北海道曹達株式会社 半期報告書 第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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北海道曹達株式会社(E00773)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年９月25日
【中間会計期間】 第75期中(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 北海道曹達株式会社
【英訳名】 Hokkaido Soda Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神田 知幸
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 管理部長 小笠原 春雄
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 管理部長 小笠原 春雄
【縦覧に供する場所】 本店の外に縦覧に供する場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 3,548,488 3,792,101 3,893,017 7,400,750 8,035,587
経常利益 (千円) 351,401 359,531 311,713 819,380 805,094
中間(当期)純利益 (千円) 245,306 249,750 214,233 567,219 535,533
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519
発行済株式総数 (株) 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387
純資産額 (千円) 6,573,039 7,002,825 7,341,149 6,899,103 7,272,402
総資産額 (千円) 8,788,821 9,359,317 9,417,973 10,223,381 9,925,864
１株当たり純資産額 (円) 268.39 285.94 299.75 281.70 296.94
１株当たり中間
(円) 10.01 10.19 8.74 23.16 21.86
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 6.00 6.00
自己資本比率 (％) 74.8 74.8 77.9 67.5 73.3
営業活動による
(千円) 706,201 873,677 641,736 797,984 1,222,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 255,520 △ 922,927 △ 203,818 △ 449,936 △ 1,180,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 209,623 △ 199,645 △ 194,641 △ 272,423 △ 252,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,822,004 1,407,675 1,689,498 1,656,570 1,446,222
の中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 138 139 142 136 138
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(人) 142
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託社員７名を含んでおります。
3 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は北海道曹達株式会社労働組合を結成しており、2019年６月30日現在の組合員数は120人であり、
日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
又、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
又、新たに生じた事業上及び業務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、長らく続いた緩やかな回復基調に変調の兆しが見られ、一部の業種で
は減速感が出るなど、先行きは不透明感を増しています。一方、当社の営業基盤である北海道経済においては、北
海道胆振東部地震によって落ち込んだ地域経済の持ち直しが続き、個人消費も回復が見込まれるなど、緩やかな回
復基調で推移しておりますが、国際経済の動向や電力をはじめとするエネルギー問題による北海道経済への影響が
懸念されます。
このような経済状況のもと、当社においては、主要コストである電力料の値上がりによる厳しい経営環境下の
中、新規事業やコスト削減に、体制強化をして取り組みました。
当中間会計期間は、販売面においては、昨年の東南アジア地域における需給の逼迫を主要因とした、苛性ソーダ
の価格修正の影響もあり、前中間会計期間に比べて増加しました。コスト面においては、原油価格の上昇基調が継
続し、当中間会計期間においてはエネルギーコストは大きく上昇しました。また、前期までの新規事業対応、設備
老朽化対応、コストダウン等の設備投資の増加があり、減価償却等の固定費も上昇しました。その結果、当中間会
計期間の業績は、売上高が3,893百万円と前中間会計期間に比べ100百万円（2.7％）の増収、営業利益は295百万円
と前中間会計期間に比べ37百万円（11.4％）の減益、経常利益は311百万円と前中間会計期間に比べ47百万円
（13.3％）の減益、中間純利益は214百万円と前中間会計期間と比べ35百万円（14.2％）の減益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。
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(b)財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産は9,417百万円（前事業年度末比507百万円減）、負債は、2,076百万
円（前事業年度末比576百万円減）、純資産は、7,341百万円（前事業年度末比68百万円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて329百万円減少し4,458百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金の減
少
648百万円、現金及び預金の増加243百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて178百万円減少し4,959百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
の減少176百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて537百万円減少し1,550百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少
335百万円、建設関係未払金の減少66百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38百万円減少し526百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減
少42百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて67百万円増加し7,341百万円となりました。増加の主な要因は、別途積立金
の増加150百万円、繰越利益剰余金の減少66百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ243百万円
（16.8％）増加の1,689百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは641百万円の収入（前中間会計期間は873百万円の収入）なりました。こ
れは税引前中間純利益311百万円、減価償却費321百万円、売上債権の減少648百万円、仕入債務の減少額335百万
円及び法人税等の支払額131百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは203百万円の支出（前中間会計期間は922百万円の支出）となりました。
これは固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは194百万円の支出（前中間会計期間は199百万円の支出)となりました。こ
れは長期借入金の返済による支出47百万円及び配当金の支払額146百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況)
(a) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
化学品事業 3,053,696 +2.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
化学品事業 3,893,017 +2.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式
1,469,705 38.8 1,562,590 40.1
会社)
ソーダニッカ株式会社 922,105 24.3 939,918 24.1
道都化学産業株式会社 389,719 10.3 357,479 9.2
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性
があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる
会計方針については、具体的には、「第５「経理の状況」２「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表 注記事項 重要
な会計方針」に記載しております。
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② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
（売上高）
当中間会計期間の売上高は、前事業年度に比べて100百万円（2.7％）増加し、3,893百万円となりました。増加
の主な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの価格修正によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて138百万円（4.8％）増加し、3,012百万円となりまし
た。増加の主な要因は原燃材料（原油、電力等）価格の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、
前中間会計期間に比べ37百万円（4.0％）減少し、880百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて0百万円（0.1％）増加し、584百万円とな
りました。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期間
に比べ37百万円（11.4％）減少し、295百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+26百万円（純額）から+16百万円（純額）となり、9百万円
の増益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ47百万円（13.3％）減少し、311百万円とな
りました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間の特別損益は、固定資産除却損の計上に伴い△0百万円となり、前中間会計期間に比べ0百万円
の減益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ35百万円（14.2％）減少し、214百万円と
なりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状
況）」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を
実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事
業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値
の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品・商品の開発を目標に掲げて取り組んでおりま
す。
当中間会計期間末現在の研究職員は６名で、当中間会計期間の研究開発費は21百万円であり、主な研究開発テーマ
及び推進状況は次のとおりであります。
(化学品事業)
キトサン関連では、当社と本州企業と共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は効率化した生産販売体
制の下、依然順調な生産販売状況であります。
また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活
動を行っており、ＡＧＣグループの広告媒体を活用した広告宣伝活動に取り組んでおります。
当社独自新規ブランドの化粧品は全４品目とし、北海道内及び首都圏を中心とした販売活動を進めるとともに、新
たに追加する品目の開発を進めています。
また、北海道内外の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する新規資材の開発及び当社既
存製品の新たな用途開発と併せて製品化及び実用化に向けて積極的に推し進めております。
また、先端技術を応用した新規機能性製品や道内農畜産業に資する製品の開発を進めています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,490,387
計 40,490,387
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月25日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用
普通株式 24,490,387 24,490,387 ―
しておりません。
計 24,490,387 24,490,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
─ 24,490,387 ─ 1,224,519 ─ 138,579
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 12,495 51.0
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 2,449 10.0
王子グリーンリソース株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 2,396 9.8
日本軽金属株式会社 東京都品川区東品川２丁目２番20号 1,511 6.2
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,180 4.8
ソーダニッカ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 415 1.7
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号 400 1.6
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 387 1.6
北海道 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 300 1.2
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 240 1.0
計 ― 21,773 88.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,490,387 ―
24,490,387
発行済株式総数 24,490,387 ― ―
総株主の議決権 ― 24,490,387 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【株価の推移】
非上場につき、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日ま
で)の中間財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.02％
売上高基準 2.06％
利益基準 △1.04％
利益剰余金基準 0.22％
＊会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,446,222 1,689,498
売掛金 2,493,412 1,845,323
たな卸資産 787,667 874,966
60,667 48,765
その他
流動資産合計 4,787,970 4,458,554
固定資産
有形固定資産
建物 2,838,317 2,848,181
△ 2,171,454 △ 2,193,096
減価償却累計額
建物（純額） 666,863 655,085
構築物 3,017,089 3,017,089
△ 2,643,564 △ 2,662,176
減価償却累計額
構築物（純額） 373,525 354,913
※1 13,877,307 ※1 14,006,918
機械及び装置
△ 11,477,631 △ 11,741,816
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,399,675 2,265,102
土地
1,274,635 1,274,635
建設仮勘定 122,117 93,681
その他 268,525 283,961
△ 202,663 △ 201,452
減価償却累計額
その他（純額） 65,861 82,508
有形固定資産合計 4,902,678 4,725,927
無形固定資産
43,469 35,658
投資その他の資産
投資有価証券 96,518 98,910
繰延税金資産 90,007 93,704
その他 5,219 5,219
投資その他の資産合計 191,745 197,834
固定資産合計 5,137,894 4,959,419
資産合計 9,925,864 9,417,973
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,292,725 957,015
1年内返済予定の長期借入金 90,600 85,600
未払法人税等 144,430 113,293
未払費用 28,572 78,460
設備関係未払金 153,689 87,406
※2 378,044 ※2 228,369
その他
流動負債合計 2,088,062 1,550,146
固定負債
長期借入金 107,800 65,000
退職給付引当金 312,478 325,221
役員退職慰労引当金 28,312 19,496
環境対策引当金 24,881 24,881
長期預り保証金 79,928 80,079
資産除去債務 12,000 12,000
固定負債合計 565,399 526,678
負債合計 2,653,462 2,076,824
純資産の部
株主資本
資本金 1,224,519 1,224,519
資本剰余金
138,579 138,579
資本準備金
資本剰余金合計 138,579 138,579
利益剰余金
利益準備金 255,400 255,400
その他利益剰余金
特別償却準備金 77,948 64,956
固定資産圧縮積立金 54,610 51,887
別途積立金 3,650,000 3,800,000
1,846,742 1,779,747
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,884,701 5,951,991
株主資本合計 7,247,800 7,315,090
評価・換算差額等
24,602 26,058
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,602 26,058
純資産合計 7,272,402 7,341,149
負債純資産合計 9,925,864 9,417,973
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,792,101 3,893,017
※1 2,874,936 ※1 3,012,997
売上原価
売上総利益 917,165 880,020
※1 584,155 ※1 584,957
販売費及び一般管理費
営業利益 333,009 295,062
営業外収益
受取利息 432 421
受取賃貸料 8,718 8,685
18,336 8,356
その他
営業外収益合計 27,487 17,464
営業外費用
支払利息 539 384
425 428
その他
営業外費用合計 965 812
経常利益 359,531 311,713
特別損失
― 314
固定資産除却損
特別損失合計 ― 314
税引前中間純利益 359,531 311,398
法人税、住民税及び事業税
125,100 101,500
△ 15,319 △ 4,334
法人税等調整額
法人税等合計 109,780 97,165
中間純利益 249,750 214,233
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 105,339 61,456 3,500,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の取崩 △ 14,442
固定資産圧縮積立金の
△ 4,129
取崩
別途積立金の積立 150,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 14,442 △ 4,129 150,000
当中間期末残高 1,224,519 138,579 255,400 90,896 57,326 3,650,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,573,914 5,496,110 6,859,209 39,894 6,899,103
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
中間純利益 249,750 249,750 249,750 249,750
特別償却準備金の取崩 14,442 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
4,129 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 △ 150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 914 914
額）
当中間期変動額合計 △ 28,618 102,808 102,808 914 103,722
当中間期末残高 1,545,295 5,598,918 6,962,017 40,808 7,002,825
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当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 77,948 54,610 3,650,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の取崩 △ 12,991
固定資産圧縮積立金の
△ 2,722
取崩
別途積立金の積立 150,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 12,991 △ 2,722 150,000
当中間期末残高 1,224,519 138,579 255,400 64,956 51,887 3,800,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,846,742 5,884,701 7,247,800 24,602 7,272,402
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
中間純利益 214,233 214,233 214,233 214,233
特別償却準備金の取崩 12,991 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
2,722 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 △ 150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 1,456 1,456
額）
当中間期変動額合計 △ 66,995 67,290 67,290 1,456 68,746
当中間期末残高 1,779,747 5,951,991 7,315,090 26,058 7,341,149
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 359,531 311,398
減価償却費 302,701 321,486
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,000 △ 39,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,055 12,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,024 △ 8,816
受取利息及び受取配当金 △ 2,202 △ 2,191
支払利息 539 384
固定資産除却損 － 314
売上債権の増減額（△は増加） 437,240 648,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,206 △ 87,299
仕入債務の増減額（△は減少） 27,340 △ 335,710
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,154 △ 66,654
△ 122,918 16,991
その他
小計 1,000,259 771,735
利息及び配当金の受取額
2,202 2,191
利息の支払額 △ 393 △ 300
△ 128,390 △ 131,890
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 873,677 641,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預け入れによる支出 △ 900,000 △ 900,000
預け金の払い戻しによる収入 900,000 900,000
補助金の受取額 91,399 －
固定資産の取得による支出 △ 1,014,028 △ 203,520
△ 299 △ 298
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 922,927 △ 203,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 52,800 △ 47,800
△ 146,845 △ 146,841
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,645 △ 194,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 248,895 243,275
現金及び現金同等物の期首残高 1,656,570 1,446,222
※1 1,407,675 ※1 1,689,498
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支払額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃
棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,139千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」90,007千円に含めて表示しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
機械及び装置 351,416千円 351,416千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
有形固定資産 294,231千円 313,674千円
無形固定資産 8,469千円 7,811千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ. 前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 24,490,387 ─ ─ 24,490,387
(注) 当中間会計期間末までに取得及び保有している自己株式はありません。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月23日
普通株式 146,942 6.0 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 24,490,387 ─ ─ 24,490,387
(注) 当中間会計期間末までに取得及び保有している自己株式はありません。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月19日
普通株式 146,942 6.00 2018年12月31日 2019年３月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,407,675千円 1,689,498千円
現金及び現金同等物 1,407,675千円 1,689,498千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,446,222 1,446,222 ―
(2) 売掛金
2,493,412 2,493,412 ―
(3) 投資有価証券
82,398 82,398 ―
資産計 4,022,033 4,022,033 ―
(4) 買掛金
1,292,725 1,292,725 ―
(5) 未払金
207,320 207,320 ―
(6) 設備関係未払金
153,689 153,689 ―
(7) 長期借入金(１年以内返済予定を含む）
198,400 198,580 180
負債計 1,852,135 1,852,316 180
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当中間会計期間(2019年６月30日)
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,689,498 1,689,498 ―
(2) 売掛金
1,845,323 1,845,323 ―
(3) 投資有価証券
84,790 84,790 ―
資産計 3,619,612 3,619,612 ―
(4) 買掛金
957,015 957,015 ―
(5) 未払金
157,665 157,665 ―
(6) 設備関係未払金
87,406 87,406 ―
(7) 長期借入金(１年以内返済予定を含む）
150,600 150,740 140
負債計 1,352,687 1,352,827 140
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 買掛金 (5) 未払金 (6) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
なお、未払金は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(7) 長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、当該帳簿価格と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価格によっております。
(注２)時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年６月30日
非上場株式(*1) 15,620 15,620
長期預り保証金(*2) 79,928 80,079
（＊１）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価
証券には含めておりません。
（＊２）長期預り保証金は、販売代理店から受け取っている営業保証金であり、返還までの期間を見積ること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額） 子会社株式1,500千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 56,820 15,529 41,291
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 56,820 15,529 41,291
株式 25,578 31,490 △5,912
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 25,578 31,490 △5,912
合計 82,398 47,019 35,378
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額14,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(2019年６月30日)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 61,622 14,892 46,729
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 61,622 14,892 46,729
株式 23,168 32,425 △9,257
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 23,168 32,425 △9,257
合計 84,790 47,318 37,472
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額14,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年６月30日)
期首残高 12,000千円 12,000千円
時の経過による調整額 ―千円 ―千円
中間期末（期末）残高 12,000千円 12,000千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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北海道曹達株式会社(E00773)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ. 前中間会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社) 1,469,705 化学品事業
ソーダニッカ株式会社 922,105 化学品事業
道都化学産業株式会社 389,719 化学品事業
Ⅱ. 当中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 1,562,590 化学品事業
ソーダニッカ株式会社 939,918 化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
299円 75銭
(1) １株当たり純資産額 296円94銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(2) １株当たり中間純利益
10円19銭 8円74銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
249,750 214,233
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
249,750 214,233
普通株式の期中平均株式数(株)
24,490,387 24,490,387
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(２) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月20日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年９月24日
北海道曹達株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 間 宮 光 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 拓 央
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道曹達株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第75期事業年度の中間会計期間(2019年１月１日か
ら2019年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、北海道曹達株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年１月１日
から2019年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社(半期報告書提出会社)が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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