セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(E05942)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月 26 日
【中間会計期間】 自 平成 31 年１月１日 至 令和元年６月 30 日
【会社名】 セミコンダクター・マニュファクチュアリング・
インターナショナル・コーポレーション
(Semiconductor Manufacturing International Corporation)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼執行取締役 ゾウ・ズーシュエ
(Zhou Zixue, Chairman of the Board & Executive Director)
執行取締役、最高財務責任者兼共同会社秘書役 ガオ・ヨンギャン
(Gao Yonggang, Executive Director, Chief Financial Officer, and Joint
Company Secretary)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1111 、グランドケイマン、ハッチンスドライブ、クリ
ケットスクエア、私書箱 2681
(P.O. Box 2681, Cricket Square, Hutchins Drive, Grand Cayman, KY1-
1111, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03) 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．本書において記載されている米ドルから日本円への換算は、１米ドル＝ 106.42 円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が
発表した 2019 年９月５日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われている。
２．本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル＝ 13.58 円（株式会社三菱ＵＦＪ銀
行が発表した 2019 年９月５日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われている。
３．当社の会計年度は暦年である。
４．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「取締役会」 …………………………………… 当社の取締役会のことをいう。
「当社」または「 SMIC 」 ……………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル・コーポレーションのことをいう。
「取締役」 ……………………………………… 当社の取締役のことをいう。
「当グループ」 ………………………………… 当社及びその子会社のことをいう。
「香港ドル」 …………………………………… 香港の法定通貨である香港ドルのことをいう。
「 IFRS 」 ………………………………………… 国際会計基準審議会（ IASB ）が設定する国際財務報告基準のこ
とをいう。
「当社普通株式」 ……………………………… 当社の株式資本における 2016 年 12 月７日より前は各 0.0004 米ド
ル及び 2016 年 12 月７日付で有効となった株式併合後は各 0.004
米ドルの普通株式のことをいう。
「米ドル」 ……………………………………… アメリカ合衆国の法定通貨である、アメリカ合衆国ドルのこと
をいう。
本書におけるシリコンウエハーの数量についての記述は、別段の記載がない限り、すべて８インチウエハーを基
準としている。 12 インチウエハーを８インチウエハー相当量に換算した数は、 12 インチウエハーの数を 2.25 で乗じ
ることにより得られる。本書においてウエハー製造施設の生産能力について言及している箇所では、かかる施設で
使用している設備の製造者によって定められた仕様に基づいた設備容量に言及するものである。 0.35 ミクロン、
0.25 ミクロン、 0.18 ミクロン、 0.15 ミクロン、 0.13 ミクロン、 90 ナノメートル、 65 ナノメートル、 45 ナノメートル
および 28 ナノメートルといった主要なプロセス技術ノードに言及する際は、述べられたプロセス技術の精度及びそ
の精度に至るまでの中間的精度を含むが、述べられた精度より高精度の次段階の主要プロセス技術ノードは含んで
いない。例を挙げると、「 0.25 ミクロンプロセス技術」との記載がある場合、 0.22 ミクロン、 0.21 ミクロン、 0.20
ミクロン及び 0.19 ミクロン技術が含まれる。「 0.18 ミクロンプロセス技術」との記載がある場合はまた、 0.17 ミク
ロン及び 0.16 ミクロン技術が含まれる。本書で提示している財務情報は、 IFRS に従い作成されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2019 年６月６日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等
の概要」に記載された内容に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務データの抜粋は IFRS に従い作成されている。
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書
単位：千米ドル
（千円）
（１株当たり情報を除く）
６月 30 日終了の６ヶ月間 12 月 31 日終了の年度
2017 年 2018 年 2019 年 201 7年 201 8年
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
収益 1,544,278 1,721,757 1,459,781 3,101,175 3,359,984
(164,342,065) (183,229,380) (155,349,894) (330,027,044) (357,569,497)
売上原価 (1,129,327) (1,283,748) (1,186,553) (2,360,431) (2,613,307)
((120,182,979)) ((136,616,462)) ((126,272,970)) ((251,197,067)) ((278,108,131))
売上総利益 414,951 438,009 273,228 740,744 746,677
(44,159,085) (46,612,918) (29,076,924) (78,829,976) (79,461,366)
研究開発費純額 (218,963) (270,172) (201,044) (427,111) (558,110)
((23,302,042)) ((28,751,704)) ((21,395,102)) ((45,453,153)) ((59,394,066))
販売及びマーケティング費用 (19,816) (16,652) (15,663) (35,796) (30,455)
((2,108,819)) ((1,772,106)) ((1,666,856)) ((3,809,410)) ((3,241,021))
一般管理費 (91,058) (99,478) (107,726) (198,036) (199,818)
((9,690,392)) ((10,586,449)) ((11,464,201)) ((21,074,991)) ((21,264,632))
金融資産に係る減損損失（認 (2,535) (829) (1,705) 137 (937)
識）戻入純額
((269,775)) ((88,222)) ((181,446)) (14,580) ((99,716))
その他の営業収益純額 16,439 10,520 34,525 44,957 57,283
(1,749,438) (1,119,538) (3,674,151) (4,784,324) (6,096,057)
営業（損失）利益 99,018 61,398 (18,385) 124,895 14,640
(10,537,496) (6,533,975) ((1,956,532)) (13,291,326) (1,557,989)
金利収益 12,248 25,495 66,311 27,090 64,339
(1,303,432) (2,713,178) (7,056,817) (2,882,918) (6,846,956)
財務費用 (21,507) (24,170) (31,465) (18,021) (24,278)
((2,288,775)) ((2,572,171)) ((3,348,505)) ((1,917,795)) ((2,583,665))
為替差損 (10,201) 6,269 5,625 (12,694) (8,499)
((1,085,590)) (667,147) (598,613) ((1,350,895)) ((904,464))
その他の利得（損失）純額 29,287 6,699 10,312 16,499 24,282
(3,116,723) (712,908) (1,097,403) (1,755,824) (2,584,090)
持分法適用投資の利益（損失） (7,658) 1,438 (26,349) (9,500) 21,203
に対する持分
((814,964)) (153,032) ((2,804,061)) ((1,010,990)) (2,256,423)
税引前利益 101,187 77,129 6,049 128,269 91,687
(10,768,321) (8,208,068) (643,735) (13,650,387) (9,757,331)
法人所得税費用 (3,658) (18,384) (7,489) (1,846) (14,476)
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((389,284)) ((1,956,425)) ((796,979)) ((196,451)) ((1,540,536))
当期純利益（損失） 97 ,529 58,745 (1,440) 126,423 77,211
(10,379,036) (6,251,643) ((153,245)) (13,453,936) (8,216,795)
その他の包括利益（損失）
その後に純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動の換算に係る為替 9,069 (126) 321 23,213 (35,919)
差額 (965,123) ((13,409)) (34,161) (2,470,327) ((3,822,500))
売却可能金融資産の価値変動額 (1, 859 ) - - (2,381) -
((197,835)) - - ((253,386)) -
キャッシュ ・フロー・ヘッジ 30,118 34,712 (22,480) 35,143 35,931
(3,205,158) (3,694,051) ((2,392,322)) (3,739,918) (3,823,777)
持分法 適用共同支配企業のその
他の包括利益に対する持分 - - - 17,646 -
- - - (1,877,887) -
その他 (131) - - (131) -
((13,941)) - - ((13,941)) -
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る数理計算上
の損益 88 728 (1,532) (436) 129
(9,365) (77,474) ((163,035)) ((46,399)) (13,728)
当期包括（損失）利益合計 134,814 94 ,059 (25,131) 199,477 77,352
(14,346,906) (10,009,759) ((2,674,441)) (21,228,342) (8,231,800)
当期純利益（損失）の帰属：
当社の所有者 106,062 80,976 30,811 179,679 134,055
(11,287,118) (8,617,466) (3,278,907) (19,121,439) (14,266,133)
非支配持分 (8,533) (22,231) (32,251) (53,256) (56,844)
((908,082)) ((2,365,823)) ((3,432,151)) ((5, 667 ,504)) ((6,049,338))
当期包括利益（損失）合計の帰
属：
当社の所有者 142,897 115,751 5,931 251,135 133,977
(15,207,099) (12,318,221) (631,177) (26,725,787) (14,257,832)
非支配持分 (8,083) (21,692) (31,062) (51,658) (56,625)
((860,193)) ((2,308,463)) ((3,305,618)) ((5,497,444)) ((6,026,033))
１株当たり利益
基本的 0.02 米ドル 0.02 米ドル 0.00 米ドル 0.04 米ドル 0.03 米ドル
(2.13 円 ) (2.13 円 ) (0.00 円 ) (4.26 円 ) (3.19 円 )
希薄化後 0.02 米ドル 0.02 米ドル 0.00 米ドル 0.04 米ドル 0.03 米ドル
(2.13 円 ) (2.13 円 ) (0.00 円 ) (4.26 円 ) (3.19 円 )
主要財政状態データ
単位：千米ドル
（千円）
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
2017 年 2018 年 2019 年 201 7年 201 8年
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
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資産
有形固定資産 6,482,526 6,867,740 7,610,109 6,523,403 6,777,970
(689,870,417) (730,864,891) (809,867,800) (694,220,547) (721,311,567)
無形資産 234,976 159,491 110,295 219,944 122,854
(25,006,146) (16,973,032) (11,737,594) (23,406,440) (13,074,123)
関連会社に対する投資 737,111 879,593 1,131,478 758,241 1,135,442
(78,443,353) (93,606,287) (120,411,889) (80,692,007) (120,833,738)
非流動資産合計 7,662,625 8,132,828 9,339,748 7,749,467 8,274,729
(815,456,553) (865,495,556) (993,935,982) (824,698,278) (880,596,660)
棚卸資産 577,179 697,021 647,154 622,679 593,009
(61,423,389) (74,176,975) (68,870,129) (66,265,499) (63,108,018)
売掛金及びその他の債権 722,911 919,490 904,077 616,308 837,828
(76,932,189) (97,852,126) (96,211,874) (65,587,497) (89,161,656)
償却原価で測定する金融資 - 1,235,633 2,205,246 - 1,996,808
産
- (131,496,064) (234,682,279) - (212,500,307)
その他の金融資産 516,002 - - 683,812 -
(54,912,933) - - (72,771,273) -
制限付預金 344,100 349,974 1,157,668 336,043 592,290
(36,619,122) (37,244,233) (123,199,029) (35,761,696) (63,031,502)
現金及び現金同等物 876,118 1,414,260 1,518,578 1,838,300 1,786,420
(93,236,478) (150,505,549) (161,607,071) (195,631,886) (190,110,816)
流動資産合計 3,139,025 4,751,021 6,765,997 4,168,984 6,149,591
(334,055,041) (505,603,655) (720,037,401) (443,663,277) (654,439,474)
資産合計 10,801,650 12,883,849 16,105,745 11,918,451 14,424,320
(1,149,511,593) (1,371,099,211) (1,713,973,383) (1,268,361,555) (1,535,036,134)
資本及び負債
非流動負債合計 2,955,730 2,866,754 3,178,243 3,290,337 2,641,512
(314,548,787) (305,079,961) (338,228,620) (350,157,664) (281,109,707)
流動負債合計 1,900,836 2,402,339 3,329,914 1,906,779 2,859,228
(202,286,967) (255,656,916) (354,369,448) (202,919,421) (304,279,044)
負債合計 4,856,566 5,269,093 6,508,157 5,197,116 5,500,740
(516,835,754) (560,736,877) (692,598,068) (553,077,085) (585,388,751)
永久劣後転換証券 - 264,073 563,848 64,073 563,848
- (28,102,649) (60,004,704) (6,818,649) (60,004,704)
非支配持分 1,244,687 1,975,285 3,574,591 1,488,302 2,905,766
(132,459,591) (210,209,830) (380,407,974) (158,385,099) (309,231,618)
資本合計 5,945,084 7,614,756 9,597,588 6,721,335 8,923,580
(632,675,839) (810,362,334) (1,021,375,315) (715,284,471) (949,647,384)
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主要キャッシュ・フロー・データ
単位：千米ドル
（千円）
６月 30 日終了の６ヶ月間 12 月 31 日終了の年度
2017 年 2018 年 2019 年 201 7年 201 8年
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
営業活動から生じた現金純額 392,142 205,415 356,208 1,080,686 799,426
(41,731,752) (21,860,264) (37,907,655) (115,006,604) (85,074,915)
有形固定資産に関する支出 (1,239,784) (905,378) (1,153,026) (2,287,205) (1,808,253)
((131,937,813)) ((96,350,327)) ((122,705,027)) ((243,404,356)) ((192,434,284))
投資活動において使用された現 (1,850,277) (1,611,641) (1,806,768) (2,662,139) (3,197,261)
金純額 ((196,906,478)) ((171,510,835)) ((192,276,251)) ((283,304,832)) ((340,252,516))
財務活動からの現金純額 206,848 967,964 1,190,600 1,271,591 2,376,922
(22,012,764) (103,010,729) (126,703,652) (135,322,714) (252,952,039)
現金及び現金同等物の純減少額 (1,251,287) (438,262) (259,960) (309,862) (20,913)
((133,161,963)) ((46,639,842)) ((27,664,943)) ((32,975,514)) ((2,225,561))
現金及び現金同等物 876,118 1,414,260 1,518,578 1,838,300 1,786,420
(93,236,478) (150,505,549) (161,607,071) (195,631,886) (190,110,816)
従業員数（単位：人） 17,732 17,203 15,929 17,826 18,015
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２【事業の内容】
当該半期中、 2019 年６月６日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３．事
業の内容」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、 2019 年６月６日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－４．関
係会社の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2019 年６月 30 日現在、当グループの従業員数は 15,929 人であり、そのうち 65 人が臨時従業員であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、 2019 年６月６日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１．経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当該半期中、 2019 年６月６日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２．事
業等のリスク」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
売上高
売上高は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 1,721.8 百万米ドルから、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は
1,459.8 百万米ドルとなった。技術ライセンス収益の認識を除くと、売上高は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月
間の 1,561.3 百万米ドルから、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は 1,459.8 百万米ドルとなった。これは主に、
この期間中における製品構成変更及び平均販売価格低下による。ウエハー出荷高は、８インチウエハー相当
で、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 2,341,966 枚から、８インチウエハー相当で、 2019 年６月 30 日終了の
６ヶ月間には 2,373,953 枚となった。
売上原価
売上原価は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 1,283.7 百万米ドルから 7.6 ％減少して、 2019 年６月 30 日終
了の６ヶ月間において 1,186.6 百万米ドルとなった。これは主に、この期間中における製品構成の変更によ
る。
売上総利益
当グループの売上総利益は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 438.0 百万米ドル及び 2018 年６月 30 日終了の
６ヶ月間の技術ライセンス収益を除いた 277.5 百万米ドルに対し、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は 273.2 百
万米ドルとなった。
売上総利益率は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 25.4 ％から、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は 18.7 ％
となった。技術ライセンス収益の認識を除くと、売上総利益率は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 17.8 ％
から、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は 18.7 ％に増加した。これは主に、この期間中における製品構成の変
更によるものである。
営業活動からの当期純（損失）利益
営業（損失）利益は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 61.4 百万米ドルの利益から、 2019 年６月 30 日終了
の６ヶ月間は 18.4 百万米ドルの損失となった。技術ライセンス収益の認識を除くと、営業損失は、 2018 年６
月 30 日終了の６ヶ月間の 99.0 百万米ドルの損失から、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は 18.4 百万米ドルの損
失に減少した。これは主に、上記の収益、売上原価及び売上総利益の変動並びに下記の変動の複合効果によ
るものであった：
研究開発費は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 270.2 百万米ドルから、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は
201.0 百万米ドルとなった。政府資金調達の減額を除くと、研究開発費は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の
306.1 百万米ドルから 26.4 百万米ドル増加し、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間は 332.5 百万米ドルに増加し
た。この増加は主に、先進技術の研究開発活動の活発化によるものである。
一般管理費は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 99.5 百万米ドルから 8.2 百万米ドル増加し、 2019 年６月 30
日終了の６ヶ月間は 107.7 百万米ドルとなった。この変動は主に、 2019 年度上半期の当社の過半数所有の上海
300mm ファブに関連する設立費用によるものであった。
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販売及びマーケティング費用は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 16.7 百万米ドルから、 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間には 15.7 百万米ドルとなった。
その他の営業収益は、 2019 年６月 30 日及び 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間において、それぞれ 34.5 百万米
ドル及び 10.5 百万米ドルであった。この増加は主に、 2019 年度上半期において受領した政府資金調達の増加
によるものである。
当期純（損失）利益
当グループは、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間が 58.7 百万米ドルの利益であったのに対し、 2019 年６月 30
日終了の６ヶ月間は 1.4 百万米ドルの損失となった。これは主に、１）上記の要因、２）純金利収益増加、
３）金融商品投資からの利益増加、並びに４）持分法適用会社に対する投資からの損失増加の影響によるも
のである。
来期における重要な資本的支出の資金源
2019 年度において、当グループはファウンドリ事業のための資本的支出として、市場状況に基づき調整さ
れる可能性があるものの、約 21 億米ドルを支出する予定である。この資本的支出は主に、当社が過半数所有
する上海の 300mm ファブ及び FinFET 研究開発ラインにおける装置及び施設に向けられる。
さらに、当グループは 2019 年度において、非ファウンドリ事業のための資本的支出として約 105.8 百万米ド
ルを予算計上している。これは、主に従業員用居住区域を建設するためである。
当グループの実際の支出は、事業計画、市場状況、設備価格又は顧客の要求の変更などの様々な理由から
支出計画とは異なる可能性がある。当グループは世界経済、半導体産業、顧客の需要、及び営業活動による
キャッシュ・フローを観察し、必要に応じてその資本的支出計画を調整する予定である。
資本資源及び流動性の主な源泉には、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入金及び債券または株
式の発行並びにその他の形式による資金調達が含まれる。将来の買収、合併、戦略的投資、又はその他の進
展もまた、追加の資金調達を必要とする可能性がある。当グループの成長及び開発目標を満たすのに必要な
資金の額は、景気循環に密接に関連し急速に変化する半導体産業において予測するのは困難である。
流動性及び資本資源
当グループの資本的支出は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間は 880.9 百万米ドルであったのに対し、 2019 年
６月 30 日終了の６ヶ月間は 1,347.7 百万米ドルであった。当グループは営業活動及び財務活動によるキャッ
シュ・フローを通して資本的支出の資金調達の大部分を行った。
2019 年６月 30 日現在、当グループの現金及び現金同等物は 1,518.6 百万米ドルであった。これらの現金及び
現金同等物は米ドル、日本円、ユーロ及び人民元で保有されている。
営業活動からの現金純額は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間の 205.4 百万米ドルから増加して、 2019 年６月
30 日終了の６ヶ月間は 356.2 百万米ドルとなった。これは主に、１）技術ライセンス収益の認識を除く売上総
利益率の上昇、２）受領した金利収益増加、及び３）受領した政府資金調達の増加が４）研究開発活動の支
払増加によって減額されたことによるものである。
2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間の投資活動において使用した現金純額は 1,806.8 百万米ドルであった。これ
は主に、１）有形固定資産の購入、２）金融資産の売却及び支払の正味キャッシュ・アウトフロー、並びに
３）長期投資取得の支払によるものである
2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間の財務活動からの現金純額は、 1,190.6 百万米ドルであった。これは主に、
１）新規の融資による収入及び銀行借入金の返済の正味残高、２）ミディアム・ターム・ノート及び短期債
券の発行からの手取金、並びに３）非支配持分の資本拠出からの手取金によるものである。
2019 年６月 30 日現在、当グループの長期借入金残高は、主に 609.1 百万米ドルの担保付銀行借入金、
1,488.6 百万米ドルの無担保銀行借入金、 426.4 百万米ドルの転換社債及び 499.5 百万米ドルの米ドル建債券が
含まれる。このうち 452.9 百万米ドルは長期借入債務の１年内返済予定分として分類されている。借入金の要
約は、参考のため当社財務諸表の注記 26 に開示されている。
重要な投資、取得及び処分
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子会社処分
2019 年３月 29 日、 SMIC 上海（ケイマン）コーポレーション（以下「売り手」という。当社の完全所有子会
社である。）と SMIC 香港インターナショナル・リミテッド（以下「対象企業」という。売り手の完全所有子
会社である。）は、江蘇 CAS-IGBT テクノロジー・カンパニー・リミテッド（以下「買い手」という。）との
間で株式購入契約を締結した。
当該株式購入契約に従い、売り手は、株式購入契約の条件に基づく対価により売却対象株式を売却するこ
とに合意し、買い手は同対価により購入することに合意した。対象企業は、Ｌファウンドリ S.r.l. （以下
「Ｌファウンドリ」という。）の発行済み株式資本の 70 ％を直接所有している。売却対象株式の売却及び購
入の対価 112.8 百万米ドルは公正で合理的であり、当社及びその株主全体の利益に資するとみなされている。
さらに、買い手は、 ( ⅰ ) 対象企業及び／若しくは売り手のＬファウンドリの関連会社により付与された貸付
金（以下「マジョリティ・ローン」という。）の未返済元本金額に基づく残高（未返済元本合計額及び未払
利息合計額）に対する債権を対象企業から（若しくは対象企業がクロージング前に当該権利を譲渡した買い
手から）購入すること、又は ( ⅱ ) Ｌファウンドリがマジョリティ・ローンを全額返済できるようマジョリ
ティ・ローンの未返済元本合計額及び未払利息合計額に等しい金額をＬファウンドリに資金調達することの
いずれかを行うことに合意した。
2019 年６月 27 日、売り手、対象企業、買い手及び無錫錫産 微芯セミコンダクター・カンパニー・リミテッ
ド （以下「新規買い手」という。）は譲渡契約を締結し、それに従い、以前の株式購入契約に従って、買い
手のすべての権利、便益、義務及び負債を買い手は譲渡することに合意し、新規買い手はこれを継承し引き
受けることに合意し、並びに売り手及び対象企業は譲渡に合意した。その後、売り手及び対象企業は新規買
い手と新規株式購入契約を締結した。取引は 2019 年７月 29 日に完了した。詳細については、 2019 年３月 31
日、 2019 年６月 28 日及び 2019 年７月 22 日付の当社発表を参照のこと。
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・サウスチャイナ・コーポレーション（以下「 SMSC 」とい
う。）に対する資本拠出
当グループと SMSC の非支配持分株主が締結した共同支配企業契約に基づいて、 SMSC への追加資本注入が
2019 年６月に完了した。当グループと非支配持分株主からの追加資本注入は、 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月
間にそれぞれ 648.9 百万米ドル及び 698.6 百万米ドルであった。
SMSC の主要事業には、ウエハー製造、ウエハー・プロービング及びバンピング、技術開発、設計サービ
ス、マスク製造、集積回路の組立て及び最終検査並びに自社製造製品の販売が含まれる。 SMSC は、 14 ナノ
メートル以下のプロセス及び製造技術に集中した大規模製造能力を確立し構築することが予想されており、
月産 35,000 ウエハーの製造能力を目指している。当グループは、 SMSC への投資は魅力的であり、近い将来に
持続可能で魅力的なリターンを生み出すことができると考えている。
コミットメント
2019 年６月 30 日現在、当グループは当グループの設備に関する施設建設債務 188.7 百万米ドル、主に当グ
ループのファブ向けの機械及び装置を購入するための 407.4 百万米ドル並びに知的財産権を購入するための
4.3 百万米ドルのコミットメントを負っている。
資本管理
当グループは、当グループ内の企業が継続企業として存続できることを確実にするために資本を管理する
一方で、資本構造の最適化を通じて利害関係者へのリターンを最大化している。当グループの資本構造は、
当グループの正味負債及び資本からなる。
企業が株式の発行／買戻し及び債務の調達／返済を通じて資本を管理する場合、当グループは、半年ごと
に資本構造を再検討する。この再検討の一環として、当グループは、資本コスト及び資本の各クラスに関連
するリスクを考慮する。当グループは、配当の支払、新株の発行及び株式の買戻し、並びに新規債務の発行
又は既存の債務の償還を通じて、資本構造全体のバランスを取る。
ギアリング比率
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2019 年６月 30 日現在、当グループの負債資本比率は約 43.8 ％であった。これは、短期借入及び長期借入、
リース債務、短期債券、ミディアム・ターム・ノート並びに転換社債及び社債の合計を株主資本総額で除し
て算出される。正味負債資本比率は約 4.8 ％であり、これは債務合計から現金及び現金同等物、純損益を通じ
て 公正価値で測定する流動金融資産並びに償却原価で測定する金融資産を差し引いたものを株主資本総額で
除して算出される。
為替及び金利リスク
当グループの収益、費用及び資本的支出は主に米ドルで取引されている。当グループはまたその他の通貨
での取引も締結しており、その結果、当グループは主にユーロ、日本円及び人民元の為替相場の変動にさら
されている。
さらに、当グループは、いくつかの人民元建ての融資枠契約、短期債券及びミディアム・ターム・ノート
並びにいくつかの人民元建ての償却原価で測定する金融資産を締結又は発行し、その結果、当グループは人
民元の為替相場の変動にさらされている。外国為替先物契約及びクロス・カレンシー・スワップ契約がこれ
らのリスクを最小限に抑えるために使用されている。
当グループの金利リスクに対するエクスポージャーは主に、当グループが資本的支出及び運転資金需要を
満たすために通常負担している当グループの長期借入金に関連するものである。当該リスクは、当グループ
が固定利付借入と及び変動利付借入の適度な組み合わせを維持し、金利スワップ契約及びクロス・カレン
シー・スワップ契約を使用することで管理されている。
クロス・カレンシー・スワップ契約残高
2019 年６月 30 日現在において、当グループは人民元買いの想定元本 9,120.5 百万人民元及び人民元売りの想
定元本 6,097.0 百万人民元のクロス・カレンシー・スワップ契約の残高を有していた。想定元本は、各日現在
の直物為替相場により米ドル相当額で表示されている。 2019 年６月 30 日現在におけるクロス・カレンシー・
スワップ契約の公正価値はマイナス約 33.4 百万米ドルであり、そのうち約 8.0 百万米ドルは資産のデリバティ
ブ金融商品に計上され、マイナス約 41.4 百万米ドルは負債のデリバティブ金融商品金融資産に計上された。
かかるクロス・カレンシー・スワップ契約は 2019 年から 2024 年までの期間に満了する。
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
( 千米ドル )
公正価値 公正価値
資産 資産
想定元本 （負債） 想定元本 （負債）
クロス・カレンシー・スワップ契約
9,120,529 (36,011) 1,388,205 (21,924)
人民元買い / 米ドル売り
5,097,039 2,613 441,312 (1,573)
人民元売り / 米ドル買い
15,217,568 (33,397) 1,829,517 (23,497)
金利感応度分析
感応度分析は、報告期間末における、デリバティブ及びデリバティブ以外の商品の両方に関して、金利に
対するエクスポージャーに基づいて決定されている。変動利付負債に関して、当該分析は、報告期間末にお
ける負債残高が年度を通じて未決済であったと仮定して作成されている。 2019 年６月６日に提出した有価証
券報告書に開示された情報から重要な変更はない。
利払前・税引前・減価償却前利益（以下「 EBITDA 」という。）
EBITDA は、財務費用、減価償却費並びに法人所得税戻入及び費用の影響を除いた当期純（損失）利益と定
義される。当社は、 EBITDA を、経営業績の指標として、当グループの運営予算作成を含む立案目的で、当グ
ループの事業の財務業績を拡大する資源配分のため、当グループの事業戦略の効果性を評価するため、並び
に当グループの財務業績に関して当社の取締役会と連絡するために使用している。 EBITDA は、それぞれの財
務構造及び会計方針、資産の帳簿価額、資本構造及び資産の取得方法によって会社ごとに大幅に異なる可能
性のある正味財務費用、法人所得税戻入及び費用並びに減価償却費等の項目に関係なく会社の経営業績を測
定するために投資家によって広く使用されているものの、 EBITDA は分析ツールとして限界があり、これを独
立して、又は当社の IFRS に基づき報告された営業成績の分析の代替として考えてはならない。これらの限界
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には、当グループの資本的支出又は将来の資本的支出若しくはその他契約上のコミットメントの需要を反映
していない、当グループの運転資金需要の変動又は現金需要を反映していない、財務費用を反映していな
い、 法人所得税の現金需要を反映していない、減価償却費は非現金費用であるものの、減価償却される資産
は将来交換の必要があることが多く、これらの指標はこれらの交換のための現金需要を反映していない、並
びに当社の業界の他の会社が当社とは異なった方法でこれらの指標を計算する可能性があり比較指標として
の有用性を制限する可能性がある等がある。
以下の表は、表示期間中の、 EBITDA の IFRS に基づいて表示された最も直接比較しうる財務指標との調整で
ある。
( 千米ドル )
2019 年６月 30 日終了 2018 年６月 30 日終了
の６ヶ月間 の６ヶ月間
当期（損失）利益 (1,440) 58,745
財務費用 31,465 24,170
減価償却費 562,137 536,044
7,489 18,384
法人所得税費用
599,651 637,343
EBITDA
41.1% 37.0%
EBITDA マージン
見通し及び将来の計画
2019 年上半期中、当グループは、技術革新及び競争性向上における進歩を奨励した。 2019 年度を見ると、
当社の第１四半期は底を打ち、第２四半期は需要が高まるとともに在庫が消化され回復した。当社は下半期
も勢いが継続するものと予想している。さらに、当社は、「 10 ％後半から 20 ％」の範囲の売上総利益率を目
標としている。
当社は、 14nm のリスク生産段階にあり、第１世代の FinFET 開発において著しい進歩を達成した。 12 以上の
テープアウトしたプロジェクトがあり、当社の FinFET 顧客基盤は拡大している。当社は、年度末までに 14 nm
技術が実質的な収益に貢献し始めることを予想している。 FinFET 技術は、テープアウトの成功により、自動
車関連のアプリケーションへの準備ができている。一方で、当社は、 2019 年度末頃にいくつかの 12 nm 技術の
テープアウトを予想している。当社は、第２世代の FinFET N+1 事業機会のため顧客とのエンゲージメントを
開始している。さらに、 28nm HKC+ の出荷が開始され、需要は高い。また、 CMOS 、 RF 、 CMOS イメージセンサ及
び BSI/ISP 等の成熟したノードのアプリケーションも堅調である。当社は、完全なサービス及びソリューショ
ンを提供するため、包括的なプラットフォームを構築し、技術を前進させることに引き続き重点を置く。
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価格設定
当社は、当社のファウンドリサービスに関し、技術の複雑さ、一般的な市況、発注規模、サイクルタイ
ム、当該顧客との関係の強さ及び経緯並びに稼働率を考慮して、ウエハー１枚当たりまたはダイ当たりで価
格設定を行う。当社の原価及び費用の大部分が固定または一部固定であるため、半導体ウエハーの平均販売
(1)
価格の変動は従来当社の利益率に大きな影響を与えてきた。当社が出荷したウエハー平均販売価格 は、主
に製品構成の変更により、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間のウエハー１枚当たり 667 米ドルから 2019 年６月 30
日終了の６ヶ月間のウエハー１枚当たり 615 米ドルへと 7.8 ％減少した。
(1) 「ウエハー平均販売価格」は、収益（ライセンス収益を除く。）を総出荷高で除して算出される単純平均販売価格の
ことをいう。
プロセスミックス及び技術移転の変化
異なる技術で加工されたウエハーの価格は大きく異なるため、製造するウエハーの組合せは当社の売上及
び収益性に影響を与える主要な要素となっている。ウエハーの価値は主としてウエハーを製造するプロセス
技術の複雑性によって決定される。さらに、より高水準の技術性及びより大規模なシステムレベルの集積を
持つデバイスの製造には、より多くの製造段階が必要であり、かかるデバイスはより高価格で販売される。
ある技術水準のウエハーは、一様に関連するプロセス技術のライフサイクルの中で価格が低下する。結果
として、当社及び競合他社は、利益率を維持または向上させるため、常により先進なプロセス技術の開発及
び獲得並びにかかる技術を使用する顧客への移転を行っている。かかる技術移転には、研究開発に対する継
続的な投資及び技術関連の買収を必要とし、当社は技術の向上のため多額の資本投下を継続する可能性があ
る。
設備稼働率
設備を完全にまたはほぼ完全に稼働させての操業は、当社の売上原価の相当割合が固定的または準固定的
なものであるため当社の収益性に重要なプラスの効果をもたらす。当社が設備稼働率を上げるとウエハーの
製造枚数は増加し、したがってウエハー１枚当たりの平均固定費用は減少する。それゆえ、設備稼働率は当
社の利益率に重要な影響を与える。当社の設備稼働率は、ウエハーの製品構成及び顧客の発注状況によって
期間ごとに変動する。当社の設備稼働率は、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間が 91.2 ％で、 2019 年６月 30 日終
了の６ヶ月間が 90.2 ％であった。設備稼働率に影響を与える要因は、業界全体の動向、顧客の発注水準、ウ
エハー及びウエハーの製品構成の複雑性、機械の故障及びその他生産設備の拡大又は機器の移転に関連した
業務中断、並びに生産施設と製品の流れを効果的に管理する当社の能力である。
各製造用機器は製造業者によって特定され、なかでも連続した試運転中の実際の製造量、製造工程及び保
守の準備のための中断時間及び予想される製品構成などの要因によって調整される各機器の稼働率によって
当社の生産能力が決定される。これらの要因には主観的な要素が含まれているため、当社の設備稼働率の値
は競合企業のものと比較することはできない。
棚卸資産
棚卸資産は、取得原価（加重平均）と正味実現可能価額（以下「 NRV 」という。）のいずれか低い額で計上
される。 NRV とは「通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額」である。当社は、完成品及び仕掛品の回収可能性を主に最新の請求書価格及び現在の
市況に基づいて見積っている。ある棚卸資産項目の NRV がその帳簿価額を下回ると判断された場合、当社は帳
簿価額と NRV との差額について売上原価の評価減を計上する。
棚卸資産引当金に関連して 2019 年上半期中に費用として認識された棚卸資産の原価は、 41.9 百万米ドルで
あった。
４【経営上の重要な契約等】
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当該半期中、新規の経営上の重要な契約はなかった。
５【研究開発活動】
半導体業界は、技術の急激な変化によってしばしばプロセス技術及び製品の陳腐化が生じる特徴がある。
その結果、当社の研究開発は、全体的な成功のために必要不可欠な最先端で低価格なプロセス技術の開発及
び実施に向け努力が行なわれている。当社は研究開発のために 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間で 270.2 百万米
ドル及び 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間で 201.0 百万米ドルを費やしており、これらはそれぞれ当社の売上高
の 15.7 ％及び 13.8 ％に相当した。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2019 年上半期中、当社顧客の生産能力に対する要求及び技術的要求の双方を満たすべく、当社は生産能力
拡大及びプロセス技術改良の戦略を維持した。
大規模な資本的支出
半導体ファウンドリ業界は、大規模な資本的支出によって特徴付けられる。このことは、最近ファブの建
設及び整備を行い、現在も新しいファブの建設及び整備を続けている当社にとりわけあてはまることであ
る。建設及び生産能力増大に関し、 2018 年６月 30 日終了の６ヶ月間及び 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間にそ
れぞれ 880.9 百万米ドル及び 1,347.7 百万米ドルの資本的支出が生じた。当社は製造機械及び施設を定額法に
より予想耐用年数である５年から７年にわたって償却している。当社は減価償却費として 2018 年６月 30 日終
了の６ヶ月間及び 2019 年６月 30 日終了の６ヶ月間にそれぞれ 505.4 百万米ドル及び 543.7 百万米ドルを計上し
た。
生産能力の拡大
当社は過去数年間にわたり生産能力を拡大しており、有機的成長、共同支配事業及び買収を通じて拡大し
続ける計画である。生産能力の拡大は、ウエハーの生産・販売量の増加及びより高い売上の達成によって、
また、取得原価及び減価償却費の形での費用増によって、当社の業績に重要な影響を与える可能性がある。
2019 年 12 月 31 日終了年度については、当社は、当社の拡大の大部分は、当社の上海の 200mm ファブ及び北京の
300mm ファブにおけるものとなると予想している。市況にもよるが、当社は 2019 年 12 月 31 日までに、当社の上
海の 200mm ファブで月間生産能力を８インチウエハー 115,000 枚、当社の北京の 300mm ファブで月間生産能力を
12 インチウエハー 50,000 枚とすることを目標としている。
コミットメント
2019 年６月 30 日現在、当グループは当グループの設備に関する建設債務 188.7 百万米ドル、主に当グループ
のファブ向けの機械及び装置を購入するための 407.4 百万米ドル並びに知的財産権を購入するための 4.3 百万
米ドルのコミットメントを負っている。
２【設備の新設、除却等の計画】
詳細については、上記「第３ 事業の状況－３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」の「重要な投資、取得及び処分」及び「第４－１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（ 2019 年６月 30 日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式 10,000,000,000 株 5,051,576,430 株 4,948,423,570 株
② 【発行済株式】
（ 2019 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 香港証券取引所
普通株式 5,051,576,430 株 －
0.004 米ドル （注）
(注 ) 2019 年６月３日、当社は、ニューヨーク証券取引所において上場廃止するため Form 25 を米国証券取引委員会（以下「 SEC 」とい
う。）に提出した。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式総数増減数（株） 資本金（千米ドル）
年月日 備考
資本金
増加（減少） 増減後の総数 資本金残高
増（減）額
2018 年 12 月 31 日現在
5,039,819,199 20,159
の残高
当社の従業員株式イ
2019 年１月１日から ンセンティブ制度に
11,757,231 47
2019 年６月 30 日まで 基づく株式の発行
2019 年６月 30 日現在
5,051,576,430 20,206
の残高
額面金額 0.004 米ドルの全額払込済普通株式は、１株につき１つの議決権を有し、配当受領権を有する。
（４）【大株主の状況】
当社普通株式
下表は、 2019 年６月 30 日現在、証券先物取引条例 ( 香港法律第 571 章 ) 第 336 部に基づき当社の登録簿に記録
されている、当社の株式資本の額面価格の５％以上を所有していた当事者の名称及び各当事者が所有してい
た各株式数を示すものである。
ロング／ 発行済株式総数
発行済株式総数
ショート・
(8) に対する (8) (8) に対する
氏名又は名称 住 所
所有株式数 デリバティブ 合計持分
ポジション
(1)
(1)
所有株式数の割合
合計持分の割合
(2)(4)
ダタン・テレコム・テ 中華人民共和国 ロング・ 17.01 ％ (3) 981,641,530 19.43 ％
859,522,595 株
122,118,935
クノロジー・アンド・ 北京市 ポジション
(4)
インダストリー・ホー
100191 学院路 40
ルディングス・カンパ
号／香港中環１コン
ニー・リミテッド／パ
ノート・プレイス、
ゴダ・ツリー・インベ
ジャーディン・ハウ
ストメント・カンパ
ス 30 階
ニー・リミテッド
(5)
チャイナ・インテグ 中華人民共和国 ロング・ 15.78 ％ (6) 980,233,304 19.40 ％
797,054,901 株
183,178,403
レーテッド・サーキッ 北京経済技術開発区 ポジション
ト・インダストリー・ 景園北街２号 52 区７
インベストメント・ 階 718 号室
ファンド・カンパ
ニー・リミテッド
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(7)
清華大学 中華人民共和国 ロング・ 7.42 ％ - 374,665,110 7.42 ％
374,665,110 株
北京市海淀区双清路 ポジション
30 号
(8)
趙偉国 中華人民共和国 ロング・ 6.93 ％ - 350,301,600 6.93 ％
350,301,600 株
北京市 ポジション
（注） 1． 2019 年６月 30 日現在の発行済である 5,051,576,430 株の当社普通株式を基準とする。
2． 当社株式 859,522,595 株はすべてダタン・テレコム・テクノロジー・アンド・インダストリー・ホールディングス・カンパ
ニー・リミテッド（以下「ダタン」という。）の完全所有子会社であるダタン・ホールディングス（香港）インベストメ
ント・カンパニー・リミテッド（以下「ダタン香港」という。）により保有されている。
3． 2018 年４月 23 日、当社はダタン及びダタン香港との間でダタン PSCS 引受契約を締結し、これに従い、ダタン PSCS 引受契約
の条項に基づきこれを条件として、当社株式 122,118,935 株（ダタン PSCS が当社株式１株当たり当初転換価格 12.78 香港ド
ルですべて転換されたと仮定する。）に転換可能なダタン PSCS を、当社は発行することに条件付きで合意し、ダタンはダ
タン香港を通じて引受けることに条件付きで合意した。この点で、ダタン及びダタン香港は、証券先物取引条例に基づき
これらの当社株式 122,118,935 株の持分を有しているとみなされる。ダタン PSCS 引受契約は 2018 年６月 29 日付で完了した。
▶． CNIC コーポレーション・リミテッド（パゴダ・ツリー・インベストメント・カンパニー・リミテッドの完全所有子会社で
あるコンパス・インベストメント・カンパニー・リミテッドが 90 ％支配する）の完全所有子会社であるライトメイン・
ホールディングス・カンパニー・リミテッドは、証券先物取引条例第 317 条 (1)(a) 又は (b) に該当する条項で、ダタン香港
との契約に調印した。ライトメイン・ホールディングス・カンパニー・リミテッド、 CNIC コーポレーション・リミテッ
ド、パゴダ・ツリー・インベストメント・カンパニー・リミテッドはそのため当社株式 981,641,530 株の持分を有している
とみなされる。
5． 当社株式 797,054,901 株はすべて、シュンシン（上海）インベストメント・カンパニー・リミテッド（中国 IC 基金に完全所
有されている）の完全所有子会社であるシンシン（香港）キャピタル・カンパニー・リミテッド（以下「シンシン香港」
という。）に保有されている。
6． 2018 年４月 23 日、当社は中国 IC 基金及びシンシン香港との間で中国 IC 基金 PSCS 引受契約を締結し、これに従い、中国 IC 基
金 PSCS 引受契約の条項に基づきこれを条件として、当社株式 183,178,403 株（中国 IC 基金 PSCS が当社株式１株当たり当初転
換価格 12.78 香港ドルですべて転換されたと仮定する。）に転換可能な中国 IC 基金 PSCS を、当社は発行することに条件付き
で合意し、中国 IC 基金はシンシン香港を通じて引受けることに条件付きで合意した。この点で、中国 IC 基金及びシンシン
香港は、証券先物取引条例に基づきこれらの当社株式 183,178,403 株の持分を有しているとみなされる。中国 IC 基金 PSCS 引
受契約は 2018 年８月 29 日付で完了した。
7． 清華大学は、清華ユニグループ・カンパニー・リミテッド（清華大学の 51 ％間接保有子会社及び趙偉国氏の 49 ％間接保有
子会社）及びその支配下にあるその他会社を通じたロング・ポジションで当社株式 374,665,110 株を保有している。 2018 年
９月４日、清華大学の子会社である清華ホールディングス・カンパニー・リミテッドは、蘇州高鉄新城国有アセット・マ
ネジメント・アンド・オペレーション・カンパニー・リミテッド及び海南ユニオン・アセット・マネジメント・コーポ
レーションの各々と、清華ユニグループ・カンパニー・リミテッドの全株式持分のそれぞれ 30 ％及び６％を譲渡する株式
譲渡契約を締結した。
8． 趙偉国氏は、北京健坤投資集団有限公司の 70 ％を保有している（これは清華ユニグループ・カンパニー・リミテッドの
49 ％を保有している）。趙偉国氏はそのため清華ユニグループ・カンパニー・リミテッドを通じたロング・ポジションで
350,301,600 株を保有しているとみなされる。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
7.41 香港ドル 8.48 香港ドル 8.50 香港ドル 8.39 香港ドル 9.43 香港ドル 9.18 香港ドル
最 高
( 100.63 円 ) ( 115.16 円 ) ( 115.43 円 ) ( 113.94 円 ) ( 128.06 円 ) ( 124.66 円 )
6.31 香港ドル 7.36 香港ドル 7.67 香港ドル 7.78 香港ドル 8.00 香港ドル 8.23 香港ドル
最 低
(85.69 円 ) (99.95 円 ) (104.16 円 ) (105.65 円 ) (108.64 円 ) (111.76 円 )
＊当社普通株式１株当たり終値
資料出所：香港証券取引所
当社普通株式は、 2004 年３月より香港証券取引所に上場し取引が行われている。
(1)
ニューヨーク証券取引所
(2)
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月
2019 年６月
4.74 米ドル 5.40 米ドル 5.43 米ドル 5.40 米ドル 5.96 米ドル 5.80 米ドル
最 高
(504.43 円 ) (574.67 円 ) (577.86 円 ) (574.67 円 ) (634.26 円 ) (617.24 円 )
4.03 米ドル 4.64 米ドル 4.91 米ドル 4.96 米ドル 4.97 米ドル 5.28 米ドル
最 低
(428.87 円 ) (493.79 円 ) (522.52 円 ) (527.84 円 ) (528.91 円 ) (561.90 円 )
注 (1) 各 ADS は当社普通株式５株を表章する。
(2)2019 年６月３日、当社は、ニューヨーク証券取引所において上場廃止するため Form 25 を SEC に提出した。 2019
年６月 14 日、当社は、登録を廃止し、米国証券取引法に基づく報告要件を終了するため Form 15F を SEC に提出し
た。 2019 年６月 14 日以降、当社の ADS は米国の OTC 市場において取引が可能である。
＊ ADS 当たり終値
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３【役員の状況】
2018 年度有価証券報告書の提出日（ 2019 年６月６日）後、本半期報告書の提出日までに、当社の取締役及
び経営陣に以下の異動があった。
新任
役職名：独立非執行取締役
氏名： Kwang Leei Young （クワン・レーイ・ヤング ）
生年月日： 1959 年８月 11 日
主要略歴：
ヤング博士 （ 59 歳）は、 1981 年に国立台湾大学電気工学学部から学士号を取得して卒業し、 1986 年に
カリフォルニア大学バークレー校から電気工学及びコンピュータ・サイエンスの博士号を取得した。
1986 年から 1989 年まで米国のマサチューセッツ工科大学のリンカーン研究所の研究スタッフとして、
1989 年から 1994 年まで米国のヒューレット・パッカード社で上級技術スタッフとして勤務した。 1994 年
から 1995 年までシンガポールのチャータード・セミコンダクター・マニュファクチュアリング・リミ
テッドでシニア・マネジャーとして、 1995 年から 1997 年まで台湾のウィンボンド・エレクトロニクス・
コーポレーションで研究開発副ディレクターとして勤務した。 1997 年にワールドワイド・セミコンダク
ター・マニュファクチュアリング・コーポレーションに入社し、 1998 年３月までエンジニアリング部門
のディレクターとして勤務した。 1998 年４月から 2018 年６月まで、ヤング博士は台湾及び米国において
台湾セミコンダクター・マニュファクチュアリング・カンパニーでの研究開発ディレクターを含む様々
な職を歴任した。ヤング博士はその後 2018 年６月に退職した。
ヤング博士は 2017 年から Digitimes Taiwan のコラムニストである。 2018 年から Yi-Yi Network Taiwan
の非執行共同設立者である。また、 2019 年６月から台湾のグローバルウェーハズ・カンパニー・リミ
テッド（台湾証券コード： 6488 ）の独立取締役でもある。ヤング博士は 80 本を超える国際的な学術及び
技術論文を発表している。同氏は、 2006 年に第 14 回国家産業創新賞の「研究開発経営創新賞」を、 2003
年に行政院が発表した 卓越科学技術才能賞 を受賞した。
任期：
ヤング博士 は、 201 9 年 ８ 月 ７ 日に開始し、任命後の当社の 2020 年の年次株主総会（以下「 20 20 年年次
株主総会」という。）に終了する期間に関する役務契約を当社と締結した。 ラウ氏 は、当社基本定款第
126 条に従い、 20 20 年年次株主総会にて当社株主によって再選の対象となり、その後は当社基本定款に従
い、 ３年毎に最低一度、 当社の輪番制により退任の対象となる。
所有株式数：０株
ヤング博士は、当社普通株式 187,500 株を購入できるオプション及び 187,500 株の制限付株式単位を付
与される権利を有する。
就任年月日： 2019 年８月７日
退任
役職名：独立非執行取締役
氏名： Chiang Shang-Yi （チャン・シャン‐イ）
退任年月日： 2019 年６月 21 日
取締役及び上級管理職の男女別人数：男性 14 名、女性１名（女性の比率 6.7 ％）
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のセミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション ( 以
下「当社」又は「 SMIC 」という。 ) 及びその子会社 ( 以下総称して「当グループ」という。 ) の邦文の中間財
務書類 ( 以下「邦文の中間財務書類」という。 ) は、国際財務報告基準に準拠して作成された 2019 年６月 30
日に終了した中間会計期間の原文の財務書類 ( 以下「原文の中間財務書類」という。 ) の翻訳に、下記の円
換算額を併記したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」と
いう。 ) 第 76 条第２項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第 79 条に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の
金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2019 年９月５日の株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝ 106.42 円の為替レートが使用されてい
る。 円換算額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意
味するものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
なお、中間財務諸表等規則第 77 条及び第 80 条に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原
則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第６の「３．国際財務報告基準と日本における会計
原則及び会計慣行の相違」に記載されている。
円換算額並びに第６の「２．その他」及び「３．国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣
行の相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ 原文の中間財務書類は、外国監査法人等 ( 「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第７項に
規定されている外国監査法人等をいう。 ) から、「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第 193 条の２第
１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
要約 連結 純損益及びその他の包括利益 計算書 （ 2019 年及び 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間）
以下に終了した６ヶ月間
注記 2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
(未監査 ) (未監査 )
千米ドル 千円 千米ドル 千円
収益 6 1,721,757
1,459,781 155,349,894 183,229,380
(1,186,553) (126,272,970) (1,283,748) (136,616,462)
売上原価
売上総利益 438,009
273,228 29,076,924 46,612,918
(270,172)
研究開発費純額 (201,044) (21,395,102) (28,751,704)
(16,652)
販売及びマーケティング費用 (15,663) (1,666,856) (1,772,106)
(99,478)
一般管理費 (107,726) (11,464,201) (10,586,449)
(829)
金融資産に係る減損損失認識額純額 (1,705) (181,446) (88,222)
10,520
34,525 3,674,151 1,119,538
その他の営業収益純額 7
営業 (損失 )利益 61,398
(18,385) (1,956,532) 6,533,975
25,495
金利収益 66,311 7,056,817 2,713,178
(24,170)
財務費用 8 (31,465) (3,348,505) (2,572,171)
6,269
為替差益 5,625 598,613 667,147
6,699
その他の利得純額 9 10,312 1,097,403 712,908
1,438
(26,349) (2,804,061) 153,032
持分法適用投資の純 (損失 )利益に対する持分
税引前利益 10 77,129
6,049 643,735 8,208,068
(18,384)
(7,489) (796,979) (1,956,425)
法人所得税費用 11
当期純 (損失 )利益 (1,440) (153,245) 58,745 6,251,643
その他の包括利益 (損失 )
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
(126)
在外営業活動体の換算に係る為替差額 321 34,161 (13,409)
34,712
(22,480) (2,392,322) 3,694,051
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24
純損益に振り替えられることのない項目
728
(1,532) (163,035) 77,474
確定給付制度に係る数理計算上の損益
当期包括 (損失 ) 利益合計
(25,131) (2,674,441) 94,059 10,009,759
当期純利益 (損失 )の帰属：
当社の所有者 30,811 3,278,907 80,976 8,617,466
(32,251) (3,432,151) (22,231) (2,365,823)
非支配持分
(1,440) (153,245) 58,745 6,251,643
当期包括利益 (損失 )合計の帰属：
当社の所有者 5,931 631,177 115,751 12,318,221
(31,062) (3,305,618) (21,692) (2,308,463)
非支配持分
(25,131) (2,674,441) 94,059 10,009,759
１株当たり利益
(単位：米ドル /円 )
0.02
0.00 0 2
基本的 13
希薄化後 13 0.00 0 0.02 2
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要約連結 財政状態計算書（ 2019 年６月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在）
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
注記
(未 監査 ) (監査 済 )
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
非流動資産
有形固定資産 14 7,610,109 809,867,800 6,777,970 721,311,567
使用権資産 33 230,854 24,567,483 - -
土地使用権 129,338 13,764,150 105,436 11,220,499
無形資産 110,295 11,737,594 122,854 13,074,123
関連会社に対する投資 15 1,131,478 120,411,889 1,135,442 120,833,738
共同支配企業に対する投資 16 16,631 1,769,871 15,687 1,669,411
繰延税金資産 46,326 4,930,013 45,426 4,834,235
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 17 55,591 5,915,994 55,472 5,903,330
デリバティブ金融商品 17 2,225 236,785 5,266 560,408
6,901 734,404 11,176 1,189,350
その他の資産
非流動資産合計 9,339,748 993,935,982 8,274,729 880,596,660
流動資産
647,154
棚卸資産 18 68,870,129 593,009 63,108,018
51,647
前払金及び前払営業費用 5,496,274 28,161 2,996,894
904,077
売掛金及びその他の債権 19 96,211,874 837,828 89,161,656
25,161
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 17 2,677,634 41,685 4,436,118
2,205,246
償却原価で測定する金融資産 17 234,682,279 1,996,808 212,500,307
5,796
デリバティブ金融商品 17 616,810 2,583 274,883
1,157,668
制限付預金 20 123,199,029 592,290 63,031,502
1,518,578
161,607,071 1,786,420 190,110,816
現金及び現金同等物
6,515,327
693,361,099 5,878,784 625,620,193
250,670
26,676,301 270,807 28,819,281
売却目的保有に分類された資産 21
流動資産合計 6,765,997 720,037,401 6,149,591 654,439,474
資産合計 16,105,745 1,713,973,383 14,424,320 1,535,036,134
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半期報告書
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
注記
(未 監査 ) (監査 済 )
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資本及び負債
資本金及び剰余金
20,159
普通株式 22 20,206 2,150,323 2,145,321
4,993,163
資本剰余金 5,005,523 532,687,758 531,372,406
109,346
剰余金 80,058 8,519,772 11,636,601
331,298
353,362 37,604,784 35,256,733
利益剰余金
当社の所有者に帰属する資本 5,453,966
5,459,149 580,962,637 580,411,062
563,848
永久劣後転換証券 25 563,848 60,004,704 60,004,704
2,905,766
3,574,591 380,407,974 309,231,618
非支配持分
資本合計 9,597,588 1,021,375,315 8,923,580 949,647,384
非流動負債
借入金 26 1,849,016 196,772,283 1,760,763 187,380,398
リース負債 33 157,213 16,730,607 - -
転換社債 27 426,365 45,373,763 418,592 44,546,561
ミディアム・ターム・ノート 29 217,336 23,128,897 - -
繰延税金負債 7,288 775,589 1,639 174,422
政府補助金繰延額 434,916 46,283,761 393,902 41,919,051
デリバティブ金融商品 17 39,584 4,212,529 15,540 1,653,767
その他の金融負債 17 - - 11,948 1,271,506
46,525 4,951,191 39,128 4,164,002
その他の負債 17
非流動負債合計 3,178,243 338,228,620 2,641,512 281,109,707
流動負債
買掛金及びその他の債務 30 1,092,458 116,259,380 964,860 102,680,401
契約負債 65,355 6,955,079 44,130 4,696,315
借入金 26 756,162 80,470,760 530,005 56,403,132
リース負債 33 82,189 8,746,553 - -
社債 28 499,513 53,158,173 498,551 53,055,797
短期債券 218,191 23,219,886 - -
29
ミディアム・ターム・ノート - - 218,247 23,225,846
政府補助金繰延額 295,159 31,410,821 244,708 26,041,825
未払費用 138,086 14,695,112 164,604 17,517,158
デリバティブ金融商品 17 1,834 195,174 15,806 1,682,075
その他の金融負債 17 11,928 1,269,378 - -
当期税金負債 1,197 127,385 2,607 277,437
22,703 2,416,053 32,263 3,433,428
その他の負債 17
3,184,775 338,923,756 2,715,781 289,013,414
売却目的保有に分類された資産に直接関連
21 145,139 15,445,692 143,447 15,265,630
する負債
流動負債合計 3,329,914 354,369,448 2,859,228 304,279,044
負債合計 6,508,157 692,598,068 5,500,740 585,388,751
資本及び負債合計 16,105,745 1,713,973,383 14,424,320 1,535,036,134
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要約連結持分変動計算書（ 2019 年及び 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間）
（単位：千米ドル）
持分法適用
持分決済型 共同支配企業
売却可能 転換社債の
の従業員 確定給付 キャッシュ・ のその他の包
金融資産の 資本部分に 永久劣後
給付に係る 為替換算 制度に係る フロー・ 括利益に対す 当社の所有者 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 価値変動額 係る剰余金 剰余金 ヘッジ る持分 その他 利益剰余金 に帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記 22) (注記 23) (注記 24) (注記 25)
2017 年 12 月 31 日現在残高 (監
19,664 4,827,619 64,978 (497) (1,111) 52,053 1,084 516 17,646 - 187,008 5,168,960 64,073 1,488,302 6,721,335
査済 )
IFRS 第９号の適用 - - - - 1,111 - - - (17,646) - 16,535 - - - -
2018 年１月１日現在資本合
19,664 4,827,619 64,978 (497) - 52,053 1,084 516 - - 203,543 5,168,960 64,073 1,488,302 6,721,335
計の修正再表示額
当期純利益
- - - - - - - - - - 80,976 80,976 - (22,231) 58,745
当期その他の包括利益 (損失 ) - - - (665) - - 728 34,712 - - - 34,775 - 539 35,314
当期包括利益 (損失 )合計
- - - (665) - - 728 34,712 - - 80,976 115,751 - (21,692) 94,059
普通株式の発行
246 83,256 - - - - - - - - - 83,502 - - 83,502
ストック・オプションの行使 65 17,662 (14,345) - - - - - - - - 3,382 - - 3,382
株式に基づく報酬 - - 6,227 - - - - - - - - 6,227 - 354 6,581
永久劣後転換証券の発行 - - - - - - - - - - - - 200,000 - 200,000
永久劣後転換証券の分配 - - - - - - - - - - (650) (650) - - (650)
非支配持分からの資本拠出 - - - - - - - - - - - - - 523,950 523,950
支配の喪失による子会社の連
- - - (1,774) - - - - - - - (1,774) - (15,629) (17,403)
結除外
小計
311 100,918 (8,118) (1,774) - - - - - - (650) 90,687 200,000 508,675 799,362
2018 年６月 30 日現在残高 (未
19,975 4,928,537 56,860 (2,936) - 52,053 1,812 35,228 - - 283,869 5,375,398 264,073 1,975,285 7,614,756
監査 )
2018 年 12 月 31 日現在残高 (監
20,159 4,993,163 58,679 (38,409) - 52,053 1,213 36,447 - (637) 331,298 5,453,966 563,848 2,905,766 8,923,580
査済 )
当期純利益 (損失 )
- - - - - - - - - - 30,811 30,811 - (32,251) (1,440)
当期その他の包括利益 (損失 ) - - - (868) - - (1,532) (22,480) - - - (24,880) - 1,189 (23,691)
当期包括利益 (損失 )合計
- - - (868) - - (1,532) (22,480) - - 30,811 5,931 - (31,062) (25,131)
ストック・オプションの行使
47 12,360 (9,796) - - - - - - - - 2,611 - 92 2,703
株式に基づく報酬 - - 2,774 - - - - - - - - 2,774 - 709 3,483
永久劣後転換証券の分配 - - - - - - - - - - (5,650) (5,650) - - (5,650)
非支配持分からの資本拠出 - - - - - - - - - - - - - 698,603 698,603
非支配持分との取引 - - - - - - - - - 2,614 (3,097) (483) - 483 -
小計
47 12,360 (7,022) - - - - - - 2,614 (8,747) (748) - 699,887 699,139
2019 年６月 30 日現在残高 (未
20,206 5,005,523 51,657 (39,277) - 52,053 (319) 13,967 - 1,977 353,362 5,459,149 563,848 3,574,591 9,597,588
監査 )
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要約連結持分変動計算書（ 2019 年及び 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間）
（単位：千円）
持分法適用
持分決済型 共同支配企業
売却可能 転換社債の
の従業員 確定給付 キャッシュ・ のその他の包
金融資産の 資本部分に 永久劣後
給付に係る 為替換算 制度に係る フロー・ 括利益に対す 当社の所有者 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 価値変動額 係る剰余金 剰余金 ヘッジ る持分 その他 利益剰余金 に帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記 22) (注記 23) (注記 24) (注記 25)
2017 年 12 月 31 日現在残高 (監
2,092,643 513,755,214 6,914,959 (52,891) (118,233) 5,539,480 115,359 54,913 1,877,887 - 19,901,391 550,080,723 6,818,649 158,385,099 715,284,471
査済 )
- - - - 118,233 - - - (1,877,887) - 1,759,655 - - - -
IFRS 第９号の適用
2018 年１月１日現在資本合
2,092,643 513,755,214 6,914,959 (52,891) - 5,539,480 115,359 54,913 - - 21,661,046 550,080,723 6,818,649 158,385,099 715,284,471
計の修正再表示額
当期純利益
- - - - - - - - - - 8,617,466 8,617,466 - (2,365,823) 6,251,643
- - - (70,769) - - 77,474 3,694,051 - - - 3,700,756 - 57,360 3,758,116
当期その他の包括利益 (損失 )
当期包括利益 (損失 )合計
- - - (70,769) - - 77,474 3,694,051 - - 8,617,466 12,318,221 - (2,308,463) 10,009,759
普通株式の発行
26,179 8,860,104 - - - - - - - - - 8,886,283 - - 8,886,283
6,917 1,879,590 (1,526,595) - - - - - - - - 359,912 - - 359,912
ストック・オプションの行使
- - 662,677 - - - - - - - - 662,677 - 37,673 700,350
株式に基づく報酬
- - - - - - - - - - - - 21,284,000 - 21,284,000
永久劣後転換証券の発行
- - - - - - - - - - (69,173) (69,173) - - (69,173)
永久劣後転換証券の分配
- - - - - - - - - - - - - 55,758,759 55,758,759
非支配持分からの資本拠出
支配の喪失による子会社の連
- - - (188,789) - - - - - - - (188,789) - (1,663,238) (1,852,027)
結除外
小計
33,097 10,739,694 (863,918) (188,789) - - - - - - (69,173) 9,650,911 21,284,000 54,133,194 85,068,104
2018 年６月 30 日現在残高 (未
2,125,740 524,494,908 6,051,041 (312,449) - 5,539,480 192,833 3,748,964 - - 30,209,339 572,049,855 28,102,649 210,209,830 810,362,334
監査 )
2018 年 12 月 31 日現在残高 (監
2,145,321 531,372,406 6,244,619 (4,087,486) - 5,539,480 129,087 3,878,690 - (67,790) 35,256,733 580,411,062 60,004,704 309,231,618 949,647,384
査済 )
- - - - - - - - - - 3,278,907 3,278,907 - (3,432,151) (153,245)
当期純利益 (損失 )
- - - (92,373) - - (163,035) (2,392,322) - - - (2,647,730) - 126,533 (2,521,196)
当期その他の包括利益 (損失 )
当期包括利益 (損失 )合計
- - - (92,373) - - (163,035) (2,392,322) - - 3,278,907 631,177 - (3,305,618) (2,674,441)
ストック・オプションの行使 5,002 1,315,351 (1,042,490) - - - - - - - - 277,863 - 9,791 287,653
- - 295,209 - - - - - - - - 295,209 - 75,452 370,661
株式に基づく報酬
- - - - - - - - - - (601,273) (601,273) - - (601,273)
永久劣後転換証券の分配
- - - - - - - - - - - - - 74,345,331 74,345,331
非支配持分からの資本拠出
- - - - - - - - - 278,182 (329,583) (51,401) - 51,401 -
非支配持分との取引
5,002 1,315,351 (747,281) - - - - - - 278,182 (930,856) (79,602) - 74,481,975 74,402,372
小計
2019 年６月 30 日現在残高 (未
2,150,323 532,687,758 5,497,338 (4,179,858) - 5,539,480 (33,948) 1,486,368 - 210,392 37,604,784 580,962,637 60,004,704 380,407,974 1,021,375,315
監査 )
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書（ 2019 年及び 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間）
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
（未監査） （未監査）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,167,372
営業活動から生じた現金 378,313 40,260,069 236,491
(3,603,275)
利息支払額 (57,050) (6,071,261) (33,859)
1,755,291
利息受取額 45,419 4,833,490 16,494
(1,459,125)
(10,474) (1,114,643) (13,711)
法人所得税支払額
営業活動からの現金純額 356,208 37,907,655 205,415 21,860,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得
(22,030) (2,344,433) (178,051) (18,948,187)
に関する支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
43,609 4,640,870 179,887 19,143,575
による収入
償却原価で測定する金融資産の取得に関する支出 (1,802,611) (191,833,863) (2,847,140) (302,992,639)
償却原価で測定する金融資産の満期到来による収入 1,120,916 119,287,881 2,227,470 237,047,357
有形固定資産に関する支出 (1,153,026) (122,705,027) (905,378) (96,350,327)
有形固定資産及び売却目的保有に分類された資産の
5,639 600,102 24,663 2,624,636
処分による純収入 (土地増価税相殺後 )
無形資産に関する支出 (5,339) (568,176) (5,235) (557,109)
土地使用権の取得に関する支出 (1,402) (149,201) - -
投資活動に関連する制限付預金の解除による収入 26,529 2,823,216 4,802 511,029
子会社の連結除外による正味キャッシュ・アウトフ
- - (5,549) (590,525)
ロー
共同支配企業及び関連会社の取得に関する支出 (19,206) (2,043,903) (112,718) (11,995,450)
共同支配企業の処分による収入 - - 4,847 515,818
153 16,282 761 80,986
関連会社から受領した分配金
投資活動において使用された現金純額 (1,806,768) (192,276,251) (1,611,641) (171,510,835)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収入
782,249 83,246,939 397,943 42,349,094
借入金の返済
(475,848) (50,639,744) (240,163) (25,558,146)
リース料の元本部分
(40,380) (4,297,240) -
新規株式の発行による収入
- - 83,502 8,886,283
永久劣後転換証券の発行による収入
- - 200,000 21,284,000
短期債券の発行による収入
222,853 23,716,016 - -
ミディアム・ターム・ノートの発行による収入
224,024 23,840,634 - -
ミディアム・ターム・ノートの償還
(217,954) (23,194,665) - -
永久劣後転換証券の保有者に対する分配金の支払 (5,650) (601,273) (650) (69,173)
従業員ストック・オプションの行使による収入
2,703 287,653 3,382 359,912
非支配持分からの収入－資本拠出
698,603 74,345,331 523,950 55,758,759
財務活動からの現金純額
1,190,600 126,703,652 967,964 103,010,729
現金及び現金同等物の純減少額
(259,960)
(27,664,943) (438,262) (46,639,842)
1,786,420
現金及び現金同等物の期首残高 190,110,816 1,838,300 195,631,886
外貨で保有する現金及び現金同等物残高に対する為替
6,084 647,459 14,222 1,513,505
レートの変動の影響
29/78
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1,532,544 163,093,332 1,414,260 150,505,549
売却目的保有に分類された処分グループの現金及び現金
(13,966) (1,486,262) - -
同等物
現金及び現金同等物の期末残高 1,518,578 161,607,071 1,414,260 150,505,549
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要約連結財務諸表に対する注記
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
注記１ 全般的情報
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション ( 以下「当社」又
は「 SMIC 」という。 ) は、免税会社として 2000 年４月３日にケイマン諸島の法律に基づいて設立された。当社
の主たる事業所の住所は、中国 201203 、上海浦東新区張江路 18 号である。当社の登録住所は、ケイマン諸
島、 KY1-1111 、グランドケイマン、ハッチンズ・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱 2681 である。
SMIC は、投資持株会社である。 SMIC 及びその子会社 ( 以下併せて「当グループ」という。 ) は主に、集積回路
のコンピュータ使用による設計、製造、検査、パッケージ、販売及びその他半導体サービス並びに半導体マ
スクの設計及び製造を行っている。
注記２ 作成の基礎
当グループの未監査要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会 ( 以下「 IASB 」という。 ) が公表した国際会
計基準第 34 号「期中財務報告」及び適用される香港証券取引所の上場規則の付録 16 の開示要求に準拠して作
成されている。当中間要約連結財務諸表は、 IFRS に準拠して作成された当グループの 2018 年 12 月 31 日終了年
度の年次財務諸表とともに読まれるべきである。
注記３ 重要な会計方針
要約連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品を除き、取得原価に基づいて作成されている。
IFRS 第 16 号を 2019 年１月１日に適用したことを除き、 2019 年６月 30 日現在及び同日に終了した６ヶ月間の
要約連結財務諸表において使用された会計方針及び計算方法は、 2018 年 12 月 31 日現在及び同日に終了した事
業年度の当グループの年次財務諸表の作成において準拠したものと同一である。
新基準、改訂後基準、既存の基準に対する修正及び解釈指針が公表され、それらは当グループに関連する
ものであるが、 2019 年１月１日以降に開始する事業年度には適用されない。
新規又は改訂後の IFRS 適用日
IFRS 第 17 号「保険契約」 2022 年１月１日以降
IFRS 第３号の修正 「事業の定義」
2020 年１月１日以降
IAS 第１号及び IAS 第８号の修正 「『重要性がある』の定義」
2020 年１月１日以降
財務報告に関する概念フレームワークの改訂 2020 年１月１日以降
IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間
未定
での資産の売却又は拠出」
当グループは、上記の新基準、訂後後基準、既存の基準に対する修正及び解釈指針による当グループの要
約連結財務諸表に対する影響について、未だ評価を行っていない。
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注記４ 見積り
要約連結財務諸表の作成に際して、経営者は、会計方針の適用や資産及び負債並びに収益及び費用の報告
額に影響を及ぼすような、判断、見積り及び仮定を行うことが求められる。実際の結果はこれらの見積りと
は異なることがある。
当要約連結中間財務諸表の作成に際して、当グループの会計方針の適用に当たり経営者が行った重要な判
断及び見積りの際の主な不確実性の要因は、 2018 年 12 月 31 日終了年度の連結財務諸表に適用されたものと同
じであった。
注記５ 財務リスク管理
当グループの活動により当社は、市場リスク、為替リスク、金利リスク、価格リスク、信用リスク及び流
動性リスクなどの様々な財務リスクにさらされている。
当要約連結財務諸表には、年次財務諸表に求められるすべての財務リスク管理に係る情報及び開示は含ま
れていないため、当グループの 2018 年 12 月 31 日現在の年次財務諸表とともに読まれるべきである。
2018 年 12 月 31 日以降、リスク管理部門又はリスク管理方針に変更はなかった。
注記６ セグメント情報
顧客との契約から生じる収益の分解
当グループは主に、集積回路のコンピュータ使用による設計、製造及び販売を行っている。当グループ最
高経営意思決定者は共同最高経営責任者であるとされ、両者は当グループの資源の配分及び業績の評価に係
る意思決定をする際に、連結経営成績をレビューしている。当グループは１セグメントで運営している。セ
グメントの純利益は、要約連結純損益及びその他の包括利益計算書に表示される営業利益に基づいて測定さ
れる。
当グループは、米国、ヨーロッパ及びアジア・パシフィックの３つの地域で、財及びサービスの一時点の
みの移転から生じる収益を稼得している。当グループの顧客からの営業収益の詳細は、顧客の本部の所在地
に基づくと、以下の通りである。
外部顧客からの収益
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
一時点 千米ドル 千米ドル
(1)
433,259 531,566
北米
中国本土及び香港 810,264 1,039,923
(2)
216,258 150,268
ユーラシア
1,459,781 1,721,757
(1)
本部が米国にある企業に対する収益を示しているが、製品は最終的にはそれら企業のグローバルな顧客
に販売されている。
(2)
中国本土及び香港は含まれていない。
当グループの製品及びサービスの種類別の営業収益の詳細は以下の通りである。
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外部顧客からの収益
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
一時点 千米ドル 千米ドル
ウエハー売上高
1,372,480 1,495,078
(1)
87,301 226,679
マスク制作、テスト及びその他
1,459,781 1,721,757
(1)
2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において認識された技術ライセンスに関する収入 160.4 百万米ドル
を含む。資産計上されていない自社開発の技術ライセンスのセミコンダクター・マニュファクチュアリン
グ・エレクトロニックス ( 紹興 ) コーポレーション ( 以下「 SMEC 」という。当グループの関連会社。 ) への付
与が承認され、当グループはこれに関連する売上原価を認識していない。
顧客との契約に関連する負債
当グループは、顧客との契約に関連する負債を契約負債として、 2019 年６月 30 日現在、 65.4 百万米ドル
(2018 年 12 月 31 日： 44.1 百万米ドル ) を認識した。この契約負債は、ウエハーが移転されていない顧客から受
け取った前受金である。
充足されない履行義務
当グループは、残りの履行義務に関連する契約期間がすべて１年以内であるため、実務上の簡便法を選択
し、それら履行義務の開示を省略する選択をした。
セグメント資産
当グループの事業の特徴は、先進技術を用いた機器の購入に関連して固定費が高額なことであり、それに
対応して高水準の減価償却費が発生する。当グループでは、追加のファブを開設し、既存のファブの生産能
力を拡大するために、引き続き資本的支出及び減価償却費が発生する見込みである。以下の表は所在地別の
当グループの有形固定資産を要約している。
有形固定資産
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
北米
1 15
ヨーロッパ 1,523 1,603
(1)
49 66
アジア
香港 2,322 2,415
7,606,214 6,773,871
中国本土
7,610,109 6,777,970
(1)
中国本土及び香港は含まれていない。
注記７ その他の営業収益純額
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以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
(1)
2,795 1,994
有形固定資産及び売却目的保有に分類された資産の処分に係る利得
政府補助金 31,730 5,498
有形固定資産について認識された減損損失 - (443)
- 3,471
その他
34,525 10,520
(1)
2019 年及び 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間における有形固定資産及び売却目的保有に分類された資
産の処分に係る利得は、主に従業員住居の従業員への売却によるものであった。
注記８ 財務費用
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
以下に係る利息：
銀行借入金及びその他の借入金 28,892 23,475
社債 11,275 11,233
転換社債 7,773 7,490
ミディアム・ターム・ノート 6,139 4,307
リース負債 5,595 -
1,119 -
短期債券
60,793 46,505
(29,328) (22,335)
控除：資産計上した金額
31,465 24,170
借り入れた資金に係る加重平均金利は、年率 2.99 ％ (2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：年率 2.74 ％ ) で
あった。
注記９ その他の利得純額
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する ( 以下「 FVPL 」という。 ) 金融
商品から生じた利得 ( 損失 ) 純額
銀行が販売した金融商品及び通貨基金 1,684 1,842
持分証券 211 (558)
クロス・カレンシー・スワップ契約－キャッシュ・フロー・ヘッ
505 706
ジ
クロス・カレンシー・スワップ契約 17 -
- (2,889)
為替予約
2,417 (899)
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7,895 7,598
その他
10,312 6,699
注記 10 税引前利益
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
税引前利益は以下を考慮後のものである：
有形固定資産の減価償却費 543,662 505,358
土地使用権の償却費 1,268 1,099
無形資産の償却費 17,207 29,587
棚卸資産に関して認識した減損損失 41,928 29,065
売掛金及びその他の債権に関して認識した減損損失 1,705 829
為替換算差額 (5,625) (6,269)
3,483 6,581
持分決済型の株式に基づく報酬取引から生じた費用
注記 11 純法人所得税費用
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
当期税金－土地増価税
866 64
当期税金－法人所得税 2,535 20,285
4,088 (1,965)
繰延税金
7,489 18,384
当社は、現在非課税であるケイマン諸島で設立された。企業所得税に関するイタリアの法律に従い、Ｌ
ファウンドリ S.r.l.( 以下「Ｌファウンドリ」という。イタリアのアベザノにある当社の過半数所有子会
社。 ) の所得税率は 24 ％である。
SMIC の中国における免税期間を有する主要な企業の税務上の状況の詳細は以下の通りである。
１ ) セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル ( 上海 ) コーポレーション ( 以下
「 SMIS 」又は「 SMIC 上海」という。 )
関連する税法上の規制に従い、 SMIS は集積回路関連企業とみなされ、過年度の税務上の欠損金をすべて
解消後の 2004 年度から、 10 年の免税期間 ( ５年間は全額免除、その後５年間は半額の減免 ) を得た。 SMIS に
対する法人所得税率は、 2019 年度において 15 ％ (2018 年度： 15 ％ ) であった。
２ ) セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル ( 天津 ) コーポレーション ( 以下
「 SMIT 」又は「 SMIC 天津」という。 )
財税通達（ 2013 ）第 43 号（以下「通達第 43 号」という。）及び財税通達（ 2008 ）第１号（以下「通達第
１号」という。）に従って、 SMIT は集積回路関連企業とみなされ、過年度の税務上の欠損金をすべて解消
後の 2013 年度から、 10 年の免税期間 ( ５年間は全額免除、その後５年間は半額の減免 ) を得ている。 SMIT に
対する法人所得税率は、 2013 年度から 2017 年度は０％、 2018 年度から 2022 年度は 12.5 ％である。
３ ) セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル ( 北京 ) コーポレーション ( 以下
「 SMIB 」又は「 SMIC 北京」という。 )
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通達第 43 号及び通達第１号に従って、 SMIB は集積回路関連企業とみなされ、過年度の税務上の欠損金を
すべて解消後の 2015 年度から、 10 年の免税期間 ( ５年間は全額免除、その後５年間は半額の減免 ) を得てい
る。 SMIB に対する法人所得税率は、 2015 年度から 2019 年度は０％、 2020 年度から 2024 年度は 12.5 ％であ
る。その後は、法人所得税率は 15 ％になる予定である。
４ ) セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル ( 深圳 ) コーポレーション ( 以下
「 SMIC 深圳」という。 ) 、セミコンダクター・マニュファクチュアリング・ノースチャイナ ( 北京 ) コーポ
レーション ( 以下「 SMNC 」という。 ) 及び SJ セミコンダクター ( 江陰 ) コーポレーション ( 以下「 SJ 江陰」とい
う。 )
通達第 43 号、通達第１号及び財税通達（ 2012 ）第 27 号（以下「通達第 27 号」という。）に従って、 SMIC
深圳、 SMNC 及び SJ 江陰は 15 ％の優遇税率を受ける権利、及び 2018 年 12 月 31 日以前の過年度の税務上の欠損
金をすべて解消した後に黒字になった最初の年の翌年から、 10 年の免税期間 ( ５年間は全額免除、その後５
年間は半額の減免 ) を得る権利を有している。 SMIC 深圳、 SMNC 及び SJ 江陰は 2019 年６月 30 日現在で欠損金を
累積しており、このため免税期間は開始していない。
５ ) その他の中国企業
SMIC の中国におけるその他のすべての企業には、法人所得税率 25 ％が適用された。
注記 12 配当金
取締役会は、 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において配当金の支払を提案しなかった (2018 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間：なし ) 。
注記 13 １株当たり利益
当社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益の計算は、以下のデータに基づいている。
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
当社の所有者に帰属する当期純利益
30,811 80,976
(5,650) (650)
永久劣後転換証券の保有者に対する分配
基本的１株当たり利益の計算に使用された当期純利益 25,161 80,326
基本的１株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数
5,045,596,900 4,925,308,885
（株）
*
基本的１株当たり利益 ( 米ドル ) 0.02
0.00
当社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益の計算は、以下のデータに基づいている。
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
基本的及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用された当期純利
25,161 80,326
益
基本的１株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数
5,045,596,900 4,925,308,885
（株）
16,104,810 43,034,663
従業員オプション及び制限付株式単位（個）
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希薄化後１株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数
5,061,701,710 4,968,343,548
（株）
*
希薄化後１株当たり利益 ( 米ドル ) 0.02
0.00
＊
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の基本的１株当たり利益は 0.0050 米ドル、及び希薄化後１株当たり利
益は 0.0050 米ドルであった。
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは、加重平均で 24,662,024 個分 (2018 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間： 3,911,445 個分 ) の未行使の従業員ストック・オプションを有していたが、行使価格が普
通株式の平均市場価格を上回っていたため、希薄化後１株当たり利益の計算からは除外された。当グループ
は転換社債の転換に基づく潜在的株式 371,589,975 株 (2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 371,589,975 株 )
並びに永久劣後転換証券の転換に基づく潜在的株式 344,985,992 株 (2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：
39,688,654 株 ) も有していたが、逆希薄化効果のため、希薄化１株当たり利益の計算からは除外された。
注記 14 有形固定資産
建設仮勘定
2019 年６月 30 日現在の建設仮勘定残高約 2,753.2 百万米ドルは主に、北京の 300mm ファブ２ヶ所に使用した
製造装置 546.5 百万米ドル、上海におけるファブの設備建設、機械及び装置、深圳のファブ並びに天津のファ
ブに使用した、それぞれ 1,315.6 百万米ドル、 532.1 百万米ドル及び 125.1 百万米ドル、研究開発活動をさらに
進めるために取得した機械及び装置の購入に使用した 119.0 百万米ドルから構成されていた。その他に、
114.9 百万米ドルはその他の SMIC 子会社の進行中の様々な資本的支出プロジェクトに関連しており、これら
は、 2020 年度末までに完了すると見込まれている。
当期に認識した減損損失
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは、装置の減損損失を計上しなかった (2018 年６
月 30 日に終了した６ヶ月間： 0.4 百万米ドル ) 。 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の減損損失の全額が損益
計算書のその他の営業費用に認識された。
担保として差し入れた資産
2019 年６月 30 日現在、帳簿価額約 150.4 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日現在：約 207.2 百万米ドル ) の有形固定資
産が、担保契約に基づき当グループの借入金を担保するために差し入れられている。当グループは、これら
の資産を他の借入金の担保として差し入れることも、他の企業に売却することも認められていない。
資本コミットメント
2019 年６月 30 日現在、当社グループの設備建設に関するコミットメントは合計 188.7 百万米ドル (2018 年 12
月 31 日現在： 333.2 百万米ドル ) 、機械及び装置の取得に関するコミットメントは合計 407.4 百万米ドル (2018
年 12 月 31 日現在： 1,209.3 百万米ドル ) であった。
資産計上した利息
実際の建設期間中に、プラント及び装置を建設するために利用した借入金について発生した利息は、資産
計上される。資産計上する利息は、当該期間に建設中の資産の設備投資累計額の平均額に借入金利を乗じて
決定される。資産計上した利息は、原資産の取得原価に加算され、資産の耐用年数にわたって減価償却され
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る。 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に資産計上した利息 29.3 百万米ドル (2018 年６月 30 日に終了した６ヶ
月間： 22.3 百万米ドル ) は原資産の取得原価に加算され、資産のそれぞれの耐用年数で減価償却された。 2019
年 ６月 30 日に終了した６ヶ月間に、当グループは、資産計上した利息に関連する減価償却費 13.7 百万米ドル
(2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 11.6 百万米ドル ) を計上した。
注記 15 関連会社に対する投資
報告期間の末日現在の当グループの関連会社 ( 上海証券取引所に上場している JCET を除き、すべて非上場会
社 ) の詳細は以下の通りである。
当グループが保有している
所有持分及び議決権の割合
法人設立及び 保有している
2019 年 2018 年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月 30 日現在 12 月 31 日 現在
トッパン SMIC エレクトロニクス ( 上海 ) 中国上海 普通 株式
30.0% 30.0%
カンパニー・リミテッド ( 以下
「トッパン」という。 )
中芯協成投資 ( 北京 ) 有限責任公司 ( 以 中国北京 普通株式
49.0% 49.0%
下「中芯協成」という。 )
ブライト・セミコンダクター ( 上海 ) 中国上海 普通株式
46.6% 46.6%
コーポレーション ( 以下「ブライト
上海」という。 )
(1) (1)
江蘇長電エレクトロニックス・テクノ 中国江蘇省 普通株式
14.3% 14.3%
ロジー・カンパニー・リミテッド
( 以下「 JCET 」という。 )
(1) (1)
シノ IC リーシング・カンパニー・リミ 中国上海 普通株式
7.4% 7.4%
テッド ( 以下「シノ IC リーシング」
という。 )
(1) (1)
チャイナ・フォーチュン－テック・ 中国上海 普通株式
19.5% 19.5%
キャピタル・カンパニー・リミテッ
ド ( 以下「チャイナ・フォーチュン
－テック」という。 )
北京ウー・ジン・ベンチャー・インベ 中国北京 リミテッド・
32.6% 32.6%
ストメント・センター ( リミテッ パートナー持分
ド・パートナーシップ )( 以下「ウー
(2)
ジン」という。 )
上海フォーチュン－テック・キタイ・ 中国上海 リミテッド・
33.0% 33.0%
インベスト・センター ( リミテッ パートナー持分
ド・パートナーシップ )( 以下
「フォーチュン－テック・キタイ」
(2)
という。 )
(1) (1)
上海フォーチュン－テック・ザイシ 中国上海 リミテッド・
66.2% 66.2%
ン・インベスト・センター ( リミ パートナー持分
テッド・パートナーシップ )( 以下
「フォーチュン－テック・ザイシ
(2)
ン」という。 )
蘇州フォーチュン－テック・オリエン 中国江蘇省 リミテッド・
44.8% 44.8%
タル・インベスト・ファンド・セン パートナー持分
ター ( リミテッド・パートナーシッ
プ )( 以下「フォーチュン－テック・
(2)
オリエンタル」という。 )
聚源聚芯集成電路産業投資基金中心 中国上海 リミテッド・
31.6% 31.6%
(2)
パートナー持分
( 以下「聚源聚芯」という。 )
寧波セミコンダクター・インターナ 中国寧波 普通株式
38.6% 38.6%
ショナル・コーポレーション ( 以下
「 NSI 」という。 )
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セミコンダクター・マニュファクチュ 中国紹興 普通株式
23.5% 23.5%
アリング・エレクトロニクス ( 紹興 )
コーポレーション ( 以下「 SMEC 」と
いう。 )
セミコンダクター・グローバル・ソ 中国寧波 普通株式
30.0% 35.0%
リューションズ ( 以下「 SGS 」とい
う。 )
(1)
上海 IC マニュファクチュアリング・イ 中国上海 普通株式
33.3%
50.0%
ノベーション・センター・カンパ
ニー・リミテッド ( 以下「上海イノ
ベーション・センター」という。 )
(1)
投資契約に従い、当グループは、 JCET 、シノ IC リーシング、チャイナ・フォーチュン－テック、フォーチュン－
テック・ザイシン及び上海イノベーション・センターに対して、当グループが有するこれらの会社の取締役の任命権
又はパートナーシップ事業体のパートナー会議における議決権を通じて重要な影響力を有しているが、支配はしてい
ない。
(2)
当グループは、 SMIC が完全所有する投資ファンド会社であるチャイナ IC キャピタル・カンパニー・リミテッド ( 以下
「チャイナ IC キャピタル」という。 ) を通じてこれらの関連会社に間接投資を行った。チャイナ IC キャピタルは主と
して集積回路関連のファンド商品及び投資プロジェクトに投資することを目的としている。
これらの関連会社はすべて、当要約連結財務諸表において持分法を用いて会計処理されている。
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注記 16 共同支配企業に対する投資
報告期間の末日現在の当グループの共同支配企業 ( 非上場会社であり、チャイナ IC キャピタル ( 寧波 ) カンパ
ニー・リミテッドを通じて直接投資している。 ) の詳細は以下の通りである。
当グループが保有している
所有持分及び議決権の割合
法人設立及び 保有している
2019 年 2018 年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
上海シンシン・インベストメント・セ 中国上海 リミテッド・ 49.0% 49.0%
ンター ( リミテッド・パートナー パートナー持分
シップ )( 以下「上海シンシン」とい
う。 )
上海チェンシン・インベストメント・ 中国上海 リミテッド・ 31.5% 31.5%
センター ( リミテッド・パートナー パートナー持分
シップ )( 以下「上海チェンシン」と
いう。 )
注記 17 金融資産及び金融負債
当グループが保有する金融商品は、以下の通りである。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
金融資産
千米ドル 千米ドル
非流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場持分証券 515 1,508
非上場持分証券 55,076 53,964
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
2,225 5,266
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
銀行が販売した金融商品及び通貨基金 25,161 41,685
償却原価で測定する金融資産
(1)
2,115,686 1,952,106
３ヶ月超の満期を有する銀行預金
社債 89,560 44,702
売掛金及びその他の債権 ( 注記 19) 904,077 837,828
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
4,621 1,425
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,175 1,158
クロス・カレンシー・スワップ契約
3,198,096 2,939,642
(1)
３ヶ月超の満期を有する銀行預金に係る信用リスクは、相手方が信用格付けの高い銀行であるため、限
定的である。
当期末における信用リスクの最大エクスポージャーは、上述の金融商品の各クラスの帳簿価額である。
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2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
金融負債
千米ドル 千米ドル
非流動
償却原価で測定する負債
借入金 ( 注記 26) 1,849,016 1,760,763
リース負債 157,213 -
転換社債 ( 注記 27) 426,365 418,592
ミディアム・ターム・ノート ( 注記 29) 217,336 -
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
39,584 15,540
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融負債
(1)
- 11,948
条件付対価
その他の負債
(2)
46,525 39,128
長期未払金
流動
償却原価で測定する負債
買掛金及びその他の債務 ( 注記 30) 1,092,458 964,860
借入金 ( 注記 26) 756,162 530,005
リース負債 82,189 -
社債 ( 注記 28) 499,513 498,551
ミディアム・ターム・ノート - 218,247
短期債券 ( 注記 29) 218,191 -
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
1,834 15,806
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融負債
(1)
11,928 -
条件付対価
その他の負債
(2)
22,703 32,263
長期未払金
5,421,017 4,505,703
(1)
当グループは、蘇州長電新科投資有限公司 ( 以下「長電新科」という。 ) の 2017 年度、 2018 年度及び 2019
年度の３年間の利益により生じる可能性のある潜在的な現金報酬として、 2017 年度に条件付対価を計上し
た。
(2)
購入した有形固定資産及び無形資産に対する長期未払金は、 2019 年６月 30 日現在、それぞれ 46.5 百万米
ドル及び 22.7 百万米ドルの非流動負債及び流動負債であった。
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注記 18 棚卸資産
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
原材料
148,243 143,990
仕掛品 374,890 331,782
製品 124,021 117,237
647,154 593,009
注記 19 売掛金及びその他の債権
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
売掛金
510,437 412,053
(3,838) (2,155)
貸倒引当金
506,599 409,898
その他の債権 378,440 364,143
(1)
19,038 63,787
払戻可能な保証金
904,077 837,828
(1)
2018 年 12 月 31 日現在の残高には、土地使用権への投資に係る保証金 45.5 百万米ドルが含まれていた。
以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在の売掛金の年齢分析である。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
売掛金の年齢
千米ドル 千米ドル
30 日以内 228,604 219,813
31 日から 60 日 184,635 141,852
97,198 50,388
60 日超
売掛金合計 510,437 412,053
売掛金は、通常の事業の過程で販売した財又は提供したサービスに対して顧客から受領する金額である。
これらは通常 30 日以内に決済期日が到来するため、全て流動資産として分類される。売掛金は、重大な金融
要素を含み公正価値で認識される場合を除き、無条件の対価の金額で当初認識される。当グループの売掛金
の保有は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的であるため、売掛金は、実効金利法を用いて償却原
価で事後測定される。
１年以内に期日が到来する売掛金はその短期の性質のため、帳簿価額は公正価値と同額とみなされる。
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注記 20 制限付預金
2019 年６月 30 日現在、流動制限付預金は信用状及び短期借入金に対して担保として差し入れられた銀行定
期預金 599.3 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日現在： 185.8 百万米ドル ) 、並びに発生が見込まれる研究開発機器及
び費用の 支払い のために受領した政府補助金 558.4 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日現在： 406.5 百万米ドル ) で構
成されている。
注記 21 売却目的保有に分類された資産
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
売却目的保有に分類された資産
売却目的保有に分類された処分グループの資産 236,175 255,330
機械及び装置 8,332 5,846
6,163 9,631
従業員の住居に関連する資産
250,670 270,807
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
145,139 143,447
売却目的保有に分類された処分グループの負債
非流動資産は、帳簿価額が主に継続的な使用ではなく売却取引によって回収される見込みである場合、売
却目的保有に分類される。この条件は、売却の可能性が非常に高く、その非流動資産が現在の状態で即時に
売却可能な場合にのみ、満たされたとみなされる。経営者は売却を確約しなければならず、分類した日より
１年以内に売却が完了して認識可能となることが期待される。
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2019 年６月 30 日現在、 SMIC 香港インターナショナル・リミテッド及びその子会社への投資 91.0 百万米ドル
は、子会社売却計画が着手されたこと、また 2019 年７月 29 日に無錫錫 產 微芯セミコンダクター・カンパ
ニー・リミテッドとの間で売却が完了したため、売却目的保有に分類された資産及び負債に分類された。詳
細は以下のとおりである。
2019 年６月 30 日
現在
千米ドル
売却目的保有に分類された処分グループの資産
有形固定資産 120,236
のれん 3,933
棚卸資産 43,585
制限付預金 12,887
売掛金及びその他の債権 19,658
現金及び現金同等物 28,403
7,473
その他の資産
236,175
売却目的保有に分類された処分グループの負債
借入金 62,852
買掛金及びその他の債務 34,618
繰延税金負債 13,777
確定給付債務 27,833
6,059
その他の負債
145,139
注記 22 株式及び発行済資本金
2019 年６月 30 日に 2018 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
株式数 株式資本 株式数 株式資本
株 千米ドル 株 千米ドル
１月１日現在の残高
5,039,819,199 20,159 4,916,106,889 19,664
当社の従業員株式インセンティブ制度
11,757,231 47 16,140,786 65
に基づく株式の発行
‐ ‐ 61,526,473 246
2018 年６月 29 日に発行された普通株式
６月 30 日現在の残高 5,051,576,430 20,206 4,993,774,148 19,975
全額払込済み普通株式 ( １株当たり額面 0.004 米ドル ) は、１株につき１つの議決権及び１つの配当受領権を
備えている。
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注記 23 株式に基づく報酬
株式インセンティブ制度
当社の株式インセンティブ制度において、当社は当グループの従業員、コンサルタント、又は外部サービ
ス顧問に対し様々なインセンティブ報奨を提供することが認められている。
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは、持分決済型の株式に基づく報酬取引から生
じた費用として 3.5 百万米ドル (2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 6.6 百万米ドル ) を認識した。
期中の変動
(i) 以下の表は、期中のストック・オプション（制限付株式単位（以下「 RSU 」という。）及び子会社向けス
トック・オプション制度（以下「子会社制度」という。）を除く。）の個数及び加重平均行使価格（以下
「 WAEP 」という。）並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
個数 WAEP 個数 WAEP
１月１日現在未行使残高 51,608,194 1.00 米ドル 52,881,278 0.83 米ドル
期中の付与 125,000 1.10 米ドル 18,831,334 1.34 米ドル
期中の失効及び満期消滅 (2,264,757) 1.16 米ドル (1,149,404) 1.02 米ドル
(3,677,441) 0.70 米ドル (4,167,513) 0.80 米ドル
期中の行使
45,790,996 1.02 米ドル 66,395,695 0.97 米ドル
６月 30 日現在未行使残高
当中間期間においては、 2019 年５月 21 日にストック・オプションが付与された。ブラック－ショールズ・
オプション価格決定モデルを用いて付与日現在で算定された当該オプションの公正価値は、 0.65 米ドルで
あった。
ストック・オプションが行使された日の前日の当社株式の加重平均終値は 1.06 米ドルであった。
以下の表は、 2019 年及び 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に付与されたオプションに関して用いられた
ブラック－ショールズ価格決定モデルに対するインプットをそれぞれ示している。
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
配当利回り ( ％ )
‐ ‐
予想ボラティリティ 39.61 ％ 39.82 ％
リスク・フリーレート 2.83 ％ 2.83 ％
ストック・オプションの予想期間 ５年 ５年
オプションの契約期間内のリスク・フリーレートは、米国財務省長期証券の利回りに基づいている。付与
されたオプションの予想期間は、付与されたオプションが未行使であることが見込まれる期間を表してい
る。予想ボラティリティは、オプションの予想期間に見合った期間の当社の株価の平均ボラティリティに基
づいている。配当利回りは、当グループが予定する将来の配当計画に基づいている。
オプションの評価は、様々な仮定を考慮した当グループの最善の見積りに基づき、評価モデルの制約を受
ける。変数及び仮定の変更はこれらのオプションの公正価値に影響を与える可能性がある。
(ii) 以下の表は、期中の RSU （ストック・オプション制度及び子会社制度を除く。）の個数及び加重平均公
正価値（以下「 WAFV 」という。）並びにその変動を説明している。
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以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
個数 WAFV 個数 WAFV
１月１日現在未行使残高
19,853,214 1.12 米ドル 28,701,097 1.05 米ドル
期中の付与 125,000 1.10 米ドル 7,295,466 1.30 米ドル
期中の失効及び満期消滅 (1,404,875) 1.09 米ドル (1,855,854) 1.05 米ドル
(8,079,790) 1.04 米ドル (11,973,273) 0.02 米ドル
期中の行使
６月 30 日現在未行使残高 10,493,549 1.15 米ドル 22,167,436 1.12 米ドル
当中間期間においては、 2019 年５月 21 日に RSU が付与された。ブラック－ショールズ・オプション価格決定
モデルを用いて付与日現在で算定された当該 RSU の公正価値は 1.09 米ドルであった。
RSU が行使された日の前日の当社株式の加重平均終値は１株当たり 1.08 米ドルであった。
以下の表は、 2019 年及び 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に付与された RSU に関して用いられたブラック
－ショールズ・オプション価格決定モデルに対するインプットをそれぞれ示している。
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
配当利回り ( ％ )
‐ ‐
予想ボラティリティ 39.11 ％ 39.26 ％
リスク・フリーレート 2.53 ％ 2.52 ％
RSU の予想期間 ２年 ２年
RSU の契約期間内のリスク・フリーレートは、米国財務省長期証券の利回りに基づいている。付与された
RSU の予想期間は、付与された RSU が未行使であることが見込まれる期間を表している。予想ボラティリティ
は、 RSU の予想期間に見合った期間の当社の株価の平均ボラティリティに基づいている。配当利回りは、当グ
ループが予定する将来の配当計画に基づいている。
RSU の評価は、様々な仮定を考慮した当グループの最善の見積りに基づき、評価モデルの制約を受ける。変
数及び仮定の変更はこれらの RSU の公正価値に影響を与える可能性がある。
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(iii) 以下の表は、期中の子会社制度のストック・オプション（ストック・オプション制度及び RSU を除
く。）の個数及び加重平均行使価格（以下「 WAEP 」という。）並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
個数 WAEP 個数 WAEP
１月１日現在未行使残高
20,046,635 0.25 米ドル 14,918,802 0.20 米ドル
期中の付与 8,782,332 0.36 米ドル 7,349,500 0.36 米ドル
期中の失効及び満期消滅 (1,492,084) 0.32 米ドル (601,876) 0.29 米ドル
(274,916) 0.33 米ドル ‐ ‐
期中の行使
６月 30 日現在未行使残高 27,061,967 0.28 米ドル 21,666,426 0.25 米ドル
当中間期間においては、 2019 年３月 26 日に子会社制度のストック・オプションが付与された。ブラック－
ショールズ・オプション価格決定モデルを用いて付与日現在で算定された子会社制度のストック・オプショ
ンの公正価値は 0.19 米ドルであった。
当期末において残存する子会社制度のストック・オプションの行使価格の範囲は 0.05 米ドルから 0.36 米ド
ルであった (2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 0.05 米ドルから 0.36 米ドル ) 。
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注記 24 キャッシュ・フロー・ヘッジ
米ドル以外の通貨建ての債務残高に関する為替レートの変動による将来キャッシュ・フローのボラティリ
ティに対する保護として、当グループは複数のクロス・カレンシー・スワップ契約を締結しており、当該契
約は 2016 年 10 月以降ヘッジ手段として指定されている。これらヘッジ手段の公正価値の変動による利得又は
損失は、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（その他の包括利益（損失）に認識され、その後ヘッジ対
象が損益に影響を及ぼす際に、純損益に振り替えられる。 ) を除いて、要約連結純損益及びその他の包括利益
計算書に直接計上される。
ヘッジ剰余金は、その他の包括利益（損失）に認識されるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、
かつ適格であるデリバティブに係る利得又は損失を計上するために用いられる。関連するヘッジ対象取引が
損益に影響を及ぼす際に、この金額は純損益に振り替えられる。
以下に終了した６ヶ月間
2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
以下により認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他
の包括利益 ( 損失 )
4,436
公正価値の変動による ( 損失 ) 利得 (26,445)
3,965 30,276
為替差益との相殺
(22,480) 34,712
36,447 516
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の期首残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の期末残高 13,967 35,228
これらヘッジ手段の残高については注記 17 を参照のこと。
注記 25 永久劣後転換証券
2017 年 12 月 14 日、当社は元本総額 65.0 百万米ドル、各額面価額 250,000 米ドルの永久劣後転換証券（以下
「 PSCS 」という。）を発行した。発行費用 0.9 百万米ドル控除後の PSCS の純帳簿価額は 64.1 百万米ドルであっ
た。
2018 年６月 29 日、当社は元本総額 200.0 百万米ドル、各額面価額 250,000 米ドルの PSCS を発行した。
2018 年８月 29 日、当社は元本総額 300.0 百万米ドル、各額面価額 250,000 米ドルの PSCS を発行した。
当グループは PSCS の発行により、現金又はその他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有さないため、当
グループの連結財務諸表上、 PSCS は資本に含まれる。 PSCS は、転換されるまで資本において剰余金として計
上され、転換される場合は、資本に認識された残高は普通株式及び資本剰余金に振り替えられる。
2019 年６月 30 日現在、 PSCS の純帳簿価額は 563.8 百万米ドルであった。
2019 年６月 30 日現在、 PSCS がすべて転換されると仮定した場合、 PSCS は 344,985,992 株の普通株式に転換さ
れることになる。
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の当グループの連結財務書類の承認日までに、当社の普通株式に転換
された PSCS はなく、当社は 5.7 百万米ドルの分配金を支払った。
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注記 26 借入金
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
千米ドル 千米ドル
償却原価
(1)
507,490 192,198
短期商業銀行ローン
短期借入金 507,490 192,198
(2)
145,461 145,705
2015 年 CDB 人民元建ローンⅠ (SMIC 上海 )
(3)
60,366 64,839
2015 年 CDB 人民元建ローンⅡ (SMIC 上海 )
(4)
25,092 26,227
2015 年 CDB 人民元建ローン (SMIC 北京 )
(5)
196,372 202,529
2016 年 CDB 人民元建ローン (SMIC 北京 )
(6)
321,614 322,153
2017 年 CDB 人民元建ローン (SMIC 深圳 )
(7)
72,730 72,852
2015 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC 上海 )
2017 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC 上海 )
- 145,705
(8)
138,188 138,419
2018 年 EXIM 人民元建ローンⅠ (SMIC 上海 )
(9)
145,461 -
2019 年 EXIM 人民元建ローンⅠ (SMIC 上海 )
(10)
94,550 -
2019 年 EXIM 人民元建ローンⅡ (SMIC 上海 )
2016 年 EXIM 人民元建ローンⅡ (SMIC 北京 )
- 58,282
(11)
66,185 69,938
2017 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC 北京 )
(12)
29,092 29,141
2018 年 EXIM 人民元建ローンⅠ (SMIC 北京 )
(13)
34,911 34,969
2018 年 EXIM 人民元建ローンⅡ (SMIC 北京 )
(14)
8,728 -
2019 年 EXIM 人民元建ローンⅠ (SMIC 北京 )
(15)
49,457 -
2019 年 EXIM 人民元建ローンⅡ (SMIC 北京 )
2016 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC)
- 72,852
(16)
72,730 72,852
2017 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC 天津 )
(17)
78,549 78,680
2018 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC 天津 )
(18)
6,546 -
2019 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC 天津 )
(19)
66,185 68,481
2017 年 EXIM 人民元建ローン (SMIC 深圳 )
(20)
485,471 494,946
その他
長期借入金 2,097,688 2,098,570
2,605,178 2,290,768
流動
短期借入金 507,490 192,198
248,672 337,807
長期借入金で期限が１年以内に到来するもの
756,162 530,005
非流動
1,849,016 1,760,763
長期借入金で期限が１年超に到来するもの
2,605,178 2,290,768
借入金返済スケジュール：
１年以内 756,163 530,005
１年超２年以内 990,305 434,998
２年超５年以内 498,135 895,135
360,575 430,630
５年超
2,605,178 2,290,768
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借入契約の要約
(1) 2019 年６月 30 日現在、当グループはリボルビング・クレジット・ベースで総額 2,751.2 百万米ドル
までの信用借入枠が提供される 31 件の短期与信契約を有していた。 2019 年６月 30 日現在、これらの
与信契約に基づき当グループは 507.5 百万米ドルを引き出していた。 2019 年度の当該融資枠の金利の
範囲は 2.52 ％から 4.20 ％であった。
(2) 2015 年 12 月、 SMIS は中国開発銀行と、元本総額 1,000.0 百万人民元の融資枠を締結した。これは
SMIC により保証されている。この 15 年間の銀行融資枠は、新しい SMIS の 300mm ファブのために用いら
れた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIS はこの融資枠から 1,000.0 百万人民元（約 145.5 百万米ドル）を引
出していた。当該残高は 2021 年 11 月から 2030 年 11 月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金
利は 1.20 ％であった。
(3) 2015 年 12 月、 SMIS は中国開発銀行と、元本総額 475.0 百万人民元の融資枠を締結した。これは SMIC
により保証されている。この 10 年間の銀行融資枠は、 SMIS の 300mm ファブの生産能力を拡大するため
に用いられた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIS はこの融資枠から 475.0 百万人民元を引出し、 60.0 百万人
民元を返済した。残高 415 百万人民元（約 60.4 百万米ドル）は 2019 年 12 月から 2025 年 12 月に返済予定
である。 2019 年度のこの融資枠の金利は 1.20 ％であった。
(4) 2015 年 12 月、 SMIB は中国開発銀行と、元本が 195.0 百万人民元の 15 年間の運転資金融資枠である人
民元建ローン（無担保）を締結した。 2019 年６月 30 日現在、 SMIB はこの融資枠から 195.0 百万人民元
を引出し、 22.5 百万人民元を返済した。残高 172.5 百万人民元（約 25.1 百万米ドル）は 2019 年 12 月か
ら 2030 年 12 月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は 1.20 ％であった。
(5) 2016 年５月、 SMIB は中国開発銀行と、元本が 1,460.0 百万人民元の 15 年間の運転資金融資枠である
人民元建ローンを新たに締結した。当該融資枠は、 SMIC によって保証されている。 2019 年６月 30 日
現在、 SMIB はこの融資枠から 1,460.0 百万人民元を引出し、 110.0 百万人民元を返済した。残高
1,350.0 百万人民元（約 196.4 百万米ドル）は 2019 年 11 月から 2031 年５月に返済予定である。 2019 年
度のこの融資枠の金利は 1.20 ％であった。
(6) 2017 年 12 月、 SMIZ は中国開発銀行と、元本総額 5,400.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結し
た。この７年間の銀行融資枠は、計画されていた SMIZ の 300mm ファブの拡張を賄うために用いられ
た。 2019 年６月 30 日現在、 SMIZ はこの融資枠から 2,211.0 百万人民元（約 321.6 百万米ドル）を引出
していた。当該残高は 2019 年 12 月から 2024 年 12 月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利
は年率 4.46 ％であった。
(7) 2015 年 12 月、 SMIS は中国輸出入銀行と、元本総額 500.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結した。
この３年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。 2018 年 12 月、この銀行融資枠の期
間は１年半延長された。 2019 年６月 30 日現在、 SMIS はこの融資枠から 500.0 百万人民元（約 72.7 百万
米ドル）を引出していた。当該残高は 2020 年６月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利
は 2.65 ％であった。
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(8) 2018 年 10 月、 SMIS は中国輸出入銀行と、元本総額 950.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結し
た。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIS は
こ の融資枠から 950.0 百万人民元（約 138.2 百万米ドル）を引出していた。当該残高は 2020 年 10 月に
返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は年率 2.92 ％であった。
( 9 ) 2019 年３月、 SMIS は中国輸出入銀行と、元本総額 1000.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結し
た。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIS は
この融資枠から 1000.0 百万人民元（約 145.5 百万米ドル）を引出していた。当該残高は 2021 年３月に
返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は年率 2.92 ％であった。
(10) 2019 年４月、 SMIS は中国輸出入銀行と、元本総額 650.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結し
た。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIS は
この融資枠から 650.0 百万人民元（約 94.6 百万米ドル）を引出していた。当該残高は 2021 年４月に返
済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は年率 2.92 ％であった。
(11) 2017 年９月、 SMIB は中国輸出入銀行と、元本総額 500.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結し
た。この５年間の銀行融資枠は、 SMIB の 300 ㎜ファブのために用いられた。 2019 年６月 30 日現在、
SMIB はこの融資枠から 500.0 百万人民元を引出し、 45.0 百万人民元を返済した。残高 455.0 百万人民
元（約 66.2 百万米ドル）は 2019 年９月から 2022 年９月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の
金利は年率 2.92 ％であった。
(12) 2018 年６月、 SMIB は中国輸出入銀行と、元本総額 200.0 百万人民元の銀行融資枠（銀行定期預金に
より担保されている）を締結した。この２年間の銀行融資枠は、 SMIB の 300 ㎜ファブのために用いら
れた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIB はこの融資枠から 200.0 百万人民元（約 29.1 百万米ドル）を引出し
ていた。当該残高は 2020 年６月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は年率 2.92 ％で
あった。
(13) 2018 年 12 月、 SMIB は中国輸出入銀行と、元本が 240.0 百万人民元の２年間の運転資金融資枠である
人民元建ローン（無担保）を締結した。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いら
れた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIB はこの融資枠から 240.0 百万人民元（約 34.9 百万米ドル）を引出し
ていた。当該残高は 2020 年 12 月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は 2.92 ％であっ
た。
(14) 2019 年１月、 SMIB は中国輸出入銀行と、元本 60.0 百万人民元の２年間の運転資金融資枠である人民
元建ローン（無担保）を締結した。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられ
た。 2019 年６月 30 日現在、 SMIB はこの融資枠から 60.0 百万人民元（約 8.7 百万米ドル）を引出してい
た。当該残高は 2020 年 12 月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は 2.92 ％であった。
(15) 2019 年１月、 SMIB は中国輸出入銀行と、元本 340.0 百万人民元の２年間の運転資金融資枠である人
民元建ローン（無担保）を締結した。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられ
た。 2019 年６月 30 日現在、 SMIB はこの融資枠から 340.0 百万人民元（約 49.5 百万米ドル）を引出して
いた。当該残高は 2021 年１月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は 4.75 ％であった。
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(16) 2017 年２月、 SMIT は中国輸出入銀行と、元本が 500.0 百万人民元の３年間の運転資金融資枠である
人民元建ローン（無担保）を締結した。この３年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いら
れた。 2019 年６月 30 日現在、 SMIT はこの融資枠から 500.0 百万人民元（約 72.7 百万米ドル）を引出し
ていた。当該残高は 2020 年２月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は年率 4.04 ％で
あった。
(17) 2018 年 12 月、 SMIT は中国輸出入銀行と、元本総額 540.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結し
た。この５年間の銀行融資枠は、 SMIT の 300 ㎜ファブの拡張計画のために用いられた。 2019 年６月 30
日現在、 SMIT はこの融資枠から 540.0 百万人民元（約 78.5 百万米ドル）を引出していた。残高 540.0
百万人民元は 2023 年 12 月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は年率 2.92 ％であった。
(18) 2019 年３月、 SMIT は中国輸出入銀行と、元本 45.0 百万人民元の５年間の運転資金融資枠である人民
元建ローン（無担保）を締結した。この５年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられ
た。 2019 年６月 30 日現在、 SMIT はこの融資枠から 45.0 百万人民元（約 6.5 百万米ドル）を引出してい
た。当該残高は 2023 年 12 月に返済予定である。 2019 年度のこの融資枠の金利は年率 2.92 ％であっ
た。
(19) 2017 年 12 月、 SMIZ は中国輸出入銀行と、元本総額 500.0 百万人民元の融資枠（無担保）を締結し
た。この５年間の銀行融資枠は、 SMIZ の 300 ㎜ファブの拡張を賄うために用いられた。 2019 年６月 30
日現在、 SMIZ はこの融資枠から 500.0 百万人民元を引出し、 45.0 百万人民元を返済した。残高 455.0
百万人民元（約 66.2 百万米ドル）は 2019 年９月から 2022 年 12 月に返済予定である。 2019 年度のこの
融資枠の金利は年率 3.40 ％であった。
(20) その他の借入金は、以下の契約に基づいて当グループが売却、リースバックした複数の製造装置群
である。
買戻オプション付セール・アンド・リースバック取引の形式により当グループが第三者の金融会社
と新たに締結した２件の契約に基づく、 33.4 百万米ドル（ 2018 年 12 月 31 日現在： 35.2 百万米ドル）
の借入金。
買戻オプション付セール・アンド・リースバック取引の形式により当グループが第三者の金融会社
と締結した３件の契約に基づく、 452.1 百万米ドル（ 2018 年 12 月 31 日現在： 459.7 百万米ドル）の借
入金。
買戻価格が予想される公正価値と比べて非常に低額である 1.0 米ドル未満に設定されており、当グ
ループは買戻オプションを行使することが確実であるため、上記の契約は当グループの担保付借入
金として会計処理されている。
2019 年６月 30 日現在、帳簿価額が約 150.4 百万米ドル（ 2018 年 12 月 31 日現在： 207.2 百万米ドル）の有形固
定資産及び土地使用権が、当グループの借入金を担保するために差し入れられている。
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注記 27 転換社債
2016 年７月７日、当社は、元本総額 450.0 百万米ドルのゼロ・クーポン転換社債を各額面価額 250,000 米ド
ルで発行した ( 以下「 2016 年転換社債」という。 ) 。発行価格は 2016 年転換社債の元本総額の 100 ％であった。
2016 年転換社債は、負債部分と資本部分を含む複合商品である。 2016 年転換社債の期限前償還の特性に関連
する組込デリバティブが存在するが、主契約と明確かつ密接に関連していると考えられるため、区分して会
計処理する必要はない。 2016 年転換社債の負債部分の公正価値は約 387.9 百万米ドルであり、資本部分の公正
価値は約 52.9 百万米ドルであった。資本部分の公正価値は、複合商品全体の公正価値から負債部分の金額を
控除することにより算定された。
千米ドル
元本金額
450,000
取引コスト (9,194)
(387,871)
発行日現在の負債部分
発行日現在の資本部分 52,935
当初認識後、 2016 年転換社債の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で計上されている。 2016 年転換社
債の負債部分の実効金利は、年率 3.78 ％であった。 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の 2016 年転換社債の
負債部分及び資本部分の変動は以下の通りである。
負債部分 資本部分 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル
2017 年 12 月 31 日現在
403,329 52,053 455,382
7,490 - 7,490
計上した利息
2018 年６月 30 日現在 410,819 52,053 462,872
2018 年 12 月 31 日現在
418,592 52,053 470,645
7,773 - 7,773
計上した利息
2019 年６月 30 日現在 426,365 52,053 478,418
資本部分は、組み込まれた転換オプションが行使されるまで、又は 2016 年転換社債の満期償還日まで、転
換社債の資本部分に係る剰余金に留保される。
注記 28 社債
2014 年 10 月７日、当社は総額 500.0 百万米ドルの５年無担保社債を発行した。当該社債の表面利率は
4.125 ％で、社債利息は３月 31 日及び９月 30 日の年２回支払われる。発行日現在、 ( １ )5.2 百万米ドルのディ
スカウント及び ( ２ )3.6 百万米ドルの発行費用控除後の当該負債の正味帳簿価額は、 491.2 百万米ドルであっ
た。
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千米ドル
元本金額
500,000
社債のディスカウント (5,185)
(3,634)
取引コスト
発行日現在の社債 491,181
2019 年６月 30 日に終了した期間の社債の変動は以下の通りである。
千米ドル
2017 年 12 月 31 日現在
496,689
計上した利息 11,233
(10,313)
認識した未払利息
2018 年６月 30 日現在 497,609
2018 年 12 月 31 日現在
498,551
計上した利息 11,275
(10,313)
認識した未払利息
2019 年６月 30 日現在 499,513
注記 29 ミディアム・ターム・ノート及び短期債券
2019 年２月 28 日及び４月 26 日、当社は 1,500.0 百万人民元 ( 約 224.0 百万米ドル ) の３年ミディアム・ター
ム・ノート及び 1,500.0 百万人民元 ( 約 222.9 百万米ドル ) の６ヶ月短期債券を中国銀行間市場交易商協会 ( 以下
「 NAFMII 」という。 ) を通じて発行した。ミディアム・ターム・ノートの表面利率は年率 3.57 ％で、債券利息
は年１回、 2020 年２月 28 日、 2021 年２月 28 日及び 2022 年２月 28 日に支払われ、短期債券の表面利率は年率
3.05 ％から 3.10 ％の範囲で、債券利息は年１回、 2019 年 10 月 26 日に支払われる。発行日現在、ミディアム・
ターム・ノートの負債の正味帳簿価額は 1,493.4 百万人民元 ( 約 223.0 百万米ドル ) 、短期債券の負債の正味帳
簿価額は 1,500.0 百万人民元 ( 約 222.9 百万米ドル ) であった。
ミディアム・ターム・
短期債券
ノート
千米ドル 千米ドル
元本金額
224,024 222,853
(984) -
取引コスト
発行日現在の債券 223,040 222,853
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2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間のミディアム・ターム・ノート及び短期債券の変動は以下の通りであ
る。
ミディアム・ターム・
短期債券
ノート
千米ドル 千米ドル
発行日現在
223,040 222,853
計上した利息 2,725 1,119
認識した未払利息 (2,621) (1,119)
(5,808) (4,662)
為替差益
2019 年６月 30 日現在 217,336 218,191
注記 30 買掛金及びその他の債務
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
買掛金
941,477 823,443
預り金 43,701 38,713
107,280 102,704
その他の未払金
1,092,458 964,860
買掛金は無利息であり、通常 30 日から 60 日の期間に決済される。
2019 年６月 30 日現在、買掛金は 941.5 百万米ドル（ 2018 年 12 月 31 日： 823.4 百万米ドル）であった。このう
ち、有形固定資産に関する買掛金は 644.8 百万米ドル（ 2018 年 12 月 31 日： 461.6 百万米ドル）であった。
以下は、請求日に基づいて表示した、報告期間末現在の買掛金の年齢分析である。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
買掛金の年齢
30 日以内 646,701 657,172
31 日から 60 日 49,270 50,815
245,506 115,456
60 日超
941,477 823,443
買掛金及びその他の債務の帳簿価額は、その短期の性質のため、公正価値と同額とみなされる。
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注記 31 関連当事者との取引
2019 年６月 30 日に終了した期間において当グループと取引のあった関連当事者の名称、及び当グループと
の関係は下記の通りである。
関連当事者の名称 当グループとの関係
ダタン・マイクロエレクトロニクス・テクノロジー・カ ダタン・テレコム・テクノロジー・アンド・イン
ンパニー・リミテッド ダストリー・ホールディングス・カンパニー・リ
ミテッド（以下「ダタン」という。） の子会社
ダタン・セミコンダクター・カンパニー・リミテッド ダタン・グループの子会社
リードコア・テクノロジー・カンパニー・リミテッド及 ダタン・グループの子会社
びリードコア・テクノロジー（香港）カンパニー・リミ
テッド（以下「リードコア」という。）
トッパン SMIC エレクトロニクス ( 上海 ) カンパニー・リミ 当グループの関連会社
テッド ( 以下「トッパン」という。 )
ブライト・セミコンダクター（上海）コーポレーション 当グループの関連会社
及びその子会社（以下「ブライト」という。）
チャイナ・フォーチュン－テック・キャピタル・カンパ 当グループの関連会社
ニー・リミテッド（以下「チャイナ・フォーチュン－
テック」という。）
蘇州長電新科投資有限公司（以下「 JCET 」という。）及 当グループの関連会社
びその子会社
シノ IC リーシング・カンパニー・リミテッド（以下「シ 当グループの関連会社
ノ IC リーシング」という。）
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・エレク 当グループの関連会社
トロニクス（紹興）コーポレーション（以下「 SMEC 」と
いう。）
寧波セミコンダクター・インターナショナル・コーポ 当グループの関連会社
レーション（以下「 NSI 」という。）
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売買取引
当期において、グループ会社は当グループの構成会社ではない関連当事者と以下の売買取引を行った。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
製品売上高 サービス売上高
ダタン・マイクロエレクトロニクス・テク
5,008 5,386 2 -
ノロジー・カンパニー・リミテッド
ダタン・セミコンダクター・カンパニー・
- 117 - -
リミテッド
リードコア 113 1,012 - -
トッパン - - 1,957 799
ブライト 16,551 16,564 ▶ -
JCET 及びその子会社 3,309 25 50 32
SMEC 7,931 - 7,831 -
1,566 - 590 1,530
NSI
財の購入 サービスの購入
ダタン・マイクロエレクトロニクス・テク
- - 23 65
ノロジー・カンパニー・リミテッド
トッパン 2,540 3,424 47 19
ブライト - - - 100
チャイナ・フォーチュン－テック - - 151 178
JCET 及びその子会社 3,866 5,988 468 338
120 - 259 -
SMEC
機器の販売 ライセンスの付与
(1)
SMEC 2,114 - -
160,423
以下の残高は報告期間末現在の残高である。
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月 30 日 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
債権 債務
ダタン・マイクロエレクトロニクス・テク
3,058 3,379 - -
ノロジー・カンパニー・リミテッド
ダタン・セミコンダクター・カンパニー・
- 10 - -
リミテッド
リードコア - 936 - -
トッパン 688 2,365 613 737
ブライト 14,217 10,775 - -
JCET 及びその子会社 3,590 47 308 948
SMEC 28,884 104,506 81 -
NSI 4,464 2,922 - -
(2) (2) (3)
-
シノ IC リーシング
45,695 44,702 239,402
(1)
2018 年に、資産計上されていない自社開発の技術ライセンスの SMEC への付与が承認された。その収益は
160.4 百万米ドルであり、当グループは関連する売上原価を認識していない。
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(2)
2018 年７月６日及び 2018 年８月 10 日に、 SMIC 北京は、私募デット・ファイナンス商品であるシノ IC リー
シングにより発行された元本総額 500.0 百万人民元の総発行分のうち、それぞれ 200.0 百万人民元（約
30.2 百万米ドル）及び 100.0 百万人民元（約 14.6 百万米ドル）を引き受け、償却原価で測定する金融資産
として計上した。
(3)
2019 年１月１日から IFRS 第 16 号を適用したことにより、当グループは、当グループとシノ IC リーシング
間で締結していたリース契約についてリース負債 279.7 百万米ドルを計上した。
自社で建設した住宅の売却に関する取り決め／契約
2018 年１月に、当グループは１名の当社取締役に、自社で建設した住宅を 1.2 百万米ドルで売却した。 2018
年５月に、当グループは１名の当社経営幹部と、自社で建設した住宅の売却に関する取り決め／契約を締結
し、その対価は約 1.1 百万米ドルであった。当該取引は、 2019 年３月に完了した。
2018 年７月に、当グループは１名の当社取締役と、自社で建設した住宅の売却に関する取り決め／契約を
締結し、その対価は約 0.9 百万米ドルであった。当該取引は、本中間報告書の報告日現在、完了していない。
注記 32 金融商品 の公正価値
償却原価で計上する金融商品の公正価値
当グループでは、当連結財務諸表に認識されている金融資産及び金融負債の帳簿価額が公正価値に近似し
ていると考えている。
公正価値を測定するために適用された評価技法及び仮定
金融商品の公正価値は、活発な市場における市場相場価格、及び観察可能な市場に基づくインプット又は
市場データに裏付けられた観察可能でないインプットを用いた評価技法に基づいている。当グループが第三
者から入手する価格付けの情報は、連結財務諸表で使用する前に合理性について内部で検討する。観察可能
な市場価格が容易に入手可能でない場合、当グループは通常、代替的な市場データ、又は一般に容易には観
察可能でない客観的な情報源からのインプットで、該当する報告期間において入手可能な適切な情報に基づ
いて見積られたものに依拠した評価技法を用いて公正価値を見積る。特定の場合、公正価値は、正確な数値
化又は検証の対象でなく、経済上及び市場の要素が変動し、これらの要素の当グループの評価が変更される
ために変動することがある。
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定
以下の表は、当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を、公正価値の観察可能性に基づいてレ
ベル１からレベル３にグループ分けした分析である。 2019 年６月 30 日に終了した期間において、公正価値ヒ
エラルキーの異なるレベル間での振替はなかった。
・レベル１の公正価値測定は、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格から
導き出されている。
・レベル２の公正価値測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい
て直接（すなわち価格として）又は間接（すなわち価格から導き出された）に観察可能なものから導き出
されている。
・レベル３の公正価値測定は、資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット（観察
可能でないインプット）を含む評価技法から導き出されている。
2019 年６月 30 日現在
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評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
市場相場価格の使用
上場持分証券 515 - - 515
評価倍率の使用
非上場持分証券 - - 55,076 55,076
金融機関が提示する利回
銀行が販売した金融商品 - - 4,069 4,069
りの使用
観察可能な価格の使用
通貨基金 - 21,092 - 21,092
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・スワッ
ブに基づく見積将来
プ契約
- 6,846 - 6,846
キャッシュ・フローの
－キャッシュ・フロー・
現在価値の使用
ヘッジ
クロス・カレンシー・スワッ 貸借対照表日現在の先渡
- 1,175 - 1,175
プ契約 為替レートの使用
515 29,113 59,145 88,773
金融負債
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・スワッ
ブに基づく見積将来
プ契約
- 41,418 - 41,418
キャッシュ・フローの
－キャッシュ・フロー・
現在価値の使用
ヘッジ
その他の金融負債
割引キャッシュ・フロー
- - 11,928 11,928
条件付対価
分析の使用
- 41,418 11,928 53,346
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2018 年 12 月 31 日現在
評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
市場相場価格の使用
上場持分証券 1,508 - - 1,508
評価倍率の使用
非上場持分証券 - - 53,964 53,964
金融機関が提示する利回
銀行が販売した金融商品 - - 2,345 2,345
りの使用
観察可能な価格の使用
通貨基金 - 39,340 - 39,340
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・スワッ
ブに基づく見積将来
プ契約
- 6,691 - 6,691
キャッシュ・フローの
－キャッシュ・フロー・
現在価値の使用
ヘッジ
クロス・カレンシー・スワッ 貸借対照表日現在の先渡
- 1,158 - 1,158
プ契約 為替レートの使用
1,508 47,189 56,309 105,006
金融負債
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・スワッ
ブに基づく見積将来
プ契約
- 31,346 - 31,346
キャッシュ・フローの
－キャッシュ・フロー・
現在価値の使用
ヘッジ
その他の金融負債
割引キャッシュ・フロー
- - 11,948 11,948
条件付対価
分析の使用
- 31,346 11,948 43,294
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重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定 ( レベル３ )
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間におけるレベル３金融商品の変動は以下の通りである。
非上場
金融機関が販売
条件付対価 合計
した金融商品
持分証券
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2018 年 12 月 31 日現在期首残高
53,964 2,345 (11,948) 44,361
取得 - 11,106 - 11,106
処分 - (9,340) - (9,340)
その他の利得純額で認識された
1,112 (42) 20 1,090
利得（損失）
2019 年６月 30 日現在期末残高
55,076 4,069 (11,928) 47,217
評価インプットと公正価値との関係
レベル３の公正価値測定に用いた重要な観察不能なインプットについて、定量的情報の要約は以下の通り
である。
観察不能な
2019 年６月 30 観察不能な
評価技法 インプットの幅 インプットと
日現在公正価値 インプット
公正価値の関係
P/B 倍数が高くな
同業他社の平均
非上場持分証券
55,076 評価倍率 1.21x ると公正価値も
P/B 倍数
増加する
提示された利回り
金融機関が提示 1.35% -
金融機関が販売 が上昇すると、
4,069 提示された利回り
した金融商品 公正価値は減少
する利回り 3.95%
する
2017 年度、 2018 年
利益が増加する
現金報酬の
割引キャッシュ・ 度及び 2019 年度
条件付対価 (11,928) と、公正価値は
フロー分析 ３年間の長電新
上限以下
減少する
科の利益
評価プロセス
財務部門は、財務報告目的で求められる金融資産の評価を行い、最高財務責任者に対して直接報告を行
う。最高財務責任者と財務チームによる評価プロセス、結果及び変動分析に関する協議は、当グループの年
次報告期間に合わせて年次で実施される。評価は、監査委員会によるレビューが行われる。
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注記 33 会計方針の変更
当グループは、 2019 年１月１日より IFRS 第 16 号を遡及適用しているが、 2018 年度の報告期間については、
基準の特定の経過措置で認められている通り、比較数値の修正再表示を行っていない。したがって、新リー
ス基準の適用により生じる組替及び調整は、 2019 年１月１日の要約連結財政状態計算書の期首において認識
されている。
(1) IFRS 第 16 号の適用に伴う調整
IFRS 第 16 号の適用に伴い、当グループは、 IAS 第 17 号「リース」の原則に基づき、従来「オペレーティン
グ・リース」に分類されていたリースについてリース負債を認識した。これらの負債は、残りのリース料を
2019 年１月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定された。 2019 年１月１日現
在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は 4.30 ％であった。
千米ドル
2018 年 12 月 31 日現在開示されたオペレーティング・リース約定
352,540
2019 年１月１日現在認識されたリース負債
（適用開始日現在の借手の追加借入利子率による割引後） 279,681
うち、流動リース負債 88,793
190,888
うち、固定リース負債
不動産リースに係る関連する使用権資産は、新しい基準がすでに適用されていたものとして、遡及的に測
定された。その他の使用権資産は負債と同額で測定され、 2018 年 12 月 31 日現在の要約連結財政状態計算書で
認識された当該リースに係る前払リース料又は未払リース料の金額について調整された。適用開始日現在の
使用権資産の調整を必要とする不利なリース契約はなかった。
認識された使用権資産は、装置であった。
当該会計方針の変更は、 2019 年１月１日現在の要約連結財政状態計算書の以下の項目に影響を与えた。
・使用権資産－ 279.7 百万米ドルの増加
・リース負債－ 279.7 百万米ドルの増加
適用された実務上の便法
IFRS 第 16 号を最初に適用する際に、当グループは当該基準で認められる以下の実務上の便法を使用した。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用する。
・リースが不利であるか否かについて過去の評価に依拠する。
・ 2019 年１月１日現在で残存リース期間が 12 ヶ月以内のオペレーティング・リースを、短期リースとして
会計処理する。
・適用開始日現在における使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合のリース期間の算定に、事後的判断を
使用する。
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(2) 当グループのリース活動及びこれらリースの会計処理
当グループは装置をリースしている。レンタル契約は通常２年から５年の固定期間で行われるが、延長オ
プションを有する場合がある。リース条件は個別に交渉され、広範な異なる契約条件を含む。リース契約に
特約条項は付されていないが、リース資産は借入のための担保として使用することはできない。
2018 年度まで、有形固定資産のリースはファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類され
ていた。オペレーティング・リースに基づく支払額（貸手から受け取るインセンティブ控除後）は、リース
契約として純損益に計上された。
2019 年１月１日以降、リースは、当グループがリース資産を使用可能になった日に、使用権資産及びそれ
に対応する負債として認識される。各リース料は、リース負債と財務コストに配分される。財務コストは、
各期間のリース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるように、リース期間にわたって純損益に
計上される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価
償却される。
リースから生じる資産及び負債は、現在価値ベースで当初測定される。リース負債には、以下のリース料
の正味現在価値が含まれる。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から受け取るリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反
映している場合）
リース料は、リースの計算利子率を用いて割り引かれる。当該利子率が算定できない場合には、借手の追
加借入利子率が使用される。これは、借手が同様の条件で、同様の価値を有する資産を同様の経済環境にお
いて獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率である。
使用権資産は、取得原価で測定され、以下のもので構成される。
・リース負債の当初測定額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・当初直接コスト
・原状回復コスト
短期リース及び少額資産のリースに関連したリース料は、定額法で純損益に認識される。短期リースは
リース期間が 12 ヶ月以内のリースである。少額資産は、 IT 機器と小型のオフィス家具から構成される。
注記 34 後発事象
2019 年６月 30 日現在、 SMIC 香港インターナショナル・リミテッド及びその子会社への投資は、子会社売却
計画が着手されたこと、また 2019 年７月 29 日に無錫錫 產 微芯セミコンダクター・カンパニー・リミテッドと
の間で売却が完了したため、売却目的保有に分類された資産及び負債に分類された。受取対価から純資産の
帳簿価額を控除した金額に基づき、当社はこの取引により未監査ベースで 79.6 百万米ドルの売却益を計上す
る見込みである。
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２【その他】
( ⅰ ) 後発事象
「１ . 中間財務書類－要約連結財務諸表に対する注記－ 34. 後発事象」を参照のこと。
( ⅱ ) 訴訟
該当事項なし
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の要約連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成されて
いる。 IFRS は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、
その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他
の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の
財務諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立
ち、親会社が使用する IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われ
る。また、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異な
る会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸
表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わ
なければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成す
る場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の
原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作
成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第 18 号」という。）に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS 又は米国会計基準（ US GAAP ）に準拠して作成されている場合には、
一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時
費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われ
た同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が
採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第 24 号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の
間、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社
の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、
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子会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸
表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社
は 子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日
付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合で
も、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財
務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を
使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支
配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表
を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企
業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は
事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報
告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとそ
の末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結
決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことがで
きる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引
に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会
社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要
な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、 IAS
第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響
力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。
IFRS 第 10 号では、投資者が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は
権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に
は、投資先を支配していると判定される。 IAS 第 28 号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の
方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により
連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支
配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそ
れのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影
響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、
IFRS の共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されてい
る。
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(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮
定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して
有している関与、企業集団の資産へのアクセス又は使用、並びに負債の決済に対する重大な制限の内
容及び程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容及び変動、支配の喪失に至ら
ない子会社に対する所有持分の変動の帰結及び報告期間中の子会社に対する支配の喪失の帰結）
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及
び財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該
関与に関連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社
に関する開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含め
た子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更が
あったときは、その旨及びその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下
の企業又は事業の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企
業は識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支
配企業の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理さ
れている。
日本の会計原則と IFRS の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
I FRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正
価値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得
日時点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、の
れんの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時
点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部
分も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分
を保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当
額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方
式）
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日本では、 IFRS のように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておら
ず、のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算
定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候
がある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償
却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理する
ことができる。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（ FVOCI ）又は純利益を通じて公正価値で測定する（ FVPL ）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（ FVPL ）区分。ただし、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する (FVOCI ）区分に指定することもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（ FVPL ）金融負債（売買目的負債及び公正価値オプション）又
は償却原価で測定する金融負債
また IFRS 第９号 では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産及び金融負債に指定することで、公正価値で測定し、公正価値の変動額
を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下
のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他
有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上
する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
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・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格
で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定
された価額で評価しなければならない。
日本では、 IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
IFRS では、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係にかかるヘッジ会計が認められ
ている。
・ 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調
整される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した
資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括
利益に認識される。
・ キャッシュフロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの
変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象
に応じて損益などに組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨か
らグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場
合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上
し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に純損益に認識する。）を適用し、ヘッジ対象で
ある資産又は負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合（現時点
ではその他有価証券の場合）には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に認識するととも
に、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。）を適用できる。また、在外子会社・関連会社に
対する持分をヘッジ対象とした場合は、ヘッジ手段から生じた為替換算差額は為替換算調整勘定に含め
て処理される。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてを移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が金融資産の所有に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない場合には、当
該譲渡資産に対する支配を保持していない場合に、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企 業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素
ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされ
る。
(7) 金融 資産 の分類変更
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IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その
他有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）
への分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合
に、売買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することが
できる。）においてのみ認められている。
(8) 金融商品の公正価値の開示
IFRS では、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金
融負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態及び経営成績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの性質及び程度並
びに当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 19 号「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、か
つ金融商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクの
うち市場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業
（銀行・証券会社等）が想定されている。また、市場リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リス
ク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
(9) 公正価値測定
IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定又は公正価
値測定に関する開示（及び、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定又は当
該測定に関する開示）を要求又は許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定
日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負
債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用
いたインプットの性質に基づき３つのヒエラルキーに分類し、公正価値測定を当該ヒエラルキー別に開
示することを求めている。
日本では、すべての金融資産・負債並びに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定を包括的に規
定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価
については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をい
い、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されている。公正
価値のヒエラルキーに関する会計基準は、現時点では基準化されていない。
なお、 2019 年７月４日、企業会計基準委員会は、 企業会計基準第 30 号 「時価の算定に関する会計基
準」等を公表した。当該基準は、金融商品の公正価値について、 IFRS に基づく開示と整合性を図ること
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を目的としている。本会計基準は、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する事業年度から適用され、 2020 年３月 31 日
以後終了する事業年度における年度末から早期適用が認められる。
(10) 資産の減損
(a) 非金融資産の減損
IFRS では、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産（ IAS 第 36 号を適用外とする資産を除く。）の減損
の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（又は資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使
用価値（資産（又は資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。
過去の期間において認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減
損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下
回ると見積られた場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は
資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在
価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原
価区分、 FVOCI で測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、原則として金融
資産の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、
損失評価引当金を測定し認識する。損失評価引当金は、 12 か月の予想信用損失に等しい金額又は全期間
の予想信用損失に等しい金額で認識する。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会
社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる
金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除
き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を
把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・
貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を 3 つ（一般債権、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びそ
の他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権につい
ても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(11) 株式交付費
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IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理さ
れる。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費
は、原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財
務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産
に計上することができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたっ
て、定額法により償却をしなければならない。
(12) 株式に基づく報酬
IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加
を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の
公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金
（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づい
て費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は
行われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・
オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な
評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上され
る。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特
段規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、
権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、 IFRS と異
なる処理が行われている。
(13) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると
予測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも
各事業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな
変更があり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「 JICPA 」という。）監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減
価償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び誤謬に関する会計
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基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会
計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う
（遡 及適用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得価額の総額に対して重要性の
ある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(14) リース－借手
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日
に使用権資産およびリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分され
る。財務コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり
純損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわた
り定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が 12 ヶ月以内）および少額資産リースに関するリース料は、定額で費用とし
て純損益に認識される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに分類され
る。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務
をリース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペ
イアウトの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、
リース料をリース期間にわたって費用計上する。
(15) 資産に関する政府補助金
IFRS では、 IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。
ただし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により
積立金に計上し処理することも認められている。
(16) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益認識は、「約束した財又はサー
ビスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する
金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の 5 つのステップに分
けて行う。
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・ ステップ 1 ：顧客との契約を識別する。
・ ステップ 2 ：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ 3 ：取引価格を算定する。
・ ステップ ▶ ：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ 5 ：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本では、収益認識について特に規定がないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物
品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金
基準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、 2018 年 3 月 30 日、企業会計基準委員会は、 企業会計基準第 29 号 「収益認識に関する会計基準」等
を公表した。当該基準は、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」 と大部分において類似してい
る。本会計基準は、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する事業年度から適用され、 2018 年 ▶ 月 1 日以後開始する事業
年度から早期適用も認められる。
(17) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能
性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年
に損失が発生したという事実があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生す
る繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは
繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内で
のみ認識する。
日本では、 企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 に詳細な規
定があり、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回
収可能性を判断するための具体的な指針（数値基準を含む。）が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負
債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買
手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異につい
ての繰延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、 企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る適用指針」 に基づき、内部取引の未実現
利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実
現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(18) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS では、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有
する非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示するこ
とが求められている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包
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括利益で認識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められてい
る。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正
価 値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、 IFRS では、売却目
的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書
（又は純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損
に係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(19) 有給休暇
IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したと
きに有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(20) 借入コスト
IFRS では、 IAS 第 23 号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コ
ストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便
益をもたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条
件を満たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開
発事業を行う場合には JICPA 業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合
の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原
則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支
払利子の資産化が容認されている。
(21) 負債と資本の区分
IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、金融商品の発行者は当初認識時に、契約の実質、
並びに金融負債、金融資産及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産又は資本性金融商
品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(22) 純損益の表示
IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も異常項目として包
括利益計算書若しくは分離した損益計算書又は注記に表示してはならない。なお、 IAS 第１号では「営業
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利益」を定義していないため、包括利益計算書若しくは分離した損益計算書に営業利益を表示すること
は要求されないが、認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益
計算書上、売上総利益、営業利益、経常利益、特別損益を含む損益の段階別表示を行わなければならな
い。
(23) 賦課金
2013 年５月に公表された IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」は、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発
生事象は、法規制により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義している。また、当
該解釈指針は、賦課金を支払う負債の認識について以下のとおり定めている。
・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が発生した時点、又は一定の期間にわたり、認識されるこ
と。
・ 最低限の閾値のある賦課金を支払う債務を、閾値に達した時点で認識すること。
日本においては賦課金について特に規定はない。
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙
に 2019 年上半期中において掲載されているため、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
イ．有価証券報告書及びその添付書類
令和元年６月６日に関東財務局長に提出
ロ．半期報告書及びその添付書類
該当なし
ハ．有価証券届出書及びその添付書類
該当なし
ニ．臨時報告書及びその添付書類
該当なし
ホ．訂正報告書
該当なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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