすること
ができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨を定款で定めています。
31/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大日本印刷株式会社入社
同社IPS事業部IPS第１営業本部
2003年10月
営業第５部長
2006年４月 同社IPS事業部IPS第６営業本部
長
（注）
井 関 司
代表取締役社長 1955年２月14日 生 1,800
同社情報ソリューション事業部
2012年10月 ４
副事業部長
2013年９月 当社取締役
2014年９月 当社代表取締役副社長
2015年９月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 大日本印刷株式会社入社
同社ビジネスフォーム事業部事
2000年４月
業開発部長
同社IPS事業部事業企画本部第１
2006年４月
部長
2012年４月 当社顧問
2012年９月 当社常務取締役
経営管理本部担当
専務取締役
2015年９月 当社専務取締役
（注）
垣 東 充 1957年８月12日 生 3,200
経営管理本部担当兼経営企
経営管理本部担当
４
画室担当
2017年３月 当社専務取締役
経営管理本部担当兼コンプライ
アンス対策委員会委員長
2018年１月 当社専務取締役
経営管理本部担当兼業務運用管
理委員会委員長
当社専務取締役
2018年７月
経営管理本部担当兼経営企画室
担当（現任）
1984年４月 東京コンピュータサービス株式
会社入社
1985年１月 当社入社
2003年７月 当社執行役員 営業本部
営業第一部長
2007年９月 当社取締役 上席執行役員
クレジットシステム副事業部
長 兼クレジットシステム事業
部・営業部長
2011年１月 当社取締役 常務執行役員
営業本部長
2011年７月 当社常務取締役
第一営業本部長
専務取締役
当社常務取締役
2012年７月
（注）
営業本部担当兼セキュリ
大 山 景 司 1961年５月１日 生 42,600
第一営業本部長兼第一営業本部第
ティソリューション本部担 ４
一営業部長
当
2013年７月 当社常務取締役
営業本部長
2015年４月 当社常務取締役
セキュリティソリューション本
部担当兼営業本部長
2016年９月 当社専務取締役
セキュリティソリューション本
部担当兼営業本部長
2017年７月 当社専務取締役
営業本部長
2018年７月 当社専務取締役
営業本部担当兼セキュリティソ
リューション本部担当（現任）
32/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
2010年７月 当社執行役員 証券ソリューショ
ン事業部長
2011年７月 当社第一営業本部 第三営業部長
兼証券システム開発本部長
2012年７月 当社証券システム開発本部長
2014年２月 当社金融システム開発本部長兼証
券システム開発本部長
2014年９月 当社取締役
金融システム開発本部長兼証券シ
ステム開発本部長兼セキュリティ
システム開発本部担当
2015年４月 当社取締役
BPM本部長兼金融システム開発本
部長兼証券システム開発本部長
2015年７月 当社取締役
第二システム開発本部担当兼BPM
常務取締役 （注）
本部長兼第一システム開発本部長
立 野 岡 健 一
1963年８月16日 生 2,900
第三システム開発本部担当 ４
2016年４月 当社取締役
BPM本部担当兼第一システム開発
本部長兼第二システム開発本部担
当
2016年９月 当社常務取締役
BPM本部担当兼第一システム開発
本部長兼第二システム開発本部担
当
2017年７月 当社常務取締役
システム開発本部長
2018年７月 当社常務取締役
第一システム開発本部担当兼第二
システム開発本部担当兼第三シス
テム開発本部担当
2019年７月 当社常務取締役
第三システム開発本部担当（現
任）
1988年４月 当社入社
2005年１月
当社クレジットシステム事業部第
二システム部部長
2014年２月
当社セキュリティシステム開発本
部長
2015年４月
当社セキュリティソリューション
本部長兼企画開発推進本部長
2015年７月
当社セキュリティソリューション
本部長
2015年９月 当社取締役
セキュリティソリューション本部
長
2016年７月 当社取締役
セキュリティソリューション本部
常務取締役 （注）
松 田 剛 1964年12月20日 生 4,700
長兼第一システム開発本部副本部
第一システム開発本部担当 ４
長
当社取締役
2016年10月
セキュリティソリューション本部
長兼プロジェクト推進本部副本部
長兼システム開発本部副本部長
2017年７月 当社取締役
プロジェクト推進本部長
2018年７月 当社取締役
第一システム開発本部長
2018年９月 当社常務取締役
第一システム開発本部長
2019年７月 当社常務取締役
第一システム開発本部担当（現
任）
33/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 大日本印刷株式会社入社
同社C&I総合企画開発本部C&I企画
2000年10月
開発センターIDC事業推進室長
同社ビジネスフォーム事業部IC
2001年11月
カード開発本部長
2006年４月 同社CBS開発本部長
2007年10月 同社CBS事業部CBS開発本部長
同社情報ソリューション事業部
2012年10月
CBS技術開発本部長
取締役 （注）
土 井 一 郎 1957年２月25日 生 2,900
同社情報ソリューション事業部シ
2013年４月
第二システム開発本部担当 ４
ステム・機器エンジニアリング本
部長
2016年４月 当社出向 BPM本部長
2016年９月 当社取締役 BPM本部長
2018年７月 当社取締役 第三システム開発本
部ASP事業担当
2019年７月 当社取締役
第二システム開発本部担当（現
任）
1998年12月 株式会社ソフトジャパン入社
当社入社
2005年３月
当社第一システム開発本部開発
2016年１月
第三部長
当社システム開発本部副本部長
2016年10月
兼プロジェクト推進本部副本部
長
取締役 当社システム開発本部副本部長
2017年７月
（注）
後 藤 泰 佐 1974年４月27日 生 1,100
経営管理本部担当兼経営企
当社システム開発本部副本部長
2017年10月
４
画室担当
兼経営管理本部セキュリティ管
理部
2018年７月 当社第三システム開発本部長
2018年９月 当社取締役 第三システム開発
本部長
2019年７月 当社取締役
経営管理本部担当兼経営企画室
担当（現任）
1983年４月 大日本印刷株式会社入社
同社ビジネスフォーム事業部IC
2001年10月
カード本部営業開発部長
同社IPS事業部ICカードビジネス
2006年４月
開発本部ICカードビジネス開発
部長
同社IPS事業部ICカードビジネス
2007年４月
（注）
取締役 佐 藤 邦 光 1959年12月23日 生 開発本部長 ―
４
同社情報ソリューション事業部
2012年10月
デジタルセキュリティ本部長
同社情報イノベーション事業部
2016年４月
C＆Iセンター副センター長
同社情報イノベーション事業部
2016年４月
C＆Iセンター長（現任）
2019年９月 当社取締役（現任）
1979年４月 弁護士登録（現任）
渡部晃法律事務所
1999年４月 学習院大学法学部特別客員教授
成蹊大学法学部客員教授
2003年４月
（注）
2004年４月 学習院大学法科大学院教授
取締役 渡 部 晃 1953年５月13日 生 3,600
４
東京大学先端科学技術研究セン
2013年10月
ター特任教授
当社取締役（現任）
2014年９月
2019年４月 東京大学先端科学技術研究セン
ター客員研究員（現任）
34/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大和証券株式会社入社
大和コンピュータサービス株式
1979年８月
会社(現株式会社大和総研)入社
同社システムソリューション事
2002年６月
業本部長
同社執行役員システムソリュー
2004年４月
ション事業本部長兼テレコムシ
ステム事業本部長兼社会保険シ
ステム事業本部担当兼情報セ
キュリティ責任者
大和証券エスエムビーシー株式
2005年４月
会社執行役員業務担当
株式会社証券保管振替機構社外
2006年６月
取締役
大和証券エスエムビーシー株式
2008年４月
会社常務執行役員業務担当
大和証券キャピタル・マーケッ
（注）
2010年１月
取締役 三 木 健 一 1955年７月11日 生 ―
ツ株式会社常務執行役員業務担
４
当
大和証券株式会社常務取締役
2010年４月
管理副本部長
株式会社大和総研ホールディン
2011年４月
グス専務取締役兼DIRインフォ
メーションシステムズ株式会社
代表取締役社長
株式会社大和総研ビジネス・イ
2015年４月
ノベーション専務取締役兼訊和
創新科技(北京)有限公司董事長
兼済南訊和信息技術有限公司董
事長
株式会社大和総研ビジネス・イ
2016年４月
ノベーション顧問
2017年４月 同社顧問 退任
2017年９月 当社取締役（現任）
35/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
長銀コンピュータサービス株式
1982年10月
会社入社
1988年３月 当社入社
当社クレジットシステム事業部
1997年１月
理事・部長
当社取締役クレジットシステム
1999年９月
事業部副事業部長
当社取締役 管理本部長
2003年１月
2004年７月 当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員
2007年７月
管理本部長
当社取締役 専務執行役員
2009年４月
システムソリューション事業
部・市場開発部管掌
（注）
2010年７月 当社取締役 専務執行役員
常勤監査役 白 杉 政 晴 1957年３月29日 生 100,400
７
セキュリティソリューション事
業管掌
2011年７月 当社専務取締役
新規・海外事業プロジェクト担
当
2013年１月 当社専務取締役
新規・海外事業プロジェクト担
当兼業務推進室長
2014年２月 当社専務取締役
新規・海外事業プロジェクト担
当兼業務推進室担当
2014年７月 当社専務取締役
業務推進室担当
2014年９月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 大日本印刷株式会社入社
2006年４月 同社IPS事業部企画管理部長
2009年９月 同社情報記録材事業部企画管理
部長
2011年10月 株式会社主婦の友社執行役員
2012年６月 同社取締役
同社取締役退任
2017年12月
（注）
監査役 小 川 広 将 1962年１月１日 生 ―
同社経理部部付部長
７
大日本印刷株式会社
2018年４月
事業推進本部グループ事業推進部
国内グループリーダー
2018年９月 当社監査役（現任）
大日本印刷株式会社
2019年１月
事業推進本部企画推進部Kチーム
リーダー（現任）
1973年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1997年４月 同社情報システム部長
1999年４月 株式会社CRC総合研究所入社
同社取締役 インターネット事
1999年６月
業部長
同社取締役 データセンター事
2002年４月
業部長
同社取締役 大手CVSプロジェク
2004年４月
トリーダー
伊藤忠テクノソリューションズ
2006年10月
（注）
監査役 大 西 恭 二 1948年２月10日 生 10,000
株式会社入社
７
2007年４月 同社取締役専務執行役員
流通システム事業担当
2009年４月 同社取締役専務執行役員
流通システム事業兼科学システ
ム担当
2011年６月 同社退社
2014年９月 当社監査役（現任）
2019年６月 不二ラテックス株式会社 取締
役監査等委員（現任）
36/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 専修大学経営学部教授
1981年３月 早稲田大学商学博士
株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
2003年６月
コモ（現株式会社NTTドコモ）監
（注）
査役
監査役 櫻 井 通 晴 1937年３月４日 生 5,400
５
専修大学名誉教授（現任）
2007年４月
2007年４月 城西国際大学客員教授
2015年９月 当社監査役（現任）
2016年３月 城西国際大学客員教授退任
1975年４月 住友電気工業株式会社入社
1997年４月 株式会社ネットマークス出向
2000年７月 同社入社
2001年６月 同社執行役員
2004年６月 同社取締役執行役員
2005年４月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役副社長
2010年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 ユニアデックス株式会社取締役
(非常勤)兼務
（注）
監査役 佐 藤 宏 1951年９月26日 生 2,300
６
2014年３月 株式会社ネットマークス退任
ユニアデックス株式会社取締役
副社長
2015年３月 同社取締役副社長退任
同社顧問
2016年９月 当社監査役（現任）
2017年４月 ユニアデックス株式会社 社友
(現任)
2017年12月 アイビーシー株式会社 社外監
査役(現任)
計 180,900
(注)１ 取締役渡部晃氏、三木健一氏は、社外取締役です。
２ 監査役大西恭二氏、櫻井通晴氏及び佐藤宏氏は、社外監査役です。
３ 取締役渡部晃氏、三木健一氏、監査役大西恭二氏、櫻井通晴氏及び佐藤宏氏は、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
４ 取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６ 監査役の任期は、2016年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
７ 監査役の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
37/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
（社外取締役及び社外監査役）
①社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、渡部晃、三木健一の２名であり、社外監査役は、大西恭二、櫻井通晴、佐藤宏の３名で
す。
②社外取締役及び社外監査役が果たす機能と役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係
当社において社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他利害関係は、次のとおりです。
・社外取締役
渡部晃は、弁護士として法律専門知識を有しており、また東京大学先端科学技術研究センターの特任教授等を
歴任し、学識経験も豊富であることから、客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した
立場での適切な助言と提言が可能であると判断され、社外取締役として選任しています。なお、当社との間で
は、法律顧問及び法律業務に関する取引関係がありましたが、現在は解消しており、また取引規模、性質に照ら
して株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることからその概要の記載を省略しています。ま
た、当社株式を3,600株所有しています。
三木健一は、大和証券株式会社常務取締役、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役、顧問
等を歴任し、経営者の経験と業界に精通した豊富な知見を有しています。社外取締役として客観的な立場から経
営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断され、社外取締
役として選任しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守の取引がある大和証券株式会社の常務取締役でありました
が2011年４月に退任、同じく株式会社大和総研ホールディングスの専務取締役でありましたが2015年４月に退
任、さらに株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役及び顧問でありましたが、2017年４月に退
任しており、またこれら各社との取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判
断されることから概要の記載を省略しています。
・社外監査役
大西恭二は、当社と同業者での役員の経験と、豊富な専門知識と幅広い見識によって監査機能を強化できると
期待され、社外監査役として選任しています。同氏は当社株式を10,000株所有しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守、並びにハードウェア等の仕入取引がある伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、2011年６月に退任しており、取引の規模、性質
に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略
しています。また、現在は不二ラテックス株式会社の取締役監査等委員（社外取締役）に就任していますが、当
社との特別な利害関係はありません。
櫻井通晴は、大学教授として専門的かつ学術的な知識をもち、公認会計士試験委員（第２次、第３次）を務
め、他社での社外監査役としての経歴からも、客観的かつ独立的な立場から適切な助言が可能であるものとして
社外監査役として選任しています。なお、同氏は専修大学名誉教授に就任していますが、当社との特別な利害関
係はありません。また、同氏は当社株式を5,400株所有しています。
佐藤宏は、当社と同業者の経営者としての経歴と、豊富な専門知識と幅広い見識によって監査機能を強化でき
るものと考えられ社外監査役として選任しています。同氏は当社株式を2,300株所有しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守並びにハードウェア等の仕入取引があるユニアデックス株
式会社の取締役副社長でありましたが2015年３月に退任しており、また、現在は当社とパッケージソフトの販売
取引があるアイビーシー株式会社社外監査役に就任していますが、取引規模、性質に照らして株主、投資家の判
断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから概要の記載を省略しています。
③独立役員の指定及び独立性の基準
社外取締役である渡部晃、三木健一、社外監査役の大西恭二、櫻井通晴、佐藤宏は、有価証券上場規程施行規
38/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
則第211条第６項第５号のaからeの定める要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断され
ることから、独立役員として指定しています。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び当
社において定めた独立性の判断基準を参考にしています。当社において定めた判断基準は次のとおりです。
「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」
社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下の各号のいずれにも該当しないことと
します。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当該取引先の年間
連結売上の５％以上の支払を当社から受けた取引先とします。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当社の年間連結売
上の５％以上の支払を当社が行った取引先とします。
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
多額の金銭その他の財産とは、金額に換算して年間1,000万円以上とします。
４．過去３事業年度(注２)のいずれかの時期において上記１．から３．のいずれかに該当していた者
５．次の①から④のいずれかの者の二親等以内の親族
①上記１．から４．に掲げる者
②当社の子会社の業務執行者(注１)
③当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指名する場合）
④過去３事業年度(注２)において上記①②又は当社の業務執行者(注１)に該当していた者
６．当社の主要株主又はその業務執行者（注２）
主要な株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいいます。
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者をいいます。
（注２）起算日は、株主総会に提出する選任議案を決定する時点とします。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度する責任限定契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、法令が規定する額としています。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における各監査役との協議のほか、監査役より監査役監査の実施及び会計監査人との
面談を実施の都度、内容及び結果の報告を受けることにより、社外取締役として監督機能を発揮するために有用
な情報を入手しています。
また、社外監査役は、監査役監査の一環で実施する内部監査を担当する監査部へのヒアリングに同席し、意見
交換や助言を行っています。会計監査人との間でも、四半期及び年度決算に係る監査結果の報告のための面談等
において意見交換を行い、相互連携を図っています。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会が実施した財務報告に係る内部統制の有効性の評価結
果について取締役会にて報告を受け、また、内部統制システムの整備及び運用の状況については、実務を担当す
る経営管理本部等より適宜説明を受けています。
39/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びｄ(a)iiの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しています。
①監査役監査の状況
監査役は５名（うち社外監査役３名）で、常勤監査役は１名です。各監査役は、監査役会で策定された監査役
監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役会の
意思決定及びその運営手続きについて監査し、代表取締役をはじめとする各取締役や各部門の上席管理者への定
期的な聴取や内部監査部門からの監査報告により、各部門の業務執行状況及び取締役の職務執行状況を監査して
います。また、財務報告体制、会計処理、財務諸表等の適法性等の監査や会計監査人による定期的な報告を受け
ることにより、会計監査を実施しています。
なお、監査役の職務を円滑に行うために、監査役室員（兼務者１名）が監査役の職務遂行を補佐しています。
当社監査役のうち、常勤監査役 白杉政晴は、当社入社以来開発部門に務め、取締役就任後は開発部門の他に管
理部門、新規・海外事業プロジェクト、業務推進室等を担当し、当社における豊富な経験と経営管理における知
見を有しています。監査役小川広将は、大日本印刷株式会社において、企画管理部門等の実務経験及び資質を有
しており、他社での取締役の経験もあり、経営に対する知見を有しています。社外監査役大西恭二は、株式会社
CRC総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役を歴任しており、経営者として経験を持ち、当
社業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識を有しています。社外監査役櫻井通晴は、商学博士であ
り、会計学の専門知識や城西国際大学客員教授としての学識経験、他社での社外監査役の経験を有しており、財
務及び会計の知見も有しています。社外監査役佐藤宏は、株式会社ネットマークス社長、ユニアデックス株式会
社副社長等を歴任しており、当社業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識があり、経営全般の知見を
有しています。
当事業年度において監査役会は毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
白杉 政晴 18 18
小川 広将 14 14
大西 恭二 18 17
櫻井 通晴 18 18
佐藤 宏 18 16
監査役会では、監査方針・監査計画、稟議書の確認、会計監査、会計監査人の報酬等の同意及び再任の決定、
監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、経営判断の妥当性、重要な大型開発案件の状況や
リスク管理等について意見交換を行いました。
また、常勤監査役の活動として、重要会議の出席、重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、社内の情報収集
等を行うとともに、経営状況、リスク管理状況等を日常的に確認しています。
②内部監査の状況
内部監査を担当する社長直轄の専従組織として監査部を設置し、本報告時点では２名の専任者を配置していま
す。
監査部では、内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定して監査方針、重点監査項目を明確にしたうえで、
個別に聴取するほか資料の査閲、数値資料の推移分析等による監査手続きを実施し、各内部監査の実施の都度、
監査結果を代表取締役社長、監査役及び被監査部門に報告、通知しています。内部監査の過程で改善指摘事項を
検出した場合には、是正措置の実行を求め、適宜、是正結果の確認を行うことで、業務の適正性を確保していま
す。
また、監査部は、監査役及び会計監査人との定期的な意見交換を行い、内部監査計画や実施した内部監査の内
容、是正事項の改善状況並びに今後の内部監査の方針等についての議論を行い、内部監査の実効性を高めていま
す。
なお、監査部長は、財務報告に係る内部統制報告制度における評価者を兼ねており、内部統制の評価を通じて
当社内の法令又は社内規程の遵守の状況、リスク管理の状況、財務報告の体制や重要な業務プロセスの整備及び
40/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
運用状況等を確認しています。内部監査と内部統制評価の双方から業務を監査、監視することで監査の充実と効
率化を図っています。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成につい
ては、以下のとおりです。
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
岩田 亘人
瀬尾 佳之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名、その他２名をもって構成
されています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行い、監査法人の
選定を行っています。監査役会は、三優監査法人の独立性及び専門性や監査業務の運用と管理の体制、監査費用
等を総合的に勘案し適任と判断しています 。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できない
と認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を次のように実施しています。
① 監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。また、当社の関連部署からも
監査法人の職務遂行状況などを聴取しています。
② 監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けています。
その結果を基に、監査役会において審議した結果、当該監査法人は適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,750 ― 22,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
41/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会計規模等から算出された金額及びこれまでの報酬額実績等に
ついて、総合的に勘案のうえ決定することとしています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画書の内容、方法及び報酬見積りの算出根拠並びに従前の事業年度
における会計監査人の職務執行状況等を精査し検討した結果、報酬等の額は相当であると判断しました。
42/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
（役員の報酬等）
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
64,893 19,635 40,981 4,277 8
(社外取締役を除く。)
監査役
9,525 9,000 ― 525 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,698 19,416 ― 1,282 5
(注) １ 賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
２ 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。
３ 当事業年度末の人員は、取締役（社外取締役を除く）７名、監査役（社外監査役を除く）１名。
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額（千円) 内容
員数（人）
72,315 7 事業部長・本部長としての職務に対する報酬です。
ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１．報酬等についての考え方
（1）取締役及び監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬につい
ては取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。取締役の報酬限度額
は、2006年９月27日開催の第23期定時株主総会で、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。定
款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は10名）と決議いただいています。監
査役の報酬限度額は、2015年９月29日開催の第32期定時株主総会で、年額5,000万円以内（定款に定める監
査役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議いただいています。
（2）常勤取締役の報酬等は、固定の月額報酬、業績連動報酬である賞与、及び株式報酬により構成することと
しています。社外取締役及び非常勤取締役については、業績と連動しない固定の月額報酬のみを支給してい
ます。又、監査役についても、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定の
月額報酬のみを支給しています。
（3）当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。
その権限は、固定報酬と業績連動報酬の審議と決定です。
取締役会は各取締役の報酬額の決定について代表取締役社長 井関司に一任することができるものとして
いますが、取締役会においては、報酬制度の設計等について、独立役員を中心に意見を交換する機会を設
け、透明性と公平性を確保しています。
業績連動に係る指標は、事業年度の業績を明確に反映することができるものとして、税引前当期純利益と
しています。当事業年度における指標の目標額は、900百万円であり、実績は953百万円でした
２．月額報酬の算定方法
常勤取締役の固定の月額報酬は、 内規に従い役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定の
うえ、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しています。監査役の固定の月額報酬は、常勤であるか否
かを踏まえたうえ、監査役会で協議して金額を決定します。
３．業績連動報酬である賞与の算定方法
業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、税引き前利益を指標とし、役
位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。
４．株式報酬について
株式報酬として、2017年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く
取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しま
した。
43/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の事業の拡大や関係強化を目的に保有を開始したものを純投資目的以外の投資株式として区分し
ています。それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を
評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証しています。保有によるリスクとリターン
は、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めており、保有の継続を前提としないこと
とした株式についても、売却の時期や価額及び方法についても個別に検証することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 10,066
非上場株式以外の株式 2 922,643
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社の事業の拡大と営業取引の関係強
化を目的に保有を継続しています。
当社は、持株会「ジャックス共栄
非上場株式以外の株式 1 1,479
会」に加入しており、規約に則って継
続的に一定額の株式の買付けを行って
います。保有株式のすべてが、この持
株会を経由した取得分です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
44/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の事業の拡大を目的に保有を継続してい
500,000 500,000
㈱セゾン情報シ ます。保有効果について具体的に記載はでき
有
ステムズ ません。前述のとおり保有の継続について検
909,500 681,000
証しています。
当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目
的に保有を継続しています。保有効果につい
6,127 5,415
て具体的に記載はできません。前述のとおり
保有の継続について検証しています。
㈱ジャックス 無
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入
しており、規約に則って継続的に一定額の株
13,143 12,975
式の買付けを行っています。保有株式のすべ
てが、この持株会を経由した取得分です。
みなし保有株式
該当する株式を保有していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を保有していません。
45/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の
財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、適正な財務諸表等の作成を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努め
ているほか、社外のセミナー等に参加しています。
46/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,839,698 3,254,913
売掛金 1,092,603 1,455,554
商品及び製品 23,505 13,119
仕掛品 518,826 626,309
原材料及び貯蔵品 4,669 1,463
前渡金 384,039 504,442
前払費用 166,872 178,155
3,820 20,316
その他
流動資産合計 5,034,035 6,054,274
固定資産
有形固定資産
建物 393,716 431,370
△ 181,318 △ 221,841
減価償却累計額
建物（純額）
212,397 209,528
構築物 16,479 16,479
△ 15,026 △ 15,248
減価償却累計額
構築物（純額）
1,452 1,230
工具、器具及び備品 335,182 460,290
△ 214,439 △ 282,796
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
120,742 177,494
リース資産 182,095 182,095
△ 81,245 △ 113,754
減価償却累計額
リース資産（純額）
100,849 68,340
84,394 84,394
土地
有形固定資産合計 519,838 540,988
無形固定資産
ソフトウエア 1,098,004 1,188,857
ソフトウエア仮勘定 412,425 148,295
電話加入権 3,806 3,806
610 261
リース資産
無形固定資産合計 1,514,846 1,341,221
投資その他の資産
投資有価証券 954,052 1,234,859
関係会社株式 24,680 24,680
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 568 ―
破産更生債権等 64,129 ―
長期前払費用 191,413 111,355
繰延税金資産 231,566 334,734
その他 363,516 390,129
△ 61,629 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,768,297 2,095,759
固定資産合計 3,802,981 3,977,969
資産合計 8,837,017 10,032,243
47/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 543,354 332,221
リース債務 35,510 35,022
未払金 98,472 148,407
未払費用 163,784 178,874
未払法人税等 83,433 359,462
前受金 1,053,670 1,428,303
預り金 117,587 128,769
製品保証引当金 14,580 ―
賞与引当金 237,254 278,538
役員賞与引当金 18,960 40,175
資産除去債務 ― 9,664
156,204 118,992
その他
流動負債合計 2,522,812 3,058,430
固定負債
リース債務 74,313 39,292
退職給付引当金 421,554 451,172
役員退職慰労引当金 22,102 23,885
80,948 86,947
資産除去債務
固定負債合計 598,918 601,297
負債合計 3,121,730 3,659,728
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金
資本準備金 559,622 559,622
1,564 1,564
その他資本剰余金
資本剰余金合計 561,186 561,186
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,600,000 2,600,000
1,400,414 1,900,091
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,018,414 4,518,091
自己株式 △ 14,872 △ 14,955
株主資本合計 5,408,478 5,908,072
評価・換算差額等
306,807 464,442
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 306,807 464,442
純資産合計 5,715,286 6,372,515
負債純資産合計 8,837,017 10,032,243
48/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
製品売上高 8,469,910 8,431,256
2,134,054 2,012,044
商品売上高
売上高合計
10,603,964 10,443,300
売上原価
※2 6,822,055 ※2 6,193,047
当期製品製造原価
製品売上原価 6,822,055 6,193,047
商品期首たな卸高
167,075 23,505
1,415,667 1,433,194
当期商品仕入高
合計 1,582,743 1,456,700
商品期末たな卸高 23,505 13,119
商品売上原価 1,559,238 1,443,580
売上原価合計 8,381,294 7,636,627
売上総利益 2,222,670 2,806,672
※1 、 2 1,675,020 ※1 、 2 1,885,084
販売費及び一般管理費
営業利益 547,650 921,588
営業外収益
受取利息 172 70
有価証券利息 887 629
受取配当金 25,191 25,097
受取保険金 ― 4,000
助成金収入 ― 4,474
4,863 2,831
その他
営業外収益合計 31,115 37,102
営業外費用
支払利息 573 162
コミットメントフィー 3,908 3,597
為替差損 ― 1,032
603 316
その他
営業外費用合計 5,084 5,109
経常利益 573,680 953,581
特別利益
特別利益合計 ― ―
特別損失
※3 50
固定資産除却損 ―
326 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 376 ―
税引前当期純利益 573,304 953,581
法人税、住民税及び事業税 227,400 442,428
△ 31,560 △ 172,738
法人税等調整額
法人税等合計 195,839 269,690
当期純利益 377,464 683,891
49/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 31,398 0.4 23,227 0.4
Ⅱ 労務費 2,330,162 32.7 2,502,437 37.3
Ⅲ 経費 1,147,480 16.1 1,364,281 20.3
3,621,940 2,815,049
Ⅳ 外注加工費 50.8 42.0
当期総製造費用 100.0 100.0
7,130,981 6,704,996
658,149 518,826
期首仕掛品たな卸高
合計
7,789,131 7,223,823
期末仕掛品たな卸高 518,826 626,309
他勘定振替高 ※１ 462,829 389,886
14,580 △14,580
製品保証引当金繰入額
当期製品製造原価 6,822,055 6,193,047
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。 ※１ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。
研究開発費 6,235千円 研究開発費 32,248千円
ソフトウェア仮勘定 456,594千円 ソフトウェア仮勘定 342,462千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は個別原価計算によっています。
50/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 自己株式
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 - 559,622 18,000 2,600,000 1,207,245 3,825,245 △ 6,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,296 △ 184,296
当期純利益 377,464 377,464
自己株式の取得 △ 129,957
自己株式の処分 1,564 1,564 121,433
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,564 1,564 - - 193,168 193,168 △ 8,524
当期末残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,400,414 4,018,414 △ 14,872
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 証 評価・換算
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,222,269 425,321 425,321 5,647,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,296 △ 184,296
当期純利益 377,464 377,464
自己株式の取得 △ 129,957 △ 129,957
自己株式の処分 122,998 122,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 118,514 △ 118,514 △ 118,514
額）
当期変動額合計 186,209 △ 118,514 △ 118,514 67,695
当期末残高 5,408,478 306,807 306,807 5,715,286
51/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 自己株式
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,400,414 4,018,414 △ 14,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,213 △ 184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △ 83
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 499,677 499,677 △ 83
当期末残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,900,091 4,518,091 △ 14,955
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 証 評価・換算
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,408,478 306,807 306,807 5,715,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,213 △ 184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △ 83 △ 83
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 157,635 157,635 157,635
額）
当期変動額合計 499,593 157,635 157,635 657,229
当期末残高 5,908,072 464,442 464,442 6,372,515
52/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 573,304 953,581
減価償却費 485,189 707,556
株式報酬費用 25,509 43,788
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,451 41,283
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14,580 △ 14,580
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,360 21,215
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,470 29,618
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,735 1,782
受取保険金 ― △ 4,000
受取利息及び受取配当金 △ 26,251 △ 25,797
助成金収入 ― △ 4,474
支払利息 573 162
コミットメントフィー 3,908 3,597
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 326 ―
固定資産除却損 50 ―
売上債権の増減額（△は増加） 120,793 11,682
たな卸資産の増減額（△は増加） 281,274 △ 93,892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,758 △ 315,523
214,673 26,607
その他
小計 1,613,188 1,382,608
利息及び配当金の受取額
26,251 25,846
利息の支払額 △ 556 △ 151
コミットメントフィーの支払額 △ 3,881 △ 3,906
助成金の受取額 ― 4,474
保険金の受取額 ― 4,000
△ 421,735 △ 175,532
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,213,267 1,237,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 121,282 △ 92,265
無形固定資産の取得による支出 △ 502,984 △ 411,728
投資有価証券の取得による支出 △ 1,316 △ 304,077
投資有価証券の償還による収入 ― 250,000
貸付金の回収による収入 600 600
その他 21,275 △ 44,434
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 603,708 △ 601,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 410,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 410,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 129,957 △ 83
配当金の支払額 △ 184,143 △ 183,991
△ 34,766 △ 35,510
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348,867 △ 219,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 728 △ 632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261,419 415,215
現金及び現金同等物の期首残高 2,578,278 2,839,698
※1 2,839,698 ※1 3,254,913
現金及び現金同等物の期末残高
53/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よ り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効
期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処
理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
54/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウェア開発
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は、固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222,112千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」231,566千円に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた、240,183千円は、「株式報酬費用」25,509千円、「その他」214,673千円として組替えていま
す。
55/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
2,900,000千円 2,900,000千円
メントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 2,900,000千円 2,900,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 602,819 千円 683,061 千円
減価償却費 29,190 千円 31,736 千円
賞与引当金繰入額 58,946 千円 79,071 千円
役員賞与引当金繰入額 18,960 千円 40,175 千円
退職給付費用 40,195 千円 20,711 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,837 千円 6,085 千円
研究開発費 6,235 千円 32,248 千円
おおよその割合
販売費 58.5％ 55.4％
一般管理費 41.5％ 44.6％
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
一般管理費 6,235 千円 32,248 千円
当期製造費用 ― 千円 ― 千円
計 6,235 千円 32,248 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
工具、器具及び備品 50千円 ―千円
56/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株) 26,340,000 ― ― 26,340,000
合計 26,340,000 ― ― 26,340,000
自己株式
普通株式（株) 12,000 189,800 178,000 23,800
合計 12,000 189,800 178,000 23,800
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得 187,800株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 178,000株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 2,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2017年９月27日
普通株式 184,296 ７ 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 利益剰余金 184,213 ７ 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株) 26,340,000 ― ― 26,340,000
合計 26,340,000 ― ― 26,340,000
自己株式
普通株式（株) 23,800 8,107 ― 31,907
合計 23,800 8,107 ― 31,907
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 8,000株
単元未満株式の買取りによる増加 107株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
57/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2018年９月27日
普通株式 184,213 ７ 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,839,698千円 3,254,913千円
預入期間が３ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,839,698千円 3,254,913千円
58/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金
調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投
機目的の取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社では取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの軽減に努めています。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクの軽減に努めていま
す。
その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されています。
また、市場価格のない非上場株式等についても、投資先の経営環境や財政状態の悪化による投資の回収可能性の
リスクに晒されています。一方で当該投資は、当社の事業拡大を目的として、主に業務上の関係を有する企業の株
式への投資であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努め、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に確認しています。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年後です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
59/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれていません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,839,698 2,839,698 ―
(2) 売掛金
1,092,603 1,092,603 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 200,027 200,046 18
② その他有価証券 743,975 743,975 ―
資産計 4,876,304 4,876,322 18
(1) 買掛金 543,354 543,354 ―
(2) 未払法人税等
83,433 83,433 ―
(3) リース債務
109,824 108,627 △1,197
負債計 736,612 735,414 △1,197
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,254,913 3,254,913 ―
(2) 売掛金
1,455,554 1,455,554 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 302,149 301,697 452
② その他有価証券 922,643 922,643 ―
資産計 5,935,260 5,934,808 452
(1) 買掛金
332,221 332,221 ―
(2) 未払法人税等
359,462 359,462 ―
(3) リース債務
74,314 73,645 △668
負債計 765,998 765,329 △668
60/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格、債券は金融機関から提示された価格又は、将来キャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。なお、一年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年６月30日 2019年６月30日
非上場株式等 10,050 10,066
関係会社株式 24,680 24,680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていません。
61/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,839,698 ― ― ―
売掛金 1,092,603 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 200,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
― 50,000 ― ―
合計 3,932,301 250,000 ― ―
当事業年度(2019年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,254,913 ― ― ―
売掛金 1,455,554 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 300,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
― ― ― ―
合計 4,710,467 300,000 ― ―
(注４)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 35,510 35,023 29,280 8,580 1,430 ―
合計 35,510 35,023 29,280 8,580 1,430 ―
当事業年度(2019年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 35,022 29,282 8,580 1,430 ― ―
合計 35,022 29,282 8,580 1,430 ― ―
62/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
200,027 200,046 18
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 200,027 200,046 18
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
302,149 301,697 452
超えないもの
合計 302,149 301,697 452
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ていません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
子会社株式 ―千円 ―千円
関連会社株式 24,680千円 24,680千円
計 24,680千円 24,680千円
３．その他有価証券
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 693,975 251,707 442,267
債券 ― ― ―
小計 693,975 251,707 442,267
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 50,000 50,000 ―
その他 ― ― ―
小計 50,000 50,000 ―
合計 743,975 301,707 442,267
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,050千円）については、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
63/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 922,643 253,187 669,456
債券 ― ― ―
小計 922,643 253,187 669,456
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 922,643 253,187 669,456
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,066千円）については、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
64/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用していま
す。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与
される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受
け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付
で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付債務の期首残高 440,604 494,181
勤務費用 34,325 38,722
利息費用 1,385 1,482
数理計算上の差異の発生額 21,921 21,801
過去勤務費用の発生額 21,189 ―
退職給付の支払額 △25,244 △18,781
退職給付債務の期末残高 494,181 537,406
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 494,181 537,406
未積立退職給付債務 494,181 537,406
未認識数理計算上の差異 △53,557 △69,282
未認識過去勤務費用 △19,070 △16,951
貸借対照表に計上された
421,554 451,172
負債と資産の純額
退職給付引当金 421,554 451,172
貸借対照表に計上された
421,554 451,172
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
勤務費用 34,325 38,722
利息費用 1,385 1,482
数理計算上の差異の費用処理額 3,884 6,076
過去勤務費用の費用処理額 2,118 2,118
割増退職金 22,051 ―
確定給付制度に係る
63,765 48,400
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
65/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
割引率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 8.2％ 8.2％
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
３．確定拠出制度
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
在外事務所の確定拠出制度への
911 ―
要支給額
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、24,095
千円、当事業年度は、26,002千円であり、同額を費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
年金資産の額 248,188 245,472
年金財政計算上の数理債務の額と
203,695 200,586
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,493 44,885
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.6％ （自2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当事業年度 0.6％ （自2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前事業年度44,561百万円、当事業年度44,936百万円）から年金財政計
算上の過去勤務債務残高（前事業年度68百万円、当事業年度51百万円）を控除した金額です。
66/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 8,975 千円 23,207 千円
商品評価損否認額 2,026 千円 2,026 千円
賞与引当金損金不算入額 60,933 千円 73,289 千円
前受金益金算入額 134,879 千円 217,324 千円
減価償却超過額 9,690 千円 46,210 千円
退職給付引当金損金不算入額 129,079 千円 137,341 千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 6,767 千円 7,313 千円
株式報酬費用損金不算入額
7,146 千円 20,089 千円
投資有価証券評価否認額 16,997 千円 16,997 千円
貸倒引当金損金不算入額 18,870 千円 ― 千円
ソフトウェア臨時償却費否認額 9,845 千円 9,845 千円
資産除去債務 24,786 千円 29,582 千円
32,749 千円 42,987 千円
その他
繰延税金資産小計 462,749 千円 626,216 千円
評価性引当額 △84,146 千円 △73,982 千円
繰延税金資産合計 378,603 千円 552,234 千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金 △135,405 千円 △204,976 千円
△11,631 千円 △12,523 千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △147,036 千円 △217,499 千円
繰延税金資産純額 231,566 千円 334,734 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.5 ％ 0.8 ％
項目
受取配当金の益金不算入 △0.3 ％ △0.2 ％
住民税均等割等 0.6 ％ 0.3 ％
税額控除 △0.1 ％ △3.7 ％
評価性引当額 0.4 ％ △1.1 ％
役員賞与否認 1.0 ％ 1.6 ％
0.2 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 ％ 28.3 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％、0.12％、0.32％と1.52％を使用して資産除去債務の金額
を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 62,184千円 80,948千円
67/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,834千円 14,922千円
見積りの変更による増加額 10,953千円 ―千円
時の経過による調整額 730千円 741千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,754千円 ―千円
期末残高 80,948千円 96,611千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額10,953千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの
変更が前事業年度の損益に与える影響はありません。
68/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値
をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキュリティ分野やそ
の他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用される他社製パッケージソフ
トウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つを
報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システム プロダクト
(注)１ (注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,332,290 1,271,673 10,603,964 ― 10,603,964
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,332,290 1,271,673 10,603,964 ― 10,603,964
セグメント利益又は損失(△) 598,935 △ 51,285 547,650 ― 547,650
セグメント資産 7,290,863 779,474 8,070,338 766,678 8,837,017
その他の項目
減価償却費 462,243 22,946 485,189 ― 485,189
有形固定資産及び無形固定
635,056 19,859 654,915 ― 654,915
資産の増加額
(注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は766,678千円であり、主なものは経営管理本部に
係る資産です。
２ セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていませ
ん。
69/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システム プロダクト
(注)１ (注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント利益 890,458 31,129 921,588 ― 921,588
セグメント資産 8,226,136 755,980 8,982,117 1,050,126 10,032,243
その他の項目
減価償却費 677,166 30,390 707,556 ― 707,556
有形固定資産及び無形固定
534,883 19,776 554,659 ― 554,659
資産の増加額
(注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、主なものは経営管理本部
に係る資産です。
２ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位：千円)
サービスの名称 金 額
ソフトウェア開発 6,528,983
当社製パッケージソフトウェア 241,325
ソフトウェア保守 1,253,504
コンサルティング ―
ハードウェア 1,288,513
他社製パッケージソフトウェア 291,375
サービス（自社製品） 446,096
サービス（他社製品） 554,164
合計 10,603,964
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略していま
す。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
70/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三菱UFJニコス（株） 1,935,454 金融システムソリューション事業
大日本印刷（株） 1,488,634 金融システムソリューション事業他
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位：千円)
サービスの名称 金 額
ソフトウェア開発 5,741,286
当社製パッケージソフトウェア 623,099
ソフトウェア保守 1,407,572
コンサルティング ―
ハードウェア 1,222,817
他社製パッケージソフトウェア 224,894
サービス（自社製品） 659,297
サービス（他社製品） 564,332
合計 10,443,300
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略していま
す。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
大日本印刷（株） 1,436,708 金融システムソリューション事業他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
71/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 24,680 24,680
持分法を適用した場合の投資
127,522 130,400
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
12,833 4,647
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
印刷事業、 (被所有) 当社製品の
売掛金
東京都 ソフトウェ 240,346
親会社 大日本印刷㈱ 114,464 清涼飲料事 直接 販売、受託 1,488,634
新宿区 ア開発等 266,837
前受金
業 50.66 販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
売掛金
印刷事業、 (被所有) 当社製品の 281,030
東京都 ソフトウェ
前渡金
親会社 大日本印刷㈱ 114,464 清涼飲料事 直接 販売、受託 1,436,708 200,990
新宿区 ア開発等
業 50.73 販売 216,465
前受金
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
(被所有)
自己株式の
主要株主 安達 一彦 直接 当社創業者 129,957
― ― ― ―
取得
9.67
（注）自己株式の取得については、2017年９月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
により取得したものです。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場第一部）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
72/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 217円18銭 242円23銭
１株当たり当期純利益 14円36銭 25円99銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益(千円)
377,464 683,891
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
377,464 683,891
普通株式の期中平均株式数(株) 26,288,295 26,312,352
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 393,716 37,653 ― 431,370 221,841 40,523 209,528
構築物 16,479 ― ― 16,479 15,248 222 1,230
工具、器具及び備品
335,182 125,108 ― 460,290 282,796 68,357 177,494
土地 84,394 ― ― 84,394 ― ― 84,394
リース資産 182,095 ― ― 182,095 113,754 32,508 68,340
有形固定資産計 1,011,867 162,762 ― 1,174,629 633,640 141,611 540,988
無形固定資産
ソフトウエア
2,603,128 656,450 ― 3,259,579 2,070,721 565,596 1,188,857
ソフトウエア仮勘定 412,425 342,527 606,657 148,295 ― ― 148,295
電話加入権 3,806 ― ― 3,806 ― ― 3,806
リース資産 5,624 ― ― 5,624 5,362 348 261
無形固定資産計 3,024,985 998,977 606,657 3,417,305 2,076,084 565,945 1,341,221
長期前払費用 191,413 20,934 100,992 111,355 ― ― 111,355
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の増加は、主にサーバ及びスイッチ等の購入によるものです。
ソフトウエアの増加は、主に自社利用ソフトウェアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替によるもの
です。
ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用ソフトウェア及び販売用ソフトウェアの開発によるものです。
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定の減少は、自社利用ソフトウェアの完成に伴うソフトウエアへの振替によるものです。
３ 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却
累計額等の記載を省略しています。
74/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,510 35,022 0.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
2021年3月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
74,313 39,292 0.3
のを除く。) 2022年9月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 109,824 74,314 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 29,282 8,580 1,430 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 61,629 ― 61,629 ― ―
製品保証引当金 14,580 ― 14,580 ― ―
賞与引当金 237,254 278,538 237,254 ― 278,538
役員賞与引当金 18,960 40,175 18,960 ― 40,175
役員退職慰労引当金 22,102 6,085 4,302 ― 23,885
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しています。
75/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 711
預金
当座預金 1,917,072
普通預金
1,333,705
別段預金 1,136
郵便振替貯金 2,287
計 3,254,202
合計 3,254,913
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大日本印刷㈱ 281,030
楽天カード㈱ 124,941
ワイジェイカード㈱ 121,803
イオンクレジットサービス㈱ 120,217
ソフトバンク㈱ 97,880
その他 709,683
合計 1,455,554
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,092,603 11,276,864 10,913,913 1,455,554 88.2
41.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれています。
③ 前受金
相手先 金額(千円)
トヨタファイナンス㈱ 289,079
大日本印刷㈱ 216,465
日本生命保険相互会社 161,190
日本ユニシス㈱ 149,255
アフラック生命保険㈱ 83,206
その他 529,105
合計 1,428,303
76/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
ハードウェア等 13,119
合計 13,119
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
ソフトウェア開発 626,309
合計 626,309
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
製品カタログ、会社案内等 1,463
計 1,463
⑦ 前渡金
相手先 金額(千円)
大日本印刷㈱ 200,990
illusive networks Ltd
116,017
ネクスト・セキュリティ㈱ 78,745
34,904
日本セーフネット㈱
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 27,658
その他 46,126
計 504,442
⑧ 投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式
㈱セゾン情報システムズ 909,500
㈱ジャックス 13,143
10,066
その他
小計 932,710
債権
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ社債 302,149
小計
302,149
計 1,234,859
77/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井情報㈱ 42,868
㈱イズム 28,907
㈱アクト 23,706
17,294
OneMarketData,LLC
大日本印刷㈱ 17,129
その他 202,313
計 332,221
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,337,451 5,039,355 7,689,283 10,443,300
税引前四半期(当期)
(千円) 78,622 281,727 688,350 953,581
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 48,070 204,819 466,854 683,891
金額
１株当たり四半期
(円) 1.83 7.78 17.74 25.99
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.83 5.96 9.96 8.25
四半期純利益金額
78/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.iwi.co.jp/ir/announcement.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
79/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)2018年９月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
事業年度 第35期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)2018年９月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月２日関東財務局長に提出
第36期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出
第36期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基 づく臨時報告書
（５）自己株券買付状況報告書
2019年９月13日関東財務局長に提出
80/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀬 尾 佳 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテリジェント ウェイブの2018年７月１日から2019年６月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インテリジェント ウェイブの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
82/83
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリジェント
ウェイブの2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インテリジェント ウェイブが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/83
