奈良ゴルフ場株式会社 半期報告書 第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 奈良ゴルフ場株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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奈良ゴルフ場株式会社(E04611)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 第64期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 奈良ゴルフ場株式会社
【英訳名】 Nara Golflinks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 前田 正一郎
【本店の所在の場所】 奈良市宝来五丁目10番１号
【電話番号】 ０７４２（４５）４１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理次長 髙丸 奈々
【最寄りの連絡場所】 奈良市宝来五丁目10番１号
【電話番号】 ０７４２（４５）４１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理次長 髙丸 奈々
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(千円) 431,094 412,458 408,197 860,926 839,347
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 24,641 23,009 △ 5,492 46,669 57,697
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
(千円) 12,938 11,683 △ 10,533 26,236 31,543
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
(千円) 4,460 △ 395 4,512 6,981 3,665
(千円) 491,000 491,000 491,000 491,000 491,000
資本金
(株) 2,978 2,978 2,978 2,978 2,978
発行済株式総数
(千円) 526,747 551,729 561,055 540,045 571,589
純資産額
(千円) 1,351,876 1,355,173 1,360,193 1,314,730 1,344,812
総資産額
(円) 176,879 185,268 188,400 181,345 191,937
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益又は
(円) 4,344 3,923 △ 3,537 8,809 10,592
１株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
(円) － － － － －
純利益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 38.9 40.7 41.2 41.1 42.5
自己資本比率
(千円) 44,901 53,918 34,000 123,062 101,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 110,375 △ 42,451 △ 40,379 △ 114,805 △ 62,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 45,182 21,151 10,138 △ 8,495 △ 25,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）
(千円) 92,237 144,909 129,817 112,290 126,057
残高
39 38 36 37 37
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 41 ) ( 43 ) ( 39 ) ( 41 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和元年６月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
ゴルフ場事業
36（43）
合 計 36（43）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載している。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の実績
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産などの弱さが続いているが、雇用・所得状況の改善は続い
ており、緩やかな回復基調となった。一方で米中の貿易摩擦による世界経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、
依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況下にあって、当社では、奈良オープンゴルフ選手権などを開催した影響等により、当中間会計
期間の来場者数は前年同期に比しメンバーが216人、ビジターが1,289人増加し、総数では1,505人（11.2％）
増加して14,914人となった。
損益面については、入会登録料の減少により売上高は、408,197千円（前年同期比4,261千円、1.0％の減収）
となった。また、経費削減に努めたものの、売上原価では、コース内各所修繕工事等、販売費及び一般管理費
では、人件費等が共に増加し、営業損失は12,058 千円（前年同期比30,634千円の減益）となった。
さらに、受取配当金、支払利息などの営業外損益を加減した経常損失は5,492千円（前年同期比28,502千円の
減益）、ジョイントカート道設置工事他 に伴う資産・工事除却等による特別損失4,772千円、法人税等268千円を
差し引いた中間純損失は10,533千円（前年同期比22,217千円の減益）となった。
資産合計は前事業年度末より15,381千円増加し、1,360,193千円となった。負債合計も前事業年度末より25,915
千円増加し、799,137千円となった。一方、純資産合計は前事業年度末より10,533千円減少し、561,055千円となっ
た。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、事業セグメントが単一であるため、セグメ
ント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より3,759千円増加
し、129,817千円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、34,000千円（前年同期比19,917千円減少）となった。
これは、主に減価償却費32,032千円と未払金の増加19,161千円と税引前中間純損失10,265千円によるもので
ある。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、40,379千円（前年同期比2,072千円減少）となった。
これは、主に有形固定資産の取得による支出37,288千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動による資金の増加は、10,138千円(前年同期比11,013千円減少)となった。
これは、短期借入れによる収入320,000千円、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済に
よる支出6,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,861千円によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりである。
区 分 金額（千円） 前年同期比（％）
年会費収入 71,190 0.3
入場料収入 93,972 5.2
キャディーフィー等収入 90,488 10.7
賃貸料収入 56,106 0.1
入会金等収入 43,500 △34.1
その他の収入 52,940 9.6
合 計
408,197 △1.0
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
る。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
相手先
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大和リース㈱ 49,020 11.8 49,020 12.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。
この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細に
ついては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に
記載のとおりである。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末より15,381千円増加し、1,360,193千円となった。これは主に有形
固定資産が増加したためである。また、当中間会計期間末の負債合計も前事業年度末より25,915千円増加し、
799,137千円となった。これは、短期借入金と未払金が増加したものの、未払消費税等や長期借入金が減少した
ためである。一方、当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末より10,533千円減少し、561,055千円となった。
これは中間純損失の計上によるものである。
経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
る。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な設備の新設、拡充、除却、売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
5,000
普通株式
5,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月30日） （令和元年９月27日）
取引業協会名
2,978 2,978
普通株式 非上場 （注）
2,978 2,978
計 － －
（注） １．当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数 (株) （千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高（千円）
平成31年１月１日～
－ 2,978 － 491,000 － 196,000
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（令和元年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
86 2.89
奈良観光土地株式会社 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
近鉄グループホールディングス株式会社
70 2.35
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
43 1.44
奈良国際ゴルフ倶楽部 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
21 0.71
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3丁目5番12号
21 0.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
14 0.47
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
14 0.47
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波5丁目1番60号
14 0.47
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町4丁目1番2号
大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館
14 0.47
株式会社大林組
14 0.47
近畿車輛株式会社 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
大阪市浪速区湊町1丁目2番3号 マルイト難波ビル
14 0.47
株式会社淺沼組
－ 325 10.91
計
（注）奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使
が制限されている。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和元年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 86
普通株式 2,892
完全議決権株式（その他） 2,892 －
単元未満株式 － － －
2,978
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 2,892 －
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②【自己株式等】
（令和元年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（相互保有株式）
奈良市宝来五丁目
奈良観光土地 86 － 86 2.89
10番１号
株式会社
計 － 86 － 86 2.89
２【株価の推移】
非上場のため該当事項なし。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
126,057 129,817
現金及び預金
57,334 50,655
未収入金
13,278 13,641
たな卸資産
1,680 3,960
その他
198,350 198,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 287,717 277,636
構築物（純額） 198,003 203,736
355,683 360,943
コース勘定
44,711 60,101
その他（純額）
※１ 886,116 ※１ 902,417
有形固定資産合計
無形固定資産
128,618 128,618
借地権
6,324 5,660
その他
134,943 134,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,000 96,000
関係会社株式
29,402 29,422
その他
125,402 125,422
投資その他の資産合計
1,146,462 1,162,118
固定資産合計
1,344,812 1,360,193
資産合計
負債の部
流動負債
242 31
買掛金
100,000 120,000
短期借入金
12,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金
7,268 9,045
リース債務
43,685 64,578
未払金
5,937 3,475
未払法人税等
12,575 5,068
未払消費税等
預り金 18,354 14,674
84,214 79,637
前受収益
5,115 5,072
賞与引当金
289,394 313,583
流動負債合計
固定負債
15,000 9,000
長期借入金
21,527 27,047
リース債務
107,300 109,507
退職給付引当金
長期預り敷金 50,000 50,000
290,000 290,000
長期受託金
483,828 485,554
固定負債合計
773,222 799,137
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
491,000 491,000
資本金
資本剰余金
196,000 196,000
資本準備金
196,000 196,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 115,410 △ 125,944
繰越利益剰余金
△ 115,410 △ 125,944
利益剰余金合計
571,589 561,055
株主資本合計
571,589 561,055
純資産合計
1,344,812 1,360,193
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
412,458 408,197
売上高
201,140 219,301
売上原価
211,318 188,895
売上総利益
192,742 200,953
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 18,576 △ 12,058
※２ 6,128 ※２ 6,986
営業外収益
※３ 1,695 ※３ 420
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 23,009 △ 5,492
特別損失
※４ 9,796 ※４ 4,772
固定資産除却損
9,796 4,772
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 13,213 △ 10,265
1,529 268
法人税、住民税及び事業税
中間純利益又は中間純損失（△） 11,683 △ 10,533
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 491,000 196,000 196,000 △ 146,954 △ 146,954 540,045 540,045
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
11,683 11,683 11,683 11,683
損失（△）
当中間期変動額合計 － － － 11,683 11,683 11,683 11,683
当中間期末残高 491,000 196,000 196,000 △ 135,270 △ 135,270 551,729 551,729
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
491,000 196,000 196,000 △ 115,410 △ 115,410 571,589 571,589
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
△ 10,533 △ 10,533 △ 10,533 △ 10,533
損失（△）
当中間期変動額合計
－ － － △ 10,533 △ 10,533 △ 10,533 △ 10,533
当中間期末残高 491,000 196,000 196,000 △ 125,944 △ 125,944 561,055 561,055
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 13,213 △ 10,265
30,677 32,032
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 192 △ 43
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,908 2,206
△ 6,000 △ 6,000
受取利息及び受取配当金
466 420
支払利息
9,796 4,772
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,883 △ 363
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,089 6,678
仕入債務の増減額（△は減少） 154 △ 211
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,261 △ 7,506
未払金の増減額（△は減少） 12,782 19,161
その他の資産の増減額（△は増加） 1,126 △ 2,300
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7,261 △ 7,430
△ 184 1,098
その他
小計 53,776 32,250
利息及び配当金の受取額 6,000 6,000
△ 466 △ 420
利息の支払額
△ 5,391 △ 3,829
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
53,918 34,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,240 △ 37,288
有形固定資産の取得による支出
△ 8,210 △ 3,090
有形固定資産の除却による支出
△ 42,451 △ 40,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000 320,000
短期借入れによる収入
△ 267,500 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
△ 2,995 △ 3,861
ファイナンス・リース債務の返済による支出
36,000 －
長期借入れによる収入
△ 4,353 △ 6,000
長期借入金の返済による支出
21,151 10,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,618 3,759
112,290 126,057
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 144,909 ※１ 129,817
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）たな卸資産
主に、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用している。
（2）有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を簡便法により計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい
る。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
なお、仮受消費税等と仮払消費税等の中間期末残高の相殺後の金額は、流動負債の未払消費税等に含めて
表示している。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年6月30日）
2,337,257 千円 2,363,163 千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
30,245千円 31,368千円
有形固定資産
432千円 664千円
無形固定資産
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
6,000千円 6,000千円
受取配当金
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
420千円
466千円
支払利息
雑損失 －千円
1,288千円
※４ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。．
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
0千円 1,493千円
構築物
除却費用 8,210千円 3,090千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
2,978 － －
普通株式（株） 2,978
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
2,978 － －
普通株式（株） 2,978
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
144,909千円 129,817千円
現金及び預金
144,909千円 129,817千円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム及びコース整備用器具である。
②無形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム（ソフト）である。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の表のとおり
である。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
126,057
（1）現金及び預金 126,057 －
57,334
（2）未収入金 57,334 －
資産計 183,391 183,391 －
（1）短期借入金 100,000 100,000 －
（2）未払金 43,685 43,685 －
（3）長期借入金※1 27,000 27,000 －
負債計 170,685 170,685 －
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当中間会計期間（令和元年6月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 129,817 129,817 －
（2）未収入金 50,655 50,655 －
資産計 180,473 180,473 －
（1）短期借入金 120,000 120,000 －
（2）未払金 64,578 64,578 －
（3）長期借入金※1 21,000 21,000 －
負債計 205,578 205,578 －
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
（1）短期借入金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
（3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成30年12月31日） （令和元年6月30日）
関係会社株式（非上場株式）（千円） 96,000 96,000
長期受託金（千円） 290,000 290,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載していない。
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していない。
当中間会計期間（令和元年6月30日）
関係会社株式（中間貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので該当事項なし。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 96,000 96,000
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 228,180 232,693
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
△395 4,512
の金額（千円）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
キャディーフィー等収入 入会金等収入
年会費収入 入場料収入 賃貸料収入 その他収入 合 計
（千円） （千円）
（千円） (千円) (千円) (千円)
（千円）
外部顧客への
71,010 89,328 81,762 56,066 66,000 48,291 412,458
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円）
大和リース㈱ 49,020
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
キャディーフィー等収入 入会金等収入
合 計
年会費収入 入場料収入 賃貸料収入 その他収入
（千円） （千円）
（千円） (千円) (千円) (千円)
（千円）
外部顧客への
71,190 93,972 90,488 56,106 43,500 52,940 408,197
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円）
大和リース㈱ 49,020
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額（円） 191,937 188,400
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 571,589 561,055
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
571,589 561,055
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,978 2,978
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり
3,923 △3,537
中間純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 11,683 △10,533
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は
11,683 △10,533
中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,978 2,978
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。
（２）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期） （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 平成31年３月29日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月26日
奈良ゴルフ場株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る奈良ゴルフ場株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（平成31年1月1日
から令和元年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、奈良ゴルフ場株式会社の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年1月1
日から令和元年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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