株式会社犬山カンツリー倶楽部 半期報告書 第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社犬山カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 第57期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社犬山カンツリー倶楽部
【英訳名】 ―――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 直 廣
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４
【電話番号】 0568－61－2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部課長 古 田 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４
【電話番号】 0568－61－2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部課長 古 田 幸 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 271,807 251,298 264,387 548,795 507,825
経常利益 (千円) 18,295 1,275 15,293 10,663 3,827
中間(当期)純利益 (千円) 14,446 1,040 10,052 6,768 1,319
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 135,000 135,000 100,000 135,000 135,000
発行済株式総数 (株) 1,350 1,350 1,350 1,350 1,350
純資産額 (千円) 723,669 717,032 727,363 715,991 717,310
総資産額 (千円) 2,086,626 2,107,071 2,111,024 2,074,672 2,098,974
１株当たり純資産額 (円) 536,051.57 531,134.99 538,787.45 530,363.97 531,341.16
１株当たり中間(当期)
(円) 10,700.98 771.02 7,446.29 5,013.38 977.18
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 34.7 34.0 34.5 34.5 34.2
営業活動による
(千円) 38,142 14,405 51,626 89,317 34,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,131 △ 21,153 △ 5,752 △ 21,259 △ 25,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 31,857 23,834 △ 24,851 △ 72,015 31,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 43,897 68,871 113,442 51,786 92,420
中間期末(期末)残高
従業員数
51 46 39 49 46
(ほか、平均臨時 (名)
( 11 ) ( 11 ) ( 13 ) ( 11 ) ( 11 )
雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数(名) 39 (13)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５ 従業員数が当中間会計期間において７名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであり
ます。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標としては、来場者数を採用しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が21,022千円増加したこと等により
25,548千円（18.7％）増加し、162,458千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物（純額）
が12,211千円減少したこと等により13,498千円（0.7％）減少し、1,948,566千円となりました。その結果、資産合
計は前事業年度末に比べ12,050千円（0.6％）増加し、2,111,024千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金及び未払金がそれぞれ10,629千円及び9,695千円増加したこと等に
より29,986千円（11.1％）増加し、299,699千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入
金が31,164千円減少したこと等により27,988千円（2.5％）減少し、1,083,962千円となりました。その結果、負債
合計は前事業年度末に比べ1,997千円（0.1％）増加し、1,383,661千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が10,052千円増加したことにより
10,052千円（1.4％）増加し、727,363千円となりました。
イ. 経営成績の状況
当中間会計期間における売上高は、前年同期と比べ13,089千円（5.2％）増加し、264,387千円となりました。こ
れは主として、ビジター来場者数の増加によりビジターフィが5,254千円（6.5%）増加したこと、及び、名義書換件
数の増加により名義書換料収入が7,200千円（67.9％）増加したこと等によるものであります。
これにより、営業利益は、前年同期と比べ13,154千円（579.9％）増加し、15,423千円となりました。また、経常
利益は、前年同期と比べ14,017千円（1,099.1％）増加し、15,293千円となりました。
さらに、税引前中間純利益から法人税等5,240千円を差し引いた中間純利益は、前年同期と比べ9,011千円
（865.8％）増加し、10,052千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 21,022 千円増加し、 113,442 千円となりま
した。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ 37,220 千円（ 258.4% ）増加し、 51,626 千円となりまし
た。これは主に、税引前中間純利益が 14,130 千円（ 1,215.4% ）増加し 15,293 千円となったことに加え、未払金の増
減額 9,695 千円（前年同期は△ 12,034 千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が 15,401 千円（ 72.8% ）減少し、△ 5,752 千円となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出が 15,401 千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△ 24,851 千円（前年同期は 23,834 千円）となりました。これは主に、短
期借入金の返済による支出が 141,000 千円減少した一方で、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入がそれ
ぞれ 89,986 千円及び 80,000 千円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につ
きましては、該当事項はありません。
ａ. 収容実績
区分 単位 収容実績 前年同期比(％)
ホール数 Ｈ 18 100.0
営業日数 日 172 101.8
メンバー来場者数 名 8,905 107.5
ビジター来場者数 名 13,846 102.2
来場者数合計 名 22,751 104.3
１日平均来場者数 名 132.3 102.4
ｂ. 販売実績
区分 単位 金額 前年同期比(％)
グリーンフィ 千円 15,344 112.1
ビジターフィ 千円 86,545 106.5
キャディフィ 千円 32,110 94.7
ロッカーフィ 千円 6,676 104.0
練習場収入 千円 3,593 107.5
ゴルフ場
部門
その他のコース収入 千円 55,565 104.8
年会費収入 千円 38,090 100.5
名義書換料収入 千円 17,800 167.9
その他 千円 3,616 73.0
小計 千円 259,342 105.8
飲食店部門 千円 4,576 97.5
売店部門 千円 468 31.3
合計 千円 264,387 105.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の中間財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収
入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １中間財務諸表等
(1）中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化により若年層のゴルフ離れが進んでおり、現会
員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題が深刻化しております。
このような経営環境の下、当社の当中間会計期間の経営成績等は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は前年
同期を上回り、増収増益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当中間会計期間の来場者数は、前
年同期に比べ928名（4.3％）増加し、22,751名でありました。これは、当中間会計期間の経営指標として設定した
目標来場者数22,400名を351名（1.6％）上回るものであります。
このように目標来場者数を達成することができた要因としては、自社企画コンペの継続的な開催やプライベート
コンペ誘致のための販売促進活動等、積極的な営業施策の展開を行ったことが挙げられます。また、良質なコース
創造とコースメンテナンス管理の充実を課題として、コースの美観向上をはかることにより、顧客満足度の向上に
努めました。さらに、主としてオフシーズンの来場者獲得施策として、インターネットのゴルフ場予約サイトの活
用を本格化し、ビジター来場者の新規獲得を図ったことが挙げられます。
今後も引き続き上記施策を積極的に行っていくことにより、来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図って
いく方針であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入
等の設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調
達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修
のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は396,537千円であり、現金及び
現金同等物の残高は113,442千円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年９月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,350 1,350 非上場
せん。
計 1,350 1,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年5月22日 ― 1,350 △35,000 100,000 ― ―
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 18 1.33
三友工業株式会社 小牧市大字舟津１３６０番地 16 1.19
豊島株式会社 名古屋市中区錦二丁目１５番１５号 7 0.52
モリリン株式会社 一宮市本町四丁目２２番１０号 5 0.37
株式会社今仙電機製作所 犬山市字柿畑１番地 ▶ 0.30
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 ▶ 0.30
株式会社光コーポレーション 一宮市千秋町佐野字清水５５番地２ ▶ 0.30
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町１９番１８号 3 0.22
オリムパス製絲株式会社 名古屋市東区主税町四丁目９２番地 3 0.22
株式会社タカコム 土岐市下石町字西山３０４番地７０９ 3 0.22
布袋食糧株式会社 江南市五明町高砂１５９番地 3 0.22
株式会社イクサム 犬山市大字犬山字西畑１９番地 3 0.22
株式会社土屋電装システム 小牧市中央五丁目１５０番地 3 0.22
名古屋特殊鋼株式会社 犬山市字鶴池７８番１ 3 0.22
株式会社林鉄工所 犬山市字裏山２番地５４ 3 0.22
計 － 82 6.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,350
完全議決権株式(その他) 1,350
当社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,350 ― ―
総株主の議決権 ― 1,350 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,420 113,442
売掛金 39,058 39,292
たな卸資産 2,389 3,612
その他 5,573 8,642
△ 2,532 △ 2,532
貸倒引当金
流動資産合計 136,909 162,458
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 415,570 403,358
構築物（純額） 182,915 179,362
コース勘定 905,100 905,100
※2 372,191 ※2 372,191
土地
リース資産（純額） 46,970 51,253
36,577 34,298
その他（純額）
※1 1,959,326 ※1 1,945,564
有形固定資産合計
無形固定資産
699 656
2,038 2,345
投資その他の資産
固定資産合計 1,962,064 1,948,566
資産合計 2,098,974 2,111,024
負債の部
流動負債
買掛金 19,659 19,411
※2 , ※3 98,910 ※2 , ※3 109,540
短期借入金
※2 92,615 ※2 97,004
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,663 15,858
未払金 6,789 16,485
未払費用 20,636 18,942
未払法人税等 2,050 5,546
賞与引当金 3,558 3,500
※4 11,830 ※4 13,411
その他
流動負債合計 269,713 299,699
固定負債
※2 165,564 ※2 134,400
長期借入金
リース債務 37,304 39,734
退職給付引当金 35,707 36,953
役員退職慰労引当金 6,075 6,775
867,300 866,100
長期預り保証金
固定負債合計 1,111,950 1,083,962
負債合計 1,381,664 1,383,661
純資産の部
株主資本
資本金 135,000 100,000
資本剰余金
- 35,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計
- 35,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
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382,310 392,363
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 582,310 592,363
株主資本合計 717,310 727,363
純資産合計 717,310 727,363
負債純資産合計 2,098,974 2,111,024
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 251,298 264,387
199,075 197,659
売上原価
売上総利益 52,223 66,727
販売費及び一般管理費 49,954 51,304
営業利益 2,268 15,423
※1 524 ※1 1,359
営業外収益
※2 1,518 ※2 1,490
営業外費用
経常利益 1,275 15,293
※3 112 ※3 0
特別損失
税引前中間純利益 1,162 15,293
法人税、住民税及び事業税
530 5,547
△ 409 △ 306
法人税等調整額
法人税等合計 121 5,240
中間純利益 1,040 10,052
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 135,000 ― ― 200,000 380,991 580,991 715,991 715,991
当中間期変動額
中間純利益 ― 1,040 1,040 1,040 1,040
資本金から剰余金へ
― ― ― ―
の振替
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 1,040 1,040 1,040 1,040
当中間期末残高 135,000 ― ― 200,000 382,032 582,032 717,032 717,032
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 135,000 ― ― 200,000 382,310 582,310 717,310 717,310
当中間期変動額
中間純利益 ― 10,052 10,052 10,052 10,052
資本金から剰余金へ
△ 35,000 35,000 35,000 ― ― ―
の振替
当中間期変動額合計 △ 35,000 35,000 35,000 ― 10,052 10,052 10,052 10,052
当中間期末残高 100,000 35,000 35,000 200,000 392,363 592,363 727,363 727,363
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,162 15,293
減価償却費 31,457 30,789
貸倒引当金の増減額（△は減少） 618 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 267 △ 58
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,372 1,246
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 700 700
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ ▶
支払利息 1,500 1,413
固定資産除却損 112 0
売上債権の増減額（△は増加） 836 △ 234
未収入金の増減額（△は増加） 131 △ 1,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 747 △ 247
未払金の増減額（△は減少） △ 12,034 9,695
未払費用の増減額（△は減少） 4,144 △ 1,690
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,830 2,801
預り金の増減額（△は減少） 957 △ 321
△ 8,959 △ 4,377
その他
小計 15,941 53,986
利息及び配当金の受取額
▶ ▶
利息の支払額 △ 1,512 △ 1,411
△ 28 △ 954
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,405 51,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,153 △ 5,752
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,153 △ 5,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 368,615 278,629
短期借入金の返済による支出 △ 409,000 △ 268,000
長期借入れによる収入 110,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,495 △ 56,775
リース債務の返済による支出 △ 5,786 △ 7,505
預り保証金の受入による収入 - 600
△ 3,500 △ 1,800
預り保証金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,834 △ 24,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,085 21,022
現金及び現金同等物の期首残高 51,786 92,420
※1 68,871 ※1 113,442
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～45年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」1,603千円
は、「投資その他の資産」に含まれる「繰延税金資産」1,928千円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,056,016 千円 2,065,552 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
土地 6,300千円 6,300千円
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
短期借入金 80,910千円 81,540千円
１年内返済予定の長期借入金 21,996千円 23,829千円
長期借入金 58,507千円 38,676千円
計 161,413千円 144,045千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
当座貸越極度額の総額 360,000千円 360,000千円
借入実行残高 80,910千円 91,540千円
差引額 279,090千円 268,459千円
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
間接税報奨金 277千円 275千円
受取保険金 20千円 673千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
支払利息 1,500千円 1,413千円
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
固定資産除却損
建物 ―千円 0千円
車両運搬具 112千円 ―千円
工具、器具及び備品 0千円 ―千円
計 112千円 0千円
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産 31,374千円 30,746千円
無形固定資産 83千円 42千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,350 ― ― 1,350
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,350 ― ― 1,350
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金 68,871千円 113,442千円
預入期間が３ヶ月
―千円 ―千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物 68,871千円 113,442千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として乗用カート（車両運搬具）及びゴルフ場システム（工具、器具及び備品）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)
前事業年度(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
92,420 92,420 ―
(2) 売掛金
39,058 39,058 ―
資産計 131,478 131,478 ―
(1) 買掛金
19,659 19,659 ―
(2) 短期借入金
98,910 98,910 ―
(3) 未払金
6,789 6,789 ―
(4) 未払費用
20,636 20,636 ―
(5) 長期借入金
258,179 258,238 59
（１年内返済予定分を含む）
(6) リース債務
50,968 50,558 △409
負債計 455,143 454,793 △349
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当中間会計期間(令和元年６月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
113,442 113,442 ―
(2) 売掛金
39,292 39,292 ―
資産計 152,735 152,735 ―
(1) 買掛金
19,411 19,411 ―
(2) 短期借入金
109,540 109,540 ―
(3) 未払金
16,485 16,485 ―
(4) 未払費用
18,942 18,942 ―
(5) 長期借入金
231,404 231,394 △9
（１年内返済予定分を含む）
(6) リース債務
55,593 55,143 △449
負債計 451,376 450,916 △459
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）、並びに(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 平成30年12月31日 令和元年６月30日
長期預り保証金 867,300 866,100
長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もるこ
とが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
(1) １株当たり純資産額
531,341.16円 538,787.45円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
717,310 727,363
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
717,310 727,363
普通株式の発行済株式数(株）
1,350 1,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)
1,350 1,350
の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
771.02円 7,446.29円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
1,040 10,052
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 1,040 10,052
普通株式の期中平均株式数（株）
1,350 1,350
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第56期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年３月27日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月27日
株式会社犬山カンツリー倶楽部
取締役会 御中
森藤公認会計士事務所
森 藤 利 明
公認会計士 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社犬山カンツリー倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成31年
１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社犬山カンツリー倶楽部の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年
１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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