株式会社山田クラブ21 半期報告書 第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社山田クラブ21 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社山田クラブ21(E04731)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月30日
【中間会計期間】 第22期中(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社山田クラブ21
【英訳名】 Yamada Club 21 Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成元 善一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,517,722 1,551,231 1,542,074 3,214,749 3,287,407
経常利益又は
(千円) △ 51,803 △ 62,456 △ 32,436 △ 24,961 13,121
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 60,119 △ 67,843 △ 48,349 △ 66,675 63,851
株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 69,453 △ 77,967 △ 44,903 △ 82,974 21,202
包括利益
純資産額 (千円) 3,650,398 3,558,911 3,613,177 3,636,878 3,658,080
総資産額 (千円) 9,820,456 9,774,964 9,647,755 9,803,499 9,686,733
1株当たり純資産額
(円) 50,673.24 49,454.73 50,281.48 50,514.30 50,878.75
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(B法)
1株当たり当期純利益
又は中間(当期)純損 (円) △ 834.48 △ 942.57 △ 672.68 △ 925.64 887.37
失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.17 36.41 37.45 37.10 37.76
営業活動による
(千円) △ 77,484 △ 2,159 △ 16,998 140,631 183,440
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,253 △ 7,791 △ 7,905 △ 20,842 △ 22,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,750 33,148 16,252 △ 240,281 △ 104,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 171,406 255,601 280,138 232,402 288,790
中間期末(期末)残高
従業員数
473 476 486 476 460
(外、平均臨時 (人)
( 66 ) ( 73 ) ( 61 ) ( 67 ) ( 71 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算
定しております。
3 1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,513,346 1,547,270 1,536,928 3,205,322 3,278,897
経常損失(△) (千円) △ 26,442 △ 81,489 △ 35,853 △ 41,535 △ 40,699
中間(当期)
(千円) △ 28,062 △ 83,109 △ 37,473 △ 43,005 △ 43,940
純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 72,311 72,311 72,311 72,311 72,311
純資産額 (千円) 4,024,015 3,908,874 3,881,491 4,002,107 3,915,518
総資産額 (千円) 8,445,860 8,413,389 8,388,869 8,418,206 8,378,550
1株当たり純資産額
(円) 55,847.22 54,305.76 54,003.36 55,574.80 54,447.24
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(B法)
1株当たり中間
(円) △ 389.42 △ 1,154.41 △ 521.25 △ 596.90 △ 610.52
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 47.64 46.46 46.27 47.54 46.73
従業員数
190 191 192 192 188
(外、平均臨時 (人)
( 27 ) ( 35 ) ( 44 ) ( 36 ) ( 40 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算
定しております。
3 1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和元年6月30日現在
事業所の名称 従業員数(人)
万木城カントリークラブ 65 (10)
( 3)
日立高鈴ゴルフ倶楽部 45
南茂原カントリークラブ 90 (34)
( 4)
レイク相模カントリークラブ 77
( 4)
平成倶楽部鉢形城コース 96
( 6)
山田ゴルフ倶楽部 76
( -)
提出会社(管理部門) 37
合計 486 (61)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
令和元年6月30日現在
従業員数(人) 192 (44)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変動はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスクは、引き続き下記のとおり存在
しております。
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスク
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全
を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共
通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期に
は債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当中間連結会計期間末(令和元年6月30日)現在の純資産は3,613百万円、会員預
り金残高は1,434百万円となり、また、短期借入金は2,367百万円となりました。この状況は今後の経済情勢及び金
利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループ
は当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向
上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいりま
す。
しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、当中間連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。) の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や
地政学リスクが与える影響や輸出低迷及び設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続
きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け、個人消費は底堅く推移したことを背景に穏やかな
回復基調で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者
確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が依然として継続し、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービスを中心とした「他コースとの徹底した差別化」及
び「顧客ニーズにあった営業企画の提供」により来場者数の増加を図り、ゴルフ場営業収入の向上に努めるとと
もに、コスト削減に注力致しました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、来場者数129,558人(前年同期比1.04%増)、売上高1,542百万円
(前年同期比0.59%減)、営業損失12百万円(前年同期は40百万円の営業損失)、経常損失32百万円(前年同期は62百
万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失48百万円(前年同期は67百万円の親会社株主に帰属する中間
純損失)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当中間連結会計期間においては、来場者数は目標134,913人に対し
129,558人の実績(目標達成率96.03%)となっております。
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、9,647百万円となりま
した。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、6,034百万円とな
りました。一方、当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して44百万円減少し、
3,613百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業キャッシュフロー
の悪化などにより、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、280百万円(前連結会計年度末比3.00%減)となりま
した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は、16百万円(前中間連結会計期間は2百万円の使用)
となりました。これは主に法人税等の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、7百万円(前中間連結会計期間は7百万円の使用)
となりました。これは有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、16百万円(前中間連結会計期間は33百万円の獲
得)となりました。これは主に長期借入金による収入等があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高
を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
▶ 来場者数
当中間連結会計期間のゴルフ場来場者数を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日
前年同期比
至 令和元年6月30日)
事業所の名称
(%)
営業日数(日) 総来場者数(人)
万木城カントリークラブ 177 27,836 98.7
日立高鈴ゴルフ倶楽部 176 16,056 98.1
南茂原カントリークラブ 178 22,906 103.4
レイク相模カントリークラブ 179 19,285 93.7
平成倶楽部鉢形城コース 181 21,725 104.1
山田ゴルフ倶楽部 176 21,750 108.2
合計 ― 129,558 101.0
b 売上高
当中間連結会計期間におけるゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日
至 令和元年6月30日)
事業所の名称
ゴルフ場営業収入 前年同期比 その他収入 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
万木城カントリークラブ 235,737 94.4 225 88.4
日立高鈴ゴルフ倶楽部 90,839 100.6 36 100.0
南茂原カントリークラブ 257,772 102.3 225 100.5
レイク相模カントリークラブ 254,787 98.1 610 96.1
平成倶楽部鉢形城コース 297,013 99.8 2,162 169.6
山田ゴルフ倶楽部 250,615 104.8 97 22.2
その他(注)2 ― ― 151,950 95.2
合計 1,386,766 99.9 155,307 95.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、主に年会費及び名義書換料の収入であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当中間連結会期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して38,977千円減少し、9,647,755千円とな
りました。
流動資産は同6,804千円増加し473,978千円となりました。この主な要因は、前払費用の増加によるものです。
固定資産は同45,782千円減少し9,173,776千円となりました。この主な要因は、建物等の減価償却費の計上によ
るものです。
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して5,925千円増加し、6,034,578千円とな
りました。
流動負債は同165,507千円減少し3,458,990千円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少によるもの
であります。
固定負債は同171,433千円増加し2,575,588千円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるもの
であります。
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して44,903千円減少し、3,613,177千円と
なりました。この主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
なお、前述のとおり当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの
向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってま
いります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管
理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
優先株式 99,740
計 199,740
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日)
(令和元年6月30日) 商品取引業協会名
普通株式 60,000 60,000 非上場・非登録 (注)1,2,3
A種優先株式 10,301 10,301 非上場・非登録 (注)2,3,4
B種優先株式 2,010 2,010 非上場・非登録 (注)2,3,5
計 72,311 72,311 ― ―
(注) 1 当社の普通株式は完全議決権株式であります。
2 当社の普通株式、A種優先株式及びB種優先株式については、単元株制度は採用しておりません。
3 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
4 A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、A種優先株式を有する株主に対しA種優先株式1株につき400,000円ま
では普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
A種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
A種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
A種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のA種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにA種優先株式を募集する場合において、既発行のA種優先株式の株主
を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためでありま
す。
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5 B種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、B種優先株式を有する株主に対しB種優先株式1株につき200,000円ま
では普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
B種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
B種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
B種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のB種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにB種優先株式を募集する場合において、既発行のB種優先株式の株主
を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年1月1日~
― 72,311 ― 100,000 ― 2,529,000
令和元年6月30日
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半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2―9―1 60,207 83.77
㈱グリーンリンクス 東京都中央区銀座8―8―7 223 0.31
㈱リバイブ 東京都中央区銀座7―6―19 127 0.18
㈱青葉 東京都中央区銀座7―6―19 94 0.13
前田建設工業㈱ 東京都千代田区富士見2―10―2 89 0.12
㈱レオパレス21 東京都中野区本町2―54―11 74 0.10
㈱山田地建 東京都中央区銀座8―8―7 52 0.07
岸田 誠 埼玉県さいたま市岩槻区 36 0.05
㈲ハルソフト 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-15-502 33 0.05
㈱リアル・サポート 東京都港区新橋2―8―14 29 0.04
計 ― 60,964 84.82
(注) 上記の他に、当社所有の自己株式436株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
令和元年6月30日現在
総株主の
所有議決権数
議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2―9―1 60,000 100.00
計 ― 60,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
各種類の株式の内容は「1.株式等
A種優先株式
の状況」の「(1) 株式の総数等 ②
10,301
無議決権株式 ―
発行済株式」(注)に記載しておりま
B種優先株式
す。
2,010
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 60,000
完全議決権株式(その他) 60,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 72,311 ― ―
総株主の議決権 ― 60,000 ―
(注) 無議決権株式のうち、A種優先株式361株、B種優先株式75株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【株価の推移】
当社の株式は、非上場株式であるため、該当事項はありません。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年1月1日から令和元年6
月30日まで)及び中間会計期間(平成31年1月1日から令和元年6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、東日本監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
※3 288,996 ※3 280,344
現金及び預金
受取手形及び売掛金 131,851 113,294
営業未収入金 8,655 8,834
たな卸資産 14,666 16,723
23,003 54,781
その他
流動資産合計 467,173 473,978
固定資産
有形固定資産
※2 1,710,328 ※2 1,649,854
建物及び構築物(純額)
※2 3,203,262 ※2 3,203,262
コース勘定
※2 2,326,314 ※2 2,326,314
土地
リース資産(純額) 31,338 43,250
※2 428,261 ※2 427,632
その他(純額)
※1 7,699,505 ※1 7,650,315
有形固定資産合計
無形固定資産
8,450 8,392
投資その他の資産
関係会社ゴルフ会員権 1,399,229 1,399,229
長期貸付金 104,000 104,000
長期未収入金 245,764 245,764
その他 108,373 111,840
△ 345,764 △ 345,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,511,602 1,515,069
固定資産合計 9,219,559 9,173,776
資産合計 9,686,733 9,647,755
負債の部
流動負債
買掛金 43,344 40,315
※2 2,566,000 ※2 2,367,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 70,000 130,000
リース債務 12,843 15,752
未払金 575,757 582,284
未払法人税等 33,672 15,512
賞与引当金 6,822 6,180
316,058 301,945
その他
流動負債合計 3,624,497 3,458,990
固定負債
長期借入金 260,000 420,000
リース債務 23,681 34,276
退職給付に係る負債 150,508 153,596
会員預り金 1,435,400 1,434,677
534,564 533,038
長期未払金
固定負債合計 2,404,154 2,575,588
負債合計 6,028,652 6,034,578
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,920,928 3,920,928
利益剰余金 △ 346,063 △ 394,413
△ 5,942 △ 5,942
自己株式
株主資本合計 3,668,922 3,620,572
その他の包括利益累計額
△ 10,841 △ 7,395
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 10,841 △ 7,395
純資産合計 3,658,080 3,613,177
負債純資産合計 9,686,733 9,647,755
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 1,551,231 1,542,074
1,404,501 1,375,225
売上原価
売上総利益 146,729 166,848
販売費及び一般管理費
給料 97,634 90,994
賞与引当金繰入額 1,875 1,631
支払報酬 16,255 16,200
賃借料 17,944 17,724
53,444 52,655
その他
販売費及び一般管理費合計 187,155 179,205
営業損失(△) △ 40,426 △ 12,356
営業外収益
受取利息及び配当金 2,188 1,138
受取保険金 31 3,849
還付消費税等 677 -
販売奨励金 1,438 1,467
3,922 2,514
その他
営業外収益合計 8,257 8,968
営業外費用
支払利息 29,444 28,667
843 380
その他
営業外費用合計 30,288 29,048
経常損失(△) △ 62,456 △ 32,436
特別利益
自己ゴルフ会員権購入差益 3,149 -
6,032 -
債務免除益
特別利益合計 9,182 -
特別損失
0 801
固定資産除却損
特別損失合計 0 801
税金等調整前中間純損失(△) △ 53,274 △ 33,237
法人税、住民税及び事業税 14,569 15,111
中間純損失(△) △ 67,843 △ 48,349
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 67,843 △ 48,349
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
中間純損失(△) △ 67,843 △ 48,349
その他の包括利益
△ 10,123 3,446
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,123 3,446
中間包括利益 △ 77,967 △ 44,903
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 77,967 △ 44,903
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 409,914 △ 5,942 3,605,070 31,807 31,807 3,636,878
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間純損失 △ 67,843 △ 67,843 △ 67,843
(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 10,123 △ 10,123 △ 10,123
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 67,843 ― △ 67,843 △ 10,123 △ 10,123 △ 77,967
当中間期末残高 100,000 3,920,928 △ 477,758 △ 5,942 3,537,227 21,683 21,683 3,558,911
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 346,063 △ 5,942 3,668,922 △ 10,841 △ 10,841 3,658,080
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間純損失 △ 48,349 △ 48,349 △ 48,349
(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,446 3,446 3,446
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 48,349 ― △ 48,349 3,446 3,446 △ 44,903
当中間期末残高 100,000 3,920,928 △ 394,413 △ 5,942 3,620,572 △ 7,395 △ 7,395 3,613,177
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 53,274 △ 33,237
減価償却費 78,261 77,944
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,757 3,087
賞与引当金の増減額(△は減少) 67 △ 641
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 758 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,188 △ 1,138
支払利息 29,444 28,667
債務免除益 △ 6,032 -
受取保険金 - △ 3,849
自己ゴルフ会員権購入差益 △ 3,149 -
固定資産除却損 0 801
売上債権の増減額(△は増加) 5,298 △ 1,686
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,853 △ 3,029
未払金の増減額(△は減少) 32,752 △ 1,696
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 533 △ 8,054
会員預り金の増減額(△は減少) △ 250 △ 305
△ 11,854 △ 21,679
その他
小計 60,172 35,184
利息及び配当金の受取額
1,852 967
保険金の受取額 31 3,849
利息の支払額 △ 26,392 △ 23,727
△ 37,823 △ 33,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,159 △ 16,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,761 △ 7,868
貸付けによる支出 △ 4,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 40 △ 66
10 30
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,791 △ 7,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 209,000 △ 199,000
長期借入れによる収入 250,000 230,000
長期借入金の返済による支出 - △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 7,001 △ 4,747
△ 850 -
自己ゴルフ会員権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,148 16,252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,198 △ 8,651
現金及び現金同等物の期首残高 232,402 288,790
※1 255,601 ※1 280,138
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かか
る状況下、当社グループは、連結財務諸表初年度(平成13年12月期)にゴルフ場資産を時価まで評価減した結果、債務超
過となりました。
これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預
託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多
数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。
その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。
当中間連結会計期間末の純資産は3,613,177千円、会員預り金は1,434,677千円となり、また、短期借入金(1年内返済予
定の長期借入金を含む)は2,497,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によって
は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは、当中間連結会計期間に
おいても、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主会員制移行を進め、サービスの向上・顧客
ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結
財務諸表には反映しておりません。
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(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
㈱二十一世紀新社
日本デベロ㈱
㈱五幸開発
㈱三友開発
㈱平成倶楽部
㈱レイク相模カントリークラブ
㈱山田ゴルフ倶楽部
日本浩観興業㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱山田地建
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
有形固定資産 9,095,457 千円 9,167,677 千円
*2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
建物及び構築物 954,524千円 939,564千円
コース勘定 3,203,262千円 3,203,262千円
土地 2,325,274千円 2,325,274千円
その他 321,043千円 321,284千円
計
6,804,104千円 6,789,385千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
短期借入金 2,516,000千円 2,367,000千円
*3 会員預り金の返還請求者からの差押及びこれに関連して供託している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
預金 205千円 205千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
60,000 ― ― 60,000
A種優先株式
10,301 ― ― 10,301
B種優先株式
2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式
235 27 ― 262
B種優先株式
63 7 ― 70
合計 298 34 ― 332
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加34株(A種優先株式27株及びB種優先株式7株)であります。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
60,000 ― ― 60,000
A種優先株式
10,301 ― ― 10,301
B種優先株式
2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式
339 38 ― 377
B種優先株式
74 1 ― 75
合計 413 39 ― 452
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加39株(A種優先株式38株及びB種優先株式1株)であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
現金及び預金勘定 255,806千円 280,344千円
拘束されている預金 △205千円 △205千円
現金及び現金同等物 255,601千円 280,138千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械及びゴルフ場システム関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
288,996 288,996 ―
(2) 受取手形及び売掛金
131,851 131,851 ―
(3) 営業未収入金
8,655 8,655 ―
(4) 投資有価証券
48,752 48,752 ―
(5) 長期貸付金
104,000
長期未収入金
245,764
貸倒引当金(※1) △345,764
4,000 4,000 ―
資産計
482,255 482,255 ―
(1) 短期借入金
2,566,000 2,566,000 ―
(2) 未払金
575,757 575,757 ―
(3) 長期借入金(※2)
330,000 330,000 ―
負債計
3,471,757 3,471,757 ―
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
280,344 280,344 ―
(2) 受取手形及び売掛金
113,294 113,294 ―
(3) 営業未収入金
8,834 8,834 ―
(4) 投資有価証券
52,198 52,198 ―
(5) 長期貸付金
104,000
長期未収入金
245,764
貸倒引当金(※1) △345,764
4,000 4,000 ―
資産計
458,672 458,672 ―
(1) 短期借入金
2,367,000 2,367,000 ―
(2) 未払金
582,284 582,284 ―
(3) 長期借入金(※2)
550,000 550,000 ―
負債計
3,499,284 3,499,284 ―
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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半期報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金及び長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除
した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
非上場株式 ※1
137 137
関係会社ゴルフ会員権 ※2
1,399,229 1,399,229
会員預り金 ※3
1,435,400 1,434,677
㯿ᄀ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
㯿ሀ 関係会社ゴルフ会員権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市
場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
㯿ጀ 会員預り金については、返還時期の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フ
ローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
48,752 59,594 △10,841
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
― ― ―
得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 48,752 59,594 △10,841
合計 48,752 59,594 △10,841
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
中間連結会計期間(令和元年6月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
② 社債
― ― ―
が取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
52,198 59,594 △7,395
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
② 社債
― ― ―
が取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 52,198 59,594 △7,395
合計 52,198 59,594 △7,395
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額137千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グ
ループは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて
低いと考えております。
従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
2.当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本
社を移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができ
ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
(1) 1株当たり純資産額(A法)
50,878円75銭 50,281円48銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,658,080 3,613,177
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,658,080 3,613,177
期末の普通株式数(普通株式と同等の株式を含む)
71,898 71,859
(株)
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
期末の優先株式数(株) 11,898 11,859
(2) 1株当たり純資産額(B法)
0円00銭 0円00銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,658,080 3,613,177
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,658,080 3,613,177
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 0 0
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
(3) 1株当たり優先分配相当額
A種優先株式 328,335円72銭 325,088円39銭
B種優先株式 200,000円00銭 200,000円00銭
(注) 1.1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式の発行済株式数の合計で除して算出
しております。
2.1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算出しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、「(3) 1株当たり優先分配相当額」をご参照下さい。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
項目
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(4) 1株当たり中間純損失(△)
△942円57銭 △672円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △67,843 △48,349
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△67,843 △48,349
(△)(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の
71,977 71,876
期中平均株式数(株)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,000 60,000
優先株式の期中平均株式数(株) 11,977 11,876
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,375 196,964
売掛金 52,692 41,299
営業未収入金 7,622 7,611
たな卸資産 3,902 4,559
関係会社短期貸付金 3,041,003 3,041,003
未収入金 2,429 548
関係会社未収入金 1,353,900 1,374,335
その他 15,030 4,879
△ 1,912,305 △ 1,912,017
貸倒引当金
流動資産合計 2,757,651 2,759,184
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 16,328 25,555
※1 81,999 ※1 78,200
その他(純額)
有形固定資産合計 98,328 103,755
無形固定資産
223 165
投資その他の資産
投資有価証券 48,752 52,198
関係会社ゴルフ会員権 5,287,696 5,287,696
長期貸付金 104,000 104,000
長期未収入金 194,622 194,622
その他 181,898 181,868
△ 294,622 △ 294,622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,522,347 5,525,763
固定資産合計 5,620,898 5,629,684
資産合計 8,378,550 8,388,869
負債の部
流動負債
買掛金 18,471 19,119
※1 2,566,000 ※1 2,367,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 70,000 130,000
リース債務 7,511 9,537
未払金 828,833 853,205
未払法人税等 3,240 1,620
賞与引当金 3,398 3,091
※2 220,242 ※2 204,875
その他
流動負債合計 3,717,696 3,588,448
固定負債
長期借入金 260,000 420,000
リース債務 14,000 22,235
退職給付引当金 65,641 66,184
債務保証損失引当金 371,044 374,546
34,649 35,963
長期未払金
固定負債合計 745,335 918,929
負債合計 4,463,032 4,507,377
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,529,000 2,529,000
1,391,928 1,391,928
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,920,928 3,920,928
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 94,568 △ 132,041
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 94,568 △ 132,041
株主資本合計 3,926,360 3,888,886
評価・換算差額等
△ 10,841 △ 7,395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,841 △ 7,395
純資産合計 3,915,518 3,881,491
負債純資産合計 8,378,550 8,388,869
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 1,547,270 1,536,928
1,368,142 1,364,320
売上原価
売上総利益 179,128 172,608
販売費及び一般管理費 186,636 178,687
営業損失(△) △ 7,508 △ 6,079
営業外収益
受取利息 7 34
受取配当金 2,154 1,077
販売奨励金 535 525
807 1,426
その他
営業外収益合計 3,504 3,063
営業外費用
支払利息 30,046 29,095
貸倒引当金繰入額 34,141 -
債務保証損失引当金繰入額 12,672 3,501
625 239
その他
営業外費用合計 77,485 32,836
経常損失(△) △ 81,489 △ 35,853
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前中間純損失(△) △ 81,489 △ 35,853
法人税、住民税及び事業税 1,620 1,620
中間純損失(△) △ 83,109 △ 37,473
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 50,628 △ 50,628 3,970,300
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 83,109 △ 83,109 △ 83,109
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 83,109 △ 83,109 △ 83,109
当中間期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 133,737 △ 133,737 3,887,190
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 31,807 31,807 4,002,107
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 83,109
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 10,123 △ 10,123 △ 10,123
(純額)
当中間期変動額合計 △ 10,123 △ 10,123 △ 93,233
当中間期末残高 21,683 21,683 3,908,874
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当中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 94,568 △ 94,568 3,926,360
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 37,473 △ 37,473 △ 37,473
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 37,473 △ 37,473 △ 37,473
当中間期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 132,041 △ 132,041 3,888,886
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,841 △ 10,841 3,915,518
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 37,473
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,446 3,446 3,446
(純額)
当中間期変動額合計 3,446 3,446 △ 34,027
当中間期末残高 △ 7,395 △ 7,395 3,881,491
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半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かか
る状況下、当社は平成14年度に、関係会社の投資に対して減損処理等を実施したことにより債務超過となりましたが、
株主共通会員化に伴う増資を行ったこと等により、当中間会計期間末の純資産は3,881,491千円となりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間末の純資産は3,613,177千円、会員預り金は1,434,677千円となり、また、
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2,497,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び
金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社は、当中間
会計期間においても、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・
顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表
には反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産
① 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
*1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
有形固定資産 その他
15,656千円 14,730千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
短期借入金 2,516,000千円 2,367,000千円
*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
有形固定資産 7,954千円 8,482千円
無形固定資産 66千円 58千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 前事業年度(平成30年12月31日) 当中間会計期間(令和元年6月30日)
子会社株式 125,000 125,000
関連会社株式 ― ―
計 125,000 125,000
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第21期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月30日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31
年1月1日から令和元年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山田クラブ21及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(平成31年1月1日から令和元年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
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株式会社山田クラブ21(E04731)
半期報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当中間連結会計期間末の純資産は3,613,177千円、会員預り金残高は
1,434,677千円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2,497,000千円となり、今後の経済情勢及び金利情
勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月30日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(平成31年
1月1日から令和元年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山田クラブ21の令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年1
月1日から令和元年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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株式会社山田クラブ21(E04731)
半期報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループの当中間連結会計期間末の純資産は3,613,177千円、会員
預り金残高は1,434,677千円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2,497,000千円となり、今後の経済情
勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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