広島ゴルフ観光株式会社 半期報告書 第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 広島ゴルフ観光株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年9月26日
【中間会計期間】 第59期中(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 広島ゴルフ観光株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋田 昌夫
【本店の所在の場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 082-922-1161
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【最寄りの連絡場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 082-922-1161
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(千円) 227,690 222,686 221,890 403,537 365,648
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 28,057 13,321 9,894 △ 13,152 △ 53,600
(△)
中間(当期)純利益又は当
(千円) 23,960 19,425 37,603 2,068 △ 41,236
期純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000
資本金
(株) 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数
(千円) 264,128 259,762 235,204 241,336 198,300
純資産額
(千円) 1,153,549 1,190,975 1,285,391 1,149,541 1,247,796
総資産額
(円) 263,076.24 268,905.01 251,286.41 244,763.19 208,737.18
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
利益又は1株当たり当期純 (円) 23,723.80 19,906.46 39,897.89 2,063.02 △ 42,554.53
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 22.9 21.8 18.3 21.0 15.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 27,456 20,386 75,082 7,977 2,759
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 23,643 △ 7,072 △ 16,163 △ 44,652 △ 54,511
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 5,543 19,932 △ 11,721 16,364 108,339
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 64,390 79,057 149,595 45,810 102,397
期末(期末)残高
28 25 21 28 22
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 38 ) ( 35 ) ( 45 ) ( 37 )
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期
間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年6月30日現在
区分 従業員数(人)
五日市コース 5(20)
志和コース 16(15)
計 21(35)
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を()外数で記載しております。
2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めた経営方針及び当社の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針や新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の入場者数は、積雪等による臨時休業(延8日)も前年と比較して少なく、前年同期間と比較して
増加となりました。
しかし、ゴルフプレーヤーの高齢化によるプレー回数の減少、若年層プレーヤーの減少など、依然として非常に
厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年に増して総力を挙げて集客・販促活動を強化し徹底したコスト削減を行
い、収支改善に努めました。当中間会計期間における入場者数は、24,530人、前年同期間と比較して561人
(2.3%)の増加(五日市コース:8,219人、前年同期比306人(3.6%)の減少、志和コース:16,311人、前年同期
比867人(5.6%)の増加)となりました。
この結果、売上高は、221,890千円と前年同期比795千円(0.4%)の減少、営業利益は、10,241千円と前年同期
比3,257千円(24.1%)の減少、経常利益は、9,894千円と前年同期比3,427千円(25.7%)の減少となりました
が、前年の災害に対する保険金の収入があったこと等により中間純利益は、37,603千円と前年同期比18,178千円
(93.6%)の増加となりました。
a.流動資産
流動資産は、前事業年度末に比較し49,494千円増加し、178,154千円となりました。これは、主として現金及び
預金が増加したことによるものです。
b.固定資産
固定資産は、前事業年度末に比較し11,898千円減少し、1,107,237千円となりました。これは、主として有形固
定資産の減価償却によるものです。
c.流動負債
流動負債は、前事業年度末に比較し26,542千円増加し、162,683千円となりました。これは、主として災害修繕
により未払金が増加したこと及び消費税等の仮受等によるものです。
d.固定負債
固定負債は、前事業年度末に比較し25,850千円減少し、887,503千円となりました。これは、リース債務並びに
長期借入金が返済により減少したこと及び、会員からの預り金の免除・返還請求により長期預り金が減少したこと
によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期末に比べ70,537千円
(89.2%)増加し、当中間会計期間末には149,595千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期比54,695千円(268.3%)増加し、75,082千
円となりました。これは、税引前中間純利益の増加に加え、受取保険金収入の増加や未払金の増加等によるもので
あ ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期比9,090千円(128.5%)増加し、16,163千円
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、11,721千円(前年同期は19,932千円の獲得)となりまし
た。これは、借入金及びリース債務の返済による支出によるものであります。
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③収容能力・来場者数、営業収入の実績
a.収容能力
当社のゴルフ場施設の1日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりであります。
区分 収容人員(名)
五日市コース (9ホールズ) 120
志和コース (18ホールズ) 260
計 380
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b.来場者数実績
(a) 五日市コース
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業 会員 無記名 客員 計 1日 営業 会員 無記名 客員 計 1日
月別 日数 平均 月別 日数 平均
(日) (人) (人) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人) (人)
1 27 428 391 546 1,365 50.6 1 27 453 272 650 1,375 50.9
2 26 465 220 620 1,305 50.1 2 27 415 195 609 1,219 45.1
589
3 29 495 268 612 1,375 47.4 3 31 484 304 1,377 44.4
4 29 545 371 781 1,697 58.5 4 30 461 236 674 1,371 45.7
484
5 29 453 278 701 1,432 49.3 5 31 292 825 1,601 51.6
6 30 393 292 666 1,351 45.0 6 29 430 246 600 1,276 44.0
8,219
計 170 2,779 1,820 3,926 8,525 50.1 計 175 2,727 1,545 3,947 46.9
来場者に対す 来場者に対す
32.6 21.3 46.1 100 - 33.2 18.8 48.0 100 -
る割合(%) る割合(%)
(注) 積雪のため1月に3日、2月に2日、悪天候のた
(注) 積雪のため1月に3日、悪天候のため2月に1
め3月に2日、4月に1日、5月に2日臨時休業
日、6月に1日臨時休業しました。
しました。
(b) 志和コース
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業 会員 無記名 客員 計 1日 営業 会員 無記名 客員 計 1日
月別 日数 平均 月別 日数 平均
(日) (人) (人) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人) (人)
1 19 593 498 194 1,285 67.6 1 28 836 806 138 1,780 63.6
2 26 771 448 88 1,307 50.2 2 28 917 675 105 1,697 60.6
3 31 1,283 1,302 197 2,782 89.7 3 31 1,257 1,729 257 3,243 104.6
4 29 1,598 2,090 237 3,925 135.3 4 30 1,511 1,735 277 3,523 117.4
5 31 1,207 1,623 434 3,264 105.2 5 31 1,278 1,700 356 3,334 107.5
6 30 1,115 1,467 299 2,881 96.0 6 29 1,163 1,329 242 2,734 94.3
計 166 6,567 7,428 1,449 15,444 93.0 計 177 6,962 7,974 1,375 16,311 92.2
来場者に対す 来場者に対す
42.5 48.1 9.4 100 - 42.7 48.9 8.4 100 -
る割合(%) る割合(%)
(注) 積雪のため、1月に11日、2月に2日、悪天候の (注) 積雪のため、1月に2日、悪天候のため6月に1
ため4月に1日臨時休業しました。 日臨時休業しました。
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c.営業収入の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
区分
五日市コース 志和コース 合計 五日市コース 志和コース 合計
営業収入
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
グリーンフィー 13,381 22.0 25,872 16.0 39,254 17.6 12,848 22.0 29,239 17.9 42,087 19.0
キャディフィー - - 949 0.6 949 0.4 - - 715 0.5 715 0.3
厚生費収入 10,518 17.3 17,399 10.7 27,918 12.5 10,218 17.5 18,372 11.2 28,591 12.9
カート使用料
15,407 25.3 42,851 26.5 58,258 26.2 14,905 25.5 42,685 26.1 57,590 25.9
会費収入 12,243 20.1 35,154 21.7 47,397 21.3 11,612 19.9 34,352 21.0 45,964 20.6
入会金収入 260 0.4 900 0.5 1,160 0.5 130 0.2 - - 130 0.1
名義書換手数料 100 0.2 2,250 1.4 2,350 1.1 50 0.1 1,850 1.1 1,900 0.9
その他 2,889 4.8 7,055 4.4 9,944 4.5 3,486 6.0 6,248 3.8 9,734 4.4
小計
54,799 90.1 132,433 81.8 187,233 84.1 53,251 91.2 133,463 81.6 186,714 84.1
食堂売上 5,529 9.1 28,356 17.5 33,885 15.2 4,684 8.0 29,033 17.8 33,718 15.2
売店売上 516 0.8 1,050 0.7 1,566 0.7 444 0.8 1,012 0.6 1,457 0.7
小計
6,045 9.9 29,407 18.2 35,452 15.9 5,128 8.8 30,046 18.4 35,175 15.9
合計 60,845 100 161,841 100 222,686 100 58,380 100 163,510 100 221,890 100
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)
中間財務諸表 重要な会計方針に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
流動資産、固定資産、流動負債及び固定負債については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比較し36,903千円増加し、235,204千円となりました。これは主として中間純利益の
計上によるものです。
b. 経営成績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c. キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月26日)
(令和元年6月30日) 商品取引業協会名
普通株式 1,500 1,500 非上場 (注)
計 1,500 1,500 - -
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
平成31年1月1日~
- 1,500 - 75,000 - -
令和元年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
広島市中区東千田町二丁目9-29 30 3.2
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目9-57 24 2.6
広電建設株式会社
広島県呉市中央一丁目6-28 12 1.3
株式会社増岡組
6 0.6
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
広島市中区基町21-3 6 0.6
株式会社中国放送
広島市中区東千田町一丁目3-20 6 0.6
三泰産業株式会社
広島市中区広瀬北町2-24 6 0.6
広島トヨタ自動車株式会社
東京都中野区中野四丁目10-2 6 0.6
キリンビール株式会社
広島市中区南千田町2-32 6 0.6
株式会社ソルコム
広島市西区横川新町7-14 6 0.6
株式会社第一学習社
- 108 11.5
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 564
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 936
完全議決権株式(その他) 936 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,500 - -
総株主の議決権 - 936 -
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
広島ゴルフ観光 広島市佐伯区三宅町
564 - 564 37.6
株式会社 1050番地
計 - 564 - 564 37.6
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2【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年1月1日から令和元年6月
30日まで)の中間財務諸表について、西日本監査法人により中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
102,397 149,595
現金及び預金
13,584 18,460
売掛金
1,352 1,404
たな卸資産
11,408 8,804
その他
△ 81 △ 110
貸倒引当金
128,660 178,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 134,259 134,785
※5 160,217
構築物(純額) 167,289
※4 467,799 ※4 467,799
コース勘定
※2 269,539 ※2 269,539
土地
リース資産(純額) 52,404 44,183
10,239 13,458
その他(純額)
※1 1,101,532 ※1 1,089,982
有形固定資産合計
無形固定資産 16,465 16,380
投資その他の資産
129 156
長期未収入金
1,137 873
その他
△ 129 △ 156
貸倒引当金
1,137 873
投資その他の資産合計
1,119,135 1,107,237
固定資産合計
1,247,796 1,285,391
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
204 289
買掛金
36,069 40,234
短期借入金
17,758 17,404
リース債務
72,258 88,573
未払金
312 156
未払法人税等
1,385 1,229
賞与引当金
※3 14,796
8,152
その他
136,141 162,683
流動負債合計
固定負債
118,576 112,269
長期借入金
38,838 30,313
リース債務
長期預り金 750,400 739,100
1,150 1,150
未払退職金
4,389 4,670
退職給付引当金
913,354 887,503
固定負債合計
1,049,495 1,050,187
負債合計
純資産の部
株主資本
75,000 75,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
70,000 70,000
別途積立金
80,800 118,404
繰越利益剰余金
150,800 188,404
利益剰余金合計
△ 27,500 △ 28,200
自己株式
198,300 235,204
株主資本合計
198,300 235,204
純資産合計
1,247,796 1,285,391
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
222,686 221,890
売上高
188,474 191,813
売上原価
34,211 30,076
売上総利益
20,712 19,834
販売費及び一般管理費
13,499 10,241
営業利益
営業外収益 89 520
266 868
営業外費用
13,321 9,894
経常利益
※2 13,105 ※2 34,595
特別利益
- 6,484
特別損失
26,426 38,005
税引前中間純利益
7,467 156
法人税、住民税及び事業税
△ 466 244
法人税等調整額
7,001 401
法人税等合計
19,425 37,603
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 75,000 70,000 122,036 192,036 △ 25,700 241,336 241,336
当中間期変動額
中間純利益 19,425 19,425 19,425 19,425
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
当中間期変動額合計 - - 19,425 19,425 △ 1,000 18,425 18,425
当中間期末残高
75,000 70,000 141,462 211,462 △ 26,700 259,762 259,762
当中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 75,000 70,000 80,800 150,800 △ 27,500 198,300 198,300
当中間期変動額
中間純利益 37,603 37,603 37,603 37,603
自己株式の取得
△ 700 △ 700 △ 700
当中間期変動額合計 - - 37,603 37,603 △ 700 36,903 36,903
当中間期末残高 75,000 70,000 118,404 188,404 △ 28,200 235,204 235,204
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,426 38,005
税引前中間純利益
18,642 21,331
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 5,531 281
賞与引当金の増減額(△は減少) 172 △ 155
貸倒引当金の増減額(△は減少) 63 56
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
266 707
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,012 △ 4,875
たな卸資産の増減額(△は増加) 303 △ 52
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,226 85
未払金の増減額(△は減少) 847 16,314
△ 13,483 △ 20,592
その他
20,466 51,104
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 266 △ 707
利息の支払額
342 24,997
保険金収入
△ 156 △ 312
法人税等の支払額
20,386 75,082
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,068 △ 16,159
有形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 3
預託金等の払込による支出
△ 7,072 △ 16,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 -
短期借入れによる収入
△ 2,142 △ 2,142
長期借入金の返済による支出
△ 6,925 △ 8,879
リース債務の返済による支出
△ 1,000 △ 700
自己株式の取得による支出
19,932 △ 11,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,247 47,197
45,810 102,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 79,057 ※ 149,595
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております 。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法による中間会計期間末自己都
合要支給額)を計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」584千円は、「投資その他の資産」の
「その他」1,137千円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
1,562,093 千円 1,572,059 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
土地 52,136千円 52,136千円
担保付債務は、ありません。
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
※4 コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出
したものであります。
※5 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、保険金受取による圧縮記帳額は6,111千円であり、中間貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物6,111千円であります。
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
有形固定資産 18,534千円 21,223千円
無形固定資産 84 84
※2 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
長期預り金支払免除益 12,763千円 9,598千円
保険金収入 - 24,997
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
当事業年度期首株
式数(株)
加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,500 - - 1,500
合計 1,500 - - 1,500
自己株式
普通株式 (注) 514 20 - 534
合計 514 20 - 534
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
当事業年度期首株
式数(株)
加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,500 - - 1,500
合計 1,500 - - 1,500
自己株式
普通株式 (注) 550 14 - 564
合計 550 14 - 564
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
現金及び預金勘定 79,057千円 149,595千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 79,057 149,595
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
五日市コースの電磁誘導式ゴルフカー並びに、志和コースの電磁誘導式ゴルフカー、ゴルフ管理システ
ム及び乗用芝刈機であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 102,397 102,397 -
(2)売掛金 13,584 13,584 -
(3)長期未収入金 129
△129
貸倒引当金(*1)
- - -
資産計 115,982 115,982 -
(1)買掛金 204 204 -
(2)短期借入金 30,000 30,000 -
(3)未払金 72,258 72,258 -
(4)未払法人税等 312 312 -
(5)預り金 3,614 3,614 -
(6)リース債務(*2) 56,597 54,700 △1,896
(7) 長期借入金(*3)
124,645 124,644 △0
負債計 287,632 285,735 △1,896
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
当中間会計期間(令和元年6月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 149,595 149,595 -
(2)売掛金 18,460 18,460 -
(3)長期未収入金 156
△156
貸倒引当金(*1)
- - -
資産計 168,055 168,055 -
(1)買掛金 289 289 -
(2)短期借入金 30,000 30,000 -
(3)未払金 88,573 88,573 -
(4)未払法人税等 156 156 -
(5)預り金 3,240 3,240 -
(6)リース債務(*2) 47,717 46,302 △1,415
(7) 長期借入金(*3)
122,503 122,502 △0
負債計 292,480 291,064 △1,415
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
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(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から現在の貸倒見積髙を控除した金額をもって時価としておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計を新規に同様の借入れを行った場合に想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
長期預り金(*1) 750,400 739,100
未払退職金(*2) 1,150 1,150
(*1)長期預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、倶楽部規約に基づき当社を清算する場合に返済
する義務が発生しますが、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)未払退職金は、従業員に対する未払退職金であり、退職時期が未定のため、時価を把握することが極
めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約に基づき、契約解約時における現状回復義務を有しております。
しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であり
ます。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使
用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができま
せん。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり中間純利益 19,906円46銭 39,897円89銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 19,425 37,603
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益(千円) 19,425 37,603
普通株式の期中平均株式数(株) 975 942
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
1株当たり純資産額 208,737円18銭 251,286円41銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第58期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月26日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月19日
広島ゴルフ観光株式会社
取締役会 御中
西 日 本 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
金本 善行 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
稲積 博則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ゴルフ観光株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第59期事業年度の中間会計期間(平成31年
1月1日から令和元年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、広島ゴルフ観光株式会社の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年1
月1日から令和元年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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