株式会社壽屋 有価証券報告書 第66期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月25日
【事業年度】 第66期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042-522-9810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042-522-9810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 6,449,510 8,109,999 8,008,911 8,811,714 8,294,627
経常利益 (千円) 438,068 630,577 435,648 615,676 244,573
当期純利益 (千円) 272,498 398,356 251,307 419,887 137,558
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 150,000 150,000 150,000 434,590 441,309
発行済株式総数 (株) 799,000 799,000 799,000 2,727,300 2,751,000
純資産額 (千円) 1,321,199 1,679,606 1,882,974 2,831,292 2,855,112
総資産額 (千円) 5,275,258 7,371,417 7,452,770 7,772,803 7,733,086
１株当たり純資産額 (円) 551.19 700.71 785.55 1,038.13 1,049.52
１株当たり配当額 50 60 51 30 30
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 113.68 166.19 104.84 159.46 50.23
金額
潜在株式調整後
(円) － － － 152.64 48.97
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 25.0 22.8 25.3 36.4 36.9
自己資本利益率 (％) 22.7 26.5 14.1 17.8 4.8
株価収益率 (倍) － － － 13.6 31.5
配当性向 (％) 14.7 12.0 16.2 18.8 59.7
営業活動による
(千円) 673,754 862,535 1,051,018 1,057,135 756,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,156,055 △ 2,684,649 △ 931,451 △ 781,904 △ 842,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 478,955 1,618,706 △ 394,625 △ 23,897 △ 146,788
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 713,824 494,252 218,723 467,832 238,430
の期末残高
従業員数
134 141 159 171 168
〔外、平均臨時 (名)
〔 56 〕 〔 56 〕 〔 65 〕 〔 60 〕 〔 71 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) － － － － 74.4
(比較指標：配当込み (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 136.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － － 3,680 2,270
最低株価 (円) － － － 2,145 1,011
2/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．63期及び64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は63期及び64期において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．64期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期
間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しておりま
す。
７．2017年７月21日付で普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
８．65期の１株当たりの配当額30円には、上場記念配当５円を含んでおります。
９. 2017年9月26日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、
第65期以前の株主総利回り及び比較指標については、該当事項はありません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2017年９月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項は
ありません。
3/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。
当社の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1947年６月 東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店 壽屋」として創業。
1953年１月 資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。
1963年６月 東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具 壽屋」へ店名変更。
「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。
1981年７月
1983年７月 電話受付による通信販売事業開始。
ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。
1984年４月
自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。
1995年12月 アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使
用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。
1996年11月 有限会社から株式会社に組織変更。
「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。
1997年４月
ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。
1997年12月
イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージ
キットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。
1998年４月 インターネットによる通信販売事業を開始。
1998年12月 北米へ向けての製品輸出を開始。
1999年６月 アジアへの自社製品輸出を開始。
㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナル
1999年12月
ファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。
北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を
2000年３月
設立。
米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「ス
2001年11月
ター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。
「ダース・ベイダー」を発売。
日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ 日本
2001年11月
橋」を出店。
2002年４月 欧州への自社製品輸出を開始。
プラモデルの企画開発、製造販売を開始。
2003年12月
㈱バンプレスト（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム
「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを
自社製品化、発売。
オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホ
2004年６月
ビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。
2005年７月 米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、
発売。
中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS
2006年４月
CO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。
女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。
2006年９月
㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血 アキラ」のフィギュアを自社製品
化、発売。
映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。
2006年12月
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。
映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自
2007年12月
社製品化、発売。
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。
2008年２月 自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを
子会社化。
4/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
年月 概要
米国マーヴェル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマ
2008年２月
ン」のフィギュアを自社製品化、発売。
2008年４月 南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。
オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。
2009年11月
プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。
ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。
2009年11月
キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。
米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年
ベスト・コレクティブル賞」を受賞。
2010年12月 米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセン
ス賞」を受賞。
「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ 秋葉原館」へ
2011年７月
店名変更。
2012年６月 中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)
を設立。
2012年10月 ㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。
2013年３月 中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。
2013年９月 資本金15,000万円に増資。
2013年９月 KOTO,INC.の株式を全部譲渡。
2014年２月 「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。
2015年５月 オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアー
ムズ・ガール」シリーズを発売。
中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが
2015年７月
「最人気海外プラモデル賞」を受賞。
2016年１月 一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大
賞」を受賞。
2016年３月 東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。
本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を
2016年５月
出店。
2016年９月 ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤ エキナカ秋葉原」を出店。
KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。
2017年２月
オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO
2017年４月
MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。
2017年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。
2019年６月 劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。
5/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・
製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本とし
ています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませ
んので、製品形態別に記載しております。
(１) ホビー関連品の企画・製造・販売について
当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と
言います。）について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立
案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品
に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務
を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しており
ます。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。
製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。
(フィギュア)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装
による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。
(プラモデル)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部の
ディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現でき
る精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点
を置き、製品化しております。
(雑貨)
コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジし
たものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった
雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、
製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーター
による独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。
販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、
他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。
小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型
（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っていま
す。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在
はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。
また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用した
ECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。
小売店舗及びＥＣサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力
しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。
6/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について
当社が企画・製造する自社製品は、主には他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企
画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について
承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものでは
なく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権
を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたた
め、多くの版元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。
なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可
能性があります。
(３) 海外展開について
自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしておりま
す。
アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上
金額ともに年々安定した成長を続けております。
ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の
経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進
出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は
古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品
質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較
した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献
し、更なる流通の拡大を図ります。
(４) 自社開発コンテンツのライセンスについて
当社は、人気の他社IP （ Intellectual Property ：キャラクターなどの知的財産） を中心とした版権取得に加え、利益
率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。2015年７月には、中国政府文化部及びCCG EXPO主催社よ
り、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCG EXPO 2015」にて当社オリジナルプラモデルシ
リーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・
製造においても着実に実績を積み上げてきております。2017年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しておりま
す。
また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メー
カー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。
7/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
＜事業系統図＞
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
8/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168 〔 71 〕 33.8 7.1 4,012
(注) １．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期
間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。
9/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は企業価値の向上を目指すとともに、新しい成長への道を歩むため、以下の事項を対処すべき課題ととらえ、そ
の対応に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）優秀な人材の育成
常に変化し続ける環境の中、将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組むべき課題で
あります。そのため、新卒採用のみならず、中途採用による高い専門性を有する外部人材の登用なども含めた採用体制
の強化を図り、優秀な人材を獲得して参ります。また、研修制度の充実により、柔軟な変化対応力を持つ人材を育成す
るとともに、それぞれの個性を活かす人材教育を推進する方針であります。
（２）海外展開の強化
当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るに
は、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。
現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。今後は、販売体制の整
備や、海外向け製品の開発を推進するとともに、アジア諸国における販売拠点の確立などにも注力し、より一層海外展
開を推進していく方針であります。
（３）製品開発
当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる製品開発を推進するとともに、潜
在顧客への販売が期待できる新規コンテンツを発掘するための幅広い市場調査を行い、新たな製品開発を行う必要があ
ると考えております。
今後は、既存市場や商品概念にとらわれない製品を開発できるよう、製品企画能力を強化するとともに、時代の変化
に柔軟に対応できるよう、開発期間の短縮化を図って参ります。
また、製品発売のタイミングによって大きく左右される業績について安定強化を図ります。そして、これまでの販売
形態にとらわれず、新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、異業種などとのコラボレーションやＯＥＭ受注も
積極的に取り入れていく方針であります。
（４）コストの削減
自社製品を海外で製造し、海外卸売業者への販売量が多い当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費
や製造委託費、製造委託会社の人件費の高騰が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、為替相場の変動等によ
る仕入原価の上昇が引き起こされた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、自
社製品化にあたっては、機能や品質の追求はもちろんのこと、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・
検討を定期的に行い、収益力の向上を図っていく方針であります。
また、近年国内物流においては、ドライバー不足が深刻化な状況となり、物流コストは上昇傾向にあります。今後
は、流通方法の見直しや配送コスト縮減、取扱量の拡大によるスケールメリットの発揮をめざしコストの削減を図って
いく方針であります。
（５）製造拠点の拡充
現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費の上昇により製造コス
トは拡大傾向にあり、製造拠点としての優位性は揺らぎつつあります。当社の業績向上のためには、製品製造能力の向
上が不可欠であると考えており、今後は中国以外の製造拠点の拡充を図っていく予定であります。
10/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
（６）版権戦略
ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要でありま
す。当社は、フィギュア等の制作におけるハイクオリティーな再現力・表現力について版元から高い評価を獲得してお
り、こうした実績を着実に積み上げることによって、次の版権取得への足掛かりとしてきました。また、版権取得にお
いて当社が重要視しているのが国内外におけるイベントへの出展であり、フィギュア等における高い再現力・表現力を
直接その場で版元に披露することにより版権の取得へと繋げております。こうした施策に加え、当社自らが版元（コン
テンツ製作者）となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの
取り組みを開始しており、自社IPを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。
（７）自社IP製品への取り組み
人気の他社IPを中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力しており
ます。当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が2015年の発売以来、世界累計出荷数
150万個を達成したほか、2007年に発売開始した「フレームアームズ」シリーズ、2016年に発売開始した「マーブルリト
ルズ」、「メガミデバイス」シリーズ、2017年に発売開始した「ヘキサギア」シリーズなど、自社IP製品の開発・製造
においても着実に実績を積み上げてきております。
今後は、従来から人気のあるコンテンツである海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）を中心
に北米、EU諸国への販売を強化すると共に、日本とカルチャー的な側面で親和性の高いアジア諸国へ自社IPを売り込
み、より一層の販路拡大を図って参ります。
11/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開
示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に
検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において
発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて）
当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製
造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る
設備や人員といった固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動
と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
a.特定の外部委託先への依存について
当社製品であるフィギュア等の製造は、主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外の
アジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針ではありますが、現時点において中国以外に主要な
製造拠点を有しておりません。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、
供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があり
ます。
b.中国に関するリスク
当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市
場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経
済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を
押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(２) 版権管理について
当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を
行っております。特に、海外市場において好評を博しているアメリカンコミックス系、映画系などのコンテンツは当社
の事業運営上重要であり、今後も継続して版権を保持できるよう常に品質向上に努め、版元に認められるメーカーであ
り続けるべく事業を展開しております。
今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版元との予期せぬ契
約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやす
く、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブル
の発生を回避すべく海外・国内問わず版元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版元との契約
において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業
績にも影響を及ぼす可能性があります。
(３) 法的規制について
当社事業は「知的財産法」「製造物責任法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関
する法律」等による法的規制を受けております。
当社は社内の管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内
容にこれらの法令遵守条項を盛り込んでおりますが、法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または
新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び事業展開に影響を与える可能性があります。
12/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について
当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマス
を含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。
また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品
のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売してお
りますが、企画から販売に至るまで約１年を要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供
が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。併せて、アメリカンコミック系やハリウッドを中心とした映画系など、ライフサイクルが比較的長いコ
ンテンツの製品の場合でも、時間の経過とともに販売数量が減少していくことが想定されます。例えば、当社が取り扱
う主力製品のスター・ウォーズ関連フィギュアや雑貨は、当社におけるロングセラー製品の代表格であり、従来から安
定して世界各国において需要が存在しております。新作映画の公開に代表されるムーブメント直後の関連製品は好調な
売れ行きを示す場合がありますが、一定期間を経過すると販売数量は減少する傾向にあります。当社売上の７割を占め
る卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の
在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を止むを得なくなる
場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 少子化について
当社の主要な販売製商品は、男女を問わず、主に10代～40代までの年齢層を主なターゲットとしております。
少子化の進行により、日本国内でみれば中長期的には若年層顧客の減少が見込まれますが、当社は10代の若年層のみな
らず、30代・40代までをもメインターゲットとした製品の企画・製造に努めるとともに、女性やライトユーザーをター
ゲットとした製品投入も積極的に行うことにより、顧客ポートフォリオの拡充を図ることによって少子化の影響を受け
にくい体制構築を目指しております。
しかしながら、当社の想定以上に、日本国内の少子化が急速に進行し、玩具や模型等の市場が著しく縮小した場合に
は当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(６) 競合について
当社の取扱うフィギュア等の玩具、模型等については、映画、コミック、ゲーム等のキャラクターに関する製品化権
(版権)を版元より取得し、当社が企画等を行った上で販売しておりますが、版権契約は当社１社の独占契約ではないた
め、同一のキャラクターに関して同業他社が製造する商品と競合する可能性があります。
当社は、これらキャラクター等を立体で再現するべく、細部まで造り込みまた塗装による色彩表現の品質を確保し製
品化することで、同業他社商品とは異なる観点から差別化が図られているものと認識しております。
また、当社のインターネット販売事業においては、製品の流通チャネルの多様化及び、迅速な販売等を実施すること
で同業他社との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、
更なる競争の激化が予想されます。今後、激化する市場環境において、同業他社が新たな高付加価値サービスを提供し
た場合には当社の競争力が低下する可能性があります。
(７) 海外事業展開について
当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２
大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく
方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度、
税制変更に加えて、模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、
経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
13/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(８) 為替相場の変動について
「(１)製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当
社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現
状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、
これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
(９) 個人情報保護等について
当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上
の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育
を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に
取り組んでいます。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制
の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社
への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) システム障害におけるリスクについて
当社は、ECサイト運営においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネット
ワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってコン
ピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを回避するべく適切なセキュリティ体制の構築・
整備に取組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の業
績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(11) 知的財産権等に関するリスク
当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われぬよう取り組
んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社
が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を
果たしております。当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化
に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合に
は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保及び育成について
当社は、今後の事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要と考えており、優秀な人材を適切に確保するととも
に、人材の育成に努めていく方針であります。特に高いＩＴスキルを有する人材、また海外展開を行う上で外国語の高
い語学力を有する人材の採用強化を図ります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合または在
籍する人材の多くが流出する等の事態が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じ、当社の業
績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
14/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(14) 自然災害、事故等のリスクについて
当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震や津
波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設に物理的に障害が生じる可
能性があります。また、これら天災・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被
害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(15) 物流業務の外部委託について
当社の物流業務の内、現在は主にインターネット販売の入出庫業務、店舗物流の商品出荷業務、商品保管業務を外部
倉庫業者へ委託しております。外部倉庫業者は、各業務に関連し通信回線にてデータの授受を行っているため、何らか
の通信障害やシステム障害にて通信が不能となった場合、上記の委託業務に影響を及ぼす可能性があります。また、大
規模な震災やその他の不可抗力により外部倉庫業者からのサービス提供の中断、停止が生じた場合や外部倉庫業者の業
務継続が困難になった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 減損会計の適用について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
従って、店舗環境の変化や経済環境の変化等の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減
損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(17) 有利子負債について
当社における、2018年６月末時点の有利子負債依存度は47.1％、2019年６月末時点の有利子負債依存度は47.0％と
なっております。有利子負債は、毎期継続的に発生する自社製品の製造に際して必要となる金型投資資金の確保及び
2016年６月期においてスポット的に発生した自社ビル建設資金の確保に際して、当該資金を主に金融機関からの借入金
で調達したものであります。今後、自社ビルの建設に類似する資金需要は当面発生する見通しは現時点においてありま
せんが、自社製品の製造過程で必ず必要となる金型への投資は今後も毎期発生し、業容拡大に伴って投資額が増加する
ことも考えられます。当社では、市場金利水準等を精査し金融機関からの資金調達コストを勘案しながら、内部留保に
よる充当等も十分検討した上で、借入の判断をしております。当該検討プロセスの結果今後も継続的に借入が実行さ
れ、有利子負債依存度が現在から横ばいもしくは上回って推移した場合において、現行の金利水準の変動や計画通りの
資金調達が達成できなかった際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
15/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中
貿易摩擦に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策、英国 EU 離脱問題の影響など、海外経済動向による国
内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、節約志向などにより、厳しい状況が続いて
おります。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム
市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、舞台化等の増加により、業界自体の収益機
会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行
うと共に、自社 IP （ Intellectual Property ：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいり
ました。
事業面では、卸売販売につきましては、国内において、2019年６月に劇場公開された「フレームアームズ・ガー
ル～きゃっきゃうふふなワンダーランド」に合わせて「フレームアームズ・ガール」製品と、その関連製品である
「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP
製品である「メガミデバイス」、「ヘキサギア」も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。また、国内物流に
係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一
方、生産工程の見直しや製品仕様の変更を行う事で、品質を維持しつつコストの削減や不良率の低減を図るなど業務
の効率化を推進してまいりました。また、製品化に係る組織、プロセス、意思決定の仕組み等の見直しを行い、利益
率安定化へ向けての施策を推進いたしました。
海外では、北米地域においては、2018年７月に北米最大のアニメ・コンベンションのイベント「アニメエキスポ
2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催さ
れる「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展。2019年２月には米国ニューヨークで開催される玩具、ゲー
ム、エンターテインメント等の企業が出展する「ニューヨーク・トイフェア」に出展、最新製品のサンプルを含めた
製品の展示等を行い、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションを行いました。
アジア地域におきましては、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」な
どの自社IPのプラモデル製品が好調な結果となりました。特に、アジア地域でのSNS活動において、中国では「微博
（ウェイボー）」へ簡体字で投稿をするなど、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
また、今後の重要戦略地域の一つとして2018年11月に、東南アジア最大規模のイベント「C3 AFA SINGAPORE」に出
展し、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進してまいりました。
直営店舗による小売販売につきましては、各種催事やイベントを実施するなど、店舗集客を目的とした施策にも取
り組んでまいりました。また、ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品や
ノベルティーアイテムの開発を継続して積極的に推進いたしました。小売販売事業における海外への本格的な展開と
して、2019年１月に中国の最大手ECサイト「阿里巴巴集団（アリババグループ）のECサイト「天猫国際（TMALL
GLOBAL）」に「KOTOBUKIYA海外旗艦店」を出店し、中国本土への認知度の向上を図りました。
その他の事業面においては、自社IPのアニメーション作品「フレームアームズ・ガール」の他企業へのライセンス
アウトによる版権収入の増加など、コンテンツとして着実に成長を続けてまいりました。また、今後の事業領域の拡
大を目指した活動として、異業種とのアライアンスによるデジタルデータを活用したサービス開発の推進を行いまし
た。
上記のような自社IPの取り組みを積極的に行いましたが、当事業年度の売上高は 8,294,627 千円 (前年同期比5.9％
減) 、営業利益は 272,177 千円 (前年同期比60.0％減) 、経常利益は 244,573 千円 (前年同期比60.3％減) 、当期純利益は
137,558 千円 (前年同期比67.2％減) となりました。
16/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 229,402 千円減少し、
238,430 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加 220,662 千円による減少があった一方
で、税引前当期純利益 208,700 千円、減価償却費 783,803 千円による資金の増加を主な要因として、 756,864 千円の収入
となりました。
（投資活動による キャッシュ ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 652,032 千円による資
金の減少を主な要因として、 842,142 千円の支出となりました。
（財務活動による キャッシュ ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 45,357 千円、配当金の支
払額 81,560 千円による資金の減少を主な要因として、 146,788 千円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社はホビー関連品製造販売事業のみ単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 2018年７月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
ホビー関連品製造販売事業 4,765,763 102.4
合計 4,765,763 102.4
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 2018年７月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
ホビー関連品製造販売事業 668,748 72.8
合計 668,748 72.8
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
17/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
販路・製品形態 (自 2018年７月１日 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
フィギュア 1,044,991 72.4
プラモデル 2,346,964 98.1
雑貨 316,362 93.4
国内卸売販売計 3,708,317 88.8
フィギュア 1,245,970 106.1
プラモデル 608,533 119.6
雑貨 12,666 44.3
海外卸売販売計 1,867,170 109.1
小売販売 2,517,050 92.3
その他 202,088 102.6
合計 8,294,627 94.1
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
宮沢模型㈱ 1,536,156 17.4 1,426,513 17.2
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 885,414 10.0 967,505 11.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与え
る確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １財務諸
表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（２） 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 3,949,250 千円で、前事業年度末に比べ 78,839 千円( 2.0 ％)増加しておりま
す。これは現金及び預金の減少 85,302 千円があった一方で、売掛金の増加 220,662 千円があったことが主な要因であり
ます。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 3,783,836 千円で、前事業年度末に比べ 118,556 千円( 3.0 ％)減少しておりま
す。これは金型の増加 49,361 千円があった一方で、建物の減少 144,581 千円、工具、器具及び備品の減少 34,548 千円が
あったことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 1,651,234 千円で、前事業年度末に比べ 28,335 千円( 1.7 ％)減少しておりま
す。これは未払金の増加 52,650 千円、前受金の増加 49,534 千円があった一方で、未払法人税等の減少 135,090 千円が
あっことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は 3,226,739 千円で、前事業年度末に比べ 35,200 千円( 1.1 ％)減少しておりま
す。退職給付引当金の増加 12,921 千円、役員退職慰労引当金の増加 9,950 千円があった一方で、長期借入金の減少
67,157 千円があったことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 2,855,112 千円で、前事業年度末に比べ 23,819 千円( 0.8 ％)増加しておりま
す。これは配当金の支払いによる81,819千円の減少、自己株式の取得による 45,357 千円の減少があった一方で、ス
トック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ 6,718 千円増加したこと、並びに当期純利益
137,558 千円を計上したことが主な要因であります。
19/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
（３） 経営成績の分析
（売上高）
概要及び売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフロー
の分析の状況 (1）業績」をご参照下さい。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ 132,865 千円( 2.4 ％)減少し、 5,490,829 千円となりました。これは主に、当期商品仕
入高の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ 23,991 千円( 1.0 ％)増加し、
2,531,620 千円となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ 408,213 千円( 60.0 ％)減少し、 272,177 千円となりました。
（経常利益）
当事業年度において、補助金収入 6,242 千円の計上等により営業外収益を 15,172 千円計上いたしました。一方で、
支払利息 41,771 千円の計上等により営業外費用を 42,777 千円計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ 371,103 千円( 60.3 ％)減少し、 244,573 千円となりま
した。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税等を 71,141 千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年
度に比べ 282,329 千円( 67.2 ％)減少し、 137,558 千円となりました。
（４） キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュフローの分析の状況 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本として
おります。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的
規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開し
ていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（６） 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識し
ております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分
析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく
方針であります。
20/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
(注)当社はKOTO,INC.との間で、下記のとおり独占販売代理店契約を締結しておりましたが、2018年7月11日に契約を
解除致しました。
契約
相手先の名称 契約名称 契約期間 契約内容
締結日
当社製品を、米国、
2013年７月11日から
カナダ、メキシコに
KOTO, INC.
独占販売代理店契約 2013年７月11日
2018年７月10日まで
おいて独占的に販売
(以後1年毎の自動更新)
する権利の付与
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 656,778 千円であります。その主な内容は、新製品用金型618,156千円であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地
工具、器具
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
(面積㎡)
本社
本社事務所及び 612,000 152
1,925,293 59,812 74,789 2,671,895
店舗 (1,652.90) 〔25〕
(東京都立川市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期
間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しておりま
す。
３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
秋葉原館
店舗 70,200
(東京都千代田区)
日本橋店
店舗 14,400
(大阪府大阪市)
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
製造委託先
金型設備 自己資金及
826,380 60,217 2018年９月 2020年６月 新製品の生産
(注)２ び借入金
(中国の製造工場)
(注)１．上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２．当社製品の製造委託先に保管している当社所有の金型設備を記載しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 2,751,000 2,755,500 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 2,751,000 2,755,500 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
23/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
24/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月21日
1,598,000 2,397,000 ― 150,000 ― 112,500
（注）１
2017年９月25日
300,000 2,697,000 276,000 426,000 276,000 388,500
（注）２
2017年12月１日～
2018年６月30日 30,300 2,727,300 8,590 434,590 8,590 397,090
（注）３
2018年７月１日～
2019年６月30日 23,700 2,751,000 6,718 441,309 6,718 403,809
（注）３
(注)１．2017年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
1,598,000株増加し、2,397,000株となっております。
２．当社は、2017年９月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ276,000千円増加しております。
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2019年７月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,275千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 17 31 14 6 2,300 2,377 ―
(人)
所有株式数
－ 4,871 95 7,318 1,504 320 13,390 27,498 1,200
(単元)
所有株式数
－ 17.71 0.35 26.61 5.47 1.16 48.69 100.00 ―
の割合(％)
(注)1.当社従業員持株会が保有する1,399単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
2.自己株式30,593株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
25/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.40
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町6-1 300,000 11.03
株式会社いっこう社 東京都東大和市 241,600 8.88
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町4-5 139,900 5.14
多摩信用金庫 東京都立川市曙町2-8-28 120,000 4.41
西武信用金庫 東京都中野区中野2-29-10 120,000 4.41
清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 60,000 2.21
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1-20-8 60,000 2.21
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 60,000 2.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 60,000 2.21
Monex Boom Securities(H.K.)
25/Ｆ.,AIA Tower,183 Electric
Limited-Clients' Account
60,000 2.21
Road North Point,Hong Kong
(常任代理人 マネックス証券株式会社)
DBS BANK LTD. 700104 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER
60,000 2.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) ONE SINGAPORE 068809
計 － 1,673,500 61.52
26/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 30,500 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
2,719,300 27,193
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ―
1,200 ―
発行済株式総数 2,751,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,193 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
30,500 ― 30,500 1.11
東京都立川市緑町４番地５
株式会社壽屋
計 ― 30,500 ― 30,500 1.11
27/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月13日）での決議状況
80,000 120,000,000
（取得期間2019年２月14日～2019年12月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 30,500 45,187,900
残存決議株式の総数および価額の総額 49,500 74,812,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 61.88 62.34
当期間における取得自己株式 14,800 22,659,500
提出日現在の未行使割合（％） 43.37 43.46
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 93 169,629
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 30,593 － 45,393 －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
28/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案
しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、
毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案し
て１株につき30円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年９月25日
81,612 30
定時株主総会決議
29/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を
高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長
期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。
そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を
果たすことが出来るものと考えております。
当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締
役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組
み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・
ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年９月27日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。この移行の目
的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化
し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指し
たものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等員会、会計監査人で構成されております。当該体
制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが
有効の機能するものと考えております。
＜取締役会＞
原則として月１回開催し、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定
款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の
重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社
外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の業
務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。
構成員の氏名
議長 代表取締役社長 清水 一行
取締役副社長 清水 浩代
常務取締役 吉野 忍
取締役 村岡 幸広
取締役 清水 克多郎
取締役 村山 正道（社外取締役）
取締役 堀田 尚彦（社外取締役）
取締役 佐々木 孝（社外取締役）
取締役 宗田 勝 （社外取締役）
30/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
＜監査等委員会＞
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査
等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上
を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じ
て意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連
携をとっております。
常勤監査等委員は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を選任し、株主総会に諮ってお
ります。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を監査等委員である
取締役候補者として選任し、株主総会に諮っております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠
の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。
構成員の氏名
議長 常勤監査等委員 堀田 尚彦
監査等委員 佐々木 孝
監査等委員 宗田 勝
＜経営委員会＞
業務執行に係る意思決定を迅速化するため、原則として毎週１回、常勤取締役(監査等委員であるものを除く。)及び
監査等委員である常勤取締役、各本部室長が出席する経営委員会を開催して、各部門から業務執行状況の報告と情報共
有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。
構成員の氏名
議長 代表取締役社長 清水 一行
取締役副社長 清水 浩代
常務取締役 吉野 忍
取締役 村岡 幸広
取締役 清水 克多郎
取締役 堀田 尚彦
各本部室 部門責任者
31/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
32/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行
が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等
委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする
内部監査を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任
を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。
具体的には「公益通報者保護規程」、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「文書管理規程」等を制定
し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備してお
り、管理本部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に
努めると共に法令順守活動に向けた取組みの一環として、当社社員を対象としたコンプライアンス教育を実施しており
ます。
b.リスク管理体制の整備状況
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管
理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生し、事業継続
が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、通常の事業活動において発生するリス
クについては、役員、本部長以上のメンバーによる毎週の定例ミーティングにおいて、情報交換・情報共有することに
より、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約 を締結
しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
d.取締役定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定
めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
f.取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
g.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、
市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
h.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12
月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に
33/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
定めております。
34/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 1978年４月 当社入社
清水 一行 1954年４月３日 (注)４ 310,000
社長
1986年６月 代表取締役社長就任（現任）
1977年４月 株式会社プレイヤー・コーポレーション入社
1979年４月 当社入社
取締役
清水 浩代 1957年７月31日 1993年11月 株式会社ワイエムジー監査役就任 (注)４ 82,000
副社長
1996年11月 専務取締役就任
2013年９月 取締役副社長就任（現任）
1973年４月 株式会社やまと入社
1980年１月 株式会社アイドル転籍
1985年８月 同社 取締役就任
1996年７月 株式会社アートフォーラム入社 専務取締役就任
2001年４月 株式会社マイテック入社
常務取締役 吉野 忍 1950年12月17日 (注)４ 27,000
2006年１月 ヤシマ工業株式会社入社 取締役就任
2007年１月 同社 常務取締役就任
2008年３月 当社入社 総務部長
2011年９月 取締役就任
常務取締役就任 (現任)
2013年９月
1982年４月 振興信用組合入組
2001年５月 大東京信用組合入組
2008年２月 当社入社
取締役
村岡 幸広 1959年２月22日 (注)４ 12,000
管理本部長
2012年７月 経理部長
2013年９月 取締役就任（現任）
2019年２月 管理本部長（現任）
1982年３月 株式会社ローヤル（現イエローハット）入社
統一皇帽汽車百貨（台湾イエローハット）総経理
2002年６月
就任
2004年６月 株式会社イエローハット執行役員海外事業部長
同社 執行役員商品本部長
2006年４月
同社 取締役就任 執行役員商品本部長
2006年６月
同社 取締役就任 営業統括・店舗開発・賃貸事
取締役
2008年６月
清水 克多郎
1959年３月11日 (注)４ 18,000
業担当
経営企画室室長
2012年２月 株式会社セキチュー入社
同社 取締役就任 執行役員店舗運営部長
2013年５月
2014年２月 有限会社ジュネ 代表取締役就任
2018年９月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 有限会社ジュネ 取締役 （現任）
2019年２月 経営企画室室長（現任）
立飛企業株式会社(現 株式会社立飛ホールディン
1973年４月
グス)入社
2012年４月 株式会社立飛パートナーズ代表取締役(現任)
株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長
2012年11月
就任（現任）
株式会社立飛リアルエステート 代表取締役社長
取締役 村山 正道 1951年３月28日 (注)４ ―
2012年11月
就任（現任）
2015年７月 株式会社立飛ストラテジーラボ代表取締役(現任)
2015年９月 当社取締役就任（現任）
株式会社立飛ホスピタリティマネジメント代表取
2019年１月
締役就任（現任）
1977年１月 株式会社稲毛屋(現株式会社いなげや)入社
1997年１月 株式会社サビアコーポレーション入社
取締役
堀田 尚彦 1946年７月17日 2000年４月 同社立川第一デパート支配人 (注)５ ―
(監査等委員)
2014年９月 当社監査役就任
2018年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
岩手リコー株式会社（現リコージャパン株式会社)
1982年４月
入社
1988年10月 株式会社経営総合研究所入社
取締役
佐々木 孝 1960年３月14日 (注)５ 600
1998年４月 ファースト代表（現任）
（監査等委員）
2000年10月 当社監査役就任
2018年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
35/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年11月 株式会社日本パートナー会計事務所入社
2004年２月 税理士登録
宗田税理士事務所所長（現任）
2012年４月
取締役
宗田 勝 1964年９月１日 (注)５ ―
株式会社M＆Kフェイスフルオフィス代表取締役
（監査等委員） 2012年４月
（現任）
2015年９月 当社監査役就任
2018年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 449,600
(注) １．2018年９月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
２. 取締役 村山正道、堀田尚彦、佐々木孝及び宗田勝は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 堀田尚彦、委員 佐々木孝、委員 宗田勝
４．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が３名の計４名を選任して
おります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役の村山正道は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有
用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、
当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な
利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐々木孝は、本書提出日現在、当社株式を600株所有しておりますが、その他に当社と
同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社と監査等委員である社外取締役の堀田尚彦、宗田勝との間に
は、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、当社が監査等委員である社外取締役に期待
する機能及び役割につきましては、会社財務及び企業法務等の専門的な知見や視点を取り入れ、経営監視機能の客観性
及び中立性を確保することであります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席や内部監査担当者からの報告、会計監査
人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。
36/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査
等委員会を設置しております。いずれも社外取締役で、１名が常勤、残り２名が非常勤であります。
監査等委員会においては年度ごとの監査等委員会監査計画を策定し、計画にもとづき監査等委員会監査を実施してお
ります。監査活動計画の主たるものは、取締役会、経営委員会等重要会議への出席、重要な稟議書・議事録・契約書
等の閲覧、社長および取締役との懇談、各部門長からの状況聞き取り、会計監査人との情報交換・連携、支店往査、
実地棚卸往査立会いとなっております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換
を行い緊密な連携をとっております。
②内部監査の状況
内部監査については、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２
名が「内部監査規程」に基づいた年間にわたる内部監査実施計画に沿って、自己の属する部門を除く当社全体をカ
バーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施してお
ります。定期監査は全部部門１年に１回実査することを基本に取組むこととしており、監査にあたっては、標準の監
査項目に加え、年度計画に定める重要監査項目についても実査し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を
行っております。監査結果は代表取締役社長及び対象部門長に対して報告され、業務改善の必要性のある項目に関し
ては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。また、適宜、会計監査人及び監査等委員と打合せを行っ
ており、監査効率の向上を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
清水 栄一
大野 祐平
継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
同監査法人は監査の品質管理体制並びに専門性、独立性を備え、当社の業務内容、ビジネス上のリスク
ポイント等を十分に把握しており適任と判断してきております。また、同監査法人は、公認会計士法上の
規則開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち、自主的に業務執行役員の交代制度を導入しており
ます。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監
査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたしま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、社内関係部署より会計監査人の
監査実施状況等について報告を受け、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続的に
行われることが相当であると評価しております。
37/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,400 1,200 26,970 －
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター
作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案の上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会
計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
38/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間
水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
なお、役職ごとの報酬方針は定めておりません。
また、その決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内
において取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内におい
て監査等委員会における協議により決定することとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年９月27日であり、決議内容は取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の報酬額を年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査
等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本
有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
監査等委員会設置移行前におきましては、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年７月４日であ
り、決議内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。）、2014年９月25日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内とす
るものです。
各取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議によって決定
のすべてを代表取締役社長清水一行に一任しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、事前に社外取締役の助言
を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、上記株主総会決議の範
囲内において、経営内容、世間水準、従業員給与等とのバランス及び責任の度合等を考慮し、役員の個別報酬を決定
し、監査等委員である取締役については監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により2018年９月27日
に決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
118,950 109,800 － 9,150 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 10,400 9,600 － 800 ▶
(注)当社は、2018年９月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
39/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しており
ます。
41/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,016 1,406,713
売掛金 1,077,627 1,298,289
商品及び製品 588,540 532,222
未着品 27,616 71,472
仕掛品 290,556 298,828
貯蔵品 5,484 4,027
前渡金 173,290 131,283
前払費用 201,920 146,968
未収還付法人税等 － 43,868
その他 106,187 108,406
△ 92,830 △ 92,830
貸倒引当金
流動資産合計 3,870,410 3,949,250
固定資産
有形固定資産
※２ 2,215,658 ※２ 2,071,076
建物 (純額)
工具、器具及び備品 (純額) 111,198 76,649
金型（純額） 249,343 298,705
※２ 708,408 ※２ 708,408
土地
42,912 60,217
建設仮勘定
※１ 3,327,520 ※１ 3,215,057
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 101,727 83,560
109 109
その他
無形固定資産合計 101,837 83,670
投資その他の資産
関係会社出資金 7,000 7,000
出資金 12,330 12,330
敷金及び保証金 165,141 163,122
繰延税金資産 149,748 143,832
138,814 158,823
その他
投資その他の資産合計 473,034 485,108
固定資産合計 3,902,392 3,783,836
資産合計 7,772,803 7,733,086
42/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,555 361,797
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
※２ 328,021 ※２ 371,870
1年内返済予定の長期借入金
未払金 78,077 130,727
未払費用 124,175 105,949
未払法人税等 135,090 －
未払消費税等 31,287 27,600
前受金 81,028 130,563
預り金 30,141 34,747
賞与引当金 47,588 37,338
81,602 50,641
ポイント引当金
流動負債合計 1,679,569 1,651,234
固定負債
※２ 2,926,609 ※２ 2,859,452
長期借入金
退職給付引当金 88,686 101,607
役員退職慰労引当金 195,650 205,600
資産除去債務 15,112 20,260
35,883 39,819
その他
固定負債合計 3,261,940 3,226,739
負債合計 4,941,510 4,877,974
純資産の部
株主資本
資本金 434,590 441,309
資本剰余金
397,090 403,809
資本準備金
資本剰余金合計 397,090 403,809
利益剰余金
利益準備金 5,550 5,550
その他利益剰余金
1,994,062 2,049,802
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,999,612 2,055,352
自己株式 － △ 45,357
株主資本合計 2,831,292 2,855,112
純資産合計 2,831,292 2,855,112
負債純資産合計 7,772,803 7,733,086
43/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,811,714 8,294,627
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 639,333 588,540
当期商品仕入高 918,875 668,748
4,654,025 4,765,763
当期製品製造原価
合計 6,212,234 6,023,051
商品及び製品期末たな卸高 588,540 532,222
※１ 5,623,694 ※１ 5,490,829
売上原価合計
売上総利益 3,188,020 2,803,797
※２ 2,507,629 ※２ 2,531,620
販売費及び一般管理費
営業利益 680,391 272,177
営業外収益
受取利息 363 406
受取手数料 1,826 1,458
受取配当金 23 77
為替差益 － 2,362
補助金収入 2,792 6,242
3,596 4,625
その他
営業外収益合計 8,602 15,172
営業外費用
株式公開費用 13,200 －
株式交付費 6,409 －
支払利息 45,715 41,771
為替差損 3,552 －
4,440 1,005
その他
営業外費用合計 73,317 42,777
経常利益 615,676 244,573
特別損失
※３ 0 ※３ 13,378
固定資産除却損
※４ 22,495
－
減損損失
特別損失合計 0 35,873
税引前当期純利益 615,676 208,700
法人税、住民税及び事業税
232,992 65,226
△ 37,203 5,915
法人税等調整額
法人税等合計 195,789 71,141
当期純利益 419,887 137,558
44/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,851 0.1 7,921 0.1
Ⅱ 労務費 106,098 2.3 107,975 2.3
4,546,332 4,658,138
Ⅲ 経費 ※１ 97.6 97.6
当期総製造費用 100.0 100.0
4,659,283 4,774,035
285,298 290,556
仕掛品期首たな卸高
合計
4,944,581 5,064,591
290,556 298,828
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
4,654,025 4,765,763
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 3,850,704 4,045,458
減価償却費 689,085 595,190
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
45/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,000 112,500 5,550 1,614,924 － 1,882,974 1,882,974
当期変動額
当期純利益 419,887 419,887 419,887
新株の発行 284,590 284,590 569,180 569,180
剰余金の配当 △ 40,749 △ 40,749 △ 40,749
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 284,590 284,590 － 379,138 － 948,318 948,318
当期末残高 434,590 397,090 5,550 1,994,062 － 2,831,292 2,831,292
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 434,590 397,090 5,550 1,994,062 － 2,831,292 2,831,292
当期変動額
当期純利益 137,558 137,558 137,558
新株の発行 6,718 6,718 13,437 13,437
剰余金の配当 △ 81,819 △ 81,819 △ 81,819
自己株式の取得 △ 45,357 △ 45,357 △ 45,357
当期変動額合計 6,718 6,718 － 55,739 △ 45,357 23,819 23,819
当期末残高 441,309 403,809 5,550 2,049,802 △ 45,357 2,855,112 2,855,112
46/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 615,676 208,700
減価償却費 919,003 783,803
減損損失 － 22,495
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,130 △ 10,249
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,891 12,921
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,149 9,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,460 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 6,796 △ 30,961
受取利息及び受取配当金 △ 387 △ 484
支払利息 45,715 41,771
為替差損益（△は益） 5,493 △ 1,424
株式交付費 6,409 －
固定資産除却損 0 13,378
売上債権の増減額（△は増加） △ 253,251 △ 220,662
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,292 5,646
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,449 29,241
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,497 54,952
前渡金の増減額（△は増加） 9,342 42,007
前受金の増減額（△は減少） 7,271 49,534
未払金の増減額（△は減少） △ 5,766 46,317
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,477 △ 18,152
預り金の増減額（△は減少） 4,442 4,605
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,831 △ 3,687
56,291 △ 6,596
その他
小計 1,325,193 1,033,106
利息及び配当金の受取額
385 481
利息の支払額 △ 45,701 △ 41,723
△ 222,741 △ 235,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,135 756,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,070,184 △ 1,546,230
定期預金の払戻による収入 928,086 1,402,130
有形固定資産の取得による支出 △ 607,250 △ 652,032
無形固定資産の取得による支出 △ 4,370 △ 25,955
出資金の払込による支出 △ 10,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 341 －
敷金及び保証金の回収による収入 221 53
△ 18,065 △ 20,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 781,904 △ 842,142
47/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 495,919 △ 423,308
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 10,000
株式の発行による収入 562,770 13,437
自己株式の取得による支出 － △ 45,357
△ 40,749 △ 81,560
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,897 △ 146,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,224 2,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,109 △ 229,402
現金及び現金同等物の期首残高 218,723 467,832
※ 467,832 ※ 238,430
現金及び現金同等物の期末残高
48/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ２年～８年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係わる期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末に
おいてポイント残高から失効ポイント見込額を控除した金額を計上しております。
49/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
収益認識 に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」118,117千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
（ポイント引当金）
ポイント会員に付与したポイントの利用に備えるため、従来、事業年度末におけるポイント残高の全額を利用見込
額として、ポイント引当金に計上しておりましたが、失効ポイントの実績が新たに把握可能となったため、当事業年
度末より、ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した金額を計上する方法に変更致しました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ35,483千円増加しております。
50/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,694,018 千円 6,344,685 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
建物 2,072,791千円 1,955,876千円
土地 612,000千円 612,000千円
計 2,684,791千円 2,567,876千円
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
1年内返済予定の長期借入金 211,236千円 249,636千円
長期借入金 2,882,385千円 2,780,239千円
計 3,093,621千円 3,029,875千円
51/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
109,795 千円 7,752 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 634,497 千円 621,027 千円
〃 〃
荷造運賃 297,996 280,626
広告宣伝費 222,385 〃 268,714 〃
〃 〃
減価償却費 212,681 188,612
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 12,460 －
〃 〃
賞与引当金繰入額 42,526 33,120
ポイント引当金繰入 △ 6,796 〃 △ 30,961 〃
〃 〃
退職給付費用 24,256 26,925
役員退職慰労引当金繰入額 9,149 〃 9,950 〃
おおよその割合
販売費 72％ 70％
一般管理費 28〃 30〃
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきまして
も、主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
工具、器具及び備品 0千円 0千円
金型 0 〃 0 〃
ソフトウェア － 〃 13,378 〃
計 0千円 13,378千円
52/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
※４ 減損損失
減損損失の内容は、次のとおりであります。
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都千代田区(秋葉原） 店舗 建物等 22,495
（２）減損損失の認識に至った経緯
上記の店舗資産について、営業損益が継続してマイナスであり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減
損損失を認識いたしました。
（３）減損損失の金額
種類 金額
建物 18,631千円
工具、器具及び備品 3,863〃
計 22,495千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、主に管理会計上の損益の集計単位である店舗を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として資産をグルーピングしており、本社等については共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損
損失として計上いたしました。
53/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年 ７月 １日 至 2018年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 799,000 1,928,300 － 2,727,300
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 1,598,000株
新株の発行（公募増資）による増加 300,000株
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 30,300株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年９月28日
普通株式 40,749 51 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
(注)2017年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきまして
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 利益剰余金 81,819 30 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
54/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年 ７月 １日 至 2019年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,727,300 23,700 － 2,751,000
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 23,700 株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 30,593 － 30,593
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
2019年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得 30,500株
単元未満株式の買取りによるよる増加 93株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 81,819 30 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 利益剰余金 81,612 30 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
55/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,492,016千円 1,406,713千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,024,184 〃 △1,168,283 〃
現金及び現金同等物 467,832千円 238,430千円
56/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行等金融機関の借
入、社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、
貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。こ
れらの営業債務は流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の
利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
57/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,492,016 1,492,016 －
(2) 売掛金 1,077,627 1,077,627 －
(3) 敷金及び保証金
74,400 74,615 215
資産計 2,644,044 2,644,260 215
(1) 買掛金
332,555 332,555 －
(2) 短期借入金
400,000 400,000 －
(3) 長期借入金(※１)
3,254,630 3,254,653 23
(4) 社債(※２)
10,000 10,021 21
(5) 未払金
78,077 78,077 －
(6) 未払法人税等
135,090 135,090 －
(7) 未払消費税等
31,287 31,287 －
(8) 預り金
30,141 30,141 －
負債計 4,271,782 4,271,827 45
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２） 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
58/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,406,713 1,406,713 －
(2) 売掛金
1,298,289 1,298,289 －
(3) 未収還付法人税等
43,868 43,868 －
(4) 敷金及び保証金
74,400 75,678 1,278
資産計 2,823,271 2,824,550 1,278
(1) 買掛金
361,797 361,797 －
(2) 短期借入金
400,000 400,000 －
(3) 長期借入金(※１)
3,231,322 3,231,318 △3
(4) 未払金
130,727 130,727 －
(5) 未払消費税等
27,600 27,600 －
(6) 預り金
34,747 34,747 －
負債計 4,186,194 4,186,190 △3
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年６月30日 2019年６月30日
関係会社出資金 7,000 7,000
出資金 12,330 12,330
敷金及び保証金 90,741 88,722
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。敷金及び保証金の一部については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めておりません。
59/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,492,016 － － －
売掛金 1,077,627 － － －
合計 2,569,644 － － －
当事業年度(2019年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,406,713 － － －
売掛金 1,298,289 － － －
未収還付法人税等 43,868 － － －
合計 2,748,871 － － －
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 10,000 － － － － －
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 328,021 192,506 101,550 88,584 88,584 2,455,385
合計 738,021 192,506 101,550 88,584 88,584 2,455,385
当事業年度(2019年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 371,870 196,324 119,159 88,584 88,584 2,366,801
合計 771,870 196,324 119,159 88,584 88,584 2,366,801
60/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度
として特定退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付引当金の期首残高 76,794 88,686
退職給付費用 16,341 19,255
退職給付の支払額 4,449 6,334
退職給付引当金の期末残高 88,686 101,607
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 88,686 101,607
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,686 101,607
退職給付引当金 88,686 101,607
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,686 101,607
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 16,341千円 当事業年度 19,255千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 7,915千円、当事業年度 7,669千円であります。
61/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年７月21日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年７月10日
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員86名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 164,100株
付与日 2015年７月11日
付与日(2015年７月11日)から権利確定日(2017年７月11日)まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
対象勤務期間 2015年７月11日～2017年７月11日
権利行使期間 2017年７月12日～2025年６月10日
337 [319]（注）２、６
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 101,100 [95,700]（注）３、５、６
類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
567 （注）４、５
（円）※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 567
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 284
組入額（円）※
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者
が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締
新株予約権の行使の条件 ※
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金
融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の
権利行使は認めないものとする。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行
為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株
予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第２３６条１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項 ※ の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。ただし、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᙧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
の前月末現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありま
せん。
62/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
（注）３ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（注）４ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価格 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価格 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
（注）５ 2017年６月26日開催の取締役会決議により、2017年７月21日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております
（注）６ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び
株式数を減じております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
63/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年７月10日
権利確定前(株)
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前事業年度末
－
権利確定
125,700
権利行使
23,700
失効
900
未行使残
101,100
② 単価情報
決議年月日 2015年７月10日
権利行使価格(円) 567
行使時平均株価(円) 1,903
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たり
の本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定
しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 102,818千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 31,653千円
64/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
52,140千円
棚卸資産評価損 49,766千円
28,424〃
貸倒引当金 28,424〃
5〃
未払事業税 9,033〃
15,030〃
前受金
16,801〃
12,902〃
賞与引当金 16,528〃
15,506〃
ポイント引当金 24,986〃
31,112〃
退職給付引当金 27,155〃
62,954〃
役員退職慰労引当金 59,908〃
6,203〃
資産除去債務 4,627〃
14,681〃
3,508〃
その他
繰延税金資産小計
240,741千円 238,962千円
△88,332〃 △91,379〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 152,408千円 147,582千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 847千円 1,864千円
1,812〃 1,886〃
その他
繰延税金負債合計 2,660〃 3,750〃
繰延税金資産純額 149,748千円 143,832千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.58％
住民税均等割等 ― 0.53％
評価性引当額の増減 ― 1.46％
― △0.10％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.09％
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
65/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
66/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
7,095,112 567,089 798,287 295,189 56,036 8,811,714
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮沢模型㈱ 1,536,156 ホビー関連品製造販売事業
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 885,414 ホビー関連品製造販売事業
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
6,396,268 695,806 966,960 210,117 25,474 8,294,627
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
2,856,133 － 358,923 － － 3,215,057
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮沢模型㈱ 1,426,513 ホビー関連品製造販売事業
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 967,505 ホビー関連品製造販売事業
67/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
68/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 1,038.13 円 1,049.52 円
１株当たり当期純利益金額 159.46 円 50.23 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 152.64 円 48.97 円
(注) １．2017年７月21日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2017年９月26日付で東京証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から2018年６月末日までの平均株価を期中平
均株価とみなしております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 419,887 137,558
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 419,887 137,558
普通株式の期中平均株式数(株) 2,633,265 2,738,576
潜在株式調整後1株当たり当期純利益額
普通株式増加数(株)
117,562 70,493
（うち新株予約権(株)）
(117,562) (70,493)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,831,292 2,855,112
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,831,292 2,855,112
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,727,300 2,720,407
の数(株)
69/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
2,632,795 4,982 18,631 2,619,146 548,069 130,932 2,071,076
建物
(18,631)
488,393 16,334 14,161 490,565 413,916 47,019 76,649
工具、器具及び備品
(3,863)
金型
5,149,030 618,156 85,780 5,681,405 5,382,700 568,794 298,705
土地 708,408 － － 708,408 － － 708,408
建設仮勘定 42,912 504,027 486,722 60,217 － － 60,217
9,021,538 1,143,501 605,296 9,559,743 6,344,685 746,746 3,215,057
有形固定資産計
(22,495)
無形固定資産
ソフトウエア
243,447 32,267 13,378 262,336 178,776 37,056 83,560
その他
109 － － 109 － － 109
無形固定資産計 243,557 32,267 13,378 262,446 178,776 37,056 83,670
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金型 新製品用金型の購入 618,156千円
建設仮勘定 新製品用金型の購入 504,027千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
金型 金型の除却 85,780千円
建設仮勘定 金型本勘定振替 486,722千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失であります。
71/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2018年
第10回無担保社債 10,000 ― 0.81 無担保社債
７月10日 ７月10日
合計 ― 10,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 400,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 328,021 371,870 1.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2020年７月１日～
2,926,609 2,859,452 1.2
のを除く。) 2051年３月15日
合計 3,654,630 3,631,322 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 196,324 119,159 88,584 88,584
72/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 92,830 － － － 92,830
賞与引当金 47,588 37,338 47,588 － 37,338
役員退職慰労引当金 195,650 9,950 － － 205,600
ポイント引当金 81,602 50,641 81,602 － 50,641
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
73/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 22,657
預金
当座預金 126,806
普通預金 72,813
外貨預金 16,153
定期預金
1,126,783
定期積金
41,500
計 1,384,056
合計 1,406,713
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
宮沢模型㈱ 372,582
KOTO, INC.
144,721
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 143,960
ヤマトフィナンシャル㈱ 78,946
㈱イリサワ 71,133
その他 486,944
合計 1,298,289
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ)
２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,077,627 8,374,988 8,154,326 1,298,289 86.3 51.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
74/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
玩具 532,222
合計 532,222
④ 未着品
区分 金額(千円)
玩具 71,472
合計 71,472
⑤ 仕掛品
品名 金額(千円)
玩具 298,828
合計 298,828
⑥ 貯蔵品
区分 金額(千円)
樹脂等 4,027
合計 4,027
⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO.,LTD
74,744
エフビーエス(合) 55,589
(合)ランペイジ 37,560
ユウ・ティ・イー㈱ 23,148
㈱タカラトミー 13,941
その他 156,812
合計 361,797
75/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,718,167 4,130,227 5,743,100 8,294,627
税引前四半期（当期）純利益又は
(千円) △121,303 54,813 4,142 208,700
税引前四半期純損失（△）
四半期（当期）純利益又は
(千円) △87,346 33,466 △3,269 137,558
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △31.89 12.20 △1.19 50.23
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △31.89 43.99 △13.40 51.64
１株当たり四半期純損（△）
76/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kotobukiya.co.jp/
６月30日現在の株主に対し、次のとおり持株数に応じてキャラクターQUOカードを贈
呈いたします。
所有株式数 優待内容
1枚(1,000円相当)
100株以上
株主に対する特典
フレームアームズ・ガール 轟雷 with ウドラ
3枚(3,000円相当)
フレームアームズ・ガール 轟雷 with ウドラ
500株以上
フレームアームズ・ガール スティレット with ウドラ
フレームアームズ・ガール バーゼラルド with ウドラ
(注) 当社株式は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
77/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 2018年９月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第66期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第66期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第66期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月14日 至 2019年２月28日）2019年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月６日関東財務局長に提出
78/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/80
EDINET提出書類
株式会社壽屋(E33392)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
株式会社壽屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大野 祐平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社壽屋の2018年７月１日から2019年６月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社壽屋の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度末よりポイント引当金の見積り方法
の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
