シンポ株式会社 有価証券報告書 第49期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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シンポ株式会社(E02448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月24日
【事業年度】 第49期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 利明
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第49期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 3,996,701 4,598,413 4,908,401 5,632,029 5,914,155
売上高
（千円） 555,316 618,807 619,530 746,465 760,736
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 308,550 410,619 427,923 515,201 523,026
利益
（千円） 374,378 394,388 470,618 556,179 457,604
包括利益
（千円） 3,055,344 3,364,832 3,734,270 4,188,518 4,532,883
純資産額
（千円） 3,949,869 4,314,401 4,653,201 5,335,183 5,746,387
総資産額
（円） 539.81 594.49 659.64 739.90 800.74
１株当たり純資産額
（円） 54.51 72.55 75.60 91.02 92.41
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 77.4 78.0 80.2 78.5 78.9
自己資本比率
（％） 10.6 12.8 12.1 13.0 12.0
自己資本利益率
（倍） 8.6 6.6 10.4 17.0 12.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 235,734 457,167 551,027 590,477 463,613
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 61,403 △ 155,027 2,568 5,865 △ 440,577
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 147,819 △ 119,731 △ 136,395 △ 128,955 △ 133,520
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,405,257 1,581,898 1,996,043 2,462,715 2,352,205
高
74 76 82 88 102
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 13 ] [ 17 ] [ 18 ] [ 20 ] [ 30 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期、第46期は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 3,923,964 4,563,010 4,872,921 5,583,487 5,748,536
売上高
（千円） 554,057 618,354 612,802 730,108 701,622
経常利益
（千円） 262,064 410,095 421,209 497,472 467,090
当期純利益
（千円） 639,307 639,307 639,307 639,307 639,307
資本金
（株） 6,140,850 6,140,850 6,140,850 6,140,850 6,140,850
発行済株式総数
（千円） 3,031,035 3,346,981 3,713,646 4,149,798 4,438,696
純資産額
（千円） 3,929,139 4,294,236 4,614,586 5,287,725 5,585,187
総資産額
（円） 535.52 591.34 655.99 733.06 784.10
１株当たり純資産額
15.00 18.00 18.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 46.30 72.45 74.42 87.89 82.53
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 77.1 77.9 80.5 78.5 79.5
自己資本比率
（％） 9.0 12.9 11.9 12.7 10.9
自己資本利益率
（倍） 10.2 6.7 10.6 17.6 13.5
株価収益率
（％） 32.4 24.8 24.2 22.8 24.2
配当性向
72 72 77 81 92
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 13 ] [ 17 ] [ 18 ] [ 20 ] [ 30 ]
（％） 136.6 145.1 236.9 454.6 340.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 131.6 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX）
（円） 523 595 895 1,879 1,773
最高株価
（円） 340 413 460 714 997
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期、第46期は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立
1973年９月 販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転
1980年３月 無煙ロースター（モスマック）の販売を開始
1980年４月 商号をシンポ株式会社に変更
愛知県春日井市に春日井工場を新設
1985年10月 業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転
1985年11月 新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始
1986年７月 埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設
1988年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出
資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする
1989年９月 製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古
屋工場を移転
1991年５月 東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転
1992年６月 札幌市豊平区に札幌支店を開設
1992年11月 大阪市淀川区に大阪支店を開設
1993年６月 子会社「シンポアメリカインク」を清算
1993年９月 東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設
1994年11月 ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転
1995年２月 ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転
1995年９月 埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所
に変更）を開設
福岡市博多区に福岡営業所を開設
1997年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年７月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
1999年４月 大阪府吹田市に大阪支店を移転
2000年９月 名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得
2002年３月 金沢営業所を閉鎖
2003年６月 さいたま営業所を閉鎖
さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転
2004年１月 ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 ＩＳＯ14001の認証を取得
2007年９月 札幌支店を北海道支社に名称変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2011年７月 北海道支社を札幌支店に名称変更
神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年10月 フードクロス・マネジメント株式会社を設立
2015年６月 フードクロス・マネジメント株式会社を清算
2018年１月 ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.（現・連結子会社）を設立
2019年２月 福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関
連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司及びＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮ
Ｃ.は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。
無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシ
ステム機器であります。
無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。
(1）ダクト式無煙ロースター
肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床
下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。
(2）ノンダクト式無煙ロースター
煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースター内部に内蔵
し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。
無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。
品目 主要製品
製品 ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター
部材品 無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）
据付工事 無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事
その他内装工事 焼肉店の内装工事
商品 焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）
事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が
乏しいため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社） 無煙ロースター製品、部 当社製品、部品等の
神府貿易（上海）有限公 中国上海市 70,000 品等の販売及びアフター 100 販売
司（注） サービス 役員の兼任 ３名
（連結子会社）
米国カリ 無煙ロースター製品、部 当社製品、部品等の
ＳＨＩＮＰＯ
フォルニア 55,652 品等の販売及びアフター 100 販売
ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
州 サービス 役員の兼任 ２名
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
102 （ 30 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
92 （ 30 ） 38.0 8.2 5,943
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品
をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お
客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様
やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高
い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇な
どが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活か
し、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業については、2001年９月に日本国内において、
初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見され、消費者の牛肉に対する不安感が増大したことから、当
社グループの主力販売先である焼肉店が多大な影響を受けました。
その後、日本国内で発生したＢＳＥの業績に与える影響は徐々に薄れてきております。2003年12月に米国内に
おいてもＢＳＥに感染した牛が発見され、米国産牛肉の輸入禁止措置が2006年７月まで講じられておりました。
その結果、牛肉の価格は高騰し、焼肉店の経営環境は一段と厳しさを増しておりました。現状では、焼肉店は
2001年当時のような危機的な状態ではなく、消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰
や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減
少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高
い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうと
しているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、
システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発
を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を
低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めており
ますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面す
る可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権
利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったもの
であり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるい
は違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、
保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復
基調となりましたが、米中の貿易摩擦の長期化等により海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、消費者の牛肉志向やニーズは依然として強く、
売上は順調に推移しましたが、食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳し
さを増しております。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装工事などの工事の受注にも
努めてまいりました。また、2019年２月より九州地区におきまして「アミ洗浄事業」を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産の部）
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 411百万円増加 し 5,746百万円
となりました。
流動資産は81百万円増加し 4,073百万円 となりました。 主な要因は、商品及び製品の 増加89百万円 であります。
固定資産は 329百万円増加 し 1,673百万円 となりました。 主な要因は、当連結会計年度において事業を開始した
アミ洗浄事業の用地・設備取得による建物及び構築物の増加79百万円、機械装置及び運搬具の増加63百万円、土
地の増加204百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し1,213百万円となりました。
流動負債は69百万円増加し957百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少47百万円があったもの
の、未払金の増加57百万円、その他流動負債の増加82百万円があったことによるものであります。
固定負債は2百万円減少し255百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し4,532百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上523百万円、剰余金の配当113百万円であります。
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b.経営成績
当連結会計年度における売上高は5,914百万円(前年同期比5.0％増)となりました。また、利益面につきましては
人件費・一般管理費の増加等の影響により営業利益は748百万円(前年同期比1.6％増)、経常利益は760百万円(前年
同期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
（売上高）
売上高は、無煙ロースターの販売が好調であったこと、空調設備や内装設備工事などの受注も好調だったこと
により 282百万円増加 の 5,914 百万円 （前年同期比 5.0％増 )となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い126百万円増加の3,722百万円（前年同期比3.5％増）となりました。売上総利
益は155百万円増加の2,191百万円（前年同期比7.6％増)となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、メンテナンスや工事関係専従社員、アミ洗浄事業社員の増加による人件費の増加、
一部製品の品質改良にかかる研究開発費の増加、販売強化のための展示会出展費用の計上などの影響により143百
万円増加の1,443百万円（前年同期比11.1％増）となりました。その結果、営業利益は11百万円増加の748百万円
となり、売上高営業利益率は12.7%（前年同期比0.4ポイント減）となりました。
（経常損益）
経常利益は、売上高の増加はあったものの、人件費など経費の増加などがあった結果14百万円増加の760百万円
（前年同期比1.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する 当期純損益）
親会社株主に帰属する 当期純利益は7百万円増加の523百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,352百万円となり、前連結会計年度末
と比較して110百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は463百万円の増加(前年同期は590百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調
整前当期純利益760百万円。また、主な減少要因は、法人税等の支払額289百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は440百万円の減少(前年同期は5百万円の増加)となりました。主な減少要因は、アミ洗浄事
業の有形固定資産の取得による支出額391百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は133百万円の減少(前年同期は128百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の
支払額113百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要
性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千円） 前年同期比（％）
製品 2,024,307 113.2
据付工事 1,632,602 100.8
101.9
その他内装工事 1,049,349
合計 4,706,259 106.1
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品 2,046,913 113.0 185,344 115.8
部材品 967,269 100.5 66,023 166.7
据付工事 1,647,535 101.3 120,226 114.2
その他内装工事 1,112,752 108.2 125,923 201.4
商品 250,455 98.6 11,733 56.6
アミ洗浄 10,278 － － －
合計 6,035,204 106.2 509,251 131.2
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
製品 2,021,617 112.8
部材品 940,846 98.7
据付工事 1,632,602 100.8
その他内装工事 1,049,349 101.9
商品 259,461 108.9
アミ洗浄 10,278 －
合計 5,914,155 105.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を
勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載して
おります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー の状況 」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は123百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,352百万円となっております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、人件費の増加、展示会出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加
した結果、売上高営業利益率は12.7%（前年同期比0.4ポイント減）となり目標を達成することはできませんでし
た。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品
質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙
ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などか
ら排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりまし
た。
当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長
期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組ん
でおります。
技術開発部の部員数は８名、当連結会計年度の研究開発費の総額は 118,434 千円であります。
なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．次世代型無煙ロースターに搭載する制御デバイスの開発
焼肉店におけるダクト火災発生が増加傾向にあることを受け、製品の設置に関わる消防条例など当社製品に求
められる安全規制は今後強化されることが予想されます。
このような状況下で当社グループは、当社だからできる圧倒的な優位性を持った次世代型の無煙ロースターを
作り上げるべく研究開発を進めております。具体的には、想定を超える取扱いがなされた場合などにおいて、過
熱・発火など製品が危険な状態に陥る前にユーザーに危険を知らせる機能の開発を完了し、製品に搭載しており
ます。また、火力過剰などの異常を音声によりユーザーに警告するとともに、かいてきくん（省エネシステム）
との連携を可能にした機能を製品に搭載し、市場に投入しております。
今後も、次世代型無煙ロースターへのフルモデルチェンジにふさわしい安全機構へと拡張機能を持たせた制御
デバイスの開発など、さらなる強みを生み出していく研究開発を進めてまいります。
２．無煙ロースターの海外市場攻略対応
アジア、北米、欧州などの各国の安全認証規格に対応した製品開発を進め、市場投入・拡販を進めてまいりま
した。今後は米国での安全認証規格に対応した製品開発を進めてまいります。
３．電気式無煙ロースターのラインナップの充実・強化
国内で人気が高まりつつある「一人焼肉」を中国において展開するためのツールとして、丸型、角型の電気式
無煙ロースターの開発を進め、中国での認証取得を進めてまいります。
４．主力製品の改良
製品を永く安定的にお使いいただけるように、Ｄシリーズと角型機種の点火機構の見直し、上引きフードＳＶ
Ｌの嵌合姓の向上、角型機種用フラットネットの強度向上など、主力製品のグレードをさらに強化し、他社との
競争力を高めてまいります。
５．原価低減への取り組み
昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを
図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実
現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 472 百万円であります。その主な内容は、福岡アミ洗浄工場取得にかかるも
の420百万円、新基幹システムの取得にかかるもの38百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、以下につきましてはセグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
6
259,042
本社
統括業務施設 42,563 ー 69,989 49,650 421,245
（名古屋市名東区）
(1,274)
(2)
17
274,445
名古屋工場
無煙ロースター生産設備 24,493 2,300 2,831 11,508 315,579
（愛知県みよし市）
(2,406)
(21)
25
東京支店
販売設備 1,328 ー ー 732 261 2,322
（東京都北区）
(1)
15
大阪支店
販売設備 2,954 ー ー 732 180 3,867
（大阪府吹田市）
(1)
名古屋支店
販売設備 ー ー
3,414 511 34 3,960 9
（名古屋市名東区）
札幌支店
販売設備 ー ー ー
1,144 732 1,876 ▶
（札幌市白石区）
仙台営業所
販売設備 191 ー ー 732 0 923 5
（仙台市太白区）
福岡営業所
販売設備 21,898 ー ー 366 461 22,725 6
（福岡市東区）
▶
204,404
福岡アミ洗浄工場
アミ洗浄設備 63,351 63,815 366 61,585 393,523
（福岡市東区）
(991)
(5)
849
その他
賃貸用マンション他 2,333 ー ー 72,390 75,574 －
（名古屋市名東区他）
(13)
(2）在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
会社名
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 容 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
神府貿易（上海） 本社
販売設備 － － － － 288 288 7
有限公司 （中国上海市）
本社
SHINPO AMERICA,
（米国カリフォル 販売設備 － － － － 685 685 3
INC.
ニア州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社のその他には賃貸用マンションの土地54,991千円（344㎡）、建物17,399千円を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,140,850 6,140,850
普通株式
100株
（スタンダード）
6,140,850 6,140,850 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年２月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100 ,000 (注1)
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 725（注2）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年10月１日 至 2024年３月５日
発行価格 732
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 366(注3)
新株予約権の行使の条件 ※
(注4)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注5)
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、725円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2018年６月期から2020年６月期の３事業年度において、当社の営業利益が下記(a)から
(c)にそれぞれ掲げる水準を全て満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権
を、2020年６月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)2018年６月期：650百万円
(b)2019年６月期：700百万円
(c)2020年６月期：750百万円
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定
めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本件新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2001年８月20日
2,046,950 6,140,850 － 639,307 － 595,887
（注）
（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 16 36 15 ▶ 2,323 2,403 －
所有株式数
－ 6,599 1,112 20,058 2,959 51 30,613 61,392 1,650
（単元）
所有株式数の
－ 10.75 1.81 32.67 4.82 0.08 49.86 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式480,878 株は「個人その他」に4,808単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
愛知県長久手市喜婦嶽1112 15,658 27.67
ヤマタケ総業有限会社
3,907 6.90
山田 清久 名古屋市名東区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 3,411 6.02
託銀行株式会社（信託口）
名古屋市名東区若葉台110 2,642 4.67
シンポ取引先持株会
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE， CANADA SQUARE，
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 2,141 3.78
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
三重県津市岩田21-27 1,500 2.65
株式会社百五銀行
名古屋中小企業投資育成株式
名古屋市中村区名駅南1-16-30 1,500 2.65
会社
種村 桂介 名古屋市中区 1,217 2.15
1,126 1.99
林口 悟 愛知県碧南市
名古屋市昭和区円上町27-14 833 1.47
國際電業株式会社
－ 33,936 59.96
計
（注）１．上記のほか、自己株式が4,808百株あります。
２．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 495,300株
株券等保有割合 8.07％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 480,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,658,400 56,584 －
普通株式
1,650 － －
単元未満株式 普通株式
6,140,850 － －
発行済株式総数
－ 56,584 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
名古屋市名東区若葉
480,800 － 480,800 7.83
シンポ株式会社
台110番地
－ 480,800 － 480,800 7.83
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23 39,715
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 480,878 － 480,878 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、業績を鑑みた安定的な配当を行うことを基本に、配当性向を勘案しております。当社の
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。現在のところ、年間の業績及び社会情勢等を見極めて剰余金の配当をしており
ますので、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は、１株当たり20
円（うち特別配当８円）の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術、製造体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたい
と考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月20日
113,199 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の
向上を図ることを経営の最重要課題と位置付けており、同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレート・ガ
バナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治の体制の概要
当社は取締役、監査役体制を軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。そして、経営の意
思決定に関する合議体制として、取締役会を毎月１回開催しております。この取締役会には、監査役も出席
し、取締役会のチェック機能の役割も果たしております。監査役会につきましては、社外監査役３名で構成さ
れ、取締役会と同様に毎月１回開催し、会社の業務運営全般にわたる監査に取り組んでおります。
会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会により、業務の執行の監督及び監査を行っております。
当社の取締役会は、代表取締役社長の田中利明を議長とし、取締役である水野泰彦、安藤紀彦、片岡光男、森
竜英、山田清久、谷村政美、阿知波智大（社外取締役）の取締役８名（社外取締役１名を含む）で構成されて
おります。毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで法令に定められた事項及び経営に関する重要
付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況
についての監督を行っております。
また、当社では内部監査課を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、そ
の結果を報告させるとともに業務改善を図っております。
監査役会は、常勤監査役の大西一彦（社外監査役）を議長とし、監査役である安田加奈（社外監査役）、光
岡要次郎（社外監査役）の監査役３名で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取
締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会
計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。
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有価証券報告書提出日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会が「株主への義務の履行」「株主の利益」を念頭に
おき、経営責任及び報告責任を果たすための体制を整備するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方を具体化できる体制であると考えているためであります。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人は企業理念に基づき、法令、定款、社内規程を遵守します。取締役及び使用人が法
令・定款等に違反する行為又はおそれを発見した場合の報告体制として、内部監査人２名が、監査役・
会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っ
ております。また、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備してまいります。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取り扱いは、当社文書管理
規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施
し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行ってまいります。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理には、法令・規程等を遵守した業務執行ができているかをチェックするコンプライアンス
管理、取引先の与信をチェックする与信管理、それと今後起こるかもしれない不測の事態（地震、火災
など。）に対応するための危機管理等があります。
これらのリスク管理は、管理部が管轄し、必要に応じて外部からの情報等を取得して対応しておりま
す。
不測の事態が発生した場合は、取締役管理部長指揮下で対策本部を設置し、的確且つ迅速な対応をと
ることでリスクを最小限にとどめ、損失の拡大を防ぐ体制をとっております。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。
業務の運営につきましては、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度総合予算を立案し、全社
的な目標を設定しております。また、各部門におきましては、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行しております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社外での職務となる営業部スタッフ及び、研究部門である技術開発部のスタッフに関しては、業務日
報を社長に、毎日提出する体制の徹底を図っております。
また、内部監査課は各部署の日常的な活動状況を監視するとともに、直接社長に報告する体制をとっ
ております。
その他、法令遵守体制及び問題点の有無を調査検討し、条例等の定期的な確認等も行っており、また
適宜、研修会等への参加も実施しております。
ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理
しております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くも
のとしております。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取
締役からの独立性を確保しております。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、取締役及び
使用人から重要事項の報告を受けております。
また、取締役、使用人は重要な会議の開催日時を監査役に連絡し、出席を依頼しております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は文書、資料を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人から追加の説明・報告を求めることがで
きる体制をとっております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から代表取締役社長までの情報伝達が迅
速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、代表取締役社長自らが陣頭指揮をとり、問題解決に
当たるよう努めております。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社管理規程に基づき、子会社に対して事業活動上の重要
事項の報告や月次決算報告を義務付けるとともに、重要事項についての事前承認を得ることとしております。
また、当社の取締役を子会社に派遣し、子会社の業務の指導と監督を行っております。
(d）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(e）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨定款に定めております。
(f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
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・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定
款で定めております。
(g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年12月 当社入社
1990年10月 当社取締役社長室長に就任
1991年７月 当社取締役営業本部長兼東京支店長に就
任
1996年２月 当社取締役営業本部長兼大阪支店長に就
代表取締役
任
田中 利明 1957年12月13日 生 (注)３ 405
社長
1999年４月 当社常務取締役営業本部長に就任
2008年５月 当社代表取締役社長に就任(現任)
2010年７月 株式会社ヤクニック社外監査役に就任
（現任）
2013年９月 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
1989年７月 当社入社
1994年11月 当社総務部次長に就任
1996年４月 当社経理部部長に就任
1997年９月 当社取締役管理部経理部長に就任
専務取締役
水野 泰彦 1954年６月14日 生 (注)３ 400
2011年７月 当社取締役管理部長に就任
管理部長
2013年９月
当社専務取締役管理部長に就任(現任)
2016年１月 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
（現任）
2018年１月 SHINPO AMERICA,INC. CEOに就任(現任)
1985年７月 当社入社
1996年２月 当社東京支店長に就任
常務取締役
安藤 紀彦 1960年12月22日 生 (注)３ 57
2008年９月 当社取締役東京支店長に就任
東京支店長
2013年９月
当社常務取締役東京支店長に就任(現任)
2014年１月 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
1993年12月 当社入社
2002年４月 当社札幌支店長に就任
2007年９月 当社取締役北海道支社長に就任
取締役
片岡 光男 1965年11月20日 生 (注)３ 100
札幌支店長
2011年７月
当社取締役札幌支店長に就任(現任)
2013年10月 フードクロス・マネジメント株式会社
代表取締役社長に就任
1989年３月 当社入社
2007年２月 当社名古屋工場長に就任
取締役
森 竜英 1964年11月16日 生 (注)３ 313
名古屋支店長 2008年７月 当社名古屋支店長に就任
2008年９月 当社取締役名古屋支店長に就任(現任)
1994年１月 当社入社
2001年４月 株式会社ミスミへ出向
2004年９月 当社取締役営業統括部次長に就任
2007年６月 当社取締役営業統括部次長を辞任
当社資材部資材課長に就任
取締役
山田 清久 1967年８月10日 生 (注)３ 3,907
2008年７月 当社生産管理部長に就任
生産管理部長
2008年９月 当社取締役生産管理部長に就任
2011年７月 当社取締役生産管理部長兼海外事業部長
に就任
神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
2013年９月
当社取締役生産管理部長に就任(現任)
2012年２月 当社入社
2012年２月 当社大阪支店営業部次長に就任
取締役
谷村 政美 1958年１月８日 生 (注)３ －
大阪支店長
2015年９月 当社執行役員大阪支店長に就任
2019年９月
当社取締役大阪支店長に就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所
2013年８月 公認会計士 登録
2014年９月 有限責任あずさ監査法人退所
2014年10月 監査法人東海会計社入所
取締役 阿知波 智大 1980年５月15日 生
(注)３ －
2014年12月 阿知波会計事務所開業 所長に就任
（現任）
2017年７月 監査法人東海会計社代表社員に就任
（現任）
2017年９月 当社取締役に就任 （現任）
1975年４月 株式会社百五銀行入行
2002年４月 同行名古屋支店長に就任
常勤監査役 大西 一彦 1952年３月９日 生 (注)５ －
2009年６月 株式会社百五ディーシーカード常務取締
役に就任
2015年９月
当社常勤監査役に就任（現任）
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士 登録
2000年３月 安田会計事務所開業
2009年９月 当社監査役に就任（現任）
2010年５月 スギホールディングス株式会社社外監査
監査役 安田 加奈 1969年４月10日 生 (注)４ －
役に就任（現任）
2016年６月 株式会社ゲオホールディングス社外取締
役に就任（現任）
2019年６月 中央発條株式会社社外取締役に就任（現
任）
2019年６月 コンドーテック株式会社社外監査役に就
任（現任）
1997年１月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年３月 公認会計士 登録
2004年７月 光岡会計事務所開業
監査役 光岡要次郎 1971年７月９日 生 (注)５ －
2015年９月 当社監査役に就任（現任）
2016年９月 ＡＢホテル株式会社社外監査役に就任
(現任)
計 5,182
（注）１．取締役 阿知波智大氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役大西一彦氏、監査役安田加奈氏及び光岡要次郎氏は、社外監査役であります。
３．2019年９月20日開催の定時株主総会の終結から２年間
４．2017年９月22日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2019年９月20日開催の定時株主総会の終結から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(a）社外取締役、社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
(b）社外取締役、社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社の考え方
高い独立性及び専門的な知見に基づく監督又は監査と内部監査により、企業統治の有効性を高める機能及び
役割を担っております。
また、期待される役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており
ます。
なお、社外監査役は必要に応じて会計監査人及び内部監査課を始めとする内部統制部門から報告を受けてお
ります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社長により指名された内部監査課（２名）と社外取締役及び外部監査役との間では、内部監査計画立案時や内
部監査実施時、及びその実施結果報告時などにおいて定期的に意見交換を図っております。また、社外監査役は
会計監査人による監査に立会ったり、監査終了時には会計監査人と会社の重要事項についての情報交換や意見交
換を行うなど外部監査役と会計監査人で連携して監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名の社外監査役で構成され、独立の機関として取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役の業務執行の監査を行っております。また、監査役は内部監査課及び外部の会計監査人と情報・意見交換
を行い、連携して監査内容の実効性を高めております。
なお、常勤監査役の大西一彦（社外監査役）は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査役の安田加奈（社外監査役）と光岡要次郎（社外監査役）
は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査課（２名）を設置しており、各部門の業務執行
について内部監査規程及び年次で作成する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の状
況を報告しております。また、会計監査人とは主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について相互に
情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
鬼頭 潤子（継続監査年数１年）
大橋 敦司（継続監査年数２年）
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等８名、その他３名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこ
と、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に判
断することとしております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会
計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 － 15,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,000 － 15,000 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
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監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役につきましては、職務及び就任年数を勘案すると共に経営環境、業績等を考慮し、取締役会での協議の
もと代表取締役が決定しております。
また、監査役につきましては、監査役会での協議のもとで決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年９月25日であり、月額25,000千円
（年額300,000千円）以内、監査役が月額3,000千円（年額36,000千円）以内と決議しております。
また、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定し
ております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませ
ん。
［基本報酬］
各取締役の基本報酬につきましては、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬につい
ては、監査役の協議により決定しております。
［業績連動報酬］
業績連動報酬に係る指標は営業利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切であると判断したためです。
業績連動報酬は、当社の業績に応じて、業績連動報酬の総額を内規に従って計算（役員の業績連動報酬を支給
する前の営業利益の５％以内）し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標（業績連動報酬支給前）は778,365千円、
実績は784,532千円であります。
［退職慰労金］
退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することと
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
160,288 116,880 34,090 9,318 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
10,215 7,800 2,275 140 ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金
受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認
められなくなった銘柄については順次処分を検討します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 95,307
非上場株式
10 379,211
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,000 30,000
エスフーズ株式会社 円滑な取引関係の維持 有
109,800 130,350
10,800 10,800
株式会社物語コーポ
円滑な取引関係の維持 有
レーション
92,772 121,932
100,000 100,000
株式会社ヴィア・
円滑な取引関係の維持 無
ホールディングス
59,300 73,400
15,000 15,000
株式会社あみやき亭 円滑な取引関係の維持 無
50,325 68,775
30,000 30,000
株式会社アトム 円滑な取引関係の維持 無
28,620 32,280
20,000 20,000
株式会社サガミ
円滑な取引関係の維持 無
チェーン
25,900 28,560
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
15,000 15,000
株式会社百五銀行 円滑な取引関係の維持 有
4,995 6,525
1,500 1,500
株式会社十六銀行 円滑な取引関係の維持 有
3,291 4,389
2,600 2,600
株式会社Ｔ＆Ｄホー
円滑な取引関係の維持 無
ルディングス
3,040 4,327
16,000 16,000
株式会社ジー・テイ
円滑な取引関係の維持 無
スト
1,168 1,280
（注）１．株式会社百五銀行以下４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定
投資株式数が60銘柄に満たないため、全10銘柄について記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,942,941 2,887,442
現金及び預金
※４ 654,375 ※４ 720,844
受取手形及び売掛金
36,953 125,955
商品及び製品
80,243 66,250
仕掛品
252,125 248,645
原材料及び貯蔵品
27,078 26,323
その他
△ 2,407 △ 2,386
貸倒引当金
3,991,310 4,073,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 84,659 ※２ 164,320
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,556 66,116
※２ 534,337 ※２ 738,742
土地
リース資産（純額） 31,531 27,387
建設仮勘定 20,550 －
56,453 124,658
その他（純額）
※１ 730,089 ※１ 1,121,225
有形固定資産合計
無形固定資産 21,909 53,359
投資その他の資産
※３ 474,515 ※３ 381,908
投資有価証券
2,020 890
長期貸付金
－ 1,388
繰延税金資産
133,164 133,748
その他
△ 17,824 △ 19,206
貸倒引当金
591,874 498,727
投資その他の資産合計
1,343,873 1,673,313
固定資産合計
5,335,183 5,746,387
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
128,329 94,104
買掛金
※２ 50,000 ※２ 50,000
短期借入金
15,568 20,933
リース債務
未払金 282,354 340,279
171,342 123,894
未払法人税等
28,000 30,243
賞与引当金
33,425 36,365
役員賞与引当金
179,383 262,179
その他
888,403 957,999
流動負債合計
固定負債
37,382 53,020
リース債務
繰延税金負債 35,889 2,062
95,162 104,620
役員退職慰労引当金
71,242 77,216
退職給付に係る負債
3,640 3,640
資産除去債務
14,944 14,944
その他
258,261 255,505
固定負債合計
1,146,664 1,213,504
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
2,903,730 3,313,556
利益剰余金
△ 188,154 △ 188,194
自己株式
3,950,770 4,360,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227,918 162,965
その他有価証券評価差額金
9,129 8,660
為替換算調整勘定
237,048 171,625
その他の包括利益累計額合計
700 700
新株予約権
4,188,518 4,532,883
純資産合計
5,335,183 5,746,387
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,632,029 5,914,155
売上高
※４ 3,596,357 ※４ 3,722,769
売上原価
2,035,671 2,191,386
売上総利益
※１ , ※２ 1,299,445 ※１ , ※２ 1,443,218
販売費及び一般管理費
736,226 748,167
営業利益
営業外収益
395 473
受取利息
5,975 4,889
受取配当金
7,557 6,967
受取賃貸料
－ 207
為替差益
1,909 3,210
その他
15,838 15,747
営業外収益合計
営業外費用
350 383
支払利息
4,547 2,795
不動産賃貸費用
694 －
為替差損
7 －
その他
5,599 3,178
営業外費用合計
746,465 760,736
経常利益
特別利益
30,452 －
投資有価証券売却益
30,452 －
特別利益合計
特別損失
※３ 71
－
固定資産除却損
71 －
特別損失合計
776,846 760,736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,900 245,270
7,745 △ 7,560
法人税等調整額
261,645 237,710
法人税等合計
515,201 523,026
当期純利益
515,201 523,026
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
515,201 523,026
当期純利益
その他の包括利益
40,611 △ 64,953
その他有価証券評価差額金
366 △ 468
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 40,978 ※１ , ※２ △ 65,422
その他の包括利益合計
556,179 457,604
包括利益
（内訳）
556,179 457,604
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
639,307 595,887 2,490,409 △ 188,103 3,537,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,880 △ 101,880
親会社株主に帰属する当期純利益
515,201 515,201
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 413,320 △ 50 413,270
当期末残高
639,307 595,887 2,903,730 △ 188,154 3,950,770
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
187,307 8,762 196,069 700 3,734,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,880
親会社株主に帰属する当期純利益 515,201
自己株式の取得
△ 50
株主資本以外の項目の当期変動額
40,611 366 40,978 － 40,978
（純額）
当期変動額合計 40,611 366 40,978 － 454,248
当期末残高
227,918 9,129 237,048 700 4,188,518
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 639,307 595,887 2,903,730 △ 188,154 3,950,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,199 △ 113,199
親会社株主に帰属する当期純利益 523,026 523,026
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 409,826 △ 39 409,786
当期末残高 639,307 595,887 3,313,556 △ 188,194 4,360,557
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 227,918 9,129 237,048 700 4,188,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,199
親会社株主に帰属する当期純利益 523,026
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 64,953 △ 468 △ 65,422 － △ 65,422
（純額）
当期変動額合計 △ 64,953 △ 468 △ 65,422 － 344,364
当期末残高 162,965 8,660 171,625 700 4,532,883
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
776,846 760,736
税金等調整前当期純利益
62,104 30,827
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,906 1,361
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,800 2,241
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,750 2,940
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,660 9,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,247 5,974
△ 6,371 △ 5,362
受取利息及び受取配当金
350 383
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,452 －
71 －
固定資産除却損
為替差損益（△は益） 694 △ 207
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,332 △ 66,468
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,175 △ 72,013
仕入債務の増減額（△は減少） 29,064 △ 34,189
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,364 △ 12,560
50,319 125,228
その他
761,118 748,348
小計
利息及び配当金の受取額 6,371 5,362
△ 350 △ 383
利息の支払額
△ 176,662 △ 289,713
法人税等の支払額
590,477 463,613
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 741,752 △ 796,769
定期預金の預入による支出
741,742 741,759
定期預金の払戻による収入
△ 60,468 △ 391,839
有形固定資産の取得による支出
50,000 －
投資有価証券の売却による収入
1,040 1,130
貸付金の回収による収入
8,000 53
保険積立金の払戻による収入
7,304 5,088
その他
5,865 △ 440,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
610,000 600,000
短期借入れによる収入
△ 620,000 △ 600,000
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 39
△ 17,224 △ 20,398
リース債務の返済による支出
△ 101,680 △ 113,081
配当金の支払額
△ 128,955 △ 133,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 715 △ 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 466,671 △ 110,509
1,996,043 2,462,715
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,462,715 ※ 2,352,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 神府貿易（上海）有限公司
ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
株式会社ヤクニック
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
神府貿易（上海）有限公司及びＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ．の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2019年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品
総平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連
結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使
用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定
額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,459千円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が21,459千円減少し
ております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
707,357 千円 727,462 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 29,373千円 26,868千円
土地 460,829 460,829
計 490,202 487,697
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期借入金 30,000千円 30,000千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 2,953千円 3,009千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び賞与 446,109 千円 492,629 千円
114,900 124,680
役員報酬
25,760 28,540
賞与引当金繰入額
33,425 36,365
役員賞与引当金繰入額
18,408 17,501
退職給付費用
8,660 9,458
役員退職慰労引当金繰入額
1,899 1,365
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
85,693 千円 118,434 千円
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他 71千円 －千円
計 71 －
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
10,584 千円 2,507 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 56,778千円 △92,607千円
－ －
組替調整額
計
56,778 △92,607
為替換算調整勘定：
366 △468
当期発生額
税効果調整前合計
57,144 △93,075
△16,166 27,653
税効果額
その他の包括利益合計 40,978 △65,422
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 56,778千円 △92,607千円
税効果額 △16,166 27,653
税効果調整後 40,611 △64,953
為替換算調整勘定：
税効果調整前 366 △468
税効果額 － 0
税効果調整後 366 △468
その他の包括利益合計
税効果調整前 57,144 △93,075
税効果額 △16,166 27,653
税効果調整後 40,978 △65,422
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,140,850 － － 6,140,850
合計 6,140,850 － － 6,140,850
自己株式
普通株式 480,822 33 － 480,855
合計 480,822 33 － 480,855
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 700
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 700
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年９月22日
普通株式 101,880 18 2017年６月30日 2017年９月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年９月21日
普通株式 113,199 利益剰余金 20 2018年６月30日 2018年９月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,140,850 － － 6,140,850
合計 6,140,850 － － 6,140,850
自己株式
普通株式 480,855 23 － 480,878
合計 480,855 23 － 480,878
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 700
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 700
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年９月21日
普通株式 113,199 20 2018年６月30日 2018年９月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月20日
普通株式 113,199 利益剰余金 20 2019年６月30日 2019年９月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,942,941 千円 2,887,442 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △480,226 △535,236
現金及び現金同等物 2,462,715 2,352,205
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムに係るサーバ等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰
資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する
体制としております。
投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ご
とに時価の把握を行っております。
未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,942,941 2,942,941 －
(2）受取手形及び売掛金 654,375 654,375 －
(3）投資有価証券
471,818 471,818
その他有価証券 －
資産計 4,069,135 4,069,135 －
(1）未払金 282,354 282,354 －
負債計 282,354 282,354 －
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,887,442 2,887,442 －
(2）受取手形及び売掛金 720,844 720,844 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 379,211 379,211 －
資産計 3,987,497 3,987,497 －
(1）未払金 340,279 340,279 －
負債計 340,279 340,279 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。
負 債
(1）未払金
未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 2,696 2,696
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,942,941 － － －
受取手形及び売掛金 654,375 － － －
合計 3,597,317 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,887,442 － － －
受取手形及び売掛金 720,844 － － －
合計 3,608,286 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 391,893 68,115 323,778
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 391,893 68,115 323,778
△11,219
(1）株式 79,925 91,144
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 79,925 91,144 △11,219
合計 471,818 159,259 312,558
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 308,585 60,735 247,849
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 308,585 60,735 247,849
△27,898
(1）株式 70,626 98,524
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 70,626 98,524 △27,898
合計 379,211 159,259 219,951
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 50,000 30,452 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当 事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職
金共済制度からの支給額で充当しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 59,995千円 71,242千円
退職給付費用 22,093 21,468
退職給付の支払額 △2,605 △6,857
制度への拠出額 △8,241 △8,637
退職給付に係る負債の期末残高 71,242 77,216
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 190,212千円 194,096千円
年金資産 △118,969 △116,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,242 77,216
退職給付に係る負債 71,242 77,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,242 77,216
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,093千円 当連結会計年度20,797千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株
ションの数（注）１
付与日 2017年３月６日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年10月１日
権利行使期間
至 2024年３月５日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年６月期から2020年６月期の３事業年度において、当社の営業利益が下記(a)から(c)
にそれぞれ掲げる水準を全て満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を、
2020年６月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)2018年６月期：650百万円
(b)2019年６月期：700百万円
(c)2020年６月期：750百万円
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書 （連結損
益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるも
のとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の
端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
100,000
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
②単価情報
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第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
725
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
700
（円）
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、将来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたしま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 21,800千円 23,628千円
役員退職慰労引当金 29,119 32,013
減価償却超過額 5,352 5,352
たな卸資産評価損 3,238 767
研究開発費 1,508 3,664
賞与引当金 8,568 8,415
投資有価証券評価損 23,311 23,311
一括償却資産 188 181
貸倒引当金 3,927 5,108
税務上の繰越欠損金 1,263 －
資産除去債務 1,113 1,113
未払事業税 9,402 7,396
5,321 12,413
その他
繰延税金資産小計
114,117 123,365
△65,316 △67,053
評価性引当額
繰延税金資産合計
48,801 56,311
△48,801 △54,923
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
－ 1,388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50 －
△84,640 △56,986
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △84,690 △56,986
繰延税金資産との相殺 48,801 54,923
繰延税金負債の純額 △35,889 △2,062
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.7％ 法定実効税率と税効果会計適
（調整） 用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 異が法定実効税率の100分の５
評価性引当額の増減 △0.1 以下であるため注記を省略して
役員賞与引当金 1.3 おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 0.9
連結子会社との税率差異 △0.2
0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
5,220,952 456,861 182,407 53,934 5,914,155
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 739円90銭 800円74銭
１株当たり当期純利益金額 91円02銭 92円41銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 515,201 523,026
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
515,201 523,026
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
5,660,018 5,659,974
（新株予約権） （新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2017年２月17日取締役会決議 2017年２月17日取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 1,000個 新株予約権の数 1,000個
株式の概要
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 50,000 50,000 0.369 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 15,568 20,933 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 37,382 53,020 － 2021年～2024年
合計 102,951 123,953 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 18,072 17,419 13,574 3,953
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,336,491 2,990,438 4,467,812 5,914,155
税金等調整前四半期（当期）
134,776 413,001 569,780 760,736
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
83,444 267,584 373,381 523,026
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.74 47.28 65.97 92.41
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
14.74 32.53 18.69 26.44
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,843,077 2,712,085
現金及び預金
※３ 130,454 ※３ 144,783
受取手形
※２ 549,020 ※２ 606,062
売掛金
22,133 20,953
商品及び製品
80,243 66,250
仕掛品
206,239 249,207
原材料及び貯蔵品
25,574 27,421
その他
△ 2,498 △ 2,483
貸倒引当金
3,854,244 3,824,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 80,647 ※１ 154,611
建物
4,012 9,061
構築物
2,556 66,116
機械及び装置
工具、器具及び備品 55,507 123,683
※１ 534,337 ※１ 738,742
土地
31,531 27,387
リース資産
20,550 －
建設仮勘定
729,142 1,119,603
有形固定資産合計
無形固定資産
1,525 915
ソフトウエア
17,545 49,605
リース資産
2,839 2,839
電話加入権
21,909 53,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
474,515 381,908
投資有価証券
0 0
関係会社株式
92,610 92,610
関係会社出資金
2,020 890
長期貸付金
12,917 14,303
破産更生債権等
118,190 117,435
その他
△ 17,824 △ 19,206
貸倒引当金
682,429 587,941
投資その他の資産合計
1,433,481 1,760,904
固定資産合計
5,287,725 5,585,187
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
129,128 91,697
買掛金
※１ 50,000 ※１ 50,000
短期借入金
15,568 20,933
リース債務
未払金 282,354 340,279
48,934 54,114
未払費用
171,253 114,768
未払法人税等
76,952 115,144
前受金
29,913 31,375
預り金
28,000 27,500
賞与引当金
33,425 36,365
役員賞与引当金
12,653 1,620
その他
878,184 883,799
流動負債合計
固定負債
37,382 53,020
リース債務
37,371 9,249
繰延税金負債
71,242 77,216
退職給付引当金
95,162 104,620
役員退職慰労引当金
3,640 3,640
資産除去債務
14,944 14,944
長期預り保証金
259,743 262,691
固定負債合計
1,137,927 1,146,490
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
資本剰余金
595,887 595,887
資本準備金
595,887 595,887
資本剰余金合計
利益剰余金
159,826 159,826
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
1,614,312 1,968,202
繰越利益剰余金
2,874,139 3,228,029
利益剰余金合計
自己株式 △ 188,154 △ 188,194
3,921,179 4,275,030
株主資本合計
評価・換算差額等
227,918 162,965
その他有価証券評価差額金
227,918 162,965
評価・換算差額等合計
700 700
新株予約権
4,149,798 4,438,696
純資産合計
5,287,725 5,585,187
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 5,583,487 ※１ 5,748,536
売上高
3,610,063 3,730,408
売上原価
1,973,423 2,018,128
売上総利益
販売費及び一般管理費
114,900 124,680
役員報酬
33,425 36,365
役員賞与引当金繰入額
8,660 9,458
役員退職慰労引当金繰入額
435,212 449,356
給料及び賞与
25,760 28,540
賞与引当金繰入額
18,408 17,501
退職給付費用
20,017 13,204
減価償却費
1,990 1,371
貸倒引当金繰入額
594,624 646,977
その他
1,252,997 1,327,454
販売費及び一般管理費合計
720,426 690,673
営業利益
営業外収益
6,148 5,029
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料 7,557 6,967
－ 1,449
受取保険金
713 477
その他
14,418 13,924
営業外収益合計
営業外費用
182 180
支払利息
4,547 2,795
不動産賃貸費用
7 －
その他
4,736 2,975
営業外費用合計
730,108 701,622
経常利益
特別利益
30,452 －
投資有価証券売却益
30,452 －
特別利益合計
特別損失
71 －
固定資産除却損
71 －
特別損失合計
760,489 701,622
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,900 235,000
9,116 △ 467
法人税等調整額
法人税等合計 263,016 234,532
497,472 467,090
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（製品等売上原価明細）
Ⅰ 期首商品及び製品たな卸高 25,565 22,133
Ⅱ 当期商品仕入高 175,355 187,895
Ⅲ 材料仕入高より振替 532,031 515,753
Ⅳ 荷造運賃 4,304 4,840
Ⅴ 製造原価
1.材料費 777,393 81.9 864,320 80.9
2.労務費 107,476 11.3 134,396 12.6
64,527 69,941
3.経費 ※１ 6.8 6.5
当期総製造費用 100.0 100.0
949,397 1,068,658
1,331 685
期首仕掛品たな卸高
計
950,729 1,069,344
期末仕掛品たな卸高 685 1,677
1,106 948,937 672 1,066,993
他勘定振替高 ※２
計
1,686,194 1,797,616
Ⅵ 期末商品及び製品たな卸高 22,133 20,953
10,584 2,507
Ⅶ 原材料評価損
合計
1,674,645 1,779,169
（工事売上原価明細）
Ⅰ 工事材料費 207,705 10.5 219,115 11.3
Ⅱ 工事外注費 1,703,416 86.4 1,644,570 84.9
60,613 72,567
Ⅲ 荷造運賃 3.1 3.8
当期総工事費用 1,971,735 100.0 1,936,254 100.0
期首仕掛品たな卸高 43,240 79,557
79,557 64,573
期末仕掛品たな卸高
当期工事売上原価
1,935,417 1,951,238
当期売上原価
3,610,063 3,730,408
原価計算の方法
総合原価計算制度を採用しております。
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
※１ 経費の主な内訳 ※１ 経費の主な内訳
減価償却費 39,325千円 減価償却費 14,992千円
※２ 他勘定振替高の内訳
※２ 他勘定振替高の内訳
有形固定資産 1,106千円 有形固定資産 672千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 1,218,720 2,478,547 △ 188,103 3,525,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,880 △ 101,880 △ 101,880
当期純利益 497,472 497,472 497,472
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 395,591 395,591 △ 50 395,540
当期末残高 639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 1,614,312 2,874,139 △ 188,154 3,921,179
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 新株予約権
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 187,307 187,307 700 3,713,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,880
当期純利益 497,472
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の当期変
40,611 40,611 － 40,611
動額（純額）
当期変動額合計 40,611 40,611 － 436,152
当期末残高 227,918 227,918 700 4,149,798
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 1,614,312 2,874,139 △ 188,154 3,921,179
当期変動額
剰余金の配当
△ 113,199 △ 113,199 △ 113,199
当期純利益 467,090 467,090 467,090
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 353,890 353,890 △ 39 353,850
当期末残高 639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 1,968,202 3,228,029 △ 188,194 4,275,030
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 新株予約権
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 227,918 227,918 700 4,149,798
当期変動額
剰余金の配当
△ 113,199
当期純利益 467,090
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項目の当期変
△ 64,953 △ 64,953 － △ 64,953
動額（純額）
当期変動額合計
△ 64,953 △ 64,953 － 288,897
当期末残高 162,965 162,965 700 4,438,696
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
総平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事
業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方
法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法
に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,977千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」と相殺しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、前事業年度の総資産が19,977千円減少しております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物 29,373千円 26,868千円
土地 460,829 460,829
計 490,202 487,697
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期借入金 30,000千円 30,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 26,282千円 30,934千円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 2,953千円 3,009千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 135,728千円 234,803千円
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０千円、関係会社出資金
92,610千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０千円、関係会社出資金92,610千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 21,800千円 23,628千円
役員退職慰労引当金 29,119 32,013
減価償却超過額 5,352 5,352
たな卸資産評価損 3,238 767
研究開発費 1,508 3,664
関係会社出資金評価損 10,110 10,110
賞与引当金 8,568 8,415
23,311 23,311
投資有価証券評価損
188 181
一括償却資産
1,113 1,113
資産除去債務
3,954 5,137
貸倒引当金
未払事業税 9,402 7,396
3,811 3,809
その他
繰延税金資産小計 121,483 124,901
△74,164 △77,164
評価性引当額
47,319 47,737
繰延税金資産合計
△47,319 △47,737
繰延税金負債との相殺
繰延税金負債の純額 － －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50 －
△84,640 △56,986
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △84,690 △56,986
繰延税金資産との相殺 47,319 47,737
繰延税金負債の純額 △37,371 △9,249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.7％ 30.6％
（調整）
0.6 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
評価性引当額の増減
役員賞与引当金 1.3 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.9 1.0
0.6 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 33.4
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累 計 額
有形
80,647 81,771 － 7,807 154,611 308,552
建物
固定資産
4,012 6,021 － 972 9,061 42,737
構築物
2,556 65,087 － 1,527 66,116 4,650
機械及び装置
工具、器具及び
55,507 76,153 － 7,976 123,683 310,772
備品
534,337 204,404 － － 738,742 －
土地
31,531 6,080 － 10,223 27,387 58,430
リース資産
20,550 － 20,550 － － －
建設仮勘定
729,142 439,519 20,550 28,508 1,119,603 725,144
計
無形
1,525 － － 610 915 －
ソフトウエア
固定資産
17,545 32,254 － 194 49,605 －
リース資産
2,839 － － － 2,839 －
電話加入権
21,909 32,254 － 804 53,359 －
計
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 アミ洗浄工場兼福岡営業所 81,571千円
機械及び装置 アミ洗浄機一式 65,087千円
工具、器具及び備品 アミ洗浄工場器具備品一式 63,263千円
土地 アミ洗浄工場用地 204,404千円
無形リース資産 新基幹システム 32,254千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,322 3,892 2,525 21,689
賞与引当金 28,000 27,500 28,000 27,500
役員賞与引当金 33,425 36,365 33,425 36,365
役員退職慰労引当金 95,162 9,458 － 104,620
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.shinpo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月25日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日東海財務局長に提出
第49期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日東海財務局長に提出
第49期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年９月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第48期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月28日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月24日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンポ株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
ポ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンポ株式会社の2019年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シンポ株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月24日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンポ株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンポ株
式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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