株式会社武蔵カントリー倶楽部 半期報告書 第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月25日
【中間会計期間】 第62期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社 武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 正 成
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 金 子 隆 保
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 金 子 隆 保
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
702,063 678,549 669,799 1,421,278 1,424,854
売上高 (千円)
70,570 73,498 61,800 186,106 190,485
経常利益 (千円)
66,547 54,134 33,886 175,397 154,844
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
発行済株式総数 (株)
706,910 869,895 1,004,492 815,760 970,605
純資産額 (千円)
10,920,388 11,299,393 11,430,014 10,958,428 11,183,245
総資産額 (千円)
392,728 483,275 558,051 453,200 539,225
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純
36,971 30,075 18,825 97,443 86,024
(円)
利益金額
潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(年間)配当額
6.5 7.7 8.8 7.4 8.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
356,435 368,641 323,668 375,763 356,166
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 94,067 △ 53,431 △ 449,419 △ 405,918 △ 410,901
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
61,600 82,300 80,400 147,900 23,600
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
603,735 795,023 321,026 397,512 366,378
(千円)
の中間期末(期末)残高
62 63 63 61 64
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 161 ) ( 165 ) ( 170 ) ( 160 ) ( 161 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておらず、また、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数(人) 63 (170)
(注) 従業員数は就業人員(嘱託等７名を含む)であり、また、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外
数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はご
ざいません。また、新たに定めた経営方針、経営戦略並びに新たに生じた課題はございません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はございません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでござい
ます。文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものでございます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当中間期の武蔵カントリー倶楽部は、比較的天候に恵まれたため、営業日数、来場者数共に、積雪によるクロー
ズが多かった前年同期を上回りましたが、メンバー限定の開場60周年記念懇親会を開催したことや、大型連休の影
響などにより、ゲストの来場が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。新規入会者数が増加したことに
より入会登録料は前年同期から増収となりましたが、経常利益は前年同期を下回る結果となりました。
当中間期における営業日数は、前中間期より9.0日増加して149.5日となりました。また、来場者数は、メンバー
が19,781名（前年同期比7.6％増）、ゲストが10,903名（前年同期比4.3％減）、合計で30,684名（前年同期比3.0％
増）となりました。コース別では、豊岡コースはメンバーが10,066名、ゲストが5,844名、合計で15,910名（前年同
期比5.3％増）、笹井コースはメンバーが9,715名、ゲストが5,059名、合計で14,774名（前年同期比0.7％増）と共
に増加しました。
営業成績については、業務収入は411,490千円（前年同期比1.2％減）、食堂売店売上は101,765千円（前年同期比
2.0％減）となり、ゲスト収入や土産品売上の減少などが寄与した結果となりました。年会費収入は156,543千円
（前年同期比1.1％減）となり、売上高は合計で669,799千円（前年同期比1.3％減）となりました。
売上原価については、業務費が笹井コースのカートパス設置工事に伴う芝張り費用を計上したことなどにより、
551,520千円（前年同期比1.9％増）、食堂売店費が減価償却費や人件費の増加などにより、113,030千円（前年同期
比5.9％増）となり、売上原価は合計で664,551千円（前年同期比2.5％増）となりました。また、販売費及び一般管
理費は、開場60周年記念イベントの費用を計上したことなどにより、96,112千円（前年同期比1.0％増）となりまし
た。
以上の結果、営業損失は90,864千円（前年同期比40.3％増）と悪化しました。営業外収益は、新規入会者の増加
により、152,950千円（前年同期比9.9％増）となり、経常利益は61,800千円（前年同期比15.9％減）となりまし
た。
特別損失として固定資産除却損などを計上し、税引前中間純利益は55,713千円（前年同期比19.4％減）となりま
した。法人税等465千円を差し引き、法人税等調整額21,361千円を計上した結果、中間純利益は33,886千円（前年同
期比37.4％減）となりました。
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(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて64,528千円減少し、2,068,161千円となりました。これは主に、現金及
び預金が45,351千円減少したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて311,296千円増加し、9,361,853千円となりました。これは主に社債の購入により、投
資有価証券が300,022千円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて137,148千円増加し、330,253千円となりました。これは主に前受金が
168,967千円増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて75,733千円増加し、10,095,268千円となりました。これは主に新入会員からの入金に
より、会員預り金が80,400千円増加したことによるものです。
純資産の部では、将来の大規模なコース改良・改修に伴う費用や除却損に備えるため、コース改良積立金を
50,000千円積み立て、笹井コースのカートパス設置工事費用に目的使用するため100,000千円取り崩しました。中間
純利益33,886千円を計上した結果、株主資本は1,004,492千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ45,351千
円減少し、321,026千円（前事業年度末比12.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は323,668千円（前年同期比12.2％減）となりました。こ
れは主に税引前中間純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は449,419千円（前年同期比741.1％増）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は80,400千円（前年同期比2.3％減）となりました。これ
は主に会員預り金の受入による収入の減少によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資によるものでございます。今後の設備投資として、豊岡コースの空調設備の更
新等を検討しております。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しており
ます。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
内訳 至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
メンバー料収入 26,166 3.9 27,380 4.1
ゲスト料収入 165,874 24.5 154,114 23.0
厚生料収入 74,066 10.9 75,285 11.2
貸ロッカー収入 2,473 0.4 2,306 0.3
練習ボール収入 7,744 1.1 7,264 1.1
業務収入
キャディー料収入 124,150 18.3 127,751 19.1
競技料収入 5,047 0.7 5,349 0.8
レッスン料収入 7,302 1.1 8,571 1.3
3,611 0.5 3,466 0.5
その他収入
計
416,438 61.4 411,490 61.4
食事売上 57,102 8.4 56,657 8.5
飲物売上 15,066 2.2 14,671 2.2
酒類売上 16,134 2.4 17,050 2.5
菓子類売上 677 0.1 644 0.1
食堂売店
売上
土産品売上 3,598 0.5 1,835 0.3
煙草売上 287 0.1 323 0.0
10,956 1.6 10,584 1.6
ゴルフ用品売上
計
103,824 15.3 101,765 15.2
年会費収入 158,286 23.3 156,543 23.4
合計 678,549 100.0 669,799 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度です。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
月別
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
１ 2,263 853 3,116 15.0 208 3,182 1,313 4,495 22.0 204
２ 2,251 1,106 3,357 19.0 177 2,491 1,201 3,692 20.0 185
３ 3,319 2,016 5,335 26.5 201 3,624 1,830 5,454 26.5 206
４ 3,615 2,567 6,182 26.0 238 3,739 2,052 5,791 27.0 214
５ 3,864 2,397 6,261 27.0 232 3,600 2,359 5,959 27.5 217
６ 3,080 2,451 5,531 27.0 205 3,145 2,148 5,293 26.5 200
計 18,392 11,390 29,782 140.5 212 19,781 10,903 30,684 149.5 205
％ 61.8 38.2 100.0 ― ― 64.5 35.5 100.0 ― ―
コース別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
月別
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
合計 合計
メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計
1,180 476 1,656 1,083 377 1,460 3,116 1,612 601 2,213 1,570 712 2,282 4,495
１
1,061 594 1,655 1,190 512 1,702 3,357 1,288 749 2,037 1,203 452 1,655 3,692
２
1,643 1,037 2,680 1,676 979 2,655 5,335 1,823 1,043 2,866 1,801 787 2,588 5,454
３
1,847 1,345 3,192 1,768 1,222 2,990 6,182 1,934 1,011 2,945 1,805 1,041 2,846 5,791
４
1,983 1,149 3,132 1,881 1,248 3,129 6,261 1,825 1,242 3,067 1,775 1,117 2,892 5,959
５
1,483 1,316 2,799 1,597 1,135 2,732 5,531 1,584 1,198 2,782 1,561 950 2,511 5,293
６
9,197 5,917 15,114 9,195 5,473 14,668 29,782 10,066 5,844 15,910 9,715 5,059 14,774 30,684
計
60.9 39.1 100.0 62.7 37.3 100.0 ― 63.3 36.7 100.0 65.8 34.2 100.0 ―
％
(注) ゲストには、登録家族を含んでおります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はございません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はございません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとお
りです。
事業所名 投資額
設備の内容 完了年月
（所在地） （千円）
飲料水系統・散水系統
59,753 平成31年３月
インフラ設備
笹井コース
（埼玉県狭山市）
カートパス設置工事
69,007 平成31年３月
（予備費含む）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年６月30日) (令和元年９月25日)
該当事項は 単元株制度は
普通株式 1,800 1,800
ございません 採用しておりません
計 1,800 1,800 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年６月30日 ― 1,800 ― 100,000 ― 133,000
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(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都文京区音羽２－12－21 22 1.22
株式会社講談社
東京都港区東新橋１－９－３ 6 0.33
日本通運株式会社
東京都中央区日本橋室町２－１－１
▶ 0.22
東レ株式会社
日本橋三井タワー
東京都千代田区大手町２－６－１
▶ 0.22
朝日生命保険相互会社
朝日生命大手町ビル
東京都中央区銀座３－15－10
▶ 0.22
ＲＫＢ毎日放送株式会社
菱進銀座イーストミラービル２Ｆ
40 2.22
計 －
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
非上場のため、該当事項はございません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30
日まで)の中間財務諸表について、はやぶさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
2,016,378 1,971,026
現金及び預金
48,100 45,480
売掛金
32,293 34,822
たな卸資産
35,917 16,831
その他
2,132,689 2,068,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,584,589 1,585,146
建物（純額）
446,639 489,035
構築物（純額）
2,079,762 2,079,762
土地
1,004,942 1,006,809
コース勘定
183,648 173,475
その他（純額）
※1 5,299,581 ※1 5,334,228
有形固定資産合計
無形固定資産 8,386 7,375
投資その他の資産
3,629,700 3,929,722
投資有価証券
106,130 84,768
繰延税金資産
6,757 5,758
その他
3,742,588 4,020,249
投資その他の資産合計
9,050,556 9,361,853
固定資産合計
11,183,245 11,430,014
資産合計
負債の部
流動負債
36,961 31,414
買掛金
89,484 52,398
未払金
4,000 4,700
賞与引当金
62,659 241,739
その他
193,105 330,253
流動負債合計
固定負債
201,915 197,353
退職給付引当金
8,139 8,964
役員退職慰労引当金
会員預り金 9,808,550 9,888,950
929
―
長期前受収益
10,019,535 10,095,268
固定負債合計
10,212,640 10,425,522
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
133,000 133,000
資本準備金
186,462 186,462
その他資本剰余金
319,462 319,462
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
100,000 50,000
コース改良積立金
451,142 535,029
繰越利益剰余金
551,142 585,029
利益剰余金合計
970,605 1,004,492
株主資本合計
970,605 1,004,492
純資産合計
負債純資産合計 11,183,245 11,430,014
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
678,549 669,799
売上高
648,127 664,551
売上原価
30,421 5,247
売上総利益
95,180 96,112
販売費及び一般管理費
△ 64,759 △ 90,864
営業損失（△）
※1 139,132 ※1 152,950
営業外収益
874 285
営業外費用
73,498 61,800
経常利益
特別利益
― ―
※2 4,363 ※2 6,087
特別損失
69,134 55,713
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 465 465
14,534 21,361
法人税等調整額
14,999 21,826
法人税等合計
54,134 33,886
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 346,297 396,297 815,760 815,760
当期首残高
当中間期変動額
54,134 54,134 54,134 54,134
中間純利益
コース改良積立金の
50,000 △ 50,000
― ― ―
積立
50,000 4,134 54,134 54,134 54,134
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
100,000 133,000 186,462 319,462 100,000 350,432 450,432 869,895 869,895
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
100,000 133,000 186,462 319,462 100,000 451,142 551,142 970,605 970,605
当期首残高
当中間期変動額
33,886 33,886 33,886 33,886
中間純利益
コース改良積立金の
50,000 △ 50,000
― ― ―
積立
コース改良積立金の
△ 100,000 100,000
― ― ―
取崩
△ 50,000 83,886 33,886 33,886 33,886
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 535,029 585,029 1,004,492 1,004,492
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,134 55,713
税引前中間純利益
84,752 85,826
減価償却費
685 999
長期前払費用の増減額（△は増加）
900 700
賞与引当金の増減額（△は減少）
7,492 △ 4,562
退職給付引当金の増減額（△は減少）
825 825
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 14,738 △ 17,078
受取利息及び受取配当金
1,056 3,141
有形固定資産除却損
△ 6,387 △ 39
売上債権の増減額（△は増加）
△ 638 △ 2,529
たな卸資産の増減額（△は増加）
16,436 22,774
その他の流動資産の増減額（△は増加）
6,747 △ 5,546
仕入債務の増減額（△は減少）
20,302 19,175
未払費用の増減額（△は減少）
△ 3,791 △ 5,651
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,787 △ 929
長期前受収益の増減額（△は減少）
169,965 155,752
その他の流動負債の増減額（△は減少）
355,528 308,570
小計
利息及び配当金の受取額 14,042 16,027
△ 930 △ 930
法人税等の支払額
368,641 323,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000
投資有価証券の取得による支出 ―
100,000
投資有価証券の償還による収入 ―
△ 53,431 △ 144,687
有形固定資産の取得による支出
△ 4,732
無形固定資産の取得による支出 ―
△ 1,550,000 △ 1,100,000
定期預金の預入による支出
1,550,000 1,100,000
定期預金の払戻による収入
△ 53,431 △ 449,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
201,600 198,400
会員預り金の受入による収入
△ 119,300 △ 118,000
会員預り金の返還による支出
82,300 80,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
397,510 △ 45,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 397,512 366,378
795,023 321,026
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用
(2) たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は５年です。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(当中間会計期間末時点の自己都合要支給
額を退職給付債務とする簡便法)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益の計上基準
年会費収入については、期間の経過に基づいて計上し、それ以外の主な収益については、役務の提供に基づいて計
上しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,740千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」106,130千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はございません。
(追加情報)
該当事項はございません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日） （令和元年６月30日)
2,904,017 2,969,409
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
入会登録料 117,750千円 130,500千円
受取利息 1,385千円 1,652千円
有価証券利息 9,403千円 10,150千円
受取配当金 3,950千円 5,275千円
※２ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
固定資産除却損
建物 808千円 96千円
構築物 0千円 279千円
機械及び装置 0千円 665千円
車両運搬具 ―千円 0千円
247千円 2,099千円
コース勘定
固定資産除却損合計
1,056千円 3,141千円
固定資産解体撤去費 3,307千円 2,945千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産 84,184千円 84,815千円
568千円 1,010千円
無形固定資産
合計
84,752千円 85,826千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金勘定 2,345,023千円 1,971,026千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,550,000千円 △1,650,000千円
金
現金及び現金同等物 795,023千円 321,026千円
(リース取引関係)
該当事項はございません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性
の乏しいもの、及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２参
照）。
前事業年度(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,016,378 2,016,378 ―
(2) 売掛金
48,100 48,100 ―
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
3,099,800 3,129,968 30,167
資産計 5,164,279 5,194,446 30,167
(1) 買掛金 36,961 36,961 ―
(2) 未払金
89,484 89,484 ―
(3) 預り金
23,059 23,059 ―
負債計 149,505 149,505 ―
当中間会計期間(令和元年６月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,971,026 1,971,026 ―
(2) 売掛金
45,480 45,480 ―
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 3,399,822 3,429,995 30,172
資産計 5,416,329 5,446,501 30,172
(1) 買掛金
31,414 31,414 ―
(2) 未払金 52,398 52,398 ―
(3) 預り金
21,042 21,042 ―
負債計 104,856 104,856 ―
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
(1) 投資有価証券（非上場株式） 529,900 529,900
(2) 会員預り金
9,808,550 9,888,950
投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
2,199,997 2,231,099 31,101
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
899,803 898,869 △934
超えないもの
合計 3,099,800 3,129,968 30,167
当中間会計期間(令和元年６月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
3,399,822 3,429,995 30,172
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
― ― ―
計上額を超えないもの
合計 3,399,822 3,429,995 30,172
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成30年12月31日)
該当事項はございません。
当中間会計期間(令和元年６月30日)
該当事項はございません。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はございません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
該当事項はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（平成30年12月31日) （令和元年６月30日)
(1) １株当たり純資産額
539,225円 558,051円
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部合計額（千円) 970,605 1,004,492
普通株式に係る純資産額（千円） 970,605 1,004,492
普通株式の発行済株式数(株) 1,800 1,800
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 1,800 1,800
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
30,075円 18,825円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 54,134 33,886
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 54,134 33,886
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800 1,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年３月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月20日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取 締 役 会 御 中
はやぶさ監査法人
代表社員
公認会計士 町井 徹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 徳永 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(平
成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平
成31年１月１日から令和元年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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