フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年7月18日－令和1年7月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年7月18日－令和1年7月16日) |
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| 提出者 | フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月11日 提出
【計算期間】 第18期（自 2018年7月18日 至 2019年7月16日）
【ファンド名】 フコク株25大河
フコク株50大河
フコク株75大河
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①「フコク株25大河」、「フコク株50大河」、「フコク株75大河」は、信託財産の中長期的な成長を目指
して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
62号）の適用を受けます。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単位型
海 外 不動産投信
追加型
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
（中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各ファンド 上限5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
資産配分の異なる3つのファンドによって、お客様のリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。
＜フコク株25大河＞ 債券重視型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
＜フコク株50大河＞ 標準型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運
用を行います。
＜フコク株75大河＞ 株式重視型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。
＜イメージ図＞
■基準ポートフォリオ
委託会社は、各ファンドについて純資産総額に対する株式部分（以下「株式アセット」といいます。）の
組入比率（フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンドおよび明治安田欧州株
式マザーファンドの組入比率の合計）、債券部分（以下「債券アセット」といいます。）の組入比率（フ
コク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの組入比率の合計）およびそれらに
含まれる各マザーファンドの組入比率の内訳および短期金融商品の組入比率を、以下の通り設定し管理し
ます。
フコク株25大河 フコク株50大河 フコク株75大河
株式アセット 25.0 ％ 50.0 ％ 75.0 ％
フコク日本株式マザーファンド 15.0 ％ 35.0 ％ 50.0 ％
明治安田アメリカ株式マザーファンド 6.0 ％ 9.0 ％ 15.0 ％
明治安田欧州株式マザーファンド 4.0 ％ 6.0 ％ 10.0 ％
債券アセット 72.0 ％ 47.0 ％ 22.0 ％
フコク日本債券マザーファンド 67.0 ％ 42.0 ％ 22.0 ％
明治安田外国債券マザーファンド 5.0 ％ 5.0 ％ 0.0 ％
短期金融商品 3.0 ％ 3.0 ％ 3.0 ％
上記の各比率の組合せを総称して各ファンドの基準ポートフォリオといいます。
参考＜国内資産と外国資産の投資比率の目安＞
フコク株25大河 フコク株50大河 フコク株75大河
国内資産 85 ％ 80 ％ 75 ％
外国資産 15 ％ 20 ％ 25 ％
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（２）【ファンドの沿革】
2001 年12月20日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
「大河」のマザーファンドである「フコク日本株式マザーファンド」および「フコク日本債券マザー
ファンド」については2001年7月27日に、「明治安田欧州株式マザーファンド」については2000年1月
28日に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年3月24日に、「明治安田アメリカ株式
マザーファンド」については2000年4月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結さ
れています。
2004 年1月1日
「YPW欧州株マザーファンド」、「YPW外国債券マザーファンド」、「YPWアメリカ株マザーファンド」
のファンド名をそれぞれ「安田欧州株マザーファンド」、「安田外国債券マザーファンド」、「安田
アメリカ株マザーファンド」へ変更しております。
2010 年10月1日
・ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株
式会社に承継
・「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、「安田外国債券マザー
ファンド」から「明治安田外国債券マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から
「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、ファンド名変更
2010 年10月1日
・投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を「UBSグローバル・アセッ
ト・マネジメント（US）・インク」から「UBSグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッ
ド」に変更
2011 年4月1日
・ 明治安田アメリカ株式マザーファンド に関し、UBS グローバル・アセット・マネジメント（アメリカ
ズ）インクとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社運用に変更
2019 年6月7日
・ 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについてUBSグローバル・アセット・マネジメント
（UK）リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、明治安田アセットマネジメント株
式会社による運用に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
２．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。）
３．販売会社
ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償
還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
４．投資顧問会社：
富国生命投資顧問株式会社
（以下「富国生命投資顧問」ということがあります。）
「フコク日本株式マザーファンド」、「フコク日本債券マザーファンド」の投資顧問会社とし
て、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（以下「ニュートン社」ということがあります。）
「明治安田欧州株式マザーファンド」の投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の
委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
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※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において、「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等
を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等
を規定しています。
※３ 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限
委託の内容およびこれに係る事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定して
います。
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③委託会社等の概況
１．資本金の額（本書提出日現在）：10億円
２．委託会社の沿革：
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、
商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 7月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、
商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、
商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更
３．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・インベ
アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
スターズ ゲー・エム・ベー・ハー
ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
＜マザーファンドの運用手法＞
運用会社
運用ファンド 運用手法
（投資顧問会社）
リサーチ重視のボトムアップ・アプローチにセクター判断を付
フコク日本株式 富国生命投資顧問 与して、中長期的な視点で超過収益の獲得を目指します。銘柄
マザーファンド 株式会社 選択においては、企業のファンダメンタルズ分析を行い、市場
の評価との差異に着目して投資します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いて
明治安田 明治安田
運用を行います。クオンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理お
アメリカ株式 アセットマネジメント
よびポートフォリオ評価に至る一連の業務は、運用チームに一
マザーファンド 株式会社
元化されています。
グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、
ニュートン・
明治安田 産業および株式分析チームの調査や市場動向、テーマ性を勘案
インベストメント・
欧州株式 のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する
マネジメント・
マザーファンド 銘柄を厳選し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオ
リミテッド
を構築します。
金利戦略、信用スプレッド戦略の二つの戦略を組合わせること
フコク日本債券 富国生命投資顧問 で、中長期的に安定した超過収益の獲得を目指します。銘柄選
マザーファンド 株式会社 択においては、信用リスク分析・スプレッド分析により、最終
利回りを重視して投資します。
ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析を踏ま
明治安田 明治安田
え、通貨アロケーション戦略、デュレーション・イールドカー
外国債券 アセットマネジメント
ブ戦略や種別・銘柄戦略を策定、ポートフォリオ全体のリスク
マザーファンド 株式会社
コントロールを行いつつ運用を行います。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
フコク日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、フコク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
②投資態度
１．マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散
投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
２．各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
＜フコク株25大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
＜フコク株50大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れと
した運用を行います。
＜フコク株75大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。
３．各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と
認められる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、
それぞれ純資産総額に対して上下10％程度以内に、各マザーファンド受益証券（短期金融商品を含
みます。）の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下5％程度以内に抑制しつつ運用
を行います（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限としま
す。）。
４．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異
なる場合があります。
５．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を
行う場合があります。
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■マザーファンドの投資方針
＜フコク日本株式マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場
を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含
みます。）されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
１． わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX
（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
２．銘柄選定にあたっては、個別企業の調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチを基本としま
す。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
４．株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
５． 国内株式等の 運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国
内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならび
に外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類
似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
㭧熊㱨⩏ꅣݥ烿ࠀ吀伀倀䤀壿र漰Ũ⩟ཏ᩹㹧煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿ࡎରలㅧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䀰ര栰䐰䘰匰栰䰰䈰訰
す。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱
東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売され
るものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しません。
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＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
②投資態度
１． S&P500 種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
２． S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
３． 株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
４． 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内に
おいて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物
取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場
におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができま
す。
５． 信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
６． 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
７． 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができ
ます。
８． 外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う
場合があります。
㬀匀☀倀㔀 ぺ⩏ꅣݥ烿ࡎରఀ匀☀倀㔀 〰ര栰䐰䘰匰栰䰰䈰訰縰夰˿र栰漰ż獖ﴰ湎㐰Ş鞘ⶒ顧쐰渰䘰慎㮉腩
種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数で
す。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録
商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商品」を支
持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保
証・条件付け等するものではありません。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）によって支持、保証、販売又は
販売促進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に
対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマン
スに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯
一の関係は、S&P及びS&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に関
する決定、作成及び計算において、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&Pは
本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責
任を負わず、また関わっていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又
は責任を何ら負うものではない。
S&P は、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、
S&P500に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれら
に含まれるデータの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対し
て、明示的にも暗示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性
の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは
暗示の保証を行わない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害
（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責
任を負うことはない。
化・計量化し、その中でも様々な運用環境下で有効だと考えられるファクターを組合わせて構築される独自
モデル（株式ランキングシステム）により計測された個別銘柄株式ランキングに基づき運用を行う手法で
す。この運用プロセスは一貫して定量的に遂行されていきます。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
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Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
１．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運
用成果を目指します。
２．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や
市場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選
し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
４．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・
リミテッドに委託します。
５．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
10 ．組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
デックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデック
スに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子
的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用い
てインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれ
らの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は
何ら保証するものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜フコク日本債券マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
１．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
３．投資に際しては、取得時において内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付
を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の
信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
４．国内公社債等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
５．投資にあたっては、信用リスクを管理しながら、最終利回りを重視した銘柄選択を行います。マク
ロ経済分析をベースに、デュレーションのコントロールを行います。
６．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
７．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと
判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替
はフルヘッジとします。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
を表す投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用
成果等に関し、一切責任を負いません。
社（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）とします。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な
成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
１．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として
運用を行います。
２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長
期的に上回る運用成果を目指します。
３．投資に際しては、いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の
高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断
した場合には投資を行うことがあります。
４．（削除）
５．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、セ
ンチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポート
フォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
６．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るた
め、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
７．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
㬀䘀吀匀䕎ᙵ䱖ﵐ따ꐰ윰쌰꼰뤰漰Ā䘀吀匀 Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益
率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提
供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、
またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権
等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定める
ものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された下記1.から5.までのマザーファンド（以下「親投資信」という
ことがあります。）ならびに次の6.から27.までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. フコク日本株式マザーファンド
2. 明治安田欧州株式マザーファンド
3. 明治安田アメリカ株式マザーファンド
4. フコク日本債券マザーファンド
5. 明治安田外国債券マザーファンド
6. 株券または新株引受権証書
7. 国債証券
8. 地方債証券
9. 特別の法律により法人の発行する債券
10. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
11. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるもの
をいいます。）
12. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
13. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
14. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるも
のをいいます。）
15. コマーシャル・ペーパー
16. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株
予約権証券
17. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前6.から16.の証券または証書の性質を有するも
の
18. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
19. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
20. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
22. 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
24. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
25. 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
27. 外国の者に対する権利で前26.の有価証券の性質を有するもの
なお、6.の証券または証書、17.ならびに22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券または証書のうち7.か
ら11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.および19.の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図 することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から
独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。必要に応じて投資顧問会社（外部
委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報
がご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
①年1回（毎年7月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収
益の分配を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ． 分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
2 ． 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には分配を行わないこともあります。
3 ． 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
②収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。委託会社は、原則として毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金を販売会社に支払います。この場合、販売会社は、受益者と別に定める契約に基づき
受益者に遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売却を行います。なお、販売会社による自己設定
に係る収益分配金は、再投資は行われずに販売会社に支払われます。
㭒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起
算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、
なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「自
動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ファンドは、法令および約款に基づき、以下の投資制限にしたがいます。
＜フコク株25大河＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の40％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜フコク株50大河＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の65％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜フコク株75大河＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の90％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
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＜各ファンド共通＞
① 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
②投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2 ．前1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資するこ
とを指図することができるものとします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図
を行いません。
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
④投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超える投資の指図をしません。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑧信用取引の範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b. 株式分割により取得する株券
c. 有償増資により取得する株券
d. 売出により取得する株券
e. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得可能な株券
f. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
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⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
が国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるも
のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げる
ものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
が国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およ
びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図
をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
▶ ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることが
できます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で行うものとします。
▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑭公社債の空売りの指図・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公
社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
済 するための指図をするものとします。
⑮公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を決済するための指図を行うものとします。
▶ ．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑯資金の借入れ
1 ．委託会社は信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払い開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産に
かかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産に係
る為替の売予約の合計額とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の合計額のうち信託財産
に属するとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3 ．前2．において、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の合計額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の合計額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社
は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予
約取引の指図をするものとします。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
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■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
フコク株大河は、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式および債券等、値動きのある証券
に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがっ
て、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファン
ドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
①値動きの主な要因
１．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
２．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
３．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
４．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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※ファンドのリスク管理体制等は、 本書提出日現在のものであり、 今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
下記の内容は、確定拠出年金制度で取得した場合について記載しております。
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動けいぞく投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
①信託報酬
ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の
場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
フコク株２５大河 フコク株５０大河 フコク株７５大河
0.528 ％ 0.627 ％ 0.693 ％
委託会社
（税抜0.48％） （税抜0.57％） （税抜0.63％）
0.484 ％ 0.583 ％ 0.715 ％
販売会社
（税抜0.44％） （税抜0.53％） （税抜0.65％）
0.077 ％ 0.077 ％ 0.088 ％
受託会社
（税抜0.07％） （税抜0.07％） （税抜0.08％）
1.089 ％ 1.287 ％ 1.496 ％
合計
（税抜0.99％） （税抜1.17％） （税抜1.36％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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②投資顧問報酬
委託会社の報酬には各マザーファンドの運用の権限の一部を委託している各投資顧問会社への投資顧問
報酬が含まれます。各投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額の
うち、各ファンドに係る金額の合計とします。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの純資産総額に対し、計算期
フコク日本株式 富国生命投資顧問
間を通じ毎日年0.352％（税抜0.32％）を乗
マザーファンド 株式会社
じて得た額
;
マザーファンドの平均純資産総額 が100億
明治安田 ニュートン・
円以下に対応する部分に年0.50％、平均純資
欧州株式 インベストメント・
産総額が100億円超に対応する部分に年
マザーファンド マネジメント・リミテッド
0.45％を乗じて得た額
マザーファンドの純資産総額に対し、計算期
フコク日本債券 富国生命投資顧問
間を通じ毎日 年0.209％（税抜0.19％） を乗
マザーファンド 株式会社
じて得た額
の6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財
産の純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む。）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。 また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用さ
れます。
上記以外の場合における受益者（法人）の課税上の取扱いは、以下の通りです。
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺ะ䨰蠰
地方税がかかりません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。
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５【運用状況】
以下は2019年8月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載しております。
【フコク株２５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,748,684,828 97.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,937,228 2.99
合計(純資産総額) 1,802,622,056 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 フコク日本債券
1 日本 855,663,418 1.4005 1,198,356,617 1.4266 1,220,689,432 67.72
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本株式
2 日本 143,710,570 1.9075 274,136,604 1.8303 263,033,456 14.59
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 39,400,736 2.7820 109,615,981 2.6637 104,951,740 5.82
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
▶ 日本 31,949,399 2.8163 89,979,093 2.8477 90,982,303 5.05
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
5 日本 37,358,823 1.9616 73,284,560 1.8477 69,027,897 3.83
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.01
合計 97.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年 7月15日)
1,095,217,738 1,097,378,302 10,138 10,158
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,156,143,487 1,158,411,054 10,197 10,217
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,178,258,707 1,180,589,713 10,109 10,129
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
1,377,565,611 1,379,926,933 11,668 11,688
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
1,437,816,720 1,440,171,370 12,213 12,233
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
1,579,118,644 1,581,508,799 13,214 13,234
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
1,604,147,169 1,606,579,678 13,189 13,209
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
1,657,705,689 1,660,162,442 13,495 13,515
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
1,782,010,425 1,784,557,698 13,992 14,012
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
1,799,150,307 1,799,150,307 13,880 13,880
2018 年 8月末日
1,773,688,131 ― 13,871 ―
9月末日
1,797,721,146 ― 14,019 ―
10月末日 1,758,149,943 ― 13,681 ―
11月末日 1,757,062,325 ― 13,753 ―
12月末日 1,720,036,234 ― 13,436 ―
2019 年 1月末日
1,752,483,794 ― 13,632 ―
2月末日
1,780,190,903 ― 13,775 ―
3月末日
1,795,541,076 ― 13,853 ―
4月末日
1,805,457,629 ― 13,894 ―
5月末日
1,781,196,459 ― 13,702 ―
6月末日
1,805,340,602 ― 13,855 ―
7月末日
1,809,618,523 ― 13,904 ―
8月末日
1,802,622,056 ― 13,889 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 20
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
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第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 2.53
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 0.78
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △0.67
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 15.62
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 4.84
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 8.36
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △0.04
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 2.47
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 3.83
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △0.80
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日
47,561,279 23,170,655
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 69,809,535 16,307,678
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 60,513,995 28,794,807
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 80,365,670 65,207,353
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 50,354,197 53,690,529
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 65,740,892 47,988,156
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 60,220,974 39,044,237
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 63,334,950 51,212,536
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 97,001,612 51,741,710
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 68,189,406 45,632,748
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【フコク株５０大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,608,768,261 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 80,061,752 2.98
合計(純資産総額) 2,688,830,013 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 フコク日本債券
1 日本 812,121,270 1.4005 1,137,375,839 1.4266 1,158,572,203 43.09
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本株式
2 日本 503,508,896 1.9079 960,693,090 1.8303 921,572,332 34.27
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 88,397,751 2.7821 245,931,821 2.6637 235,465,089 8.76
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
▶ 日本 84,588,499 1.9619 165,955,722 1.8477 156,294,169 5.81
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
5 日本 48,061,407 2.8163 135,355,341 2.8477 136,864,468 5.09
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2010 年 7月15日)
第9期計算期間末 1,519,688,272 1,522,826,350 9,685 9,705
(2011 年 7月15日)
第10期計算期間末 1,595,998,027 1,599,259,683 9,786 9,806
(2012 年 7月17日)
第11期計算期間末 1,580,252,168 1,583,624,540 9,372 9,392
(2013 年 7月16日)
第12期計算期間末 2,065,789,992 2,069,184,228 12,172 12,192
(2014 年 7月15日)
第13期計算期間末 2,186,014,000 2,189,404,627 12,894 12,914
(2015 年 7月15日)
第14期計算期間末 2,524,342,897 2,527,735,068 14,883 14,903
(2016 年 7月15日)
第15期計算期間末 2,370,611,281 2,374,017,454 13,919 13,939
(2017 年 7月18日)
第16期計算期間末 2,565,266,056 2,568,665,129 15,094 15,114
(2018 年 7月17日)
第17期計算期間末 2,790,139,243 2,793,589,879 16,172 16,192
(2019 年 7月16日)
第18期計算期間末 2,700,284,556 2,703,738,096 15,638 15,658
2018 年 8月末日
2,782,850,619 ― 16,051 ―
9月末日
2,851,233,599 ― 16,447 ―
10月末日 2,718,689,285 ― 15,665 ―
11月末日 2,726,036,003 ― 15,770 ―
12月末日 2,581,820,795 ― 14,966 ―
2019 年 1月末日
2,653,464,660 ― 15,372 ―
2月末日
2,706,947,945 ― 15,642 ―
3月末日
2,717,647,846 ― 15,724 ―
4月末日
2,737,189,905 ― 15,848 ―
5月末日
2,655,902,231 ― 15,333 ―
6月末日
2,707,473,300 ― 15,579 ―
7月末日
2,713,422,867 ― 15,635 ―
8月末日
2,688,830,013 ― 15,404 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
2009 年 7月16日～2010年 7月15日
第9期計算期間 20
2010 年 7月16日～2011年 7月15日
第10期計算期間 20
2011 年 7月16日～2012年 7月17日
第11期計算期間 20
2012 年 7月18日～2013年 7月16日
第12期計算期間 20
2013 年 7月17日～2014年 7月15日
第13期計算期間 20
2014 年 7月16日～2015年 7月15日
第14期計算期間 20
2015 年 7月16日～2016年 7月15日
第15期計算期間 20
2016 年 7月16日～2017年 7月18日
第16期計算期間 20
2017 年 7月19日～2018年 7月17日
第17期計算期間 20
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第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2009 年 7月16日～2010年 7月15日
第9期計算期間 2.20
2010 年 7月16日～2011年 7月15日
第10期計算期間 1.25
2011 年 7月16日～2012年 7月17日
第11期計算期間 △4.03
2012 年 7月18日～2013年 7月16日
第12期計算期間 30.09
2013 年 7月17日～2014年 7月15日
第13期計算期間 6.10
2014 年 7月16日～2015年 7月15日
第14期計算期間 15.58
2015 年 7月16日～2016年 7月15日
第15期計算期間 △6.34
2016 年 7月16日～2017年 7月18日
第16期計算期間 8.59
2017 年 7月19日～2018年 7月17日
第17期計算期間 7.27
2018 年 7月18日～2019年 7月16日
第18期計算期間 △3.18
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2009 年 7月16日～2010年 7月15日
第9期計算期間 154,627,095 74,468,483
2010 年 7月16日～2011年 7月15日
第10期計算期間 134,667,152 72,877,883
2011 年 7月16日～2012年 7月17日
第11期計算期間 130,486,939 75,128,899
2012 年 7月18日～2013年 7月16日
第12期計算期間 109,486,929 98,555,160
2013 年 7月17日～2014年 7月15日
第13期計算期間 99,057,830 100,862,018
2014 年 7月16日～2015年 7月15日
第14期計算期間 93,097,058 92,325,444
2015 年 7月16日～2016年 7月15日
第15期計算期間 74,953,852 67,952,659
2016 年 7月16日～2017年 7月18日
第16期計算期間 77,504,354 81,054,436
2017 年 7月19日～2018年 7月17日
第17期計算期間 102,614,879 76,833,518
2018 年 7月18日～2019年 7月16日
第18期計算期間 83,120,482 81,668,362
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【フコク株７５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,019,679,107 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,977,476 2.98
合計(純資産総額) 2,081,656,583 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 フコク日本株式
1 日本 562,734,357 1.9079 1,073,663,247 1.8303 1,029,972,693 49.48
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本債券
2 日本 332,059,514 1.4005 465,049,350 1.4266 473,716,102 22.76
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 117,209,520 2.7828 326,171,335 2.6637 312,210,998 15.00
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
▶ 日本 110,288,096 1.9618 216,363,867 1.8477 203,779,314 9.79
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2010 年 7月15日)
第9期計算期間末 1,017,497,237 1,019,792,924 8,864 8,884
(2011 年 7月15日)
第10期計算期間末 1,068,411,211 1,070,781,232 9,016 9,036
(2012 年 7月17日)
第11期計算期間末 1,018,118,767 1,020,547,798 8,383 8,403
(2013 年 7月16日)
第12期計算期間末 1,491,491,267 1,493,948,643 12,139 12,159
(2014 年 7月15日)
第13期計算期間末 1,618,154,079 1,620,633,368 13,053 13,073
(2015 年 7月15日)
第14期計算期間末 1,970,492,992 1,972,970,452 15,907 15,927
(2016 年 7月15日)
第15期計算期間末 1,761,252,018 1,763,749,585 14,104 14,124
(2017 年 7月18日)
第16期計算期間末 2,015,406,313 2,017,905,001 16,132 16,152
(2018 年 7月17日)
第17期計算期間末 2,248,339,597 2,250,868,606 17,780 17,800
(2019 年 7月16日)
第18期計算期間末 2,139,084,501 2,141,618,804 16,881 16,901
2018 年 8月末日
2,244,295,930 ― 17,700 ―
9月末日
2,312,751,667 ― 18,333 ―
10月末日 2,158,253,276 ― 17,066 ―
11月末日 2,176,031,798 ― 17,207 ―
12月末日 2,009,859,747 ― 15,868 ―
2019 年 1月末日
2,095,283,308 ― 16,518 ―
2月末日
2,157,837,939 ― 16,943 ―
3月末日
2,159,359,046 ― 17,022 ―
4月末日
2,191,173,116 ― 17,265 ―
5月末日
2,078,716,557 ― 16,401 ―
6月末日
2,122,766,802 ― 16,748 ―
7月末日
2,138,746,201 ― 16,849 ―
8月末日
2,081,656,583 ― 16,366 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
2009 年 7月16日～2010年 7月15日
第9期計算期間 20
2010 年 7月16日～2011年 7月15日
第10期計算期間 20
2011 年 7月16日～2012年 7月17日
第11期計算期間 20
2012 年 7月18日～2013年 7月16日
第12期計算期間 20
2013 年 7月17日～2014年 7月15日
第13期計算期間 20
2014 年 7月16日～2015年 7月15日
第14期計算期間 20
2015 年 7月16日～2016年 7月15日
第15期計算期間 20
2016 年 7月16日～2017年 7月18日
第16期計算期間 20
2017 年 7月19日～2018年 7月17日
第17期計算期間 20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2009 年 7月16日～2010年 7月15日
第9期計算期間 2.60
2010 年 7月16日～2011年 7月15日
第10期計算期間 1.94
2011 年 7月16日～2012年 7月17日
第11期計算期間 △6.80
2012 年 7月18日～2013年 7月16日
第12期計算期間 45.04
2013 年 7月17日～2014年 7月15日
第13期計算期間 7.69
2014 年 7月16日～2015年 7月15日
第14期計算期間 22.02
2015 年 7月16日～2016年 7月15日
第15期計算期間 △11.21
2016 年 7月16日～2017年 7月18日
第16期計算期間 14.52
2017 年 7月19日～2018年 7月17日
第17期計算期間 10.34
2018 年 7月18日～2019年 7月16日
第18期計算期間 △4.94
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2009 年 7月16日～2010年 7月15日
第9期計算期間 80,689,272 26,597,399
2010 年 7月16日～2011年 7月15日
第10期計算期間 71,747,186 34,580,425
2011 年 7月16日～2012年 7月17日
第11期計算期間 62,478,379 32,973,037
2012 年 7月18日～2013年 7月16日
第12期計算期間 86,935,611 72,763,131
2013 年 7月17日～2014年 7月15日
第13期計算期間 76,967,039 66,010,726
2014 年 7月16日～2015年 7月15日
第14期計算期間 86,959,038 87,873,697
2015 年 7月16日～2016年 7月15日
第15期計算期間 62,883,314 52,829,679
2016 年 7月16日～2017年 7月18日
第16期計算期間 59,087,226 58,526,638
2017 年 7月19日～2018年 7月17日
第17期計算期間 91,939,459 76,779,092
2018 年 7月18日～2019年 7月16日
第18期計算期間 59,914,952 57,267,870
42/147
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,732,840,670 99.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,128,146 0.54
合計(純資産総額) 9,785,968,816 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 63,400 7,000.15 443,809,865 6,960.00 441,264,000 4.51
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
2 日本 株式 銀行業 638,500 522.93 333,896,870 510.40 325,890,400 3.33
ループ
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 65,300 4,985.62 325,561,531 4,824.00 315,007,200 3.22
▶ 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 53,300 5,147.61 274,367,832 5,096.00 271,616,800 2.78
5 日本 株式 日立製作所 電気機器 70,700 4,019.88 284,205,975 3,629.00 256,570,300 2.62
6 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 120,300 2,123.40 255,446,205 2,118.50 254,855,550 2.60
7 日本 株式 三井不動産 不動産業 97,700 2,542.77 248,428,845 2,546.00 248,744,200 2.54
8 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 66,700 3,875.74 258,512,516 3,590.00 239,453,000 2.45
9 日本 株式 テルモ 精密機器 76,400 3,229.80 246,757,249 3,087.00 235,846,800 2.41
10 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 66,900 3,138.93 209,994,607 3,332.00 222,910,800 2.28
11 日本 株式 セコム サービス業 23,800 8,883.63 211,430,523 9,064.00 215,723,200 2.20
12 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 13,700 13,860.00 189,882,000 15,470.00 211,939,000 2.17
13 日本 株式 セブン＆アイ・ホールディングス 小売業 56,000 3,795.89 212,570,303 3,757.00 210,392,000 2.15
14 日本 株式 村田製作所 電気機器 44,700 4,733.50 211,587,501 4,459.00 199,317,300 2.04
15 日本 株式 丸井グループ 小売業 93,300 2,277.28 212,470,478 2,115.00 197,329,500 2.02
16 日本 株式 ヤフー 情報・通信業 734,300 304.67 223,720,385 266.00 195,323,800 2.00
17 日本 株式 信越化学工業 化学 17,900 9,661.56 172,942,065 10,715.00 191,798,500 1.96
18 日本 株式 キーエンス 電気機器 3,000 63,860.00 191,580,000 62,900.00 188,700,000 1.93
19 日本 株式 東京急行電鉄 陸運業 98,500 1,943.89 191,473,919 1,899.00 187,051,500 1.91
20 日本 株式 オリックス その他金融業 119,200 1,664.41 198,398,555 1,569.00 187,024,800 1.91
21 日本 株式 山崎製パン 食料品 97,700 1,645.02 160,719,101 1,846.00 180,354,200 1.84
22 日本 株式 三菱商事 卸売業 69,400 2,939.97 204,034,446 2,585.00 179,399,000 1.83
23 日本 株式 パナソニック 電気機器 215,800 921.56 198,874,484 820.10 176,977,580 1.81
24 日本 株式 バンダイナムコホールディングス その他製品 27,800 5,789.96 160,960,934 6,250.00 173,750,000 1.78
25 日本 株式 日本電産 電気機器 12,300 14,320.00 176,136,000 13,855.00 170,416,500 1.74
26 日本 株式 大林組 建設業 173,100 1,068.92 185,031,343 979.00 169,464,900 1.73
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27 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 28,900 5,658.00 163,516,200 5,472.00 158,140,800 1.62
28 日本 株式 スズキ 輸送用機器 38,400 4,597.10 176,528,757 4,098.00 157,363,200 1.61
29 日本 株式 横河電機 電気機器 80,200 2,079.80 166,800,640 1,930.00 154,786,000 1.58
30 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 43,200 3,824.04 165,198,528 3,484.00 150,508,800 1.54
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 水産・農林業 1.52
建設業 4.01
食料品 3.18
化学 7.47
医薬品 3.74
ガラス・土石製品 0.46
非鉄金属 1.42
機械 3.19
電気機器 15.12
輸送用機器 7.19
精密機器 2.41
その他製品 3.01
電気・ガス業 1.36
陸運業 3.19
海運業 1.43
情報・通信業 11.69
卸売業 4.44
小売業 5.54
銀行業 4.87
保険業 2.97
その他金融業 1.91
不動産業 4.00
サービス業 5.34
合計 99.46
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,324,099,196 92.51
投資信託受益証券 アメリカ 84,722,741 3.37
投資証券 アメリカ 77,515,059 3.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 25,899,652 1.03
合計(純資産総額) 2,512,236,648 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ
MICROSOFT CORP
1 株式 ソフトウェア・サービス 7,520 13,135.03 98,775,462 14,704.25 110,575,999 4.40
リカ
アメ テクノロジー・
APPLE INC
2 株式 3,870 21,680.57 83,903,841 22,251.20 86,112,162 3.43
リカ ハードウェアおよび機器
SPDR S&P 500 ETF
アメ 投資信託
3 ― 2,720 30,412.04 82,720,769 31,148.06 84,722,741 3.37
リカ 受益証券
TRUST
アメ
AMAZON.COM INC
▶ 株式 小売 370 198,195.51 73,332,341 190,180.14 70,366,653 2.80
リカ
アメ
FACEBOOK INC-A
5 株式 メディア・娯楽 1,980 18,961.87 37,544,517 19,755.78 39,116,449 1.56
リカ
BERKSHIRE HATHAWAY
アメ
6 株式 各種金融 1,800 22,334.08 40,201,352 21,632.67 38,938,810 1.55
リカ INC-CL B
アメ JPMORGAN CHASE &
7 株式 銀行 3,290 12,070.43 39,711,730 11,627.56 38,254,676 1.52
リカ
CO
アメ
8 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・娯楽 290 131,745.31 38,206,141 127,138.78 36,870,249 1.47
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL C
9 株式 メディア・娯楽 290 130,834.01 37,941,865 126,990.81 36,827,335 1.47
リカ
VISA INC-CLASS A
アメ
10 株式 ソフトウェア・サービス 1,830 17,091.97 31,278,323 19,287.35 35,295,866 1.40
リカ
SHARES
アメ 医薬品・バイオテクノロ
JOHNSON & JOHNSON
11 株式 2,180 14,633.99 31,902,101 13,652.43 29,762,298 1.18
リカ ジー・ライフサイエンス
PROCTER & GAMBLE
アメ 家庭用品・
12 株式 2,300 11,292.21 25,972,088 12,900.82 29,671,892 1.18
リカ パーソナル用品
CO/THE
アメ
MASTERCARD INC - A
13 株式 ソフトウェア・サービス 950 25,670.70 24,387,165 29,955.71 28,457,929 1.13
リカ
アメ
HOME DEPOT INC
14 株式 小売 1,170 21,674.19 25,358,804 24,200.48 28,314,570 1.13
リカ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメ
EXXON MOBIL CORP
15 株式 エネルギー 3,670 8,637.09 31,698,156 7,285.05 26,736,162 1.06
リカ
COMCAST CORP-CLASS
アメ
16 株式 メディア・娯楽 5,640 4,508.58 25,428,396 4,702.33 26,521,187 1.06
リカ
A
BANK OF AMERICA
アメ
17 株式 銀行 9,060 3,155.47 28,588,598 2,909.55 26,360,539 1.05
リカ
CORP
アメ
AT&T INC
18 株式 電気通信サービス 6,970 3,409.91 23,767,099 3,742.06 26,082,221 1.04
リカ
UNITEDHEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・
19 株式 1,050 23,607.50 24,787,880 24,551.80 25,779,395 1.03
リカ サービス
INC
アメ テクノロジー・
CISCO SYSTEMS INC
20 株式 4,980 5,958.48 29,673,249 5,032.36 25,061,174 1.00
リカ ハードウェアおよび機器
アメ
INTEL CORP
21 株式 半導体・半導体製造装置 5,010 6,226.84 31,196,496 4,989.78 24,998,799 1.00
リカ
アメ
WELLS FARGO & CO
22 株式 銀行 4,900 5,062.70 24,807,243 4,917.38 24,095,198 0.96
リカ
アメ
WALT DISNEY CO/THE
23 株式 メディア・娯楽 1,590 14,119.70 22,450,338 14,674.44 23,332,370 0.93
リカ
アメ 医薬品・バイオテクノロ
MERCK & CO. INC.
24 株式 2,300 7,791.80 17,921,157 9,232.21 21,234,086 0.85
リカ ジー・ライフサイエンス
アメ
MCDONALD'S CORP
25 株式 消費者サービス 880 21,492.85 18,913,714 23,478.68 20,661,246 0.82
リカ
VERIZON
アメ
26 株式 電気通信サービス 3,280 6,166.16 20,225,015 6,168.29 20,231,999 0.81
リカ COMMUNICATIONS INC
アメ
CHEVRON CORP
27 株式 エネルギー 1,540 12,754.97 19,642,658 12,511.17 19,267,216 0.77
リカ
アメ
STARBUCKS CORP
28 株式 消費者サービス 1,750 8,489.51 14,856,658 10,401.14 18,201,999 0.72
リカ
アメ
NIKE INC -CL B
29 株式 耐久消費財・アパレル 1,970 9,034.40 17,797,779 9,089.55 17,906,423 0.71
リカ
アメ
ORACLE CORP
30 株式 ソフトウェア・サービス 3,170 5,771.19 18,294,693 5,552.95 17,602,863 0.70
リカ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 4.08
素材 3.05
資本財 6.10
商業・専門サービス 1.24
運輸 1.62
自動車・自動車部品 0.56
耐久消費財・アパレル 1.68
消費者サービス 2.24
メディア・娯楽 7.72
小売 6.00
食品・生活必需品小売り 1.09
食品・飲料・タバコ 3.61
家庭用品・パーソナル用品 2.06
ヘルスケア機器・サービス 6.28
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.76
銀行 4.64
各種金融 4.14
保険 2.45
不動産 0.14
ソフトウェア・サービス 11.94
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.36
電気通信サービス 2.13
公益事業 3.28
半導体・半導体製造装置 4.35
投資信託受益証券 ― ― 3.37
投資証券 ― ― 3.09
合計 98.97
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 イギリス 579,264,399 28.27
フランス 437,722,860 21.36
スイス 387,409,909 18.91
ドイツ 292,475,048 14.28
オランダ 123,640,312 6.03
デンマーク 89,113,037 4.35
ノルウェー 29,523,546 1.44
スウェーデン 20,297,676 0.99
ポルトガル 16,073,709 0.78
アイルランド 8,679,348 0.42
小計 1,984,199,844 96.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,618,073 3.15
合計(純資産総額) 2,048,817,917 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
NESTLE SA-REG
1 スイス 株式 食品・飲料・タバコ 8,042 9,104.22 73,216,202 11,898.06 95,684,207 4.67
イギ 医薬品・バイオテクノロ
GLAXOSMITHKLINE PLC
2 株式 38,577 1,978.10 76,309,420 2,216.74 85,515,561 4.17
リス ジー・ライフサイエンス
ROCHE HOLDING AG-
医薬品・バイオテクノロ
3 スイス 株式 2,672 28,067.68 74,996,854 29,195.01 78,009,081 3.81
ジー・ライフサイエンス
GENUSSCHEIN
▶ ドイツ 株式 SAP SE ソフトウェア・サービス 6,100 11,525.12 70,303,285 12,748.73 77,767,310 3.80
フラ
THALES SA
5 株式 資本財 6,055 11,792.52 71,403,762 12,233.52 74,073,964 3.62
ンス
医薬品・バイオテクノロ
NOVARTIS AG-REG
6 スイス 株式 7,669 8,501.23 65,195,969 9,476.37 72,674,354 3.55
ジー・ライフサイエンス
オラ
UNILEVER NV
7 株式 家庭用品・パーソナル用品 10,662 5,510.96 58,757,914 6,543.75 69,769,536 3.41
ンダ
ZURICH INSURANCE
8 スイス 株式 保険 1,747 33,892.75 59,210,641 37,732.92 65,919,422 3.22
GROUP AG
ROYAL DUTCH SHELL
イギ
9 株式 エネルギー 21,049 3,098.05 65,210,964 2,967.72 62,467,681 3.05
リス PLC-B SHS
フラ
VINCI SA
10 株式 資本財 5,000 9,737.05 48,685,274 11,577.14 57,885,723 2.83
ンス
イギ
DIAGEO PLC
11 株式 食品・飲料・タバコ 12,272 3,640.11 44,671,523 4,525.83 55,541,010 2.71
リス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フラ
12 株式 VIVENDI メディア・娯楽 18,255 2,631.38 48,035,898 3,004.27 54,842,952 2.68
ンス
オラ
WOLTERS KLUWER
13 株式 商業・専門サービス 7,050 6,276.73 44,250,995 7,641.24 53,870,776 2.63
ンダ
LEG IMMOBILIEN AG
14 ドイツ 株式 不動産 3,941 10,924.29 43,052,658 12,139.41 47,841,438 2.34
イギ
RELX PLC
15 株式 商業・専門サービス 18,355 2,264.21 41,559,626 2,557.93 46,950,951 2.29
リス
イギ
FERGUSON PLC
16 株式 資本財 5,791 6,936.58 40,169,753 7,684.83 44,502,890 2.17
リス
フラ
17 株式 L'OREAL 家庭用品・パーソナル用品 1,430 24,583.76 35,154,785 29,325.15 41,934,977 2.05
ンス
フラ 医薬品・バイオテクノロ
18 株式 SANOFI 4,455 9,021.04 40,188,755 9,177.49 40,885,730 2.00
ンス ジー・ライフサイエンス
フラ
TOTAL SA
19 株式 エネルギー 7,045 5,620.36 39,595,446 5,293.35 37,291,651 1.82
ンス
BRITISH AMERICAN
イギ
20 株式 食品・飲料・タバコ 9,753 4,174.39 40,712,916 3,724.40 36,324,167 1.77
リス TOBACCO PLC
DEUTSCHE POST AG-REG
21 ドイツ 株式 運輸 10,339 2,965.83 30,663,788 3,490.67 36,090,039 1.76
デンマ 医薬品・バイオテクノロ
NOVO NORDISK A/S-B
22 株式 6,393 5,484.71 35,063,769 5,599.53 35,797,814 1.75
ーク ジー・ライフサイエンス
イギ
ANGLO AMERICAN PLC
23 株式 素材 15,682 2,361.47 37,032,616 2,254.87 35,360,962 1.73
リス
医薬品・バイオテクノロ
BAYER AG-REG
24 ドイツ 株式 4,366 7,134.02 31,147,154 7,956.49 34,738,049 1.70
ジー・ライフサイエンス
イギ
BARCLAYS PLC
25 株式 銀行 187,847 213.97 40,193,998 178.36 33,504,742 1.64
リス
イギ
INFORMA PLC
26 株式 メディア・娯楽 28,592 876.63 25,064,799 1,131.32 32,346,938 1.58
リス
BRENNTAG AG
27 ドイツ 株式 資本財 6,121 4,929.97 30,176,368 5,055.73 30,946,169 1.51
デンマ
28 株式 ORSTED A/S 公益事業 2,959 7,022.10 20,778,394 10,193.88 30,163,691 1.47
ーク
CREDIT SUISSE GROUP
29 スイス 株式 各種金融 24,549 1,290.65 31,684,316 1,228.63 30,161,866 1.47
AG-REG
ASSOCIATED BRITISH
イギ
30 株式 食品・飲料・タバコ 10,253 3,048.77 31,259,109 2,934.65 30,089,053 1.47
リス FOODS PLC
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 5.65
素材 4.20
資本財 11.11
商業・専門サービス 5.74
運輸 1.76
自動車・自動車部品 2.53
耐久消費財・アパレル 1.01
メディア・娯楽 5.47
食品・飲料・タバコ 10.62
家庭用品・パーソナル用品 5.45
ヘルスケア機器・サービス 1.21
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 16.97
銀行 6.60
各種金融 2.26
保険 5.73
不動産 3.13
ソフトウェア・サービス 5.15
公益事業 1.47
半導体・半導体製造装置 0.78
合計 96.85
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 5,142,193,800 66.33
社債券 日本 2,525,325,000 32.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 84,623,857 1.09
合計(純資産総額) 7,752,142,657 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債
1 日本 第４００回利付国債２年 400,000,000 100.66 402,666,000 100.65 402,636,000 0.1 2021/5/1 5.19
証券
国債
2 日本 第３４５回利付国債１０年 290,000,000 102.47 297,187,300 103.64 300,561,800 0.1 2026/12/20 3.88
証券
国債
3 日本 第６３回利付国債３０年 260,000,000 103.98 270,348,400 107.43 279,336,200 0.4 2049/6/20 3.60
証券
国債
▶ 日本 第１３４回利付国債５年 230,000,000 101.03 232,380,500 101.45 233,335,000 0.1 2022/12/20 3.01
証券
国債
5 日本 第１６６回利付国債２０年 200,000,000 108.83 217,664,000 112.79 225,594,000 0.7 2038/9/20 2.91
証券
国債
6 日本 第１４０回利付国債２０年 160,000,000 122.24 195,585,600 124.54 199,264,000 1.7 2032/9/20 2.57
証券
国債
7 日本 第１６４回利付国債２０年 160,000,000 105.21 168,337,600 108.96 174,350,400 0.5 2038/3/20 2.25
証券
国債
8 日本 第１３５回利付国債２０年 140,000,000 121.69 170,378,600 123.89 173,447,400 1.7 2032/3/20 2.24
証券
国債
9 日本 第１６８回利付国債２０年 160,000,000 103.00 164,808,000 106.98 171,169,600 0.4 2039/3/20 2.21
証券
国債
10 日本 第４５回利付国債３０年 120,000,000 128.65 154,384,800 134.71 161,652,000 1.5 2044/12/20 2.09
証券
国債
11 日本 第１４８回利付国債２０年 120,000,000 120.94 145,135,200 123.61 148,338,000 1.5 2034/3/20 1.91
証券
国債
12 日本 第４回利付国債４０年 90,000,000 154.06 138,660,300 163.22 146,898,000 2.2 2051/3/20 1.89
証券
国債
13 日本 第１６０回利付国債２０年 130,000,000 109.00 141,700,000 112.47 146,221,400 0.7 2037/3/20 1.89
証券
国債
14 日本 第３５５回利付国債１０年 140,000,000 103.64 145,109,600 103.82 145,357,800 0.1 2029/6/20 1.88
証券
国債
15 日本 第１６２回利付国債２０年 130,000,000 107.20 139,365,200 110.72 143,947,700 0.6 2037/9/20 1.86
証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債
16 日本 第１５２回利付国債２０年 120,000,000 116.97 140,370,000 119.86 143,838,000 1.2 2035/3/20 1.86
証券
国債
17 日本 第３４７回利付国債１０年 120,000,000 102.49 122,997,600 103.85 124,627,200 0.1 2027/6/20 1.61
証券
国債
18 日本 第３５３回利付国債１０年 110,000,000 102.34 112,575,100 103.92 114,317,500 0.1 2028/12/20 1.47
証券
国債
19 日本 第３７回利付国債３０年 80,000,000 135.85 108,680,800 141.51 113,208,000 1.9 2042/9/20 1.46
証券
国債
20 日本 第１３５回利付国債５年 110,000,000 101.12 111,232,000 101.59 111,756,700 0.1 2023/3/20 1.44
証券
国債
21 日本 第１１２回利付国債２０年 90,000,000 122.24 110,016,000 123.72 111,352,500 2.1 2029/6/20 1.44
証券
社債 第３７２回中国電力（一般担保
22 日本 100,000,000 103.32 103,325,000 103.48 103,487,000 1.204 2022/8/25 1.33
券 付）
国債
23 日本 第３４３回利付国債１０年 100,000,000 102.25 102,250,000 103.31 103,313,000 0.1 2026/6/20 1.33
証券
社債 第１回千葉銀行無担保社債（劣
24 日本 100,000,000 102.62 102,621,000 103.25 103,257,000 0.911 2024/8/29 1.33
券 後特約付）
社債 第８回りそな銀行（劣後特約
25 日本 100,000,000 103.18 103,183,000 102.95 102,952,000 1.878 2021/6/1 1.33
券 付）
第１回みずほフィナンシャルグ
社債
26 日本 ループ無担保社債（劣後特約 100,000,000 102.70 102,702,000 102.77 102,774,000 0.95 2024/7/16 1.33
券
付）
社債 第２９回東京電力パワーグリッ
27 日本 100,000,000 100.37 100,373,000 102.66 102,664,000 1.3 2034/7/10 1.32
券 ド（一般担保付）
社債 第１４回ブリヂストン無担保社
28 日本 100,000,000 100.90 100,905,000 101.87 101,876,000 0.375 2029/4/19 1.31
券 債
社債 第６０回電信電話債券（一般担
29 日本 100,000,000 101.81 101,816,000 101.65 101,658,000 1.31 2020/12/18 1.31
券 保付）
社債 第２８回東京電力パワーグリッ
30 日本 100,000,000 100.68 100,689,000 101.57 101,573,000 1.01 2029/7/10 1.31
券 ド（一般担保付）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 66.33
社債券 32.58
合計 98.91
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 621,228,582 44.39
イタリア 221,234,860 15.81
フランス 171,334,542 12.24
スペイン 82,890,943 5.92
イギリス 76,791,801 5.49
オーストラリア 26,502,208 1.89
カナダ 25,809,579 1.84
スウェーデン 17,713,488 1.27
メキシコ 10,664,157 0.76
ポーランド 8,456,346 0.60
ベルギー 7,940,025 0.57
南アフリカ 7,346,358 0.52
マレーシア 6,991,349 0.50
アイルランド 6,217,969 0.44
ドイツ 2,496,090 0.18
ノルウェー 1,796,986 0.13
小計 1,295,415,283 92.56
特殊債券 国際機関 13,853,063 0.99
社債券 アメリカ 13,744,800 0.98
オーストラリア 12,032,726 0.86
イギリス 11,130,393 0.80
オランダ 7,791,811 0.56
小計 44,699,730 3.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 45,589,462 3.26
合計(純資産総額) 1,399,557,538 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は 利率
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY N/B
アメ 国債
1 991,000 10,908.04 108,098,760 11,158.33 110,579,137 2.5 2024/5/15 7.90
リカ 証券
2.5%
イタ 国債
BTPS 3.75%
2 540,000 12,514.74 67,579,611 12,471.36 67,345,386 3.75 2021/3/1 4.81
リア 証券
イタ 国債
BTPS 5.5%
3 410,000 13,455.07 55,165,789 13,675.66 56,070,222 5.5 2022/9/1 4.01
リア 証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B
アメ 国債
▶ 480,000 10,353.23 49,695,529 10,767.43 51,683,669 1.75 2023/5/15 3.69
リカ 証券
1.75%
US TREASURY N/B
アメ 国債
5 408,000 10,201.03 41,620,204 10,742.47 43,829,316 1.625 2026/2/15 3.13
リカ 証券
1.625%
US TREASURY N/B
アメ 国債
6 340,000 10,760.89 36,587,060 11,339.65 38,554,822 2.375 2027/5/15 2.75
リカ 証券
2.375%
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 3.25%
7 170,000 17,836.72 30,322,426 20,578.19 34,982,927 3.25 2045/5/25 2.50
ンス 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
8 315,000 10,451.37 32,921,839 10,770.75 33,927,886 1.875 2022/7/31 2.42
リカ 証券
1.875%
イタ 国債
BTPS 4.75%
9 208,000 14,097.95 29,323,747 15,823.58 32,913,062 4.75 2028/9/1 2.35
リア 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
10 304,000 10,562.82 32,110,997 10,761.60 32,715,291 2.125 2021/8/15 2.34
リカ 証券
2.125%
US TREASURY N/B
アメ 国債
11 255,000 9,675.38 24,672,229 11,777.96 30,033,821 2.5 2045/2/15 2.15
リカ 証券
2.5%
US TREASURY N/B
アメ 国債
12 240,000 10,891.92 26,140,630 11,679.82 28,031,583 2.625 2029/2/15 2.00
リカ 証券
2.625%
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 2.5%
13 230,000 12,252.34 28,180,384 12,120.59 27,877,369 2.5 2020/10/25 1.99
ンス 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 3.5%
14 169,000 14,668.46 24,789,699 15,018.99 25,382,107 3.5 2026/4/25 1.81
ンス 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
15 225,000 10,461.35 23,538,056 10,761.60 24,213,620 1.875 2022/5/31 1.73
リカ 証券
1.875%
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 4.25%
16 164,000 14,232.05 23,340,568 14,290.86 23,437,025 4.25 2023/10/25 1.67
ンス 証券
スペ 国債
SPANISH GOV'T 2.15%
17 170,000 12,944.00 22,004,809 13,439.22 22,846,687 2.15 2025/10/31 1.63
イン 証券
イギ 国債
UK TSY GILT 1.5%
18 150,000 12,350.16 18,525,242 14,618.17 21,927,267 1.5 2047/7/22 1.57
リス 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 2.75%
19 145,000 14,246.16 20,656,945 15,003.70 21,755,374 2.75 2027/10/25 1.55
ンス 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
20 170,000 10,425.59 17,723,509 12,543.98 21,324,769 2.875 2043/5/15 1.52
リカ 証券
2.875%
US TREASURY N/B
アメ 国債
21 200,000 10,158.61 20,317,226 10,618.55 21,237,106 1.375 2023/9/30 1.52
リカ 証券
1.375%
US TREASURY N/B
アメ 国債
22 145,000 10,955.65 15,885,693 12,410.90 17,995,815 2.75 2047/8/15 1.29
リカ 証券
2.75%
アメ 国債
US TREASURY N/B 2%
23 160,000 10,480.48 16,768,781 10,826.48 17,322,373 2 2022/11/30 1.24
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 2%
24 160,000 10,514.58 16,823,341 10,779.07 17,246,520 2 2022/2/15 1.23
リカ 証券
US TREASURY N/B
アメ 国債
25 130,000 10,937.93 14,219,313 13,006.41 16,908,342 3.125 2041/11/15 1.21
リカ 証券
3.125%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B
アメ 国債
26 150,000 9,158.24 13,737,366 11,246.50 16,869,751 2.25 2046/8/15 1.21
リカ 証券
2.25%
US TREASURY N/B
アメ 国債
27 150,000 10,782.40 16,173,602 11,169.15 16,753,726 2.75 2023/7/31 1.20
リカ 証券
2.75%
イギ 国債
TREASURY 3.5%
28 82,000 17,778.47 14,578,353 20,333.17 16,673,204 3.5 2045/1/22 1.19
リス 証券
アメ 国債 US TREASURY N/B
29 155,000 10,269.23 15,917,308 10,668.45 16,536,107 1.5 2023/2/28 1.18
リカ 証券
1.5%
US TREASURY N/B
アメ 国債
30 150,000 10,387.33 15,581,002 10,580.29 15,870,440 1.25 2021/3/31 1.13
リカ 証券
1.25%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 92.56
特殊債券 0.99
社債券 3.19
合計 96.74
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
取得申込は確定拠出年金制度によるものとします。
（１）申込受付
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込を取消すことができます。
（２）申込単位
１円以上１円単位とします。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の 翌営業日の 基準価額に
申込口数を乗じた額）を販売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準
価額とします。
（４）申込手数料
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、申込手数料はかかりません。
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て、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、
自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該
取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
確定拠出年金制度による解約請求によります。なお、解約に係る手数料はありません。
（１）解約方法
一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（３）解約単位
１口単位
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
一部解約金の支払いは、原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で
行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止・決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことができます。一部解約実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして計算された価額とします。
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の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で
保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とす
るための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して求めます。
②組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株式 㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥湒
日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
公社債等 ②第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③価格情報会社の提供する価額
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日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
外貨建資産 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、約款の規定により償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年7月16日から翌年7月15日までとします。
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より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
１．信託契約の解約
委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこ
の信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしませ
ん。委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
２．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しよう
とするときは、信託約款の規定にしたがいます。
３．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、業務を
引き継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
４．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
５．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしませ
ん。委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
２．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１．第2およ
び第3段落記載の手続きに従います。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、フコク日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンドおよ
びフコク日本債券マザーファンドについては3ヵ月前までに、書面をもって解約の予告をすることにより
契約を解約することができます。
④運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に交付
します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑤公告
１．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
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２．前１．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年
間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属
します。
収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日。）から起算して５営業日までに開始するものとします。
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配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算
日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いし
ます。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②換金（解約）の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
③帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を
請求することができます。
④反対者の買取請求権
投資信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、
所定の期間内に異議を述べた受益者は委託会社の指定する販売会社を通じ受託会社に対し、その自己に
帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期計算期間（2018年７月18日から2019年７月
16日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【フコク株25大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年７月17日現在） （2019年７月16日現在）
資産の部
流動資産
62,471,957 65,969,608
金銭信託
1,731,496,015 1,746,806,298
親投資信託受益証券
－ 180,000
未収入金
1,793,967,972 1,812,955,906
流動資産合計
1,793,967,972 1,812,955,906
資産合計
負債の部
流動負債
2,547,273 －
未払収益分配金
15,843 4,274,005
未払解約金
654,797 665,853
未払受託者報酬
8,699,343 8,824,946
未払委託者報酬
40,291 40,795
その他未払費用
11,957,547 13,805,599
流動負債合計
11,957,547 13,805,599
負債合計
純資産の部
元本等
1,273,636,892 1,296,193,550
元本
剰余金
508,373,533 502,956,757
期末剰余金又は期末欠損金（△）
380,384,848 367,399,004
（分配準備積立金）
1,782,010,425 1,799,150,307
元本等合計
1,782,010,425 1,799,150,307
純資産合計
1,793,967,972 1,812,955,906
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
営業収益
83,191,508 5,300,283
有価証券売買等損益
83,191,508 5,300,283
営業収益合計
営業費用
1,304,297 1,335,803
受託者報酬
17,328,327 17,725,722
委託者報酬
135,099 138,529
その他費用
18,767,723 19,200,054
営業費用合計
64,423,785 △ 13,899,771
営業利益又は営業損失（△）
64,423,785 △ 13,899,771
経常利益又は経常損失（△）
64,423,785 △ 13,899,771
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,466,221 △ 994,068
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
429,328,699 508,373,533
期首剰余金又は期首欠損金（△）
36,750,707 25,675,155
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
36,750,707 25,675,155
少額
18,116,164 18,186,228
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,116,164 18,186,228
加額
2,547,273 －
分配金
508,373,533 502,956,757
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、 2018年７月18日 から
2019年７月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年７月17日現在） （2019年７月16日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,273,636,892口 1,296,193,550口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3992円 1.3880円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(13,992円) (13,880円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 3,898,072円 支払金額 3,948,158円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額542,453,562円 計算期間末における分配対象額は、549,799,156円
(10,000口当たり4,259円06銭)のうち、2,547,273円 (10,000口当たり4,241円62銭)であり、分配金額は0
（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており 円としております。
ます。
項目 金額または口数
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 245,917 円
配当等収益額（費用控除後） Ａ 14,708,769 円
有価証券売買等損益額
Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
有価証券売買等損益額
Ｂ 48,248,795 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 182,400,152 円
収益調整金額 Ｃ 159,521,441 円
分配準備積立金額 Ｄ 367,153,087 円
分配準備積立金額 Ｄ 319,974,557 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 549,799,156 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 542,453,562 円
期末受益権口数 Ｆ 1,296,193,550 口
期末受益権口数 Ｆ 1,273,636,892 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 4,241 円 62 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 4,259 円 06 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 2,547,273 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期（自 2017年７月19日 至 2018年７月17日）
該当事項はございません。
第18期（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
期首元本額
1,228,376,990円 1,273,636,892円
期中追加設定元本額
97,001,612円 68,189,406円
期中一部解約元本額
51,741,710円 45,632,748円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
74,187,395 5,877,137
受益証券
合計 74,187,395 5,877,137
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３．デリバティブ取引関係
第17期（2018年７月17日現在）
該当事項はございません。
第18期（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年７月16日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田欧州株式マザーファンド 36,568,803 71,784,560
明治安田外国債券マザーファンド 31,747,661 89,410,937
明治安田アメリカ株式マザーファンド 39,046,495 108,678,109
フコク日本株式マザーファンド 141,453,342 269,949,557
フコク日本債券マザーファンド 861,823,017 1,206,983,135
合計 1,110,639,318 1,746,806,298
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【フコク株50大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年７月17日現在） （2019年７月16日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 100,255,044 101,692,954
2,710,750,189 2,637,908,923
親投資信託受益証券
－ 310,000
未収入金
2,811,005,233 2,739,911,877
流動資産合計
2,811,005,233 2,739,911,877
資産合計
負債の部
流動負債
3,450,636 3,453,540
未払収益分配金
27,973 19,191,778
未払解約金
1,027,695 1,005,655
未払受託者報酬
16,296,318 15,914,577
未払委託者報酬
63,368 61,771
その他未払費用
20,865,990 39,627,321
流動負債合計
20,865,990 39,627,321
負債合計
純資産の部
元本等
1,725,318,032 1,726,770,152
元本
剰余金
1,064,821,211 973,514,404
期末剰余金又は期末欠損金（△）
811,510,292 776,112,229
（分配準備積立金）
2,790,139,243 2,700,284,556
元本等合計
2,790,139,243 2,700,284,556
純資産合計
2,811,005,233 2,739,911,877
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
営業収益
221,924,980 △ 54,301,266
有価証券売買等損益
221,924,980 △ 54,301,266
営業収益合計
営業費用
2,041,314 2,043,915
受託者報酬
32,369,319 32,378,297
委託者報酬
212,649 213,454
その他費用
34,623,282 34,635,666
営業費用合計
187,301,698 △ 88,936,932
営業利益又は営業損失（△）
187,301,698 △ 88,936,932
経常利益又は経常損失（△）
187,301,698 △ 88,936,932
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,915,282 △ 3,893,924
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
865,729,385 1,064,821,211
期首剰余金又は期首欠損金（△）
59,391,420 47,521,862
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
59,391,420 47,521,862
少額
39,235,374 50,332,121
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
39,235,374 50,332,121
加額
3,450,636 3,453,540
分配金
1,064,821,211 973,514,404
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、 2018年７月18日 から
2019年７月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年７月17日現在） （2019年７月16日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,725,318,032口 1,726,770,152口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6172円 1.5638円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(16,172円) (15,638円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 6,854,992円 支払金額 6,787,382円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額1,269,515,504円 計算期間末における分配対象額1,272,764,492円
(10,000口当たり7,358円13銭)のうち、3,450,636円 (10,000口当たり7,370円77銭)のうち、3,453,540円
（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており （10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており
ます。 ます。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 31,902,017 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,487,830 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 150,484,399 円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 454,554,576 円 収益調整金額 Ｃ 493,198,723 円
分配準備積立金額 Ｄ 632,574,512 円 分配準備積立金額 Ｄ 774,077,939 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,269,515,504 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,272,764,492 円
期末受益権口数 Ｆ 1,725,318,032 口 期末受益権口数 Ｆ 1,726,770,152 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 7,358 円 13 銭 Ｇ 7,370 円 77 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,450,636 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,453,540 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期（自 2017年７月19日 至 2018年７月17日）
該当事項はございません。
第18期（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
期首元本額
1,699,536,671円 1,725,318,032円
期中追加設定元本額
102,614,879円 83,120,482円
期中一部解約元本額
76,833,518円 81,668,362円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
200,470,633 △53,313,768
受益証券
合計 200,470,633 △53,313,768
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３．デリバティブ取引関係
第17期（2018年７月17日現在）
該当事項はございません。
第18期（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年７月16日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田欧州株式マザーファンド
親投資信託受益証券 83,013,613 162,955,722
明治安田外国債券マザーファンド
48,180,145 135,689,742
明治安田アメリカ株式マザーファンド
89,246,267 248,399,134
フコク日本株式マザーファンド
494,876,908 944,423,091
フコク日本債券マザーファンド
818,594,241 1,146,441,234
合計 1,533,911,174 2,637,908,923
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【フコク株75大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年７月17日現在） （2019年７月16日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 84,633,525 82,113,856
2,182,375,603 2,075,170,896
親投資信託受益証券
2,267,009,128 2,157,284,752
流動資産合計
2,267,009,128 2,157,284,752
資産合計
負債の部
流動負債
2,529,009 2,534,303
未払収益分配金
17,496 134,548
未払解約金
945,409 910,733
未払受託者報酬
15,126,549 14,571,680
未払委託者報酬
51,068 48,987
その他未払費用
18,669,531 18,200,251
流動負債合計
18,669,531 18,200,251
負債合計
純資産の部
元本等
1,264,504,667 1,267,151,749
元本
剰余金
983,834,930 871,932,752
期末剰余金又は期末欠損金（△）
768,435,364 738,660,403
（分配準備積立金）
2,248,339,597 2,139,084,501
元本等合計
2,248,339,597 2,139,084,501
純資産合計
2,267,009,128 2,157,284,752
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
営業収益
241,356,705 △ 79,224,707
有価証券売買等損益
241,356,705 △ 79,224,707
営業収益合計
営業費用
1,870,895 1,858,785
受託者報酬
29,934,209 29,740,392
委託者報酬
171,782 170,948
その他費用
31,976,886 31,770,125
営業費用合計
209,379,819 △ 110,994,832
営業利益又は営業損失（△）
209,379,819 △ 110,994,832
経常利益又は経常損失（△）
209,379,819 △ 110,994,832
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,608,155 △ 4,343,333
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
766,062,013 983,834,930
期首剰余金又は期首欠損金（△）
66,861,126 41,750,140
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,861,126 41,750,140
少額
47,330,864 44,466,516
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
47,330,864 44,466,516
加額
2,529,009 2,534,303
分配金
983,834,930 871,932,752
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、 2018年７月18日 から
2019年７月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年７月17日現在） （2019年７月16日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,264,504,667口 1,267,151,749口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7780円 1.6881円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(17,780円) (16,881円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 5,813,334円 支払金額 5,739,683円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額1,174,093,015円 計算期間末における分配対象額1,180,877,936円
(10,000口当たり9,284円98銭)のうち、2,529,009円 (10,000口当たり9,319円14銭)のうち、2,534,303円
（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており （10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており
ます。 ます。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 30,373,189 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,732,655 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 170,398,475 円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 403,128,642 円 収益調整金額 Ｃ 439,683,230 円
分配準備積立金額 Ｄ 570,192,709 円 分配準備積立金額 Ｄ 734,462,051 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,174,093,015 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,180,877,936 円
期末受益権口数 Ｆ 1,264,504,667 口 期末受益権口数 Ｆ 1,267,151,749 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 9,284 円 98 銭 Ｇ 9,319 円 14 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 2,529,009 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 2,534,303 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期（自 2017年７月19日 至 2018年７月17日）
該当事項はございません。
第18期（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
期首元本額
1,249,344,300円 1,264,504,667円
期中追加設定元本額
91,939,459円 59,914,952円
期中一部解約元本額
76,779,092円 57,267,870円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
（自 2017年７月19日 （自 2018年７月18日
至 2018年７月17日） 至 2019年７月16日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
225,968,371 △78,725,900
受益証券
合計 225,968,371 △78,725,900
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３．デリバティブ取引関係
第17期（2018年７月17日現在）
該当事項はございません。
第18期（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年７月16日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田欧州株式マザーファンド 109,263,539 214,484,327
親投資信託受益証券
明治安田アメリカ株式マザーファンド 117,951,000 328,293,018
フコク日本株式マザーファンド 557,788,329 1,064,483,247
フコク日本債券マザーファンド 334,102,324 467,910,304
合計 1,119,105,192 2,075,170,896
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、フコク日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年７月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 38,950,358
株式 10,118,919,300
未収入金 18,023,763
未収配当金 3,904,600
流動資産合計 10,179,798,021
資産合計 10,179,798,021
負債の部
流動負債
未払解約金 7,320,000
その他未払費用 2,688
流動負債合計 7,322,688
負債合計 7,322,688
純資産の部
元本等
元本 5,330,266,473
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,842,208,860
元本等合計 10,172,475,333
純資産合計 10,172,475,333
負債純資産合計 10,179,798,021
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年７月16日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2018年７月18日から2019年７月16日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年７月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）の元本状況
期首（2018年７月18日）の元本額
5,348,083,552円
対象期間中の追加設定元本額
133,008,106円
対象期間中の一部解約元本額
150,825,185円
2019年７月16日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本株式ファンド
2,456,234,929円
フコク株25大河
141,453,342円
フコク株50大河
494,876,908円
フコク株75大河
557,788,329円
フコク日本株式私募ファンド
1,657,031,025円
フコク日本株式ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
12,509,732円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
1,183,367円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
3,508,130円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
5,680,711円
計
5,330,266,473円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.9084円
（10,000口当たり純資産額）
(19,084円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年７月16日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 日本水産 240,400 708.00 170,203,200
大林組 172,600 1,069.00 184,509,400
大和ハウス工業 66,700 3,139.00 209,371,300
山崎製パン 97,400 1,645.00 160,223,000
アサヒグループホールディングス 26,300 5,033.00 132,367,900
旭化成 102,400 1,133.00 116,019,200
昭和電工 28,900 2,993.00 86,497,700
日産化学 23,900 4,585.00 109,581,500
信越化学工業 17,800 9,658.00 171,912,400
ＪＳＲ 63,100 1,659.00 104,682,900
資生堂 7,800 8,251.00 64,357,800
武田薬品工業 66,500 3,876.00 257,754,000
ペプチドリーム 22,700 5,710.00 129,617,000
日本碍子 31,600 1,549.00 48,948,400
三菱マテリアル 54,000 3,040.00 164,160,000
ディスコ 6,800 18,600.00 126,480,000
小松製作所 21,200 2,471.50 52,395,800
住友重機械工業 44,100 3,590.00 158,319,000
ダイキン工業 10,100 14,055.00 141,955,500
ミネベアミツミ 65,000 1,834.00 119,210,000
日立製作所 70,500 4,020.00 283,410,000
富士電機 33,700 3,625.00 122,162,500
日本電産 12,300 14,320.00 176,136,000
パナソニック 215,200 921.60 198,328,320
横河電機 80,000 2,080.00 166,400,000
キーエンス 3,000 63,860.00 191,580,000
スタンレー電気 46,600 2,640.00 123,024,000
村田製作所 44,600 4,733.00 211,091,800
トヨタ紡織 25,400 1,439.00 36,550,600
東海理化電機製作所 21,500 1,821.00 39,151,500
トヨタ自動車 63,300 7,000.00 443,100,000
スズキ 38,300 4,598.00 176,103,400
エクセディ 16,200 2,242.00 36,320,400
テルモ 76,200 3,230.00 246,126,000
バンダイナムコホールディングス 27,700 5,790.00 160,383,000
任天堂 2,900 41,610.00 120,669,000
東京瓦斯 49,300 2,634.00 129,856,200
東京急行電鉄 98,200 1,944.00 190,900,800
日立物流 37,500 3,420.00 128,250,000
商船三井 55,900 2,637.00 147,408,300
日本航空 31,800 3,488.00 110,918,400
ユーザベース 11,900 2,388.00 28,417,200
マネーフォワード 5,000 3,505.00 17,525,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ラクスル 8,400 3,860.00 32,424,000
オービック 12,000 11,840.00 142,080,000
ヤフー 474,800 328.00 155,734,400
日本電信電話 53,200 5,148.00 273,873,600
エヌ・ティ・ティ・データ 88,100 1,464.00 128,978,400
ソフトバンクグループ 38,300 5,191.00 198,815,300
伊藤忠商事 119,900 2,123.50 254,607,650
三菱商事 69,200 2,940.00 203,448,000
セブン＆アイ・ホールディングス 55,900 3,796.00 212,196,400
丸井グループ 65,700 2,342.00 153,869,400
ヤマダ電機 268,200 495.00 132,759,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 636,700 522.90 332,930,430
三井住友フィナンシャルグループ 65,500 3,824.00 250,472,000
第一生命ホールディングス 91,100 1,632.50 148,720,750
東京海上ホールディングス 28,900 5,658.00 163,516,200
オリックス 118,900 1,664.50 197,909,050
パーク２４ 30,500 2,488.00 75,884,000
三井不動産 97,400 2,543.00 247,688,200
イオンモール 45,200 1,732.00 78,286,400
パーソルホールディングス 55,600 2,552.00 141,891,200
オリエンタルランド 13,700 13,860.00 189,882,000
セコム 23,700 8,885.00 210,574,500
小計 4,697,200 10,118,919,300
合計 10,118,919,300
（２）株式以外の有価証券（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年７月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 6,122,599
金銭信託 2,197,794
株式 2,444,421,797
投資信託受益証券 82,381,406
投資証券 80,609,926
未収配当金 3,185,475
流動資産合計 2,618,918,997
資産合計 2,618,918,997
負債の部
流動負債
未払解約金 90,000
その他未払費用 342
流動負債合計 90,342
負債合計 90,342
純資産の部
元本等
元本 940,900,858
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,677,927,797
元本等合計 2,618,828,655
純資産合計 2,618,828,655
負債純資産合計 2,618,918,997
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年７月16日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年４月
23日から2020年４月20日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年７月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）の元本状況
期首（2018年７月18日）の元本額
963,569,181円
対象期間中の追加設定元本額
128,681,391円
対象期間中の一部解約元本額
151,349,714円
2019年７月16日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
234,063,133円
明治安田ライフプランファンド20
15,428,220円
明治安田ライフプランファンド50
67,337,413円
明治安田ライフプランファンド70
60,263,837円
フコク株25大河
39,046,495円
フコク株50大河
89,246,267円
フコク株75大河
117,951,000円
楽天資産形成ファンド
297,203,690円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用）
11,332,395円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
796,792円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
2,341,691円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
3,627,239円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
346,188円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
663,060円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,253,438円
計
940,900,858円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.7833円
（10,000口当たり純資産額）
(27,833円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年７月16日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
米ドル 370 2,020.99 747,766.30
ABBOTT LABORATORIES
1,140 83.81 95,543.40
AES CORP
4,730 17.15 81,119.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP 600 143.32 85,992.00
ADOBE INC
510 308.76 157,467.60
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
500 227.66 113,830.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
790 175.01 138,257.90
AMGEN INC
590 176.12 103,910.80
AMERICAN EXPRESS CO
740 128.57 95,141.80
AMERICAN ELECTRIC POWER
400 91.19 36,476.00
AFLAC INC 1,030 56.57 58,267.10
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
1,470 56.24 82,672.80
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
740 123.04 91,049.60
APACHE CORP
880 26.35 23,188.00
COMCAST CORP-CLASS A
5,640 44.72 252,220.80
APPLE INC
3,900 205.21 800,319.00
APPLIED MATERIALS INC
1,670 46.28 77,287.60
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,560 41.74 65,114.40
AUTOMATIC DATA PROCESSING
450 165.01 74,254.50
AVERY DENNISON CORP
500 113.46 56,730.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,800 213.54 384,372.00
BAXTER INTERNATIONAL INC
440 82.01 36,084.40
AMETEK INC
700 90.98 63,686.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
3,280 57.58 188,862.40
H&R BLOCK INC
710 27.96 19,851.60
BOEING CO/THE 560 361.61 202,501.60
ROBERT HALF INTL INC
1,320 58.77 77,576.40
BOSTON SCIENTIFIC CORP
410 42.45 17,404.50
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
730 84.51 61,692.30
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
2,750 44.19 121,522.50
ONEOK INC
1,270 70.98 90,144.60
SEMPRA ENERGY
770 139.99 107,792.30
VERISIGN INC 200 221.04 44,208.00
CABOT OIL & GAS CORP
2,500 23.51 58,775.00
CATERPILLAR INC
270 139.64 37,702.80
CELGENE CORP
1,300 91.76 119,288.00
CITRIX SYSTEMS INC
800 101.53 81,224.00
CERNER CORP
1,090 75.83 82,654.70
JPMORGAN CHASE & CO
3,590 113.90 408,901.00
CHURCH & DWIGHT CO INC
270 75.28 20,325.60
CINTAS CORP
230 243.26 55,949.80
CISCO SYSTEMS INC
4,510 58.05 261,805.50
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COCA-COLA CO/THE
2,280 52.13 118,856.40
NRG ENERGY INC
1,530 35.64 54,529.20
CMS ENERGY CORP
880 58.62 51,585.60
CUMMINS INC
350 171.12 59,892.00
DR HORTON INC
760 45.22 34,367.20
DANAHER CORP
290 141.11 40,921.90
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
560 65.82 36,859.20
TARGET CORP
470 86.80 40,796.00
MORGAN STANLEY
2,030 44.43 90,192.90
REPUBLIC SERVICES INC
890 87.30 77,697.00
WALT DISNEY CO/THE
1,590 145.06 230,645.40
OMNICOM GROUP
590 83.99 49,554.10
DARDEN RESTAURANTS INC
670 125.42 84,031.40
BANK OF AMERICA CORP
9,980 29.22 291,615.60
CITIGROUP INC
1,420 71.71 101,828.20
E*TRADE FINANCIAL CORP
1,360 45.64 62,070.40
ECOLAB INC
280 198.93 55,700.40
PERKINELMER INC
170 95.01 16,151.70
SALESFORCE.COM INC
400 159.65 63,860.00
EMERSON ELECTRIC CO
1,570 65.69 103,133.30
EOG RESOURCES INC
1,050 88.75 93,187.50
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
320 187.29 59,932.80
EXXON MOBIL CORP
3,670 77.08 282,883.60
NEXTERA ENERGY INC
710 208.85 148,283.50
FASTENAL CO
2,150 30.68 65,962.00
FIFTH THIRD BANCORP
2,050 27.81 57,010.50
GENERAL DYNAMICS CORP
90 186.40 16,776.00
GILEAD SCIENCES INC
1,830 68.07 124,568.10
MCKESSON CORP
410 142.72 58,515.20
NVIDIA CORP
350 167.27 58,544.50
GENERAL ELECTRIC CO
2,350 10.27 24,134.50
WW GRAINGER INC
250 271.28 67,820.00
HELMERICH & PAYNE
1,430 51.29 73,344.70
HERSHEY CO/THE 520 138.37 71,952.40
UNUM GROUP
2,180 32.72 71,329.60
HOME DEPOT INC
1,290 218.70 282,123.00
HUMANA INC
230 285.32 65,623.60
BIOGEN INC
470 233.62 109,801.40
INTUIT INC
370 282.55 104,543.50
INTEL CORP
5,240 50.12 262,628.80
JOHNSON & JOHNSON
2,180 134.71 293,667.80
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
300 57.72 17,316.00
KLA CORPORATION
660 123.54 81,536.40
KIMBERLY-CLARK CORP
680 139.25 94,690.00
BLACKROCK INC
30 481.70 14,451.00
KOHLS CORP
1,100 49.26 54,186.00
LAM RESEARCH CORP
460 192.75 88,665.00
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ELI LILLY & CO
360 108.47 39,049.20
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
1,160 105.79 122,716.40
LOCKHEED MARTIN CORP
400 367.69 147,076.00
CARNIVAL CORP
1,840 46.95 86,388.00
LOWE'S COS INC
930 107.97 100,412.10
DOMINION ENERGY INC
370 78.09 28,893.30
MCDONALD'S CORP
510 214.21 109,247.10
METLIFE INC
2,250 50.78 114,255.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
1,090 62.25 67,852.50
CVS HEALTH CORPORATION
590 57.44 33,889.60
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
360 174.60 62,856.00
MICROSOFT CORP
7,560 138.90 1,050,084.00
MICRON TECHNOLOGY INC
910 44.40 40,404.00
3M CO
580 172.84 100,247.20
XCEL ENERGY INC
1,000 61.18 61,180.00
FORD MOTOR CO
9,980 10.42 103,991.60
NETAPP INC
1,310 60.82 79,674.20
NIKE INC -CL B
1,970 89.48 176,275.60
NORFOLK SOUTHERN CORP
270 204.11 55,109.70
NORTHROP GRUMMAN CORP
50 325.27 16,263.50
WELLS FARGO & CO
4,900 46.71 228,879.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
850 89.75 76,287.50
ORACLE CORP
3,420 59.53 203,592.60
PACCAR INC
740 71.50 52,910.00
PPL CORPORATION
1,550 30.51 47,290.50
PEPSICO INC
960 134.15 128,784.00
PFIZER INC
4,350 42.75 185,962.50
CONOCOPHILLIPS 1,050 60.65 63,682.50
ALTRIA GROUP INC
2,640 49.54 130,785.60
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
120 140.20 16,824.00
COSTCO WHOLESALE CORP
200 280.58 56,116.00
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,300 115.48 265,604.00
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
1,360 61.05 83,028.00
PULTEGROUP INC
1,750 33.14 57,995.00
QUALCOMM INC
640 75.43 48,275.20
REGENERON PHARMACEUTICALS
150 298.20 44,730.00
US BANCORP
730 53.12 38,777.60
ROSS STORES INC
790 106.35 84,016.50
ROCKWELL AUTOMATION INC
430 159.29 68,494.70
RAYTHEON COMPANY
520 178.13 92,627.60
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP
160 150.02 24,003.20
TRAVELERS COS INC/THE
320 154.83 49,545.60
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
270 130.36 35,197.20
MERCK & CO. INC.
2,300 80.96 186,208.00
SCHWAB (CHARLES) CORP
2,570 40.30 103,571.00
AMERISOURCEBERGEN CORP
400 89.93 35,972.00
CENTENE CORP
1,480 54.06 80,008.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SNAP-ON INC
430 158.36 68,094.80
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
620 101.89 63,171.80
EDISON INTERNATIONAL
1,250 70.56 88,200.00
SOUTHERN CO
210 56.11 11,783.10
AT&T INC
6,970 33.71 234,958.70
CHEVRON CORP
1,540 125.72 193,608.80
STARBUCKS CORP
1,410 90.16 127,125.60
STRYKER CORP
260 205.49 53,427.40
NETFLIX INC
250 366.60 91,650.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,200 119.84 143,808.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
200 288.83 57,766.00
TYSON FOODS INC-CL A
1,190 81.75 97,282.50
UNION PACIFIC CORP
630 172.69 108,794.70
UNITED TECHNOLOGIES CORP
1,030 133.23 137,226.90
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,050 265.96 279,258.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
460 133.76 61,529.60
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
150 176.37 26,455.50
VULCAN MATERIALS CO
440 134.77 59,298.80
WALMART INC
880 114.98 101,182.40
WASTE MANAGEMENT INC
930 118.03 109,767.90
JM SMUCKER CO/THE
550 115.09 63,299.50
SKYWORKS SOLUTIONS INC
910 82.04 74,656.40
CME GROUP INC
60 206.02 12,361.20
WILLIAMS COS INC
3,390 28.80 97,632.00
ALLIANT ENERGY CORP
1,340 50.00 67,000.00
TJX COMPANIES INC
1,540 56.47 86,963.80
WELLCARE HEALTH PLANS INC
270 290.41 78,410.70
REGIONS FINANCIAL CORP
4,220 14.98 63,215.60
CELANESE CORP-SERIES A
480 107.07 51,393.60
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
1,740 47.88 83,311.20
MASTERCARD INC - A
1,000 279.37 279,370.00
DELTA AIR LINES INC
1,370 61.70 84,529.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
1,160 81.03 93,994.80
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 1,210 43.15 52,211.50
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,540 81.47 125,463.80
VISA INC-CLASS A SHARES
1,800 180.57 325,026.00
KINDER MORGAN INC
4,270 21.24 90,694.80
LYONDELLBASELL INDU-CL A
1,060 85.88 91,032.80
GARMIN LTD
840 79.83 67,057.20
ACCENTURE PLC-CL A
810 195.32 158,209.20
HCA HEALTHCARE INC
600 140.92 84,552.00
RALPH LAUREN CORP
570 112.57 64,164.90
SEAGATE TECHNOLOGY
1,560 48.34 75,410.40
FORTINET INC
480 85.02 40,809.60
GENERAL MOTORS CO
2,050 39.36 80,688.00
CBRE GROUP INC
1,000 52.69 52,690.00
FACEBOOK INC-A
1,980 203.91 403,741.80
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DUKE ENERGY CORP
240 89.38 21,451.20
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
1,480 54.70 80,956.00
EATON CORP PLC
1,170 80.69 94,407.30
ABBVIE INC
1,640 70.27 115,242.80
NEWS CORP-CLASS A
4,180 13.36 55,844.80
NEWS CORP-CLASS B
940 13.75 12,925.00
BOOKING HOLDINGS INC
20 1,881.91 37,638.20
BROADCOM INC
420 288.34 121,102.80
TAPESTRY INC
2,030 30.75 62,422.50
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
510 91.89 46,863.90
CIGNA CORP
710 177.03 125,691.30
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
104 191.55 19,921.20
SYNCHRONY FINANCIAL
2,460 35.84 88,166.40
CITIZENS FINANCIAL GROUP
820 35.08 28,765.60
ANTHEM INC
450 306.85 138,082.50
MEDTRONIC PLC
1,310 99.82 130,764.20
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,950 55.89 108,985.50
ALLERGAN PLC
110 166.08 18,268.80
ALPHABET INC-CL A
300 1,150.51 345,153.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
4,450 14.96 66,572.00
PAYPAL HOLDINGS INC
710 120.90 85,839.00
ALPHABET INC-CL C
310 1,150.34 356,605.40
LINDE PLC
790 204.07 161,215.30
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
200 414.63 82,926.00
小計 274,794 22,639,824.00
(2,444,421,797)
合計 2,444,421,797
(2,444,421,797)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式207銘柄 93.3% 93.7%
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（２）株式以外の有価証券 （2019年７月16日現在）
評価額
口数
通貨 銘柄 備考
（口）
単価 金額
投資信託受益証券
SPDR S&P 500 ETF TRUST
米ドル 2,537 300.75 763,002.75
小計 2,537 763,002.75
(82,381,406)
投資信託受益証券
82,381,406
計
(82,381,406)
投資証券
KIMCO REALTY CORP
米ドル 3,250 18.37 59,702.50
HOST HOTELS & RESORTS INC
3,990 18.13 72,338.70
REALTY INCOME CORP
1,010 70.39 71,093.90
REGENCY CENTERS CORP
820 68.14 55,874.80
SIMON PROPERTY GROUP INC
540 162.60 87,804.00
PUBLIC STORAGE
110 249.63 27,459.30
VENTAS INC
1,030 68.60 70,658.00
VORNADO REALTY TRUST
330 65.52 21,621.60
DIGITAL REALTY TRUST INC
660 119.64 78,962.40
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
170 210.70 35,819.00
CROWN CASTLE INTL CORP
550 133.19 73,254.50
WELLTOWER INC
1,090 84.41 92,006.90
小計 13,550 746,595.60
(80,609,926)
投資証券計 80,609,926
(80,609,926)
合計 162,991,332
(162,991,332)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１銘柄 3.1% 3.2%
投資証券12銘柄 3.1% 3.1%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１） 貸借対照表
（2019年７月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 44,355,153
金銭信託 31,685,978
株式 2,075,078,394
未収入金 960,708
未収配当金 1,233,204
流動資産合計 2,153,313,437
資産合計 2,153,313,437
負債の部
流動負債
未払解約金 2,960,000
その他未払費用 1,702
流動負債合計 2,961,702
負債合計 2,961,702
純資産の部
元本等
元本 1,095,438,519
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,054,913,216
元本等合計 2,150,351,735
純資産合計 2,150,351,735
負債純資産合計 2,153,313,437
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年７月16日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年１月
22日から2020年１月20日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年７月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）の元本状況
期首（2018年７月18日）の元本額
1,279,347,985円
対象期間中の追加設定元本額
135,469,541円
対象期間中の一部解約元本額
319,379,007円
2019年７月16日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
346,101,180円
明治安田欧州株式ファンド
155,410,247円
明治安田ライフプランファンド20
21,624,385円
明治安田ライフプランファンド50
93,284,971円
明治安田ライフプランファンド70
83,549,403円
フコク株25大河
36,568,803円
フコク株50大河
83,013,613円
フコク株75大河
109,263,539円
楽天資産形成ファンド
146,935,442円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）
8,280,169円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
1,104,633円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,229,984円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
4,986,619円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
320,015円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
610,811円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,154,705円
計
1,095,438,519円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.9630円
（10,000口当たり純資産額）
(19,630円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年７月16日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
DIAGEO PLC
イギリスポンド 12,272 34.01 417,370.72
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
9,753 29.255 285,324.01
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
10,253 23.25 238,382.25
PRUDENTIAL PLC
31,262 17.42 544,584.04
ST JAMES'S PLACE PLC
13,570 11.275 153,001.75
LLOYDS BANKING GROUP PLC
158,711 0.5785 91,814.31
GLAXOSMITHKLINE PLC
33,766 16.386 553,289.67
BARCLAYS PLC
187,847 1.5678 294,506.52
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
21,049 25.925 545,695.32
ANGLO AMERICAN PLC
15,682 21.845 342,573.29
RELX PLC
18,355 19.655 360,767.52
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
62,495 2.293 143,301.03
BHP GROUP PLC
12,282 20.065 246,438.33
VODAFONE GROUP PLC
96,750 1.302 125,968.50
FERGUSON PLC
6,726 58.52 393,605.52
INFORMA PLC
34,688 8.408 291,656.70
ASCENTIAL PLC
51,249 3.784 193,926.21
小計 776,710 5,222,205.69
(705,781,099)
ZURICH INSURANCE GROUP AG
スイスフラン 1,747 344.40 601,666.80
NOVARTIS AG-REG
7,669 87.77 673,108.13
ABB LTD-REG
15,708 18.67 293,268.36
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,219 264.25 586,370.75
NESTLE SA-REG
8,042 102.42 823,661.64
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
24,549 12.155 298,393.09
ALCON INC
1,336 60.00 80,160.00
小計 61,270 3,356,628.77
(368,054,344)
SWEDBANK AB - A SHARES
スウェーデンクローナ 15,033 148.10 2,226,387.30
小計 15,033 2,226,387.30
(25,692,509)
DNB ASA
ノルウェークローネ 17,316 161.65 2,799,131.40
小計 17,316 2,799,131.40
(35,381,020)
CHR HANSEN HOLDING A/S
デンマーククローネ 2,583 596.80 1,541,534.40
ORSTED A/S
2,959 615.40 1,820,968.60
小計 5,542 3,362,503.00
(54,741,548)
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DEUTSCHE POST AG-REG
ユーロ 9,213 29.425 271,092.52
SAP SE
5,154 121.42 625,798.68
VOLKSWAGEN AG-PFD
1,321 154.20 203,698.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG
9,563 16.334 156,202.04
DEUTSCHE WOHNEN SE
10,004 32.78 327,931.12
BRENNTAG AG
6,121 43.38 265,528.98
LEG IMMOBILIEN AG
3,941 105.75 416,760.75
HELLA GMBH & CO KGAA
2,979 41.24 122,853.96
L'OREAL 1,088 250.50 272,544.00
THALES SA
6,055 104.40 632,142.00
VIVENDI 18,255 24.89 454,366.95
SANOFI 4,455 73.79 328,734.45
AXA SA
7,546 23.685 178,727.01
ESSILORLUXOTTICA 2,774 117.95 327,193.30
BNP PARIBAS
3,750 42.84 160,650.00
TOTAL SA 8,926 50.09 447,103.34
VINCI SA
5,000 91.80 459,000.00
WORLDLINE SA
3,828 64.25 245,949.00
WOLTERS KLUWER
8,394 65.06 546,113.64
UNILEVER NV
10,662 54.00 575,748.00
AIB GROUP PLC
31,914 3.634 115,975.47
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
10,663 14.045 149,761.83
小計 171,606 7,283,875.24
(885,427,874)
合計 2,075,078,394
(2,075,078,394)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
イギリスポンド 株式17銘柄 32.8% 34.0%
スイスフラン 株式７銘柄 17.1% 17.7%
スウェーデンクローナ 株式１銘柄 1.2% 1.3%
ノルウェークローネ 株式１銘柄 1.6% 1.7%
デンマーククローネ 株式２銘柄 2.6% 2.6%
ユーロ 株式22銘柄 41.2% 42.7%
（２）株式以外の有価証券（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年７月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 111,287,509
国債証券 4,893,277,000
社債券 2,619,602,000
未収利息 10,642,610
前払費用 701,169
流動資産合計 7,635,510,288
資産合計 7,635,510,288
負債の部
流動負債
未払解約金 220,000
その他未払費用 5,850
流動負債合計 225,850
負債合計 225,850
純資産の部
元本等
元本 5,451,878,958
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,183,405,480
元本等合計 7,635,284,438
純資産合計 7,635,284,438
負債純資産合計 7,635,510,288
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年７月16日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2018年７月18日から2019年７月16日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年７月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）の元本状況
期首（2018年７月18日）の元本額
6,721,234,203円
対象期間中の追加設定元本額
216,699,517円
対象期間中の一部解約元本額
1,486,054,762円
2019年７月16日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本債券ファンド
3,409,392,114円
フコク株25大河
861,823,017円
フコク株50大河
818,594,241円
フコク株75大河
334,102,324円
フコク日本債券ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
11,008,348円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
7,477,002円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
5,950,619円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
3,531,293円
計
5,451,878,958円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4005円
（10,000口当たり純資産額）
(14,005円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年７月16日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４０１回利付国債２年 180,000,000 180,963,000
第１２９回利付国債（５年） 140,000,000 140,872,200
第１３４回利付国債５年 230,000,000 232,380,500
第１３５回利付国債５年 180,000,000 182,032,200
第４回利付国債４０年 90,000,000 138,660,300
第１０回利付国債４０年 60,000,000 70,398,000
第３３５回利付国債１０年 20,000,000 20,748,800
第３３７回利付国債１０年 60,000,000 61,696,800
第３３８回利付国債１０年 50,000,000 51,766,000
第３４２回利付国債１０年 30,000,000 30,639,600
第３４３回利付国債１０年 100,000,000 102,250,000
第３４４回利付国債１０年 50,000,000 51,166,500
第３４４回利付国債１０年 60,000,000 61,399,800
第３４４回利付国債１０年 60,000,000 61,399,800
第３４４回利付国債１０年 30,000,000 30,699,900
第３４５回利付国債１０年 140,000,000 143,327,800
第３４５回利付国債１０年 50,000,000 51,188,500
第３４７回利付国債１０年 120,000,000 122,997,600
第３５１回利付国債１０年 50,000,000 51,246,500
第３５２回利付国債１０年 50,000,000 51,210,500
第３５３回利付国債１０年 110,000,000 112,575,100
第３５４回利付国債１０年 50,000,000 51,151,500
第３３回利付国債３０年 20,000,000 27,121,400
第３７回利付国債３０年 80,000,000 108,680,800
第４５回利付国債３０年 120,000,000 154,384,800
第４８回利付国債３０年 40,000,000 50,679,600
第４９回利付国債３０年 70,000,000 88,745,300
第５０回利付国債３０年 30,000,000 33,497,700
第５４回利付国債３０年 40,000,000 44,710,400
第５９回利付国債３０年 80,000,000 87,240,000
第６１回利付国債３０年 30,000,000 32,713,800
第６２回利付国債３０年 100,000,000 103,475,000
第６３回利付国債３０年 70,000,000 70,375,900
第６３回利付国債３０年 120,000,000 120,644,400
第１１２回利付国債２０年 90,000,000 110,016,000
第１１８回利付国債２０年 20,000,000 24,571,600
第１２３回利付国債２０年 40,000,000 49,912,400
第１３５回利付国債２０年 140,000,000 170,378,600
第１４０回利付国債２０年 160,000,000 195,585,600
第１４８回利付国債２０年 120,000,000 145,135,200
第１５２回利付国債２０年 70,000,000 81,882,500
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第１５２回利付国債２０年 50,000,000 58,487,500
第１５４回利付国債２０年 70,000,000 81,997,300
第１５６回利付国債２０年 70,000,000 72,905,700
第１５７回利付国債２０年 40,000,000 40,296,800
第１５９回利付国債２０年 50,000,000 53,639,000
第１６０回利付国債２０年 130,000,000 141,700,000
第１６２回利付国債２０年 130,000,000 139,365,200
第１６３回利付国債２０年 50,000,000 53,554,000
第１６４回利付国債２０年 160,000,000 168,337,600
第１６６回利付国債２０年 200,000,000 217,664,000
第１６８回利付国債２０年 160,000,000 164,808,000
国債証券計 4,460,000,000 4,893,277,000
社債券 第５２７回関西電力（一般担保付） 100,000,000 100,354,000
第３７２回中国電力（一般担保付） 100,000,000 103,325,000
第３５６回北海道電力（一般担保付） 100,000,000 100,735,000
第１回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,130,000
第２８回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,689,000
第２９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,373,000
第４回五洋建設無担保社債 100,000,000 100,016,000
第８回ヒューリック無担保社債 100,000,000 99,866,000
第１０回楽天無担保社債 100,000,000 99,853,000
第１４回ブリヂストン無担保社債 100,000,000 100,905,000
第３０回住友金属鉱山無担保社債 100,000,000 99,965,000
第４７回日本電気株式会社無担保社債（社債間限
定同順位特約付） 100,000,000 100,332,000
第５３回日本電気無担保社債 100,000,000 100,064,000
第１５回パナソニック無担保社債 100,000,000 100,225,000
第２回村田製作所無担保社債 100,000,000 100,027,000
第２回昭和リース株式会社無担保社債（社債間限
定同順位特約付） 100,000,000 99,992,000
第６回りそな銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,264,000
第８回りそな銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,183,000
第１回千葉銀行無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 102,621,000
第１１回住友信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,490,000
第１回みずほフィナンシャルグループ無担保社債
（劣後特約付） 100,000,000 102,702,000
第１０回興銀リース無担保社債 100,000,000 99,835,000
第４４回日産フィナンシャルサービス無担保社債 100,000,000 99,874,000
第５０回ホンダファイナンス無担保社債 100,000,000 99,835,000
第２回オリエントコーポレーション無担保社債 100,000,000 100,131,000
第６０回電信電話債券（一般担保付） 100,000,000 101,816,000
社債券計 2,600,000,000 2,619,602,000
合計 7,512,879,000
（注）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
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日本円 国債証券46銘柄 64.1% 65.1%
社債券26銘柄 34.3% 34.9%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年７月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,210,083
金銭信託 40,305,907
国債証券 1,281,108,510
特殊債券 14,941,902
社債券 45,637,471
未収入金 11,483,883
未収利息 9,497,795
前払費用 3,126,533
流動資産合計 1,408,312,084
資産合計 1,408,312,084
負債の部
流動負債
未払金 11,189,744
未払解約金 200,000
その他未払費用 1,758
流動負債合計 11,391,502
負債合計 11,391,502
純資産の部
元本等
元本 496,013,162
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 900,907,420
元本等合計 1,396,920,582
純資産合計 1,396,920,582
負債純資産合計 1,408,312,084
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年７月16日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年３月
12日から2020年３月９日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年７月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）の元本状況
期首（2018年７月18日）の元本額
541,769,699円
対象期間中の追加設定元本額
26,797,021円
対象期間中の一部解約元本額
72,553,558円
2019年７月16日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
45,745,482円
明治安田ライフプランファンド20
90,318,220円
明治安田ライフプランファンド50
97,033,486円
明治安田ライフプランファンド70
38,565,101円
フコク株25大河
31,747,661円
フコク株50大河
48,180,145円
明治安田外債日本株ファンド
122,757,862円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用）
10,864,492円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
4,571,061円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,331,802円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
2,273,210円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
275,305円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
349,335円
計
496,013,162円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.8163円
（10,000口当たり純資産額）
(28,163円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年７月16日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 1.5%
米ドル 43,000 42,774.92
US TREASURY N/B 1.75%
100,000 99,742.18
US TREASURY N/B 1.25%
150,000 148,371.09
US TREASURY N/B 2.125%
304,000 305,733.75
US TREASURY N/B 2%
160,000 160,775.00
US TREASURY N/B 1.875%
225,000 225,386.71
US TREASURY N/B 1.875%
315,000 315,418.36
US TREASURY N/B 2%
160,000 160,887.50
US TREASURY N/B 1.5%
155,000 153,195.70
US TREASURY N/B 2.75%
150,000 155,261.71
US TREASURY N/B 1.375%
200,000 196,187.50
US TREASURY N/B 2.5%
271,000 279,024.14
US TREASURY N/B 2.5%
720,000 741,318.75
US TREASURY N/B 1.625%
258,000 252,779.53
US TREASURY N/B 1.625%
150,000 146,964.84
US TREASURY N/B 2.375%
160,000 164,337.50
US TREASURY N/B 2.375%
180,000 184,879.68
US TREASURY N/B 2.625%
150,000 156,949.21
US TREASURY N/B 2.625%
90,000 94,169.53
US TREASURY N/B 1.75%
90,000 89,831.25
US TREASURY N/B 1.75%
480,000 478,425.00
US TREASURY N/B 4.5%
50,000 65,250.00
US TREASURY N/B 3.125%
130,000 143,467.18
US TREASURY N/B 2.75%
30,000 31,028.90
US TREASURY N/B 2.875%
170,000 179,257.03
US TREASURY N/B 2.5%
255,000 250,099.21
US TREASURY N/B 2.5%
115,000 112,556.25
US TREASURY N/B 2.25%
110,000 102,179.68
US TREASURY N/B 2.25%
40,000 37,156.25
US TREASURY N/B 2.75%
15,000 15,394.92
US TREASURY N/B 2.75%
90,000 92,369.53
小計 5,516,000 5,581,172.80
(602,599,227)
CANADA-GOV'T 3.5%
カナダドル 25,000 25,385.00
CANADA-GOV'T 1.5%
95,000 94,701.70
CANADA-GOV'T 4%
74,000 103,338.78
小計 194,000 223,425.48
(18,481,755)
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AUSTRALIAN GOVT. 5.75%
オーストラリアドル 20,000 22,806.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
68,000 79,315.20
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
60,000 69,984.00
小計 148,000 172,105.20
(13,083,437)
TREASURY 1.5%
イギリスポンド 49,000 49,695.80
TREASURY 1.5%
20,000 20,284.00
TREASURY 0.5%
70,000 69,937.00
TREASURY 4.25%
25,000 32,262.50
TREASURY 4.5%
40,000 58,758.00
TREASURY 3.5%
82,000 119,051.70
UK TSY GILT 1.5%
100,000 102,315.00
UK TSY GILT 1.5%
50,000 51,157.50
TREASURY 3.75%
30,000 49,072.50
TREASURY 3.75%
20,000 32,715.00
小計 486,000 585,249.00
(79,096,402)
MALAYSIAN GOV'T 3.418%
マレーシアリンギット 275,000 275,497.75
小計 275,000 275,497.75
(7,234,570)
SWEDISH GOVRNMNT 2.5%
スウェーデンクローナ 400,000 465,492.00
SWEDISH GOVRNMNT 2.5%
440,000 512,041.20
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
380,000 582,380.40
小計 1,220,000 1,559,913.60
(18,001,402)
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
ノルウェークローネ 150,000 150,840.00
小計 150,000 150,840.00
(1,906,617)
MEXICAN BONOS 5.75%
メキシコペソ 2,160,000 1,963,362.67
小計 2,160,000 1,963,362.67
(11,171,533)
POLAND GOVT BOND 2.5%
ポーランドズロチ 230,000 235,290.00
POLAND GOVT BOND 2.5%
70,000 71,610.00
小計 300,000 306,900.00
(8,755,857)
REP SOUTH AFRICA 10.5%
南アフリカランド 940,000 1,066,618.00
小計 940,000 1,066,618.00
(8,287,621)
DEUTSCHLAND REP 2%
ユーロ 20,000 21,375.00
DEUTSCHLAND REP 2.5%
12,000 18,874.80
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BTPS I/L 0.1%
90,000 95,130.69
BTPS 0.95%
103,000 104,359.60
BTPS 3.75%
370,000 392,825.30
BTPS 3.75%
170,000 180,487.30
BTPS 5.5%
40,000 46,224.00
BTPS 5.5%
370,000 427,572.00
BTPS 5.5%
80,000 92,448.00
BTPS 3.75%
94,000 107,141.20
BTPS 2.5%
75,000 81,022.50
BTPS 4.75%
208,000 266,905.60
BTPS 4%
61,000 76,548.90
BTPS I/L 2.55%
50,000 68,308.39
BTPS 3.25%
80,000 91,200.00
FRANCE O.A.T. 2.5%
320,000 330,528.00
FRANCE O.A.T. 4.25%
164,000 198,440.00
FRANCE O.A.T. 3.5%
169,000 212,416.10
FRANCE O.A.T. 2.75%
145,000 179,916.00
FRANCE O.A.T. 5.75%
40,000 68,988.00
FRANCE O.A.T. 1.75%
60,000 72,552.00
FRANCE O.A.T. I/L 1.8%
36,000 65,217.10
FRANCE O.A.T. 3.25%
70,000 109,620.00
FRANCE O.A.T. 3.25%
100,000 156,600.00
SPANISH GOV'T 2.15%
170,000 191,216.00
SPANISH GOV'T 1.95%
31,000 34,837.80
SPANISH GOV'T 5.5%
110,000 121,742.50
SPANISH GOV'T 1.5%
44,000 48,272.40
SPANISH GOV'T 1.85%
35,000 39,434.50
SPANISH GOV'T 4.2%
26,000 39,351.00
SPANISH GOV'T 5.15%
42,000 75,927.60
SPANISH GOV'T 3.45%
100,000 150,170.00
IRISH GOVT 3.9%
20,000 23,185.00
IRISH GOVT 2%
22,000 27,106.20
小計 3,527,000 4,215,943.48
(512,490,089)
国債証券計 1,281,108,510
(1,281,108,510)
特殊債券
INT BK RECON&DEV 3.5%
ニュージーランドドル 200,000 205,698.00
小計 200,000 205,698.00
(14,941,902)
特殊債券計 14,941,902
(14,941,902)
社債券
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JPMORGAN CHASE 3.2%
米ドル 30,000 30,713.25
HSBC HOLDINGS 4%
100,000 103,670.00
小計 130,000 134,383.25
(14,509,359)
GOLDMAN SACHS GP 2%
ユーロ 30,000 32,166.00
GOLDMAN SACHS GP 2%
50,000 54,740.00
COM BK AUSTRALIA 4.375%
100,000 102,860.00
RABOBANK 4%
60,000 66,306.00
小計 240,000 256,072.00
(31,128,112)
社債券計 45,637,471
(45,637,471)
合計 1,341,687,883
(1,341,687,883)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券25銘柄 43.1% 44.9%
米ドル
社債券２銘柄 1.1% 1.1%
カナダドル 国債証券３銘柄 1.3% 1.4%
オーストラリアドル 国債証券２銘柄 0.9% 1.0%
イギリスポンド 国債証券７銘柄 5.7% 5.9%
マレーシアリンギット 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
ニュージーランドドル 特殊債券１銘柄 1.1% 1.1%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 1.3% 1.3%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.1% 0.2%
メキシコペソ 国債証券１銘柄 0.8% 0.8%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.7%
南アフリカランド 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
国債証券30銘柄 36.7% 38.2%
ユーロ
社債券４銘柄 2.2% 2.3%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
（2019年8月30日現在）
【純資産額計算書】
フコク株25大河
Ⅰ 資産総額 1,805,668,648 円
Ⅱ 負債総額 3,046,592 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,802,622,056 円
Ⅳ 発行済口数 1,297,915,539 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3889 円
（1万口当たり純資産額） （13,889 円）
フコク株50大河
Ⅰ 資産総額 2,693,100,693 円
Ⅱ 負債総額 4,270,680 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,688,830,013 円
Ⅳ 発行済口数 1,745,552,813 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5404 円
（1万口当たり純資産額） （15,404 円）
フコク株75大河
Ⅰ 資産総額 2,085,719,914 円
Ⅱ 負債総額 4,063,331 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,081,656,583 円
Ⅳ 発行済口数 1,271,932,833 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6366 円
（1万口当たり純資産額） （16,366 円）
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（参考）純資産額計算書
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,225,031,683 円
Ⅱ 負債総額 439,062,867 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,785,968,816 円
Ⅳ 発行済口数 5,346,650,534 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8303 円
（1万口当たり純資産額） （18,303 円）
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,523,692,401 円
Ⅱ 負債総額 11,455,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,512,236,648 円
Ⅳ 発行済口数 943,120,358 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6637 円
（1万口当たり純資産額） （26,637 円）
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,056,328,514 円
Ⅱ 負債総額 7,510,597 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,048,817,917 円
Ⅳ 発行済口数 1,108,833,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8477 円
（1万口当たり純資産額） （18,477 円）
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,998,385,759 円
Ⅱ 負債総額 246,243,102 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,752,142,657 円
Ⅳ 発行済口数 5,433,880,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4266 円
（1万口当たり純資産額） （14,266 円）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,399,570,454 円
Ⅱ 負債総額 12,916 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,399,557,538 円
Ⅳ 発行済口数 491,470,625 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8477 円
（1万口当たり純資産額） （28,477 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金・償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法その
他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会
社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任しま
す。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1. 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関
する検討を行います。
2. ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3. ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4. 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およ
びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定
める投資助言業務を行っています。
2019 年8月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親
投資信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
1,667,666,399,556
追加型株式投資信託 147 本 円
21,200,038,983
単位型株式投資信託 6 本 円
合 計 1,688,866,438,539
153 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称 みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額 247,369 百万円（2019年3月末現在）
③事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 富国生命保険相互会社
②資本金の額 116,000 百万円※ （2019年3月末現在）
③事業の内容 日本において、保険業法に基づき、生命保険業務を営んでいます。
※基金および基金償却積立金の合計
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜フコク日本株式マザーファンドおよびフコク日本債券マザーファンド＞
①名称 富国生命投資顧問株式会社
②資本金の額 498 百万円 （2019年3月末現在）
③事業の内容 日本において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその他付帯関連
する一切の業務を行っています。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
①名称 ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
②資本金の額 318,000,000 ポンド（2018年12月末現在）
③事業の内容 イギリスにおいて、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務お
よびその他付帯関連する一切の業務を営んでおります。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社
は、信託事務の一部につき 資産管理サービス信託銀行株式会社 に委託することがあります。
（２）販売会社
販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関す
る事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等
を行います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
３【資本関係】
「販売会社」である富国生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は87株（持株比率
0.46％）です。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額及び事業の内容
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①名称 資産管理サービス信託銀行株式会社
②資本金の額 50,000 百万円 （2019年3月末現在）
③事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委託さ
れ、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2018 年 10 月 12 日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年 3 月 26 日 訂正有価証券届出書
2019 年 ▶ 月 12 日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年９月６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株25大河の２０１８年７月１８日から２０１９年
７月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、フコク株25大河の２０１９年７月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年９月６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株50大河の２０１８年７月１８日から２０１９年
７月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、フコク株50大河の２０１９年７月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
146/147
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年９月６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株75大河の２０１８年７月１８日から２０１９年
７月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、フコク株75大河の２０１９年７月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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