株式会社ビューティ花壇 有価証券報告書 第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ビューティ花壇 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【事業年度】 第23期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ビューティ花壇
【英訳名】 Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 島 美佐夫
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 田 口 絹 子
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 田 口 絹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 6,617,649 5,762,623 5,680,644 5,620,477 5,874,866
経常利益又は
(千円) 84,410 137,116 △ 9,836 166,492 30,166
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 89,307 75,420 △ 30,463 77,225 △ 5,939
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 81,841 62,101 △ 30,435 77,230 △ 5,972
純資産額 (千円) 552,153 572,242 518,116 590,073 555,916
総資産額 (千円) 3,405,275 2,884,384 2,492,646 2,282,295 2,176,988
1株当たり純資産額 (円) 129.42 139.71 126.65 145.72 137.28
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 21.16 18.04 △ 7.52 19.07 △ 1.47
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 16.0 19.6 20.6 25.9 25.5
自己資本利益率 (%) △ 15.1 13.6 △ 5.6 14.0 △ 1.0
株価収益率 (倍) ― 15.2 ― 17.7 ―
営業活動による
(千円) 262,198 △ 59,804 184,814 239,912 120,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 135,354 △ 29,606 △ 70,631 △ 23,571 △ 164,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 356,472 △ 358,183 △ 270,284 △ 384,316 △ 103,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,548,196 1,096,736 940,634 772,659 625,380
の期末残高
253 238 239 226 224
従業員数 (名)
( 217 ) ( 232 ) ( 215 ) ( 212 ) ( 224 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換
算)を記載しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第23期の期首か
ら適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
4.第19期、第21期及び第23期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 3,476,690 3,323,507 2,660,665 2,689,440 2,769,534
経常利益 (千円) 99,426 131,542 32,674 107,963 25,075
当期純利益 (千円) 54,072 88,531 69,339 62,007 566
資本金 (千円) 213,240 213,240 213,240 213,240 213,240
発行済株式総数 (株) 5,076,000 5,076,000 5,076,000 5,076,000 5,076,000
純資産額 (千円) 432,674 456,766 476,239 532,972 504,748
総資産額 (千円) 2,509,809 2,058,565 1,780,332 1,563,869 1,365,602
1株当たり純資産額 (円) 101.11 111.19 116.30 131.62 124.65
(円) 3.55 5.55 ― 7.11 3.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 12.81 21.18 17.12 15.31 0.14
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.2 21.9 26.5 34.1 37.0
自己資本利益率 (%) 12.3 20.2 15.1 12.4 0.1
株価収益率 (倍) 21.8 13.0 17.3 22.0 2,150.0
配当性向 (%) 27.7 26.2 ― 46.4 2,142.9
141 130 128 118 113
従業員数 (名)
( 137 ) ( 141 ) ( 150 ) ( 145 ) ( 159 )
株主総利回り (%) 90.6 91.1 97.8 113.2 102.6
(比較指標:配当込み (%) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 311 331 308 384 357
最低株価 (円) 255 234 266 289 268
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換
算)を記載しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第23期の期首か
ら適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
4.第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第21期の配当性向については、無配につき記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2016年11月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1974年5月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商
店として創業いたしました。
1997年1月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年7
月久留米営業所を開設、1999年8月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。
年月 事項
2000年6月 事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更
2000年7月 東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設
2001年9月 東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設
2002年11月 羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設
2003年4月 仙台市宮城野区に仙台支店を開設
2003年4月 中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティ
ング拠点として昆明美花花卉有限公司を100%出資にて設立(連結子会社)
2003年4月 中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25%にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社
にて設立(関連会社)
2003年11月 本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転
2004年4月 関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設
国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞
2004年7月 関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設
2005年1月 京都市南区に京都支店を開設
2005年6月 本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転
2005年11月 神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転
2006年4月 昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算
2006年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年8月 練馬営業所を西東京支店へ組織変更
2006年10月 台湾に美麗花壇股 份 有限公司を出資比率50%で合弁会社を設立(連結子会社)
2007年1月 東大阪市に大阪支店を開設
2007年5月 株式会社クラウンガーデネックスを100%出資の子会社として設立(現社名:株式会社One Flower 連
結子会社)
2007年6月 西東京支店を新座市から朝霞市へ移転
本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転
2008年4月 仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転
2008年7月 青島麗人花園芸有限公司解散
2009年9月 台湾新竹市に美麗花壇股 份 有限公司新竹支店を開設
2009年10月 台湾台中市に美麗花壇股 份 有限公司台中支店を開設
2010年1月 台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設
2010年11月 本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転
2011年3月 東京都葛飾区に加工物流センターを開設
2011年12月 熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設
2012年2月 昇建設株式会社を株式取得により子会社化
2012年4月 株式会社システムハウス福知山(現:株式会社SHF)を株式取得により子会社化(現:連結子会社)
2012年6月 株式会社ビンクを株式取得により子会社化
2012年9月 本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転
2012年10月 株式会社ビイケイエステートを100%出資の子会社として設立(連結子会社)
2012年12月 株式会社セレモニーサービスを100%出資の子会社として設立(現:連結子会社)
2013年4月 株式会社花時を株式交換により子会社化(現:連結子会社)
2013年6月 株式会社キャリアライフサポートを100%出資の子会社として設立(現:連結子会社)
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年月 事項
2013年10月 マイ・サクセス株式会社(千葉県)を株式取得により子会社化(現:連結子会社)
東京都葛飾区に関東受注センターを開設
東京本部を移転(墨田区両国内)
組織変更により関東3支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組
東日本統括部を新宿区落合に移転
東京都新宿区に落合営業所を開設
2013年11月 長野県長野市に長野支店を開設
2014年8月 東京本部を千代田区三崎町に移転
2014年9月 東日本統括部を葛飾区白鳥に移転
2015年5月 昇建設株式会社の株式を譲渡
2016年1月 加工物流センターを関東加工グループへ組織変更
2016年2月 株式会社アグリフラワーを25%出資の子会社として設立(現:連結子会社)
2016年5月 美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算
2016年7月 生花卸売事業を会社分割し、当社100%子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継
2016年9月 千葉県成田市に成田営業所を開設
2016年11月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年1月 株式会社ビンクの株式を譲渡
2017年11月 神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
2018年7月 香川県高松市に高松支店を開設
関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更
2018年8月 山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設
2018年9月 福岡県筑後市に筑後営業所を開設
2018年11月 千葉県柏市に柏営業所を開設
2019年3月 中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更
2019年5月 株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡
2019年6月 関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更
2019年7月 宮城県角田市に仙南営業所を開設
2019年8月 岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設
2019年8月 兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社7社によって構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
① 生花祭壇事業
葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこ
なっております。
(主な関係会社)当社、株式会社One Flower及び株式会社花時
② 生花卸売事業
生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確
に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。
(主な関係会社)株式会社SHF及びマイ・サクセス株式会社
③ ブライダル装花事業
結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っており
ます。
(主な関係会社)株式会社One Flower
④ その他
各種システム販売・受託・設計・製作を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務
を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。
(主な関係会社)株式会社SHF、株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリ
フラワー
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当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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(1) 生花祭壇事業
生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を
制作し、その設営までを含めた販売をしております。
生花祭壇とは、一言で言えば生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の
装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しか
し、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれ
が原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた
飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大き
さを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりま
した。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。
このような技術による付加価値を付け(注1)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇
事業です。近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生
花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。
(注1) 生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図ってお
ります。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技
術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。
特徴として、
① 生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作
祭壇の提案をしております。
② 全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。
③ 技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。
④ 低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。
(2) 生花卸売事業
生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客
ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことな
く、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。
特徴として、
① 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるため
の集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があり
ます。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に
買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連
絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保し
ております。
同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各
拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有すること
により価格メリットを得るよう努めています。
② 生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の3つに大きく
分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると
考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量
ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。
③ 海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売し
ております。
④ 顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン
(冷蔵輸送)を実施しております。
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(3) ブライダル装花事業
ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場(ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど)に
対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っており
ます。
生花販売の主要3分野のうち、他のフューネラル(葬儀関連)、リテール(小売販売)の分野が主に突発的な需
要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴
を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕
入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行って
おります。
また、ブライダル装花事業の特徴の1つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や
金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。
このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、OJT以外に
も財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講
座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。
(4) 事業連携によるシナジー効果
① 在庫リスクの回避
小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低
減が可能となっております。
② 情報のフィードバック
全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるた
めの集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの
「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライ
ダル装花事業(以下、生花祭壇事業等という)を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々
着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売
事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、よ
り良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者か
らの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の
市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭
壇事業等(川下)へフィードバックしています。
用語解説
水盤 切花を生けるための水を入れる、広く浅い鉢のこと。
白木祭壇 葬儀用の白木で作成された祭壇。戦後都市化が進み、野辺送りが姿を消すなか、野辺送りのとき
に使っていた御輿の車からヒントを得て、祭壇用に加工したのがはじまりといわれています。
野辺送り なきがらを火葬場や埋葬地まで見送ること。葬送。
買参権 一般的には、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のこと。中
央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
(5)その他
住宅・建築業界及び葬祭業界に特化した支援ソフトの開発と販売を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企
画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。
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4 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
割合(%)
の内容
(連結子会社)
株式会社One Flower
生花祭壇事業 役員の兼
熊本県熊本市南区 62,500千円 100.0
ブライダル装花事業 任 2名
(注)2、6
その他 役員の兼
株式会社SHF(注)2 京都府福知山市 58,000千円 100.0
生花卸売事業 任 3名
役員の兼
株式会社花時(注)2 沖縄県中頭郡 3,330千円 生花祭壇事業 100.0
任 1名
マイ・サクセス株式会社
役員の兼
千葉県成田市 30,000千円 生花卸売事業 100.0
任 1名
(注)2、6
株式会社セレモニーサー
役員の兼
熊本県熊本市中央区 22,000千円 その他 100.0
任 2名
ビス(注)2、4
株式会社キャリアライフ
役員の兼
熊本県菊池郡菊陽町 10,000千円 その他 100.0
任 1名
サポート
株式会社アグリフラワー
役員の兼
千葉県成田市 5,000千円 その他 25.0
任 2名
(注)5
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.債務超過会社であり、2019年6月末時点で債務超過額は△47,484千円であります。
5.債務超過会社であり、2019年6月末時点で債務超過額は△20,153千円であります。
6.株式会社One Flower及びマイ・サクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社One Flower ① 売上高 728,330千円
② 経常利益 △18,975 〃
③ 当期純利益 △20,076 〃
④ 純資産額 24,667 〃
⑤ 総資産額 303,946 〃
マイ・サクセス株式会社 ① 売上高 2,478,036千円
② 経常利益 23,732 〃
③ 当期純利益 23,229 〃
④ 純資産額 33,361 〃
⑤ 総資産額 226,040 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
生花祭壇事業 117 ( 189 )
生花卸売事業 13 ( 9 )
ブライダル装花事業 23 ( 14 )
その他 44 ( 11 )
全社(共通) 27 ( 1 )
合計 224 ( 224 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
113 ( 159 ) 35.0 8.0 4,818
セグメントの名称 従業員数(名)
生花祭壇事業 94 ( 159 )
全社(共通) 19 ( 0 )
合計 113 ( 159 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時雇用社員の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社では、2018年6月期に策定した中期経営計画(2018年6月期~2020年6月期)において、メイン事業である
生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流
のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企
業としての成長を目指すこととしております。
(グループ理念)
ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境
を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。
(グループ経営理念)
我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存
在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。
1)お客様のために
お客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお
求めになりやすい方法により提供します。
2)取引先のために
取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指し
ます。
3)共に働く人たちのために
職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成
長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。
4)社会のために
良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く
社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与える
ような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の
経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2019年6月期
においては目標19.1%に対し△1.0%(前期は14.0%)でした。中期経営計画の最終年度となる2020年6月期につき
ましては、上述の基本方針の下、収益力強化等により19.8%を目標として定めております。
(3)中長期的な経営戦略
生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、
高付加価値の新しい生花祭壇の企画・提案をしていきます。また、国内のみならず、台湾、マレーシア、シンガ
ポール及び中国沿岸部大都市圏を代表とする東南アジア地域での生花祭壇の普及を図ってまいります。
生花卸売事業については、2016年7月をもって当社国内流通事業を承継したマイ・サクセス株式会社が主体とな
り、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡
大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。
ブライダル装花事業については、マーケット規模が大きくかつ、今後の成長が期待できる関東エリアでの新規顧
客の獲得を図り、売上の拡大を目指します。
また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を
進めてまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
1.商圏拡大と業界のコストリーダーへの成長(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の顧客が属する葬儀業界におきましては、高齢化の進展に伴い、死亡者数も増加傾向にある一
方で、近年、近親者のみで行う密葬の増加や葬儀規模の縮小により、1件あたりの葬儀単価は下落傾向が見ら
れます。これは、縁者・友人の高齢化や人間関係の希薄化等による会葬者の減少、儀式の簡素化などが要因と
して考えられ、今後もこの傾向が更に進むことが予想されます。このような状況の中、更なる売上拡大と利益
体質への変革を図るべく、商圏拡大とコスト削減は大きな課題であると認識しており、顧客ニーズを積極的に
フォローするための拠点展開やサービス提供、低コスト祭壇の開発に取り組むとともに、生花祭壇・供花の集
中生産方式の更なる効率化、労務費率の適正化と安定化へ努めてまいります。
2.物流の量的拡大とコストダウン(生花卸売事業)
花卉業界におきましては、卸売市場が従来の集荷・分荷・価格形成機能から、付加価値をつけた販売機能へ
の変化を求められ、市場の淘汰や花卉業界の再編が更に進んでいるものと認識しております。このような状況
の中、2016年7月1日をもって、当社の生花卸売(国内流通)事業を子会社であるマイ・サクセス株式会社へ
会社分割し、承継いたしました。これにより国内外での事業の垂直統合による、花に関した付加価値の連鎖を
作り出すサプライチェーンを構築し、大規模な物流拠点を新設、大量物流の実現へ注力しており、今後物流機
能を充実させることによる量的拡大、スケールメリットを活かした低コスト化とともに技術力の提供による生
花店のネットワークを構築いたします。ブランド力のある生花店からは、ブランド力・オリジナリティを共有
する仕組みづくりを行い、今ある生花店と競合しないM&A、あるいは業務提携による共存共栄の体制をと
り、密度の経済を活かした収益体制を構築いたします。
3.売上拡大と収益力向上(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、少子化により婚姻件数は年々減少を続
け、更には「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあります。一方
で近年主流となりつつあるゲストハウス・ウエディングがマーケットに定着し、また晩婚化により1組あたり
の結婚式単価が一部上昇傾向にあることで、既存のホテルや専門式場等による競争激化の様相を呈しておりま
す。このような状況の中で、消費者のニーズは高付加価値かつ低価格商品へと変化してきております。
同事業を担う株式会社One Flowerにおきましては、これまでに奏功した新規拠点・店舗開設に加え、今後も
マーケット規模が大きくかつ、成長が期待できる大都市圏での保証金預託等のリスクの少ない新規顧客の獲得
を図り、あわせてEC(イーコマース)事業の売上の拡大と収益力の強化を目指してまいります。
4.新規事業領域への展開
これまで、当社グループの既存事業である生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業を核としなが
ら、シナジーが見込める事業の垂直統合及び水平統合を進めることで、冠婚葬祭事業者や新規顧客に対し、新
しいソリューションモデルの提供を行ってまいりました。今後は当社グループのコア事業であり、強みを活か
せるカテゴリーである生花事業に最大限注力しマーケットシェアの拡大を目指してまいります。なお、新規事
業への投資については、成長性と収益性の期待できる事案に限定することで、当社グループの更なる業容拡大
を図ってまいります。
5.有能な人材の確保・育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要な課題であると認
識しております。そのため、事業構造や事業展開等を勘案した上で、当社グループのビジョンと共鳴する優秀
な人材を適時採用する他、成長フェーズに合った評価制度、教育研修制度、報酬制度を導入してまいります。
6.コーポレート・ガバナンスの強化と内部管理体制の強化
当社グループが継続的な発展を続けることができる企業体質の確立に向け、経営管理体制及びコンプライア
ンス体制を含むコーポレート・ガバナンスの強化についても重要な課題としてとらえ、積極的な取り組みを
行ってまいります。コーポレート・ガバナンスコードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実
現を目指し、各原則を適切に実施いたします。今後も、IR活動を通じて、資本市場参加者(株主、投資家、証
券アナリスト等)に対し、説明責任を十分に果たし、対話によって信頼関係を構築していくほか、適時適切な
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情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載して
おります。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開
示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発
生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載
事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 葬儀施行価格の低下傾向の影響について
当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況
下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られ
ます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要
望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案
により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るた
め2011年3月に加工物流センターを開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭
壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合他社の影響について
当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制
作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の
追随を許さない事業展開を行っております。
現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸
売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性
があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、
他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変
化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、全国11箇所の中央及
び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国15箇所の生産者とも適時に連絡を取
りあっており、全国の相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しておりま
す。
一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が
介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析
し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。
しかしながら、2009年4月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリット
を狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優
位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 人材育成(技術者)について
生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて
技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・ア
ルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このよ
うな事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持するこ
とが困難となる可能性があります。
④ 生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について
生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害
による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で
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生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた
場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。 また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場
競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の
低下を招く可能性があります。
⑤ ブライダル装花事業における外部環境について
近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、
年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4%)とピークを迎えた後、2015年には65万組を下回りました。婚
姻件数は長期的には縮小傾向と考えられておりますが、一気に減少に向かう状況とはなっておりません。しかしな
がら、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用
が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。
⑥ 資本業務提携について
当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務におい
ては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その
可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場
合は、当社グループに影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありま
した。一方で、米中の貿易摩擦などを背景に中国経済の減速感が強まり、またアジア新興国でも景気減速が懸念
されるほか、世界各国の金融市場も不安定な動きを見せるなど、景気の先行きは不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、コア事業(生花祭壇事業)での売上拡大、生花卸売事業における物流
のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、2期目となる中期経
営計画に基づき、各施策を実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ブライダル装花事業においては前年同期比で減
少したものの、生花祭壇事業、生花卸売事業、その他の事業においては増加したことから、5,874,866千円(前年
同期比4.5%増)、営業利益は、生花祭壇事業における原価率や人件費率の上昇並びにブライダル装花事業におけ
る売上減少の影響により、19,619千円(前年同期比88.3%減)、経常利益は30,166千円(前年同期比81.9%減)、親
会社株主に帰属する当期純損失は5,939千円(前年同期は77,225千円の利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、3,369,857千円(前年同期比0.1%増)と、3期連続で過去最高を更新しました。厚生労
働省「2018年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によりますと、年間死亡者数は1,362千人と推計され、前年同
様、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の
2018年7月から2019年6月までの売上高は横ばい、取扱件数は増加傾向で推移しており、引続き葬儀単価はやや低
下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等
葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いており、地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化しておりま
す。
このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かすべく、関東・四国・九
州エリアへ新たに拠点を展開する等、積極的に各施策を実行し、一定の効果が顕在化した労務比率の改善に続き、
仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。一方で九州エリアにおける売上の減少並びに、上述の
新規拠点開設に伴うコスト増加の影響もあり、営業利益は478,373千円(前年同期比20.4%減)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、
当社グループとしての更なる競争力強化を図っており、前期後半より奏功の兆しが見えはじめ、当期において顕在
化いたしました。
この結果、売上高は1,649,424千円(前年同期比16.6%増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」
(2019年6月)によると、2018年7月から2019年6月までの切花累計の取扱金額は56,662百万円(前年同期比1.1%
増)、数量では839百万本(前年同期比2.5%減)と金額ベースでは増加、数量ベースでは減少の傾向にありました。
このような状況の中で、当事業では前期に引続き、従来の生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナ
ジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しているものの、第2四半期の後半にお
いて輸入卸売部門における利益率が低調に推移したため、営業利益は19,627千円(前年同期比19.1%減)となりま
した。
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(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、395,855千円(前年同期比3.2%減)となりました。少子化による結婚件数の減少
と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるもの
の、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙
式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保持されております。このような状
況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得
と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しておりますが、前述の影響を
カバーするには至らず、営業損失は2,051千円(前年同期は15,769千円の利益)となりました。
(その他)
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労
継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、黒字化には至らなかったものの、各事業とも
に対前期比では総じて堅調に推移したため、売上高は459,728千円(前年同期比6.8%増)、一方で第2四半期より
連結の範囲に含めた農業部門における損失の影響により、営業損失は23,664千円(前年同期は18,631千円の損失)
となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を
用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の
売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ105,306千円減少し、 2,176,988 千円となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ71,149千円減少し、 1,621,072 千円となりました。こ
れは主に、短期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34,157千円減少し、 555,916 千円となりました。こ
れは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の25.9%から25.5%となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ147,278千円減
少し、 625,380 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は 120,020 千円(前年同期は 239,912 千円の獲得)とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益 14,363 千円、減価償却費 60,002 千円、及び売上債権の減少 187,982
千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は164,273千円(前年同期は23,571千円の使用)となり
ました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出136,640千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は103,411千円(前年同期は384,316千円の使用)とな
りました。これは主に、借入金の純減48,103千円、配当金の支払28,791千円によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
生花祭壇事業(千円) 1,990,832 83.1
ブライダル装花事業(千円) 354,102 105.5
その他事業(千円) 88,831 132.3
合計(千円) 2,433,766 87.0
(注) 1.金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去
しております。
2.生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っ
ていないため、生産実績はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(商品仕入実績)
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
生花卸売事業(千円) 2,293,044 112.9
その他事業(千円) 88,112 115.3
合計(千円) 2,381,157 113.0
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花
の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短い
ために受注と生産実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
生花祭壇事業(千円) 3,369,857 100.1
生花卸売事業(千円) 1,649,424 116.6
ブライダル装花事業(千円) 395,855 96.8
その他事業(千円) 459,728 106.8
合計(千円) 5,874,866 104.5
(注) 1.金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針及び見積の概要については、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
・売上高
連結売上高は、ブライダル装花事業においては前年同期比で減少したものの、生花祭壇事業、生花卸売事業、そ
の他の事業においては増加したことから、5,874,866千円(前年同期比4.5%増)となりました。
・営業利益
連結営業利益は、生花祭壇事業における原価率や人件費率の上昇並びにブライダル装花事業における売上減少の
影響により、19,619千円(前年同期比88.3%減)となりました。
・経常利益
補助金収入、為替差益等により、当連結会計年度の営業外収益は23,514千円(前年同期比31.0%減)となっており
ます。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は12,967千円(前年同期比63.1%減)となっておりま
す。これらの結果、当連結会計年度は経常利益30,166千円(前年同期比81.9%減)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失15,254千円、法人税等20,302千円等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失5,939千
円(前年同期は77,225千円の利益)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フロー」に
記載されているとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年6月期から2020年6月期までの中期経営計画において、一部修正を加えた上で売上高
6,000百万円、営業利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ROE19.8%を最終年度の計画に
掲げております。
同計画の2年目である2019年6月期の計画は、売上高6,110百万円、営業利益179百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益112百万円、ROE19.1%を掲げておりました。計画に対し実績は、各事業とも売上高は前期比で総じて
堅調に推移したものの、計画比では生花卸売事業を除き未達成となりました。また、各利益につきましては、主に
生花祭壇事業における原価率上昇の影響によりともに未達成となり、ROEにつきましても△1.0%となりました。
中期経営計画の最終年度となる2020年6月期につきましては、生花祭壇事業における売上拡大、生花卸売事業に
おける物流サービスの強化と高度化、管理部門における能力強化等に注力し、更なる成長を図ってまいりたいと考
えております。
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4 【経営上の重要な契約等】
契約の締結当事者
契約の概要
締結年月 契約の名称
(期間、対価(率及び額)等)
申請会社名又
相手先
は子会社名等
株式会社なにわ花いちば
商品取引基本契約 マイ・サクセ 2016年6月11日より1年間
2016年6月
(買参権) ス株式会社 (自動継続1年毎)
株式会社鶴見花き
仙台市中央卸売市場花き部卸売
マイ・サクセ 2016年6月27日より1年間
2016年6月 取引契約(買参権) 業者仙台生花株式会社並びに株
ス株式会社 (自動継続1年毎)
式会社仙花
支払猶予の特約(買 マイ・サクセ 2016年6月28日より1年間
2016年6月 株式会社大田花き
参権) ス株式会社 (自動継続1年毎)
支払猶予の特約(買 マイ・サクセ 株式会社フラワーオークション 2016年6月28日より1年間
2016年6月
参権) ス株式会社 ジャパン (自動継続1年毎)
福岡県花卉農業協同組合
マイ・サクセ 2016年7月1日より2年間
2016年7月 取引契約(買参権)
ス株式会社 (自動継続2年毎)
地方卸売市場 福岡花市場
売買基本契約(買参 マイ・サクセ 2016年8月1日より1年間
2016年8月 愛知県経済農業協同組合連合会
権) ス株式会社 (自動継続1年毎)
(注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことでありま
す。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 139,551 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生花祭壇事業
当連結会計年度においては、拠点の新設により 31,194 千円の設備投資を行いました。
(2) その他事業
当連結会計年度においては、農業ハウス新設等により 105,508 千円の設備投資を行いました。
(3) 全社共通
当連結会計年度においては、基幹ネットワーク機器により 1,951 千円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
(名)
機械及び装置 その他 合計
構築物 [面積㎡]
23
本社 本社機能
142,829
全社(共通) 138,784 4,968 43,612 330,194
[1,790.05]
(熊本市南区) 販売設備
(―)
2
東京本部
全社(共通) 本社機能 960 ― ― 357 1,317
(東京都千代田区)
( 1)
5
川崎営業所
生花祭壇 生産設備 ― ― ― 365 365
(川崎市宮前区)
( 9)
10
葛飾営業所 生花祭壇 生産設備
153 ― ― 1,054 1,208
(東京都葛飾区) 生花卸売 販売設備
(59)
4
福岡支店 生花祭壇 生産設備
5,353 ― ― 1,472 6,826
(福岡市東区) 生花卸売 販売設備
( 8)
16
仙台支店 生花祭壇 生産設備
306 ― ― 468 774
(仙台市宮城野区) 生花卸売 販売設備
(11)
4
朝霞営業所
生花祭壇 生産設備 ― ― ― 503 503
(埼玉県朝霞市)
(12)
2
成田営業所
生花祭壇 生産設備 ― ― ― 68 68
(千葉県成田市)
( 2)
13
大阪支店
生花祭壇 生産設備 2,631 ― ― 1,131 3,762
(大阪府東大阪市)
(18)
8
長野支店
生花祭壇 生産設備 4,817 ― ― 1,080 5,897
(長野県長野市)
( 4)
5
海老名営業所
生花祭壇 生産設備 ― ― ― 149 149
(神奈川県海老名市)
( 4)
2
高松支店
生花祭壇 生産設備 3,992 ― ― 1,620 5,613
(香川県高松市)
( 1)
1
甲府営業所
生花祭壇 生産設備 3,280 ― ― 1,867 5,148
(山梨県中巨摩郡)
(―)
5
筑後営業所
生花祭壇 生産設備 3,799 ― ― 2,417 6,217
(福岡県筑後市)
( 2)
2
柏営業所
生花祭壇 生産設備 ― ― ― ― ―
(千葉県柏市)
( 1)
―
3,150
(熊本県上益城郡益城町) ― 遊休 ― ― ― 3,150
[3,496.63]
(―)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換
算)を記載しております。
4.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
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5.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社
全社(共通) 本社機能 1,380 2,635
(熊本市南区)
葛飾営業所 生花祭壇
車両運搬具 8,197 24,631
(東京都葛飾区) 生花卸売
川崎営業所
生花祭壇 車両運搬具 7,206 39,169
(川崎市宮前区)
福岡支店 生花祭壇
車両運搬具 4,460 12,283
(福岡市東区) 生花卸売
仙台支店 生産設備
車両運搬具 7,210 22,477
(仙台市宮城野区) 販売設備
朝霞営業所
生花祭壇 車両運搬具 7,796 21,138
(埼玉県朝霞市)
成田営業所
生花祭壇 車両運搬具 3,252 13,017
(千葉県成田市)
長野支店
生花祭壇 車両運搬具 2,867 8,932
(長野県長野市)
大阪支店
生花祭壇 車両運搬具 7,872 20,502
(大阪府東大阪市)
海老名営業所
生花祭壇 車両運搬具 4,342 24,143
(神奈川県海老名市)
高松支店
生花祭壇 車両運搬具 1,514 7,693
(香川県高松市)
甲府営業所
生花祭壇 車両運搬具 1,603 8,041
(山梨県中巨摩郡)
筑後営業所
生花祭壇 車両運搬具 1,957 10,962
(福岡県筑後市)
柏営業所
生花祭壇 車両運搬具 1,876 10,470
(千葉県柏市)
関東加工物流課
生花祭壇 車両運搬具 4,538 26,255
(東京都葛飾区)
(2) 国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 [面積㎡]
株式会社 32
本社 生花祭壇 本社機能
214 ― 7,847 8,061
One Flower
(熊本市南区) ブライダル装花 生産設備
(22)
5
株式会社
熊本SHOP
ブライダル装花 販売設備 383 ― 40 423
One Flower
(熊本市中央区)
( 1)
31
本社
48,160
株式会社SHF その他 本社機能 33,239 2,545 83,945
[1,513.1]
(京都府福知山市)
( 2)
6
本社
株式会社
その他 本社機能 41,300 ― 38 41,338
セレモニーサービス
(熊本市中央区)
( 1)
本社 本社機能 9
株式会社花時 生花祭壇 2,983 ― 1,821 4,805
(沖縄県中頭郡北中城村) 生産設備
(17)
13
本社 本社機能
6,720
マイ・サクセス
生花卸売 6,712 148 13,580
株式会社
(千葉県成田市) 生産設備 [1,492.54]
( 9)
株式会社
6
本社
その他 本社機能 1,008 ― 104 1,112
キャリアライフサ
(熊本県菊池郡)
( 8)
ポート
1
本社
15,098
株式会社
その他 本社機能 114,818 2,530 132,446
アグリフラワー
[14,060.85]
(千葉県成田市)
(―)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換
算)を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年9月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,076,000 5,076,000
す。
(市場第二部)
計 5,076,000 5,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月1日
5,050,620 5,076,000 ― 213,240 ― 133,240
(注)1
(注)1.2013年7月1日をもって1株につき200株に株式分割し、発行済株式総数が5,050,620株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 3 19 6 5 3,532 3,566 ―
所有株式数(単元) - 65 120 10,678 40 60 39,786 50,749 1,100
所有株式数の割合(%) - 0.128 0.236 21.040 0.078 0.118 78.397 100.00 ―
(注) 自己株式1,026,552株は、「個人その他」に10,265単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社MMC 熊本県熊本市中央区京町2-6-43 977,600 24.14
三 島 美 佐 夫 熊本県熊本市中央区 707,400 17.47
能 村 光 勇
石川県金沢市 253,000 6.25
謝 花 斉 沖縄県中頭郡北中城村 229,400 5.66
ビューティ花壇従業員持株会 熊本県熊本市南区流通団地1-46 142,600 3.52
三 島 志 子
熊本県熊本市中央区 120,000 2.96
畑 美 智 子 奈良県桜井市 84,600 2.09
株式会社河野メリクロン 徳島県美馬市脇町大字北圧562-1 68,800 1.70
尾 崎 敬 郎
岐阜県岐阜市 52,900 1.31
河 野 通 郎
徳島県美馬市 46,200 1.14
計 ― 2,682,500 66.24
(注) 上記のほか、自己株式が1,026,552株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,026,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 4,048,400
完全議決権株式(その他) 40,484
おける標準となる株式
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,076,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,484 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株) 所有株式数
の割合(%)
熊本県熊本市南区流通団地
株式会社ビューティ花壇 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
1-46
計 ― 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
2 【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 1,026,552 ― 1,026,552 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。
配当につきましては、健全な財務体質を堅持するため持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持し、
企業価値向上と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に、原則として連結配当性向30%を目安
とし、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事
業展開などに充当する所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当
の決定機関は、株主総会であります。
この基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては1株につき普通配当3.00円を実施することを決定いたしま
した。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払う。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決算年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年9月25日
12,148 3.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を図っていくためには、常に新しい価値を持った商品やサービスを提供し
ていくとともに、社会から信頼される会社になる上でしっかりとしたガバナンス体制の下で、経営の執行と管
理監督を効率的に、かつ透明性をもって行うことが重要であると認識しております。
具体的には、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制
の整備等により、健全かつ透明な経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な
意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努
めております。
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を
決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率
的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、取締役会は、原則
月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
構成員の氏名
議長 代表取締役社長 三島 美佐夫
専務取締役 舛田 正一
取締役 田口 絹子
取締役 三島 まりこ
取締役 米田 隆 (社外取締役)
ロ 監査役会
監査役会は、社外監査役3名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執
行を含む日常活動の監査を行っております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利
行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的
にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月1回開
催しております。
構成員の氏名
議長 常勤監査役 竹内 尚
監査役 酒井 由香里
監査役 中西 裕二
ハ 経営会議
経営会議は、当社代表取締役社長、各本部長(常勤取締役)及び常勤監査役が出席し、各本部の業務執行状
況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績
に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則週
1回開催しております。
2.当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用
しております。また、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定
や業務執行に対する監督機能が担保されると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわ
たる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内
規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が
明確になっております。
また、コンプライアンス室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えて
おります。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定
め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。
法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構
築しております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定
め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿
密に連携して速やかに対応する体制を整えております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任に
つき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間
配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 37.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年5月 ビューティ花壇創業
1991年12月 有限会社三樹設立 代表取締役
有限会社ビューティ花壇設立 代表取締
1997年1月
役社長
株式会社へ組織変更 代表取締役社長
2000年6月
2003年8月 代表取締役会長
2008年9月 取締役退任
代表取締役
三 島 美佐夫 1949年7月17日 生 (注)4 707,400
2008年10月 名誉会長
社長
2009年9月 代表取締役会長兼社長
2009年10月 代表取締役社長(現任)
2012年10月 株式会社MMC代表取締役社長(現任)
株式会社セレモニーサービス代表取締
2015年6月
役社長(現任)
株式会社ビイケイエステート代表取締
2015年7月
役社長
1990年6月 当社入社
2005年6月 流通統括部長
2006年7月 執行役員
2007年9月 取締役流通統括部長
2008年9月 取締役業務本部長兼流通統括部長
2009年10月 取締役業務本部長
2010年4月 取締役経営企画室長兼業務本部長
常務取締役経営企画室長兼業務本部長
2010年9月
専務取締役
常務取締役事業本部長兼新規事業部長
2011年6月
舛 田 正 一 1970年1月23日 生 (注)4 18,600
事業本部長
2011年9月 常務取締役事業本部長
常務取締役事業本部長兼営業企画部長
2011年12月
2012年6月 常務取締役事業本部長
2012年9月 専務取締役事業本部長
専務取締役経営企画室長兼人事本部長
2013年6月
兼事業本部長
2013年10月 専務取締役事業本部長(現任)
株式会社アグリフラワー代表取締役社
2016年2月
長(現任)
2006年8月 当社入社
株式会社クラウンガーデネックス
2009年10月
(現:株式会社One Flower)代表取締
役社長
取締役
コーポレート部長
2013年6月
田 口 絹 子 1963年7月31日 生 (注)4 10,200
コーポレート本部長
株式会社One Flower代表取締役会長
(現任)
取締役コーポレート部長
2013年9月
取締役コーポレート本部長(現任)
2013年10月
2004年6月 当社入社
2013年6月 役員秘書室長
2013年9月 取締役役員秘書室長
取締役
三 島 まりこ 1978年1月28日 生 (注)4 6,100
2013年10月 取締役経営企画室長
経営企画本部長
株式会社キャリアライフサポート代表
2015年8月
取締役社長(現任)
取締役経営企画本部長(現任)
2017年7月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社日本興業銀行入行
株式会社グローバル・リンク・アソシ
1991年12月
エイツ 代表取締役(現任)
エル・ピー・エル日本証券株式会社
1999年4月
(現:PWN日本証券株式会社)代表取締
役社長
取締役 米 田 隆 1956年9月18日 生 (注)4 ―
2006年11月 同社代表取締役会長
2008年12月 同社取締役会長
2014年9月 当社取締役(現任)
2017年12月 早稲田大学商学学術院ビジネス・ファ
イナンス研究センター上級研究員(研
究員教授)(現任)
東洋電機通信工業株式会社(現株式会
1970年4月
社ミライト)入社
2008年6月 同社取締役経理部長
監査役
2011年6月 同社常勤監査役
竹 内 尚 1947年9月8日 生 (注)5 200
(常勤)
2012年9月 当社監査役
日本産業株式会社監査役
2012年10月
当社常勤監査役(現任)
1991年4月 野村證券株式会社入社
キャピタルドットコム株式会社(現:
1999年9月
イー・リサーチ株式会社)設立に参画
株式会社コーポレートチューン設立に
2001年5月
参画
2005年1月 同社取締役
株式会社ユナイテッドアローズ常勤監
2005年6月
監査役 酒 井 由香里 1968年6月23日 生 (注)6 ―
査役
2013年9月 当社監査役(現任)
株式会社ユナイテッドアローズ社外取
2016年6月
締役常勤監査等委員(現任)
ティーライフ株式会社社外取締役監査
2017年10月
等委員(現任)
株式会社ユーザベース社外取締役監査
2019年3月
等委員(現任)
富士重工業株式会社入社
1985年4月
コーンズ・アンド・カンパニー・リミ
1990年10月
テッド入社
太陽監査法人(現太陽有限責任監査法
1994年12月
人)入社
監査法人トーマツ(現有限責任監査法
1995年10月
人トーマツ)入社
中西裕二公認会計士事務所開設(現
2002年4月
監査役 中 西 裕 二 1961年6月11日 生 (注)6 ―
任)
株式会社ゼンリン社外監査役
2002年6月
中西裕二税理士事務所開設(現任)
2005年4月
株式会社エクスプレオ代表取締役(現
2011年4月
任)
当社監査役(現任)
2017年9月
新日本製薬株式会社社外監査役(現
2018年7月
任)
計 742,500
(注) 1.取締役 三島まりこは、代表取締役 三島美佐夫の長女であります。
2.取締役 米田隆は、社外取締役であります。
3.監査役 竹内尚、酒井由香里及び中西裕二は、社外監査役であります。
4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結時から2年間
5.2016年9月27日開催の定時株主総会の終結時から4年間
6.2017年9月27日開催の定時株主総会の終結時から4年間
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名です。また、社外監査役は3名です。当社は、経営の意思決定及び業務執行の機能を
持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役が出席することで、会社の経営計画や重要事項の業務執行状況
の監視機能を十分発揮できる体制を整えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、社
外取締役及び社外監査役は豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社の経営全般に適宜適切な意見を述べていた
だける人材を選任しております。
なお、社外取締役1名及び社外監査役3名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく、資本的関係、取引
関係その他の利害関係はありません。企業統治において果たす機能及び役割につきましては、社外取締役1名及
び社外監査役3名のこれまでに国内外で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を基に独立的な視点から経営監視へ
の寄与及び適切なアドバイスを期待しております。また、コンプライアンスや適切なリスク管理の確保等業務に
対する知識と経験を有していることから選任しております。取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても、業務の適正性を確保するための発
言・提言を行っております。なお、社外監査役竹内尚氏は、当社株式を200株所有(2019年6月30日現在)してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と監査役との間で、会計監査終了時の監査役への報告会を行って
おります。それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携
を高め、コミュニケーションをとっております。また、四半期毎に、会計監査人、監査役及び内部監査部門によ
るミーティングを開催し、情報共有及び連携を図る等の方法により、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社
外取締役との連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名全てが社外監査役であり、優れた人格とともに財務・会計知識、経営全般に関する能力と
豊富な経験を有する者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務
分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。監査役及び会計監査人とは定期的な打合
せを実施し、監査計画をすりあわせるとともに、内部監査結果等について相互に情報・意見交換を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス室に属する内部監査人2名が内部監査規程及び年度監査計画等に
基づき、管理・運営の制度構築状況、ならびに業務全般が関連法令、定款及び諸規程に従い適切に運営されてい
るか否かを監査することを目的に実施し、代表取締役社長へ報告しております。当該報告書の写しは監査役及び
監査対象の業務運営組織等に送付し、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 石 田 宏
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ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他19名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、 当社の会計監査人評価および選定基準に照らし、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適
切性を備えていることや、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人が適任と判断したた
め会計監査人として選定しております。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定内容の議案を株主総会に提出するこ
ととします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案の上、決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、原則として月例固定報酬としており、株主総会の決議により定められた取締
役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案し決定する
ことを方針としております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、代表取
締役・担当役員・社外取締役との協議のうえ、取締役会にて決定しております。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
1.取締役の報酬限度額は、2013年9月20日開催の第17期定時株主総会において年額300百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まれない。)と決議されております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年9月28日開催の第10期定時株主総会において年額20百万円以内と決議さ
れております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) ストック 役員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
95,880 95,880 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,050 16,050 ― ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式はすべて関係会
社株式であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の連携強
化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針
です。
また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有
目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしており
ます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び
制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に
参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 772,659 625,380
売掛金 559,125 507,702
商品 19,331 21,977
仕掛品 2,518 5,065
原材料及び貯蔵品 29,921 40,519
その他 67,758 53,060
△ 12,338 △ 9,901
貸倒引当金
流動資産合計 1,438,976 1,243,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 485,735 618,641
△ 231,820 △ 253,902
減価償却累計額
※1 253,914 ※1 364,739
建物及び構築物(純額)
車両運搬具
30,548 30,819
△ 20,034 △ 23,910
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,513 6,908
工具、器具及び備品
163,216 160,435
△ 147,209 △ 140,296
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,007 20,138
※1 217,004 ※1 232,103
土地
建設仮勘定 7,521 8,154
その他 11,065 15,066
△ 5,373 △ 8,070
減価償却累計額
その他(純額) 5,691 6,996
有形固定資産合計 510,653 639,040
無形固定資産
のれん 10,626 -
50,504 34,017
その他
無形固定資産合計 61,131 34,017
投資その他の資産
差入保証金 62,239 52,280
繰延税金資産 21,396 22,670
保険積立金 148,972 167,593
破産更生債権等 149,769 13,210
※2 31,978
その他 15,237
△ 142,821 △ 10,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 271,534 260,126
固定資産合計 843,319 933,184
資産合計 2,282,295 2,176,988
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 159,065 145,336
※3 100,000 ※1 、 ※3 70,000
短期借入金
※1 331,955 ※1 287,183
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 7,100 7,100
未払金 92,274 88,199
未払法人税等 27,211 5,141
未払費用 107,623 115,421
賞与引当金 8,197 10,313
資産除去債務 - 11,650
131,892 108,858
その他
流動負債合計 965,320 849,202
固定負債
社債 28,700 21,600
※1 595,214 ※1 658,883
長期借入金
リース債務 38,492 25,507
退職給付に係る負債 52,623 54,328
資産除去債務 10,848 11,549
1,021 -
その他
固定負債合計 726,900 771,869
負債合計 1,692,221 1,621,072
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 142,056 142,056
利益剰余金 463,398 429,274
△ 228,633 △ 228,633
自己株式
株主資本合計 590,060 555,936
その他の包括利益累計額
13 △ 19
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13 △ 19
純資産合計 590,073 555,916
負債純資産合計 2,282,295 2,176,988
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,620,477 5,874,866
4,465,760 4,858,235
売上原価
売上総利益 1,154,716 1,016,631
※1 987,141 ※1 997,012
販売費及び一般管理費
営業利益 167,575 19,619
営業外収益
受取利息及び配当金 404 322
受取賃貸料 1,474 2,318
補助金収入 9,501 3,635
保険返戻金 4,931 1,700
為替差益 9,155 5,501
8,630 10,037
その他
営業外収益合計 34,097 23,514
営業外費用
支払利息 15,001 11,083
貸倒引当金繰入額 11,104 -
9,074 1,884
その他
営業外費用合計 35,180 12,967
経常利益 166,492 30,166
特別利益
新株予約権戻入益 5,274 -
- 193
子会社株式売却益
特別利益合計 5,274 193
特別損失
固定資産除売却損 1,677 487
リース解約損 3,037 113
※2 24,397 ※2 15,254
減損損失
- 140
関係会社株式評価損
特別損失合計 29,111 15,996
税金等調整前当期純利益 142,654 14,363
法人税、住民税及び事業税
45,758 22,852
19,670 △ 2,549
法人税等調整額
法人税等合計 65,428 20,302
当期純利益又は当期純損失(△) 77,225 △ 5,939
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
77,225 △ 5,939
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 77,225 △ 5,939
その他の包括利益
5 △ 33
その他有価証券評価差額金
※1 5 ※1 △ 33
その他の包括利益合計
包括利益 77,230 △ 5,972
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 77,230 △ 5,972
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 213,240 142,056 386,172 △ 228,633 512,834
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
77,225 77,225
る当期純利益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 77,225 - 77,225
当期末残高 213,240 142,056 463,398 △ 228,633 590,060
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益
額金 累計額合計
当期首残高 8 8 5,274 518,116
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
77,225
る当期純利益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5 5 △ 5,274 △ 5,269
額)
当期変動額合計 5 5 △ 5,274 71,956
当期末残高 13 13 - 590,073
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 213,240 142,056 463,398 △ 228,633 590,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,791 △ 28,791
親会社株主に帰属す
△ 5,939 △ 5,939
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 606 606
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 34,124 - △ 34,124
当期末残高 213,240 142,056 429,274 △ 228,633 555,936
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益
額金 累計額合計
当期首残高 13 13 - 590,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,791
親会社株主に帰属す
△ 5,939
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 606
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33 △ 33 - △ 33
額)
当期変動額合計 △ 33 △ 33 - △ 34,157
当期末残高 △ 19 △ 19 - 555,916
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 142,654 14,363
減価償却費 48,415 60,002
新株予約権戻入益 △ 5,274 -
減損損失 24,397 15,254
のれん償却額 20,219 10,626
保険返戻金 △ 4,931 △ 1,700
補助金収入 △ 9,501 △ 3,635
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,502 △ 134,392
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,041 2,115
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,868 1,705
受取利息及び受取配当金 △ 404 △ 322
受取賃貸料 △ 1,474 △ 2,318
支払利息 15,001 11,083
固定資産除売却損益(△は益) 1,677 487
売上債権の増減額(△は増加) △ 64,340 187,982
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,106 △ 15,790
仕入債務の増減額(△は減少) 20,831 △ 13,729
78,916 39,471
その他
小計 287,491 171,201
利息及び配当金の受取額
408 329
賃貸料の受取額 1,474 2,318
補助金の受取額 9,501 3,635
利息の支払額 △ 13,839 △ 11,310
△ 45,123 △ 46,153
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,912 120,020
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 10,195
-
る支出
貸付けによる支出 △ 16,651 -
貸付金の回収による収入 16,776 378
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 17,609 △ 136,640
保険積立金の積立による支出 △ 18,621 △ 18,621
保険積立金の解約による収入 4,931 1,700
差入保証金の差入による支出 △ 3,697 △ 6,957
差入保証金の回収による収入 11,289 6,059
10 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,571 △ 164,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,500 △ 30,000
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 369,259 △ 518,103
社債の償還による支出 △ 7,100 △ 7,100
配当金の支払額 - △ 28,791
△ 24,457 △ 19,416
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 384,316 △ 103,411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 167,975 △ 147,663
現金及び現金同等物の期首残高 940,634 772,659
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 385
※1 772,659 ※1 625,380
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
株式会社One Flower
連結子会社の名称
株式会社SHF
株式会社花時
マイ・サクセス株式会社
株式会社セレモニーサービス
株式会社キャリアライフサポート
株式会社アグリフラワー
従来、非連結子会社であった株式会社アグリフラワーは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において100%子会社であった株式会社ビイケイエステートは、2019年5月31日付で全株
式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社花時の決算日は3月31日、株式会社One Flower、株式会社SHF、株式会社セレモニーサービス
並びに株式会社キャリアライフサポートの決算日は5月31日であり、連結決算日と異なっております。当連結財務諸
表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。また、株式会社アグリフラワーの決算日は連結決算日と一致し
ております。
なお、マイ・サクセス株式会社の決算日は3月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5~7年で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年6月期の期首以降実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた239,516千円は、
「未払費用」107,623千円、「その他」131,892千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた11,869千円は、
「資産除去債務」10,848千円、「その他」1,021千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,919千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」21,396千円に含めて表示しております。
また、 税効果 会計関係注記において、 税効果 会計基準一部改正第3項から第5項に定める「 税効果 会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解(注9) に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
り扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除
去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によること
が認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を10,000千円計上しております。なお、見積りの変更による影
響額は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付き債務
(1)担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物及び構築物 223,603千円 170,842千円
土地 190,989千円 190,989千円
計
414,592千円 361,832千円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 -千円 30,000千円
1年内返済予定の長期借入金 76,614千円 71,196千円
長期借入金 277,752千円 278,747千円
計 354,366千円 379,943千円
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
関係会社株式 140千円 -千円
※3 当座貸越契約等
当社及び連結子会社(株式会社One Flower、株式会社SHF)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額 560,000千円 560,000千円
借入実行残高 100,000千円 70,000千円
差引額
460,000千円 490,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料手当 300,270 千円 314,985 千円
役員報酬 184,732 千円 183,461 千円
法定福利費 67,556 千円 68,886 千円
顧問料 54,429 千円 55,730 千円
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※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額(千円)
生花祭壇事業用資産 建物、工具器具備品 関東 7,218
ブライダル装花事業用資産 工具器具備品、のれん 東京、西宮、小山 4,088
その他の事業用資産 建物、工具器具備品等 熊本 13,090
合計 24,397
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点
における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
ブライダル装花事業において、収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。また、同事業ののれんについては、当初想定していた収益の獲得
が見込めなくなったため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピング
を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産、ブライダル装花事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から
生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額(千円)
生花祭壇事業用資産 建物、工具器具備品 関東 10,676
その他の事業用資産 建物、工具器具備品等 熊本 4,577
合計 15,254
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点
における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピング
を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナ
スである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5千円 △33千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
5千円 △33千円
税効果額 ― ―
その他有価証券評価差額金
5千円 △33千円
その他の包括利益合計 5千円 △33千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,076,000 ― ― 5,076,000
自己株式
普通株式 1,026,552 ― ― 1,026,552
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配につき記載すべき事項はございません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 配当額(円)
2018年9月27日
28,791,575 7.11
普通株式 利益剰余金 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,076,000 ― ― 5,076,000
自己株式
普通株式 1,026,552 ― ― 1,026,552
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) 配当額(円)
2018年9月27日
28,791,575 7.11
普通株式 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 利益剰余金 12,148,344 3.00 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 772,659千円 625,380千円
現金及び現金同等物 772,659千円 625,380千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
株式の売却等により、株式会社ビイケイエステートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 13,527 千円
固定資産 766
〃
流動負債 △11,187 〃
固定負債 ―
193 〃
株式の売却益
株式の売却価額
3,300 千円
△13,495 〃
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 △10,195 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 54,742千円 78,658千円
1年超 115,360千円 248,680千円
合計 170,103千円 327,339千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達につい
ては、主に銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内
規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金は、主に賃貸物件の敷金及び
業務委託契約の保証金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど
が1ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、
借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更
新することにより管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 772,659 772,659 ―
(2) 売掛金 559,125 559,125 ―
(3) 差入保証金
25,391 28,821 3,430
(1年内回収予定の差入保証金を含む)
資産計 1,357,176 1,360,607 3,430
(1) 買掛金
159,065 159,065 ―
(2) 短期借入金 100,000 100,000 ―
(3) 長期借入金
927,169 932,927 5,757
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(4) 社債
35,800 31,567 △4,232
(1年内償還予定の社債含む)
負債計 1,222,035 1,223,560 1,525
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 625,380 625,380 ―
(2) 売掛金
507,702 507,702 ―
(3) 差入保証金
30,143 30,235 92
(1年内回収予定の差入保証金を含む)
資産計 1,163,226 1,163,319 92
(1) 買掛金
145,336 145,336 ―
(2) 短期借入金 70,000 70,000 ―
(3) 長期借入金
946,066 970,123 24,057
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(4) 社債
28,700 28,117 △582
(1年内償還予定の社債含む)
負債計 1,190,102 1,213,577 23,474
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 差入保証金
契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金、(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により
算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
差入保証金 36,847 22,136
差入保証金の一部については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「(3) 差入保証金」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 772,659 ― ― ―
売掛金 559,215 ― ― ―
差入保証金 ― 2,594 1,026 21,771
合計 1,331,874 2,594 1,026 21,771
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 625,380 ― ― ―
売掛金 507,702 ― ― ―
差入保証金 13,193 2,163 ― 14,786
合計 1,146,276 2,163 ― 14,786
(注) 4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
社債 7,100 7,100 7,100 7,100 7,400 ―
長期借入金 331,955 274,172 154,183 66,473 20,440 79,946
合計 439,055 281,272 161,283 73,573 27,840 79,946
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 70,000 ― ― ― ― ―
社債 7,100 7,100 7,100 7,400 ― ―
長期借入金 287,183 175,543 133,764 106,816 59,530 183,230
合計 364,283 182,643 140,864 114,216 59,530 183,230
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用してお
ります。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 45,755千円
退職給付の支払額 2,614
退職給付費用 9,482
退職給付に係る負債の期末残高 52,623
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 52,623千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,623
退職給付に係る負債 52,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,623
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,482千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,258 千円であります。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用してお
ります。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 52,623千円
退職給付の支払額 6,597
退職給付費用 8,302
退職給付に係る負債の期末残高 54,328
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 54,328千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,328
退職給付に係る負債 54,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,328
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,302千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,078千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2
67,287千円 93,883千円
貸倒引当金等
36,690千円 23,389千円
退職給付に係る負債
16,019千円 16,881千円
賞与引当金
2,840千円 3,436千円
ソフトウエア
-千円 1,370千円
土地建物評価差額金
24,022千円 24,022千円
長期貸付金
8,033千円 8,033千円
減損損失 20,584千円 20,419千円
資産除去債務 7,580千円 11,667千円
未払事業税 2,143千円 2,035千円
その他
2,825千円 1,753千円
繰延税金資産小計 188,026千円 206,894千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △93,883千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -千円 △87,969千円
評価性引当額小計(注)1 △163,751千円 △181,853千円
繰延税金資産合計 24,274千円 25,041千円
(繰延税金負債)
その他 △2,878千円 △2,371千円
繰延税金負債合計 △2,878千円 △2,371千円
差引:繰延税金資産の純額
21,396千円 22,670千円
(注)1.評価性引当額が18,101千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に新たに連結の範囲
に含めました株式会社アグリフラワーにおける、繰越欠損金に係る評価性引当額24,831千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 16,009 34,712 10,341 8,647 5,012 19,159 93,883千円
評価性引当額 △16,009 △34,712 △10,341 △8,647 △5,012 △19,159 △93,883千円
繰延税金資産 - - - - - - -千円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.7% 30.7%
(調整)
のれんの償却額 3.2% 22.7%
評価性引当額の増減 8.6% 74.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% 9.7%
住民税均等割等 4.1% 40.4%
連結子会社との税率差異 0.8% 0.7%
軽減税率適用に伴う差異 △1.8% △8.8%
税額控除 △0.5% △22.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △0.1%
0.3% △6.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.9% 141.4%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 9,164千円 10,848千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,684 2,350
簡便法から原則法への変更による影響額 - 10,000
期末残高 10,848 23,199
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産
除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしまし
た。これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法による
ことが認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を10,000千円計上しております。なお、見積りの変更による
影響額は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、
「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
生花祭壇事業 :生花祭壇、供花等、葬儀における生花を使用した商品を制作して販売する事業
生花卸売事業
:自社の祭壇事業で使用する生花の仕入及び葬儀関連会社の生花部や生花小売店に対して、
生花を販売する事業
ブライダル装花事業 :婚礼用の会場装花やブーケ制作をして販売する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
生花祭壇 生花卸売 ブライダル
計
(注)3
事業 事業 装花事業
売上高
外部顧客への売上高 3,366,565 1,414,685 408,733 5,189,984 430,493 - 5,620,477
セグメント間の内部
5,939 811,001 2,613 819,554 5,172 △ 824,727 -
売上高又は振替高
計 3,372,505 2,225,687 411,346 6,009,539 435,665 △ 824,727 5,620,477
セグメント利益又は損
600,704 24,246 15,769 640,721 △ 18,631 △ 454,514 167,575
失(△)
その他の項目
減価償却費 8,218 1,380 1,806 11,406 9,875 27,134 48,415
のれんの償却額 4,359 - 5,233 9,592 10,626 - 20,219
有形固定資産及び無
16,036 - 3,784 19,820 2,888 3,891 26,600
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管
理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業並びに就労継続支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,514千円には、セグメント間取引消去50,255千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△504,769千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
生花祭壇 生花卸売 ブライダル
計
(注)3
事業 事業 装花事業
売上高
外部顧客への売上高 3,369,857 1,649,424 395,855 5,415,138 459,728 ― 5,874,866
セグメント間の内部
7,008 845,621 2,323 854,952 18,432 △ 873,385 ―
売上高又は振替高
計 3,376,865 2,495,045 398,179 6,270,090 478,161 △ 873,385 5,874,866
セグメント利益
478,373 19,627 △ 2,051 495,949 △ 23,664 △ 452,666 19,619
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 11,591 1,167 1,614 14,373 12,351 33,276 60,002
のれんの償却額 ― ― ― ― 10,626 ― 10,626
有形固定資産及び無
31,194 ― 897 32,092 105,508 1,951 139,551
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管
理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △452,666千円には、セグメント間取引消去44,455千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△497,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
生花祭壇
生花卸売 ブライダル
その他 全社・消去 合計
事業 装花事業
事業
減損損失 7,218 ― 4,088 13,090 ― 24,397
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
生花祭壇
生花卸売 ブライダル
その他 全社・消去 合計
事業 装花事業
事業
減損損失 10,676 ― ― 4,577 ― 15,254
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
生花祭壇 生花卸売 ブライダル
その他 全社・消去 合計
事業 事業 装花事業
当期末残高 ― ― ― 10,626 ― 10,626
(注)1.「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。
2.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 145円72銭 137円28銭
1株当たり当期純利益又は
19円07銭 △1円47銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 77,225 △5,939
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
77,225 △5,939
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)
期中平均株式数(株) 4,049,448 4,049,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
株式会社 2015年 35,800 28,700 2022年
第1回無担保社債 0.39 無担保社債
( 7,100) ( 7,100)
OneFlower 12月22日 12月22日
35,800 28,700
合計 ― ― ― ― ―
( 7,100) ( 7,100)
(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.利率は、期間における加重平均利率を記載しております。
3.連結決算日後5年内の償還予定額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
7,100 7,100 7,100 7,400 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 70,000 0.48 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 331,955 287,183 0.99 ―
1年以内に返済予定のリース債務 18,609 17,458 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
595,214 658,883 0.92 2020年~2038年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
38,492 25,507 ― 2020年~2024年
ものを除く。)
合計 1,084,270 1,059,031 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は、以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 175,543 133,764 106,816 59,530
リース債務 16,005 7,160 1,389 879
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,409,639 2,953,770 4,496,586 5,874,866
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △31,715 △12,242 26,754 14,363
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △27,534 △14,489 6,825 △5,939
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △6.80 △3.58 1.69 △1.47
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △6.80 3.22 5.26 △3.15
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 474,066 295,139
※2 248,151 ※2 252,622
売掛金
仕掛品 630 338
原材料及び貯蔵品 10,947 9,664
前払費用 14,283 15,435
未収入金 12,173 10,718
短期貸付金 378 383
※2 7,256 ※2 7,012
その他
△ 966 △ 884
貸倒引当金
流動資産合計 766,922 590,430
固定資産
有形固定資産
※1 159,263 ※1 160,646
建物
※1 3,915 ※1 3,432
構築物
機械及び装置 5,691 4,968
工具、器具及び備品 13,505 17,329
リース資産 3,454 2,270
※1 145,979 ※1 145,979
土地
7,521 7,745
建設仮勘定
有形固定資産合計 339,331 342,372
無形固定資産
ソフトウエア 10,284 7,208
リース資産 30,818 21,575
248 41
その他
無形固定資産合計 41,351 28,825
投資その他の資産
関係会社株式 112,478 107,478
出資金 9,871 9,871
差入保証金 17,341 22,333
保険積立金 139,676 157,136
従業員に対する長期貸付金 819 435
関係会社長期貸付金 145,203 107,731
破産更生債権等 3,454 3,375
長期前払費用 891 1,031
投資不動産 16,145 16,145
繰延税金資産 19,525 22,165
△ 49,145 △ 43,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 416,263 403,974
固定資産合計 796,946 775,171
資産合計 1,563,869 1,365,602
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 60,375 ※2 56,176
買掛金
※1 284,092 ※1 227,162
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,137 14,098
※2 54,592 ※2 48,261
未払金
未払費用 60,657 69,593
未払法人税等 18,285 3,144
未払消費税等 29,917 15,263
預り金 30,068 23,260
資産除去債務 - 10,000
2,902 138
その他
流動負債合計 557,029 467,098
固定負債
※1 400,007 ※1 302,845
長期借入金
リース債務 31,891 17,792
退職給付引当金 35,257 37,352
資産除去債務 6,584 8,660
債務保証損失引当金 - 27,105
126 -
その他
固定負債合計 473,867 393,755
負債合計 1,030,896 860,854
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金
資本準備金 133,240 133,240
8,816 8,816
その他資本剰余金
資本剰余金合計 142,056 142,056
利益剰余金
利益準備金 770 770
その他利益剰余金
405,540 377,315
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 406,310 378,085
自己株式 △ 228,633 △ 228,633
株主資本合計 532,972 504,748
純資産合計 532,972 504,748
負債純資産合計 1,563,869 1,365,602
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 2,689,440
売上高 2,769,534
※1 2,189,772 ※1 2,362,124
売上原価
売上総利益 499,668 407,409
※1 , ※2 424,979 ※1 , ※2 435,167
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 74,688 △ 27,758
営業外収益
受取利息 1,820 1,728
※1 3,484 ※1 14,374
受取配当金
※1 27,986 ※1 23,792
受取賃貸料
※1 42,508 ※1 44,366
経営指導料
貸倒引当金戻入額 - 5,472
7,635 6,367
その他
営業外収益合計 83,436 96,101
営業外費用
支払利息 11,091 7,848
貸倒引当金繰入額 23,038 -
債務保証損失引当金繰入額 - 27,105
不動産賃貸費用 12,630 7,814
3,400 498
その他
営業外費用合計 50,161 43,267
経常利益 107,963 25,075
特別利益
子会社株式売却益 - 800
5,274 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,274 800
特別損失
※3 15 ※3 714
固定資産除却損
減損損失 7,218 10,676
3,037 -
リース解約損
特別損失合計 10,271 11,391
税引前当期純利益 102,966 14,484
法人税、住民税及び事業税
34,677 16,558
6,281 △ 2,640
法人税等調整額
法人税等合計 40,958 13,917
当期純利益 62,007 566
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 213,240 133,240 8,816 142,056
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 213,240 133,240 8,816 142,056
株主資本
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 770 343,533 344,303 △ 228,633 470,965 5,274 476,239
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益 62,007 62,007 62,007 62,007
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 5,274 △ 5,274
額)
当期変動額合計 - 62,007 62,007 - 62,007 △ 5,274 56,733
当期末残高 770 405,540 406,310 △ 228,633 532,972 - 532,972
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 213,240 133,240 8,816 142,056
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 213,240 133,240 8,816 142,056
株主資本
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 770 405,540 406,310 △ 228,633 532,972 - 532,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,791 △ 28,791 △ 28,791 △ 28,791
当期純利益 566 566 566 566
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - △ 28,224 △ 28,224 - △ 28,224 - △ 28,224
当期末残高 770 377,315 378,085 △ 228,633 504,748 - 504,748
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,018千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」19,525千円に含めて表示しております。
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(会計上の見積りの変更)
当事業会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除
去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当事業年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認
められなくなったことによるものであります。
これにより、当事業年度において資産除去債務を10,000千円計上しております。なお、見積りの変更による影響額
は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付き債務
(1)担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物 141,139千円 134,520千円
構築物 3,475千円 3,082千円
土地
142,829千円 142,829千円
計
287,443千円 280,432千円
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
長期借入金(1年内返済予定の長期
195,000千円 265,000千円
借入金含む)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債権 14,455千円 14,872千円
短期金銭債務 56,908千円 56,978千円
3 偶発債務
(1)関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
株式会社One Flower
119,126千円 69,110千円
株式会社SHF 142,639千円 125,443千円
株式会社セレモニーサービス 62,776千円 57,809千円
株式会社アグリフラワー ― 172,000千円
合計
324,541千円 424,362千円
(2)関係会社のリース取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
マイ・サクセス株式会社 777千円 707千円
合計 777千円 707千円
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額
400,000千円 400,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業取引 売上高 1,550千円 ―
仕入高 698,520千円 759,114千円
販売費及び一般管理費 5,527千円 6,781千円
営業取引以外の取引高 74,395千円 80,980千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 111,330 千円 111,930 千円
給与及び手当 101,669 千円 107,446 千円
顧問料 45,850 千円 49,042 千円
おおよその割合
販売費 1.6% 1.8%
一般管理費 98.4% 98.2%
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 ― 88千円
工具、器具及び備品 ― 626千円
その他 15千円 ―
計 15千円 714千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は107,478千円、前事業年度の貸借対照表計上額112,478千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金等
15,264千円 21,846千円
退職給付引当金
10,739千円 11,377千円
ソフトウェア
-千円 1,370千円
減損損失
19,263千円 19,098千円
関係会社株式評価損
42,467千円 42,467千円
資産除去債務
6,790千円 10,494千円
未払事業税
2,143千円 2,035千円
その他
778千円 654千円
繰延税金資産小計 97,446千円 109,345千円
評価性引当額 △75,042千円 △85,396千円
繰延税金資産合計 22,404千円 23,949千円
(繰延税金負債)
その他 △2,878千円 △1,783千円
繰延税金負債合計 △2,878千円 △1,783千円
繰延税金資産の純額 19,525千円 22,165千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.7% 30.7%
(調整)
住民税均等割等 3.4% 29.5%
評価性引当額 6.3% 71.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% 9.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6% △30.3%
税額控除 △0.7% △21.9%
1.1% 7.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.8% 96.1%
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,233
建物 159,263 23,436 18,819 160,646 140,999
有形固定資産
(3,145)
構築物 3,915 ― ― 483 3,432 3,992
機械装置 5,691 ― ― 722 4,968 6,121
7,832
工具、器具及び
13,505 19,705 8,049 17,329 109,348
備品
(7,531)
リース資産 3,454 ― ― 1,184 2,270 3,651
土地 145,979 ― ― ― 145,979 ―
建設仮勘定 7,521 15,583 15,358 ― 7,745 ―
26,424
計 339,331 58,724 29,259 342,372 264,113
(10,676)
ソフトウエア 10,467 1,054 287 4,027 7,208 ―
無形固定資産
リース資産 30,818 ― ― 9,243 21,575 ―
その他 65 ― ― 23 41 ―
計 41,351 1,054 287 13,294 28,825 ―
(注) 1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 営業所改修工事 11,212 千円
工具、器具及び備品 プレハブ冷蔵庫 5,713 千円
基幹ネットワーク機器 1,360 千円
ソフトウェア 筆耕ソフト 571 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 50,111 44,616 50,111 44,616
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 6月30日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
当会社の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.beauty-kadan.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第22期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) 2018年9月28日九州財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月28日九州財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日九州財務局長に提出
第23期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日九州財務局長に提出
第23期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年9月28日九州財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 石 田 宏
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビューティ花壇の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビューティ花壇及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティ花壇の
2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ビューティ花壇が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月26日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 石 田 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビューティ花壇の2018年7月1日から2019年6月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビューティ花壇の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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