ビーシーイー・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーシーイー・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ビーシーイー・インク(E05757)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 ビーシーイー・インク
(BCE Inc.)
【代表者の役職氏名】 社長兼最高業務執行役員
(President and Chief Executive Officer)
ジョージ・A・コープ
(George A. Cope)
【本店の所在の場所】 カナダ H3E 3B3 ケベック州ベルダン市，カルフール・アレクサン
ダー・グラハム・ベル、ビルディングA、7階、1
(1 Carrefour Alexander-Graham-Bell, Building A, 7th Floor
Verdun, Qu é bec Canada H3E 3B3)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 北 澤 正 明
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡本 裕馬
同 鷹尾 征哉
同 千葉 大成
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、「BCE」および「当社」とはビーシーイー・インクを指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」はカナダドルを指す。本書において便宜上記載されている日
本円への換算は、１カナダドル＝80.11円の換算レート(日本の商業銀行によって報告された2019年８月30日現在の
東京外国為替市場における対顧客電信売買相場仲値)により計算されている。
３ 本書において、「従業員」とはBCEの役員を含むが役員でない取締役は含まない。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
2019年度上半期には、BCEが属する国または州の会社制度にも、またBCEの定款もしくは付属定款に規定する会
社制度にも、以下（下線部）を除いて重要な変更はなかった。
2019年６月27日に関東財務局長に提出されたBCEの有価証券報告書の「第１ 本国における法制等の概要 １
会社制度等の概要 (1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」の第六段落の最初の一文は、以下に置き
換えられる。
会社は、カナダ会社法（Canada Business Corporations Act）に基づき会社、証券および会計記録（非上場会
社については、重要な支配権を有する個人の登録簿を含む。）を保持することが義務付けられている。
２ 【外国為替管理制度】
2019年度上半期には、カナダにおける外国為替管理制度に重要な変更はなかった。
３ 【課税上の取扱い】
2018年12月31日以来、カナダにおける課税上の取扱いに重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、要件に従い、2019年１月１日から以下の改訂会計基準の適用を行った。
i ）IFRS第16号
2016年１月、国際会計基準審議会（「IASB」）は、IFRS第16号「リース」を公表した。当社は、修正遡及ア
プローチを用いてIFRS第16号を適用し、IFRS第16号における特別な移行措置に従って、過年度の財務情報の修
正再表示は行わず、国際会計基準（「IAS」）第17号「リース」に基づき表示している。IFRS第16号の初回適
用による累積的影響額は、2019年１月１日に欠損金の調整額として処理されている。
IAS第17号のもとでは、有形固定資産のリースは、当社が原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値をほぼ
全て得る場合には、ファイナンス・リースとして認識された。その他のリースは全て、オペレーティング・
リースに分類された。IFRS第16号は、借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リース間の区別をな
くしている。その代わりに、当社は、選択および実務上の便法を通じて許容される一部の例外を除き、全ての
リースについて、リース開始時に使用権資産およびリース負債を認識する。過去にファイナンス・リースとし
て分類したリースの会計処理および貸手の会計処理は、IFRS第16号のもとでも引き続き大きな変更はない。
当社は、過去にオペレーティング・リースとして分類したリースについて、2019年１月１日現在でリース負
債を認識し、同日の当社の追加借入利子率を用いて、リース料の現在価値を測定した。有形固定資産は、2019
年１月１日現在に認識された対応する使用権資産も含んでいる。当該使用権資産は通常、リース負債と等しい
金額で測定され、2018年12月31日現在の貸借対照表に認識されたリースに関連する前払リース料または未収
リース料の金額で修正された。特定の場合において、使用権資産は、IFRS第16号がリース開始日以降適用され
ていたかのように測定された。使用権資産の減価償却費は、「減価償却費」に計上され、リース負債に係る支
払利息は、損益計算書の「財務費用」に計上される。
IFRS第16号で認められている通り、当社は、継続してリース期間にわたり定額法で費用計上される短期リー
スおよび少額資産のリースについて、リース負債および使用権資産を認識しないことを選択した。また、当社
は、IFRS第16号の適用開始および適用継続の円滑化のために、以下の実務上の便法を適用している。
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・当社は通常、非リース構成部分を関連するリース構成部分と区分しない。各リース構成部分および関連する
非リース構成部分は、単一のリース構成部分として会計処理する。
・当社は、特性が類似したリースのポートフォリオに対して、単一の追加借入利子率を適用する。
・減損レビューを実施することの代替として、当社は、2018年12月31日現在の貸借対照表に認識された不利な
リースに係る引当金について、使用権資産を修正した。
・当社は、2019年１月１日現在12ヶ月以上の残存期間を有する特定のリースについて使用権資産および負債を
認識しないように、免除規定を適用した。
・当社は、リース契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合、リース期間を算定する
際に、事後的判断を使用した。
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最近３中間連結会計期間における主要な経営指標等の推移
次表は、2019年、2018年および2017年の６月30日にそれぞれ終了した上半期における主要な経営指標等の推移
を示すものである。
2019年度
2018年度 2017年度
６月30日に終了した６ヶ月
（１）
(未監査) (未監査)
(未監査)
営業収益(百万ドル) 11,664 11,376 11,024
継続事業純利益(百万ドル) 1,608 1,464 1,502
純利益(百万ドル) 1,608 1,464 1,502
普通株主に帰属する純利益(百万ドル) 1,501 1,365 1,407
包括利益合計(百万ドル) 1,222 1,767 884
(２)
21,309 21,178 21,207
普通株式(百万ドル)
発行済普通株式総数(株) 900,096,294 897,993,230 900,350,438
(３)
16,128 16,401 15,777
純資産(百万ドル)
資産合計(百万ドル) 60,213 56,559 54,966
(４)
26.78 29.00 28.70
普通株主持分比率(％)
(５)
17.92 18.26 17.52
普通株式１株当たり普通株主持分(ドル)
普通株式１株当たり年間配当金(ドル) 1.585 1,510 1,435
第１四半期0.7925 第１四半期0.7550 第１四半期0.7175
普通株式１株当たり四半期配当金宣言額(ドル)
第２四半期0.7925 第２四半期0.7550 第２四半期0.7175
継続事業からの普通株式１株当たり純利益
1.67 1.52 1.58
－基本(ドル)
普通株式１株当たり純利益－基本(ドル) 1.67 1.52 1.58
継続事業からの普通株式１株当たり純利益
1.67 1.52 1.58
－希薄化後(ドル)
普通株式１株当たり純利益－希薄化後(ドル) 1.67 1.52 1.58
(６)
52 53 51
従業員数(千人)
(７)
35.68 35.03 36.69
継続事業の株価収益率(倍率)
(８)
35.68 35.03 36.69
株価純収益率(倍率)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万ドル) 3,609 3,553 3,467
投資活動に用いられたキャッシュ・フロー(百
(1,864) (2,254) (3,220)
万ドル)
財務活動に用いられたキャッシュ・フロー(百
(1,076) (1,534) (543)
万ドル)
期末現金および現金同等物(百万ドル) 1,094 390 557
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(１) 当社は、要件に従い、2019年１月１日から、IFRS第16号「リース」の適用を行った。当社は、修正遡及アプローチを
用いてIFRS第16号を適用し、IFRS第16号における特別な移行措置に従って、過年度の財務情報の修正再表示は行わ
ず、IAS第17号「リース」に基づき表示している。IFRS第16号の初回適用による累積的影響額は、2019年１月１日に欠
損金の調整額として処理されている。
(２) 普通株式および資本剰余金の合計。
(３) 資産合計から、負債合計、優先株式および非支配持分を差し引いた数値。
(４) (３)に記載される純資産を負債合計および株主資本で除した数値。
(５) (３)に記載される純資産を発行済普通株式総数で除した数値。
(６) 従業員の概数。
(７) ６月30日付けBCE普通株式の終値を、６月30日を最終日とする６ヶ月の継続事業からの普通株式１株当たり純利益－基
本で除した数値。
(８) ６月30日付けBCE普通株式の終値を、６月30日を最終日とする６ヶ月の普通株式１株当たり純利益－基本で除した数
値。
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最近２連結会計年度における主要な経営指標等の推移
次表は、2018年および2017年の12月31日にそれぞれ終了した会計年度における、主要な経営指標等の推移を示
すものである。
（１）
12月31日終了事業年度 2017年度
2018年度
営業収益(百万ドル) 23,468 22,757
継続事業純利益(百万ドル) 2,973 3,050
純利益(百万ドル) 2,973 3,050
普通株主に帰属する純利益(百万ドル) 2,785 2,866
包括利益合計(百万ドル) 3,150 2,739
(２)
21,206 21,253
普通株式(百万ドル)
発行済普通株式総数(株) 898,200,415 900,996,640
(３)
16,359 16,298
純資産(百万ドル)
資産合計(百万ドル) 57,100 55,802
(４)
28.65 29.21
普通株主持分比率(％)
(５)
18.21 18.09
普通株式１株当たり普通株主持分(ドル)
普通株式１株当たり配当金宣言額(ドル) 3.0200 2.8700
第１四半期0.7550 第１四半期0.7175
第２四半期0.7550 第２四半期0.7175
普通株式１株当たり四半期配当金宣言額(ドル)
第３四半期0.7550 第３四半期0.7175
第４四半期0.7550 第４四半期0.7175
継続事業からの普通株式１株当たり純利益
3.10 3.20
－基本(ドル)
普通株式１株当たり純利益－基本(ドル) 3.10 3.20
継続事業からの普通株式１株当たり純利益
3.10 3.20
－希薄化後(ドル)
普通株式１株当たり純利益－希薄化後(ドル) 3.10 3.20
(６)
53 52
従業員数(千人)
(７)
17.40 18.87
継続事業の株価収益率(倍率)
(８)
17.40 18.87
株価純収益率(倍率)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万ドル) 7,384 7,358
投資活動に用いられたキャッシュ・フロー(百万ドル) (4,386) (5,437)
財務活動に用いられたキャッシュ・フロー(百万ドル) (3,198) (2,149)
期末現金および現金同等物(百万ドル) 425 625
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(１) 当社は、要件に従い、2018年１月１日から、2017年度の業績にIFRS第15号を遡及的に適用した。
(２) 普通株式、自己株式および資本剰余金の合計。
(３) 資産合計から、負債合計、優先株式および非支配持分を差し引いた数値。
(４) (３)に記載される純資産を負債合計および株主資本で除した数値。
(５) (３)に記載される純資産を発行済普通株式総数で除した数値。
(６) 従業員の概数。
(７) 12月31日付けBCE普通株式の終値を、12月31日を最終日とする12ヶ月の継続事業からの普通株式１株当たり純利益－基
本で除した数値。
(８) 12月31日付けBCE普通株式の終値を、12月31日を最終日とする12ヶ月の普通株式１株当たり純利益－基本で除した数
値。
２ 【事業の内容】
本書において開示されているものを除き、当上半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
2019年度上半期において、2018年１月１日から2018年12月31日までの期間にかかるBCEの有価証券報告書に記
載されている内容に、重要な変更はなかった。ベル・カナダの営業成績の詳細については、「第３ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」を参照された
い。
４ 【従業員の状況】
2019年６月30日現在のBCEおよびその連結子会社の従業員数は約52,000名であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等
の概要」参照。
２ 【事業等のリスク】
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等
の概要」の「将来の見通しに関する言明に関する注意事項」、「前提となる推測」、「(g) 規制環境」および
「(h) 事業のリスク」参照。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
(a) BCE の業績
ビーシーイー・インクは、カナダにおいて四半期毎に業績を届け出ることを義務付けられているため、以下
には、2019年度第２四半期および当事業年度の初めから2019年６月30日までの上半期の両期のビーシーイー・
インクの業績を記載している。
経営陣による財務状態および営業成績の解説および分析（「MD&A」）
経営陣による解説および分析(「本MD&A」)において、「当社」および「BCE」とは、文脈上の必要に応じ
て、ビーシーイー・インクまたはビーシーイー・インク、ベル・カナダ、これらの子会社、共同支配企業およ
び関連会社の総称である。「ベル」とは、文脈上の必要に応じて、ベル・カナダまたはベル・カナダ、その子
会社、共同支配企業および関連会社の総称である。
本MD&Aの全ての金額は、特に記載のない限り百万カナダドル単位で表示されている。
本MD&Aは、BCEの2019年度第２四半期の未監査の連結財務諸表（「2019年度第２四半期財務諸表」）と併せ
て読まれたい。また、2019年３月７日付の2018年12月31日に終了した事業年度のBCEのMD&A（「BCE 2018年度
MD&A」。これはその後、BCEの2019年５月１日付の2019年第１四半期のMD&A（「BCE 2019年度第１四半期
MD&A」）で更新された。）も併せて読むことをお薦めしたい。本MD&Aの作成にあたっては、別段の記載がない
限り、本MD&Aの日付である2019年７月31日までに入手可能な情報を取り入れている。
2019年３月７日付の2018年12月31日に終了した事業年度のBCEのアニュアル・インフォメーション・フォー
ム(Annual Information Form)（「BCE 2018年度 AIF」）および最新の決算資料（BCE 2018年度 MD&Aおよび
BCE 2019年度第１四半期 MD&Aを含む。）を含めた当社のより詳細な情報は、BCEのウェブサイト「BCE.ca」、
SEDAR「sedar.com」およびEDGAR「sec.gov」で見ることができる。
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本MD&Aは、2019年および2018年の６月30日に終了した３ヶ月間（「第２四半期」）および６ヶ月間（「上半
期」）の当社の営業成績、パフォーマンス、財務状態およびその他の事項について記載している。
将来の見通しに関する言明に関する注意事項
本MD&A（特に「前提となる推測」、「(b) 概説－主な企業の発展および事業発展」、(d) セグメント別分析
「(d) セグメント別分析－ベル・ワイヤライン－主な事業の発展」、「(d) セグメント別分析－ベル・メディ
ア－主な事業の発展」、「(e) 財務管理および資本管理－純債務」および「(e) 財務管理および資本管理－流
動性」と題されたセクションおよびサブセクションを含むが、これに限らない。）には、将来の見通しに関す
る言明が含まれている。当該将来の見通しに関する言明は、当社のネットワーク配備計画および資本投資計
画、BCEの純債務レバレッジ比率の改善期待、2019年度に予想される現金需要、完了が予測される従来型のテ
レビ・ネットワークであるVおよびこれに関連するデジタル資産の取得計画、当社の事業の見通し、目標、計
画および戦略的優先事項、ならびに過去の事実を参照しないその他言明を含むが、これらに限らない。将来の
見通しに関する言明は、現在知っていること、予測していることに基づいてなされる。一般的に将来の見通し
に関する言明か否かは、仮定、到達、指針、目的、見通し、企画、戦略、目標などの語、およびその他の類似
表現または未来形もしくは条件を表す動詞（例えば、「目指す」、「予想する」、「信ずる」、「だろう」、
「思われる」、「意図する」、「あろう」、「計画する」、「求める」、「べきである」、「努力する」、
「となる」などの語）によって識別される。こうした将来の見通しに関する言明は全て、「セーフハーバー
（safe harbor）」規則を定めた証券に関するカナダの適用法令および1995年米国民事証券訴訟改革法に準拠
している。
本MD&Aに含まれる将来に関する言明は、別途記載がある場合を除いて、2019年７月31日時点の予測を記載し
ているため、当該日以降に変更される可能性がある。適用ある証券法で義務付けられていない限り、当社は、
最新情報、将来事項その他の結果を受けて、将来の見通しに関する言明を更新または修正する義務を負わな
い。
将来の見通しに関する言明は、その性質により、内在するリスクおよび不確定性に晒されており、また、
様々な一般的および特定の前提条件に基づくため、実際の結果または事象が、当該将来の見通しに関する言明
に明示的にまたは黙示的に示された当社の予測と大きく異なる可能性があり、よって、当社の事業の見通し、
目標、計画および戦略的優先事項が、達成されない可能性がある。当該の言明は、将来の業績または事象を保
証するものではないため、かかる将来の見通しに関する言明に信頼を置くべきではないことを注意しておく。
将来の見通しに関する言明は、投資家およびその他関係者に、当社の目標、戦略的優先事項および事業の見通
し、ならびに予想される事業環境を理解してもらうことを手助けするために本MD&Aにおいて提供するものであ
る。ただし、当該情報は、その他の目的に使用することは適当でない可能性があることに言及しておく。
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当社は、本MD&A内に含まれる将来の見通しに関する言明（特に前述の本MD&A内のセクションに含まれる将来
の見通しに関する言明を含むが、これに限られない。）を行う際に、経済、市場および事業に関して前提とな
る推測を行った。この推測には、本書の「前提となる推測」と題するセクションおよびサブサクションに記載
されるものを含むが、これに限らない。当該セクションおよびサブセクションは、ここで参照されることによ
り、本注意事項に組み込まれる。当社は、2019年７月31日現在、当該の推測が妥当であると考える。当社の推
測が不正確であった場合、実際の業績は、当社の予測と大幅に異なる可能性がある。
本MD&A内に含まれる前述の将来の見通しに関する言明およびその他の将来の見通しに関する言明に明示的に
または黙示的に含まれるものから大幅に異なる実際の結果または事象をもたらす可能性のある重要なリスク要
因（競争上、規制上、セキュリティ上、技術上、業務上、経済上、財務上およびその他リスクを含むが、これ
に限らない。）は、本書の「(h) 事業のリスク」と題されたセクションに記載または言及されたリスクを含む
が、これに限らない。当該セクションは、ここで参照されることにより、本注意事項に組み込まれる。
本MD&A内に含まれる前述のセクションおよびその他のセクションに記載されたリスクだけが当社に影響を与
えるリスクではないことを述べておく。現時点で当社が認識していない、または重要視していない新たなリス
クおよび不確実性が、当社の財務状況、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判に重大な悪影響を与
える可能性がある。将来に関する言明は、当社による別段の記載がない限り、2019年７月31日以降に発表また
は発生する可能性のある特別項目、資産の処分、現金化、合併、買収その他企業結合またはその他営業取引に
よる潜在的影響を反映していない。こうした取引および特別項目による財務上の影響は、複雑となる可能性が
あり、かつ各取引または項目固有の事実に依存する。そのため、当社は予想される影響を、有意にまたは当社
の事業に影響を及ぼす既知のリスクと同じように説明することはできない。
(b) 概説
当社は、要件に従い、2019年１月１日から、国際財務報告基準(「IFRS」)第16号「リース」の適用を行っ
た。当社は、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用し、IFRS第16号における特別な移行措置に従っ
て、過年度の財務情報の修正再表示は行わず、国際会計基準（「IAS」）第17号「リース」に基づき表示して
いる。IFRS第16号の初回適用による累積的影響額は、2019年１月１日に欠損金の調整額として処理されてい
る。
IFRS第16号においては、ほとんどのリースは貸借対照表において、有形固定資産に含めて使用権資産として
表示され、そのリース負債は負債に含めて表示される。IFRS第16号においては、当該リース費用は、減価償却
費および利息費用として表示されるが、IAS第17号においては、オペレーティング・リース費用は、営業費用
に表示されていた。IFRS第16号においては、当該リースの元本返済部分を財務活動によるキャッシュ・フロー
の長期借入金の返済額に、利息部分については営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額に表示す
る。IFRS第16号の適用は、純利益に大きな影響は与えなかった。従前、IAS第17号に基づき、オペレーティン
グ・リースに係る支払は、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していた。
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当社の経営管理および業績管理の方法に変更があったため、当該変更との一貫性を保つために、2019年１月
１日以降、ザ・ソース（ベル）エレクトロニクス・インク（「ザー・ソース」）の営業成績は全て、当社のワ
イヤレス・セグメントに含めており、過年度の数値は比較のため修正再表示している。従前、ザ・ソースの業
績は、当社のワイヤレスおよびワイヤライン・セグメントに含まれていた。
財務情報ハイライト
BCE2019 年度第２四半期抜粋情報
営業活動による
フリー・キャッ
普通株主に
（１） (1)
営業収益 純利益 キャッシュ・フ
調整済EBITDA 調整済純利益
(1)
帰属する純利益
シュ・フロー
ロー
5,930 百万ドル 817 百万ドル 2,595 百万ドル 761 百万ドル 847 百万ドル 2,093 百万ドル 1,093 百万ドル
2018 年度 2018 年度 2018 年度 2018 年度 2018 年度 2018 年度 2018 年度
第２四半期比 第２四半期比 第２四半期比 第２四半期比 第２四半期比 第２四半期比 第２四半期比
2.5 パーセント増 8.2 パーセント増 6.8 パーセント増 8.1 パーセント増 9.0 パーセント増 1.8 パーセント増 10.0 パーセント増
BCE 顧客接続件数
小売住宅ネットワーク・アクセ
(2)
(2)(3) (3)
無線通信
小売高速インターネット 小売テレビ
(3)
合計 ス・サービス（「NAS」）線
＋3.4パーセント ＋4.1パーセント ＋1.0パーセント (8.8) パーセント
2019 年６月30日現在 2019 年６月30日現在 2019 年６月30日現在 2019 年６月30日現在
加入契約者数 加入契約者数 加入契約者数 加入契約者数
9.6 百万名 3.5 百万名 2.8 百万名 2.8 百万名
（１）調整済EBITDA、調整済純利益およびフリー・キャッシュ・フローは、非GAAP指標であり、IFRSに基づく標準的な意
味を持たない。したがって、他社が提示する同様の数値との比較対象となりにくい。
（２）2019年度第１四半期初め、当社は、以下の通り、無線通信加入契約者基盤から167,929名の加入契約者（後払い式
72,231名、前払い式95,698名）を除去する調整を行った。（A）2019年４月30日に符号分割多重接続（code
division multiple access、「CDMA」）ネットワークの閉鎖が完了したことに起因する加入契約者65,798名（後払
い式19,195名、前払い式46,603名）、（B）当社の解約ポリシーの変更（主にベル／ヴァージン・モバイル・カナダ
（「ヴァージン・モバイル」）が120日間、ラッキー・モバイルが150日間だった契約期間を90日間にする変更）に
起因する前払い式加入契約者49,095名、（C）技術革新に伴って当社の加入契約者の定義を再度改良したことに伴
う、モノのインターネット（Internet of Things、「IoT」）に関連する後払い式加入契約者43,670名、および
（D）小売高速インターネット加入契約者基盤に移管した後払い式固定無線インターネット加入契約者9,366名。
（３）2019年１月１日現在、当社は、小売市場に力を入れるために、インターネット、テレビおよび住宅NAS加入契約者基
盤に卸売加入契約者を含めていない。よって当社は、比較可能性のために、過年度（2018年度）の加入契約者を修
再表示した。
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半期報告書
BCE 損益計算書－抜粋情報
2019 年度 2018 年度 2019 年 2018 年
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
営業収益
2.0 % 1.8 %
サービス 5,231 5,129 102 10,276 10,093 183
6.4 % 8.2 %
製品 699 657 42 1,388 1,283 105
営業収益合計 5,930 5,786 144 2.5 % 11,664 11,376 288 2.5 %
0.6 % 0.5 %
営業費用 (3,335) (3,356) 21 (6,660) (6,692) 32
6.8 % 6.8 %
調整済EBITDA 2,595 2,430 165 5,004 4,684 320
(1)
43.8 % 42.0 % 42.9 % 41.2 % 1.7 ㌽
- 1.8 ㌽ -
調整済EBITDAマージン
純利益の帰属先：
8.1 % 10.0 %
普通株主 761 704 57 1,501 1,365 136
8.6 % 7.0 %
優先株主 38 35 3 76 71 5
12.5 % 10.7 %
非支配持分 18 16 2 31 28 3
8.2 % 9.8 %
純利益 817 755 62 1,608 1,464 144
9.0 % 2.9 %
調整済純利益 847 777 70 1,539 1,496 43
普通 株式 １株当たり
7.6 % 9.9 %
0.85 0.79 0.06 1.67 1.52 0.15
純利益（「EPS」）
(1)
0.94 0.86 0.08 9.3 % 1.71 1.66 0.05 3.0 %
調整済EPS
（１）調整済EBITDAマージンおよび調整済EPSは、非GAAP指標であり、IFRSに基づく標準的な意味を持たない。したがっ
て、他社が提示する同様の数値との比較対象となりにくい。
BCE キャッシュ・フロー計算書－抜粋情報
2019 年
2019 年度 2018 年度 2018 年
変動額 変動率 変動額 変動率
上半期
第２四半期 第２四半期 上半期
営業活動による
1.8 % 1.6 %
2,093 2,057 36 3,609 3,553 56
キャッシュ・フロー
8.0 % 8.3 %
資本的支出 (972) (1,056) 84 (1,822) (1,987) 165
フリー・キャッシュ・
10.0 % 13.3 %
1,093 994 99 1,735 1,531 204
フロー
2019 年度第２四半期財務情報ハイライト
2019度第２四半期、BCEの収益は前年同期比2.5パーセント増となった。これは、当社の３つのセグメント全
てが成長を遂げたことに牽引され、サービスおよび製品売上高の両者がそれぞれ2.0パーセントおよび6.4パー
セント増加したことを反映している。サービス収益が前年同期比贈となったのは、無線通信の後払い式収益お
よび前払い式収益の増加、ベル・メディアの広告収益および加入契約収益の増加、当社法人市場におけるイン
ターネットおよびインターネット・プロトコル・テレビジョン（「IPTV」）収益ならびにインターネット・プ
ロトコル（「IP」）ならびにビジネス・ソリューション・サービスの売上の増加（アクシア・ネットメディ
ア・コーポレーション（「アクシア」）の取得による貢献を含む。）に起因するものであるが、2018年度第２
四半期に受けたG７サミットおよびオンタリオ州総選挙による恩恵により抑制された。これは、当社の音声、
衛星テレビおよび従来型データ収益において続く衰退を相殺して余りあるものであった。製品売上高が前年同
期比贈となったのは、高級無線機器の売上の増加および当社法人市場において大企業顧客による製品の需要の
増加に牽引されたものである。
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2019年度第２四半期における純利益は、調整済EBITDAの増加、その他の費用の減少および法人所得税の減少
に起因して前年同期比8.2パーセント増となったが、減価償却費、財務費用ならびに退職、取得およびその他
の費用の増加により一部相殺された。IFRS第16号の適用は、純利益に大きな影響は与えなかった。
2019年第２四半期における調整済EBITDAは、当社の３つのセグメント全てが成長を遂げたこと（IFRS第16号
の適用および増収による好影響を含む。）に起因して、前年同期比6.8パーセント増となった。
2019年度第２四半期におけるBCEのEPSは、前年同期比0.06ドル増の0.85ドルとなった。
退職、取得およびその他の費用、持分決済型の株式報酬制度の経済ヘッジとして用いたデリバティブに係わ
る正味の時価評価利益（損失）、投資純（損失）利益、債務の早期償還費用ならびに減損費用の影響を除いた
場合、2019年度第２四半期の調整済純利益は、前年同期が777百万ドル（普通株式１株当たり0.86ドル）で
あったのに対して、847百万ドル（普通株式１株当たり0.94ドル）となった。
2019年度第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、IFRS第16号の適用による好影響を反映した調
整済EBITDAの増加を主因として2018年度第２四半期より36百万ドル増加したが、IFRS第16号による好ましくな
い影響に起因する運転資本から生み出される現金の減少および支払利息の増加により一部相殺された。
2019年度第２四半期のフリー・キャッシュ・フローは、主に資本的支出の減少および営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加（取得費用およびその他の費用の支払額を除く。）に起因して、前年同期比99百万ドル増
となった。
主な企業の発展および事業発展
ミルコ・ビビック氏、社長兼最高業務執行役員に就任予定
2019年６月28日、BCE取締役会は、最高執行役員であるミルコ・ビビック氏が、約12年に亘って最高業務執
行役員（「CEO」）を務めたジョージ・コープ氏が2020年１月５日に退任することに伴って、ビーシーイー・
インクおよびベル・カナダの社長兼CEOに就任予定であることを明らかにした。2004年からベルの執行役員を
務めるビビック氏は現在、ベル・モビリティ、ベル住宅・小規模法人およびベル・ビジネス・マーケッツの責
任者を務める。ビビック氏は、これまで経営企画担当執行副社長も務めており、ベルの様々な取得案件および
投資イニシアティブ（複数の無線周波数帯競売およびベルMTSやベル・アリアントといった地方の通信会社の
統合を含む。）を指揮した経験があり、それ以前はBCEおよびベルの最高法務・規制担当役員を務めた。
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コープ氏は、2006年１月に最高執行役員に任命されて以降14年間在籍したBCEおよびベルを退任する。2008
年７月に社長兼CEOに就任したコープ氏は、カナダで最も先進的なオール光ファイバー・ネットワーク接続お
よび最良の全国モバイル・ネットワークの構築に数十億ドルの資金を効率的に投資し、カナダ随一のマルチメ
ディア企業としてのベル・メディアの立場を強化し、顧客サービスを改善し、かつベルの業務のコスト競争力
の改善を行うことにより、業界内のブロードバンド成長におけるリーダーにまでベルを回復させた。コープ氏
は、150億ドルを超える規模の戦略的投資および取得を行い、無線通信、メディア、顧客サービスおよび配信
（CTV、アストラル、ザ・ソース、ベル・アリアント、マニトバ・テレコム・サービシズ、ヴァージン・モバ
イル、モントリオール・カナディアンズおよびメープル・リーフ・スポーツ・アンド・エンターテインメント
（NBA優勝チームのトロント・ラプターズを含む。）等のブランドを含む。）におけるベルの競争力を強化し
てきた。
ベル・メディア、VネットワークおよびNOOVO.CAを取得予定
2019年７月24日、ベル・メディアは、従来型のテレビ・ネットワーク「V」および関連するデジタル資産
（広告付きビデオ・オン・デマンド・サービスであるNoovo.caを含む。）を取得することでグループVメディ
アの株主と合意に達したことを発表した。同取引は、仏語話者の視聴者の選択肢を拡大し、ケベック州におけ
るテレビ・エコシステム強化し、また、ケベック州内の伝統的および革新的プラットフォームで魅力的なコン
テンツを提供するベル・メディアのコミットメントに焦点を当てるものである。「Occupation double」、
「L'amour est dans le pré」および「Un souper presque parfait」等の人気オリジナル番組を有するグルー
プVメディアは、モントリオール、ケベック、サゲネー、シャーブルックおよびトロワ・リヴィエールにテレ
ビ局を所有・運営しており、ガティノー、リヴィエール・デュ・ルーおよびヴァル・ドールに系列局を有す
る。VおよびNoovo.ca以外にも、グループVは現在、専門チャンネルのエル・フィクションおよびマックスを運
営しているが、これらは今回の取引の対象となっていない。同取引は、必要な規制当局の承認等の取得を含
む、通常のクロージング条件に服する。
公募債および償還
2019年５月13日、ベル・カナダは、600百万米ドルのシリーズUS-２社債（「本社債」）の公募を終えた。本
社債は、2049年７月29日に満期となり、年率は4.30パーセントである。本社債は、ビーシーイー・インクに
よって全額を無条件で保証される。
また、同日、ベル・カナダは、ミディアム・ターム・ノート(「MTN」)プログラムに基づく600百万カナダド
ルのMTN社債の公募を完了した。600百万カナダドルのシリーズM-49 MTN社債は、2025年１月29日に償還予定で
あり、年率は2.75パーセントである。MTN社債は、ビーシーイー・インクによって全額を無条件で保証され
る。
同応募による純手取金は、2020年６月17日に償還予定であったベル・カナダの元本10億カナダドル、年率
3.25パーセントのシリーズM-27社債を2019年６月に期限前償還するために、また、2020年６月12日に償還予定
であったベル・カナダの元本400百万カナダドルの、年率3.54パーセントのシリーズM-37社債を2019年５月に
期限前償還するための費用に充当された。
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MTN プログラムの更新
2019年６月６日、ベル・カナダは、MTNプログラムを更新したことを発表した。新たなMTNプログラムによ
り、ベル・カナダは、2021年６月29日まで最大50億カナダドルのMTN社債を随時発行可能となった。MTN社債
は、BCEによって全額無条件に保証される。過去の慣習と同様に、MTNプログラムは、引き続きベルの財務上の
柔軟性を向上させ、カナダおよび米国の資本市場に効果的にアクセスできるよう更新された。
普通株式配当の増配
2019年２月６日、BCEの取締役会は、2019年４月15日を支払日として、2019年３月15日現在の株主名簿に記
録された普通株主に支払われるBCEの2019年度第１四半期配当から、普通株式１株当たりの年間配当を、１株
当たり3.02ドルから５パーセント（１株当たり15セント）増配し、１株当たり3.17ドルとすることを承認し
た。この増配は、2008年第４四半期以降15回目のBCE普通株式の年間配当金の引上げとなり、全体で117パーセ
ント増となった。
ベル、カナダの最も多様性に優れた雇用主の１社に選ばれる
ベルは、職場における多様性と受容（workplace diversity and inclusion）に関するメディアコープ社の
2019年度報告書において、３年連続でカナダで最も多様性に優れた雇用主の一社に選ばれた。同賞は、カナダ
の多様性を反映した、包摂的かつアクセシブルな職場を提供するためのベルの取組みを認めるものであり、ま
た、女性、障害者、先住民、可視的少数派（訳者注：先住民を除く非白人系人種等）およびその他のグループ
がキャリアを形成できるような当社の幅広いプログラムを評価し、また職場のメンタルヘルス対策における当
社のリーダーシップを評価するものである。
ベル、企業責任の先進企業として評価される
ベルは、その社会の持続可能性報告および環境スチュワードシップが新たに認められ、企業責任の先進企業
としての評判をさらに高めた。
2019年２月、ファイナンス・モントリオールのファイナンス・アンド・サステナビリティ・イニシアティブ
は、カナダの株式公開企業を総合的に検討した結果、ベルの持続可能性報告を、技術・通信分野で最も優れた
報告書に選出した。
この他にも、ベルは、世界の環境パフォーマンスの先進企業として認められ、 CDP の気象変動 A リスト企業
に認定された。ベルは、同リストに掲載されたカナダで唯一の通信企業である。
前提となる推測
本MD&Aの日付現在、BCE 2018年度 MD&Aに記載された将来の見通しに関する言明（これはBCE 2019年度 第１
四半期 MD&Aおよび本MD&Aにおいて更新または補完された。）は、下記の経済および市場の前提となる推測を
含む特定の前提となる推測、ならびに本書の「(d) セグメント別分析」内の「前提となる推測」と題されたサ
ブセクションに記載された様々な前提となる推測（ただし、これらに限られない。）に基づくものである。
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カナダ経済に関する推測
・ カナダ銀行の最新の経済成長率見通しによれば、カナダの2019年度の国内総生産成長率は1.3パーセント
と予測され、前回の予想（1.2パーセント）がわずかに上方修正されたことから、経済成長は緩やかなが
ら回復することが予想される。
・ 企業投資全体の水準は増加するものの変動することが予測されるため、2019年度も雇用者数の伸びは続く
ことが予想される。
・ 金利はほぼ現状維持となることが予想される。
・ カナダドルは、現在の水準付近を維持することが予想される。米ドルの強さ、金利および物価の変動の程
度によってさらに影響を受ける可能性がある。
市場予測
・ 消費者、法人および卸売市場において、有線事業および無線事業では引き続き激しい競争が行われること
が予想される。
・ 無線通信業界の市場浸透率およびスマートフォンの普及率は、勢いは落ちるものの、拡大する。
・ 法人顧客がより安価な従来型電気通信ソリューションまたは他のオーバーザトップ（「OTT」）の競合
サービス業者に移行することにより、データおよび音声の接続市場は縮小することが予想される。
・ 広告市場は、視聴者の減少および需要の変動による影響を受けることが予想される。
・ テレビ番組を確保するためのメディア・コンテンツ費用は高騰を続けることが予想される。
・ コード・カッター（訳者注：有料テレビを解約した人）およびコード・ネバー（訳者注：有料テレビを利
用した経験がない人）層の増加により、リニア・テレビの加入契約者数の減少傾向が続く。
(c) 連結財務分析
本セクションは、2018年度第２四半期および2018年度上半期の業績と比較しながら、2019年度第２四半期お
よび2019年度上半期のBCEの業績を詳細に説明および分析しており、BCEの連結営業成績を中心にBCEの事業セ
グメント（ベル・ワイヤレス、ベル・ワイヤラインおよびベル・メディア）に関する財務情報を提供してい
る。当社事業セグメントのさらなる詳細および分析については、「(d) セグメント別分析」を参照されたい。
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BCE 連結損益計算書
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
営業収益
2.0 % 1.8 %
サービス 5,231 5,129 102 10,276 10,093 183
6.4 % 8.2 %
製品 699 657 42 1,388 1,283 105
2.5 % 2.5 %
営業収益合計 5,930 5,786 144 11,664 11,376 288
営業費用 (3,335) (3,356) 21 0.6% (6,660) (6,692) 32 0.5%
6.8 % 6.8 %
調整済EBITDA 2,595 2,430 165 5,004 4,684 320
43.8 % 42.0 % 1.8 ㌽ 42.9 % 41.2 % 1.7 ㌽
調整済EBITDAマージン - -
退職、取得およびその他の費
(39) (24) (15) (62.5)% (63) (24) (39) N.M.
用
減価償却費 (888) (787) (101) (12.8)% (1,770) (1,567) (203) (13.0)%
償却費 (223) (221) (2) (0.9)% (444) (433) (11) (2.5)%
財務費用
支払利息 (281) (246) (35) (14.2)% (564) (486) (78) (16.0)%
11.8 % 8.8 %
退職後給付債務の利息 (15) (17) 2 (31) (34) 3
36.4 %
その他の（費用）利益 (56) (88) 32 45 (149) 194 N.M.
5.5 %
法人所得税 (276) (292) 16 (569) (527) (42) (8.0)%
8.2 % 9.8 %
純利益 817 755 62 1,608 1,464 144
純利益の帰属先：
8.1 % 10.0 %
普通株主 761 704 57 1,501 1,365 136
8.6 % 7.0 %
優先株主 38 35 3 76 71 5
12.5 % 10.7 %
非支配持分 18 16 2 31 28 3
8.2 % 9.8 %
純利益 817 755 62 1,608 1,464 144
9.0 % 2.9 %
調整済純利益 847 777 70 1,539 1,496 43
7.6 % 9.9 %
EPS 0.85 0.79 0.06 1.67 1.52 0.15
9.3 % 3.0 %
調整済EPS 0.94 0.86 0.08 1.71 1.66 0.05
＊ N.M.：意味を持たない。
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半期報告書
顧客接続件数
BCE正味アクティベーション件数（減少数）
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動率 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
30.6 % 18.2 %
無線通信加入契約者 149,478 114,486 187,760 158,863
後払い式 102,980 122,092 (15.7)% 153,184 190,579 (19.6)%
711.3 % 209.0 %
前払い式 46,498 (7,606) 34,576 (31,716)
小売高速インターネット加入契約者
51.6 % 35.9 %
19,414 12,803 42,085 30,959
（１）
（１）
116.1 %
2,350 5,452 (56.9)% 790 (4,902)
小売テレビ加入契約者
10.1 %
IPTV 16,775 20,653 (18.8)% 37,691 34,226
5.1 % 5.7 %
衛星 (14,425) (15,201) (36,901) (39,128)
29.0 % 24.7 %
成長サービス合計 171,242 132,741 230,635 184,920
（１）
(72,780) (69,558) (4.6)% (139,559) (125,629) (11.1)%
有線小売住宅NAS線
55.8 % 53.6 %
サービス合計 98,462 63,183 91,076 59,291
（１）2019年１月１日現在、当社は、小売市場に力を入れるために、インターネット、テレビおよび住宅NAS加入契約者基
盤に卸売加入契約者を含めていない。よって当社は、比較可能性のために、過年度（2018年度）の加入契約者を修
再表示した。
BCE顧客接続総数
2019 年度 2018 年度
変動率
第２四半期 第２四半期
（１）
3.4 %
9,630,313 9,309,534
無線通信加入契約者
（１）
3.7 %
8,911,169 8,593,113
後払い式
（１）
0.4 %
719,144 716,421
前払い式
（１）（２）
4.1 %
3,461,825 3,324,734
小売高速インターネット加入契約者
（２）
1.0 %
2,767,201 2,739,950
小売テレビ加入契約者
7.1 %
IPTV 1,713,397 1,599,142
衛星 1,053,804 1,140,808 (7.6)%
3.2 %
成長サービス合計 15,859,339 15,374,218
（２）
2,821,249 3,094,060 (8.8)%
有線小売住宅NAS線
1.1 %
サービス合計 18,680,588 18,468,278
（１）2019年度第１四半期初め、当社は、以下の通り、無線通信加入契約者基盤から167,929名の加入契約者（後払い式
72,231名、前払い式95,698名）を除去する調整を行った。（A）2019年４月30日にCDMAネットワークの閉鎖が完了し
たことに起因する加入契約者65,798名（後払い式19,195名、前払い式46,603名）、（B）当社の解約ポリシーの変更
（主にベル／ヴァージン・モバイルが120日間、ラッキー・モバイルが150日間だった契約期間を90日間にする変
更）に起因する前払い式加入契約者49,095名、（C）技術革新に伴って当社の加入契約者の定義を再度改良したこと
に伴う、IoTに関連する後払い式加入契約者43,670名、および（D）小売高速インターネット加入契約者基盤に移管
した後払い式固定無線インターネット加入契約者9,366名。
（２）2019年１月１日現在、当社は、小売市場に力を入れるために、インターネット、テレビおよび住宅NAS加入契約者基
盤に卸売加入契約者を含めていない。よって当社は、比較可能性のために、過年度（2018年度）の加入契約者を修
再表示した。
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半期報告書
2019年度第２四半期、BCEの成長サービスにおける新規顧客接続件数（正味）は、2018年度第２四半期から
29.0パーセント増加して、171,242名となった。これは、以下から構成される。
・ 後払い式無線顧客102,980名および前払い式無線顧客46,498名
・ 小売高速インターネット顧客19,414名
・ 小売IPTV顧客の純増数16,775名および小売衛星テレビ顧客の純減数14,425名から構成される小売テレビ顧
客2,350名
当年度上半期、BCEの成長サービスにおける新規顧客接続件数（正味）は、前年同期から24.7パーセント増
加して、230,635名となった。これは、以下から構成される。
・ 後払い式無線顧客153,184名および前払い式無線顧客34,576名
・ 小売高速インターネット顧客42,085名
・ 小売IPTV顧客の純増数37,691名および小売衛星テレビ顧客の純減数36,901名から構成される小売テレビ顧
客790名
小売住宅NAS件数の純減数は2019年度第２四半期に72,780件、2019年度上半期に139,559件となり、それぞれ
前年同期より4.6パーセント増、および11.1パーセント増となった。
2019年度第２四半期、サービス全般におけるBCEの顧客接続件数の合計は、成長サービスの顧客基盤の増加
に牽引されて前年比1.1パーセント増となったが、従来型小売住宅NAS線の衰退が続いたことにより一部抑制さ
れた。
2019年６月30日現在、BCEの顧客接続件数は合計で18,680,588件となった。これは、以下から構成される。
・ 無線通信加入契約者9,630,313名（2018年度第２四半期比3.4パーセント増。8,911,169名の後払い式加入
契約者（前年比3.7パーセント増）および前払い式加入契約者719,144名（前年比0.4パーセント増）から
成る。）
・ 小売高速インターネット加入契約者3,461,825名（前年比4.1パーセント増）
・ 小売テレビ加入契約者合計2,767,201名（2018年度第２四半期比1.0パーセント増。小売IPTV顧客
1,713,397名（前年比7.1パーセント増）および小売衛星加入契約者1,053,804名（2018年度第２四半期7.6
パーセント減）から成る。）
・ 小売住宅NAS線、2,821,249回線（2018年度第２四半期比8.8パーセント減）
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営業収益
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
3.2 % 3.8 %
ベル・ワイヤレス 2,189 2,121 68 4,301 4,142 159
0.9 % 1.4 %
ベル・ワイヤライン 3,088 3,061 27 6,152 6,070 82
6.4 % 3.1 %
ベル・メディア 842 791 51 1,587 1,540 47
セグメント間取引消却項目 (189) (187) (2) (1.1)% (376) (376) - -
2.5 % 2.5 %
BCE 営業収益合計 5,930 5,786 144 11,664 11,376 288
BCE
2019年度第２四半期および上半期におけるBCEの営業収益の合計は、当社の３つのセグメント全てが成長を
遂げたことに牽引され、いずれも前年同期比2.5パーセント増となった。これは、2019年度第２四半期および
上半期のサービス収益それぞれ5,231百万ドルおよび10,276百万ドル（それぞれ前年同期比2.0パーセント増お
よび1.8パーセント増）から成る。2019年度第２四半期および上半期における製品売上高は、それぞれ699百万
ドルおよび1,388百万ドルとなり、それぞれ前年同期比6.4パーセント増および8.2パーセント増であった。
2019年度第２四半期および上半期におけるワイヤレスの営業収益は、サービス収益がそれぞれ2.5パーセント
増および3.0パーセント増となったこと、ならびに製品売上高がそれぞれ5.2パーセント増および6.4パーセン
ト増となったことに牽引されて、前年同期比3.2パーセント増および3.8パーセント増となった。2019年度第２
四半期および上半期におけるワイヤラインの営業収益は、データ収益の増加によりサービス収益がそれぞれ
0.4パーセントおよび0.8パーセント成長したことに起因して、前年同期比0.9パーセント増および1.4パーセン
ト増となったものの、音声収益の減少により抑制された。ワイヤラインにおける営業収益の増加は、2019年度
第２四半期および上半期に、製品売上高がそれぞれ12.1パーセントおよび16.1パーセント成長したことも反映
している。2019年度第２四半期および上半期におけるベル・メディアの営業収益は、広告収益および加入契約
者収益が増加したことに起因して、それぞれ前年同期比6.4パーセント増および3.1パーセント増となった。
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営業費用
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
1.6 % 0.9 %
ベル・ワイヤレス (1,209) (1,229) 20 (2,416) (2,439) 23
0.1 %
ベル・ワイヤライン (1,727) (1,728) 1 (3,452) (3,424) (28) (0.8)%
3.1 %
ベル・メディア (588) (586) (2) (0.3)% (1,168) (1,205) 37
1.1 %
セグメント間取引消却項目 189 187 2 376 376 - -
0.6 % 0.5 %
BCE 営業費用合計 (3,335) (3,356) 21 (6,660) (6,692) 32
（１）収益原価には、無線機器およびその他の機器の売上原価、ネットワークおよびコンテンツの費用、ならびに他の
キャリアへの支払額が含まれている。
（２）人件費（資産化された金額を控除後）には、賃金、給与、ならびに関連する税金および給付、退職後給付制度勤務
費用、ならびにその他の人件費（請負会社および外注の費用を含む。）が含まれている。
（３）その他の営業費用には、販売・広告宣伝費および販売手数料、貸倒損失、法人所得税以外の税金、情報技術
（「IT」）費用、専門家サービス報酬、ならびに賃借料が含まれている。
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BCE
2019年度第２四半期におけるBCEの営業費用全体は、年同期比0.6パーセント減となった。これは、ベル・ワ
イヤレスの費用が1.6パーセント減であったのに対して、ベル・ワイヤラインおよびベル・メディアは前年同
期から概ね安定的に推移したことに起因する。2019年度上半期の営業費用は、ベル・メディアの費用が3.1
パーセント減となったこと、およびワイヤレスの費用が0.9パーセント減となったことを反映して、前年同期
比0.5パーセント減となったが、ワイヤラインの費用が0.8パーセント増となったことにより一部相殺された。
これらの結果は、2019年にIFRS第16号を適用したことによる好影響を反映している。
純利益
2019年度第２四半期の純利益は、調整済EBITDAの増加ならびにその他の費用および法人所得税の減少に起因
して、前年同期比8.2パーセント増となったが、減価償却費、財務費用ならびに退職、取得およびその他の費
用の増加により一部相殺された。IFRS第16号の適用は、純利益に大きな影響は与えなかった。
当上半期においては、調整済EBITDAの増加およびその他の収益の増加に起因して、前年同期比9.8パーセン
ト増の1,608百万ドルとなったが、減価償却費、財務費用、法人所得税ならびに退職、取得およびその他の費
用の増加により一部相殺された。IFRS第16号の適用は、純利益に大きな影響は与えなかった。
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調整済EBITDA
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
9.9 % 10.7 %
ベル・ワイヤレス 980 892 88 1,885 1,703 182
2.1 % 2.0 %
ベル・ワイヤライン 1,361 1,333 28 2,700 2,646 54
23.9 % 25.1 %
ベル・メディア 254 205 49 419 335 84
6.8 % 6.8 %
BCE 調整済EBITDA合計 2,595 2,430 165 5,004 4,684 320
BCE
2019年度第２四半期および上半期におけるBCEの調整済EBITDAは、当社の３つのセグメント全てが成長を遂
げたことに起因して、いずれも前年同期比6.8パーセント増となった。調整済EBITDAの増加は、増収および営
業費用の減少を反映したものである。これにより、2019年度第２四半期および上半期における調整済EBITDA
マージンは、主に2019年にIFRS第16号を適用したことによる好影響およびサービス収益の増加による好影響に
より、それぞれ前年同期比が42.0パーセントおよび41.2パーセントであったのに対し、43.8パーセントおよび
42.9パーセントとなったが、利益率の低い製品の販売件数が当社収益基盤に占める割合の増加により一部相殺
された。
退職、取得およびその他の費用
2019年度
2019年度第２四半期および上半期の退職、取得およびその他の費用は、それぞれ39百万ドルおよび63百万ド
ルとなった。これらは、以下を含む。
・ 人員削減イニシアティブに関連する、2019年度第２四半期および上半期における退職費用、それぞれ20百
万ドルおよび27百万ドル。
・ 2019年度第２四半期および上半期における取得およびその他の費用それぞれ19百万ドルおよび36百万ド
ル。
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2018年度
2018年度第２四半期および上半期の退職、取得およびその他の費用は、24百万ドルとなった。これらは、以
下を含む。
・ 人員削減イニシアティブに関連する、2018年度第２四半期および上半期における退職費用、それぞれ15百
万ドルおよび24百万ドル。
・ 2018年度第２四半期における取得およびその他の費用９百万ドル（上半期には取得およびその他の費用は
発生しなかった。）。
減価償却費および償却費
減価償却費
2019年度第２四半期および上半期の減価償却費は、それぞれ前年同期比101百万ドル増および203百万ドル増
となった。これは主に、IFRS第16号を適用したこと、ならびに当社ブロードバンド、無線ネットワークおよび
当社のIPTVサービスに対する投資を継続したことによって資産ベースが増加したことに起因する。
償却費
2019年度第２四半期および上半期の償却費は、主に資産ベースの増加により、それぞれ前年同期より２百万
ドル増および11百万ドル増となった。
財務費用
支払利息
2019年度第２四半期および上半期の支払利息は、IFRS第16号の適用、平均債務水準の増加ならびにコマー
シャル・ペーパー・プログラムに基づく手形借入金および証券化した売掛金担保ローンの金利の引上げを主因
として、それぞれ前年同期比35百万ドル増および78百万ドル増となった。
退職後給付債務に係る利息
当社の退職後給付債務に係る利息は、年初の市場の状況に基づき決定される。2019年１月１日現在の割引率
は、2018年１月１日現在が3.6パーセントであったのに対して、3.8パーセントであった。
2019年度第２四半期および上半期における退職後給付債務に係る支払利息は、当年度初めに退職後給付債務
が減少したことに起因して、それぞれ前年同期より２百万ドル減および３百万ドル減となったが、割引率の増
加により一部相殺された。
当年度中に、市場の状況の変化による影響があれば、その他の包括（損失）利益（「OCI」）に計上され
る。
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その他の（費用）収益
2019年度
2019年度第２四半期におけるその他の費用56百万ドルは、BCEの共同支配企業のうちの１社の少数株主持分
を公正価値で買い戻す義務に関わるBCEの持分を含むエクイティ投資損失および債務の早期償還費用を含む
が、これらは持分決済型の株式報酬制度の経済ヘッジとして用いたデリバティブに関わる正味の時価評価益に
より一部相殺された。
2019年度上半期におけるその他の収益45百万ドルは、持分決済型の株式報酬制度の経済ヘッジとして用いた
デリバティブに関わる正味の時価評価益を含むが、BCEの共同支配企業のうちの１社の少数株主持分を公正価
値で買い戻す義務に係るBCEの持分を含むエクイティ投資損失および債務の早期償還費用により一部相殺され
た。
2018年度
2018年度第２四半期におけるその他の費用88百万ドルは、BCEの共同支配企業のうちの１社の少数株主持分
を公正価値で買い戻す義務に関わるBCEの持分を含むエクイティ投資損失、持分決済型の株式報酬制度の経済
ヘッジとして用いたデリバティブに関わる正味の時価評価損および債務の早期償還費用を含む。
2018年度上半期におけるその他の費用149百万ドルは、持分決済型の株式報酬制度の経済ヘッジとして用い
たデリバティブに関わる正味の時価評価損、BCEの共同支配企業のうちの１社の少数株主持分を公正価値で買
い戻す義務に係るBCEの持分を含むエクイティ投資損失および債務の早期償還費用を含む。
法人所得税
2019年度第２四半期の法人所得税は、2019年度第２四半期にアルバータ州の法人所得税の税率に有利な変化
があったことに起因して、前年同期比16百万ドル減となったが、課税所得の増加により一部相殺された。
2019年度上半期の法人所得税は、課税所得の増加に起因して、前年同期比42百万ドル増となったが、2019年
度第２四半期にアルバータ州の法人所得税の税率に有利な変化があったことにより一部相殺された。
普通株株主に帰属する純利益およびEPS
2019年度第２四半期の普通株主に帰属する純利益は、前年同期比57百万ドル増の761百万ドルとなった。こ
れは、調整済EBITDAの増加、その他の費用の減少および法人所得税の減少に起因するが、減価償却費、財務費
用ならびに退職、取得およびその他の費用の増加により一部相殺された。IFRS第16号の適用は、純利益に大き
な影響は与えなかった。
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当上半期においては、普通株主に帰属する純利益は、調整済EBITDAの増加およびその他の収益の増加によ
り、前年同期比136百万ドル増の1,501百万ドルとなった。これは、減価償却費、財務費用、法人所得税ならび
に退職、取得およびその他の費用の増加により一部相殺された。IFRS第16号の適用は、純利益に大きな影響は
与えなかった。
2019年第２四半期および上半期におけるBCEのEPSは、それぞれ前年同期比0.06ドル増および0.15ドル増の
0.85ドルおよび1.67ドルとなった。
退職、取得およびその他の費用、持分決済型の株式報酬制度の経済ヘッジとして用いたデリバティブに関わ
る正味の時価評価利益（損失）、投資による純（損失）利益、債務の早期償還費用ならびに減損費用の影響を
除いた場合、2019年度第２四半期の調整済純利益は、前年同期が777百万ドル（普通株式１株当たり0.86ド
ル）であったのに対して、847百万ドル（普通株式１株当たり0.94ドル）であった。2019年度上半期の調整済
純利益は、前年同期が1,496百万ドル（普通株式１株当たり1.66ドル）であったのに対して、1,539百万ドル
（普通株式１株当たり1.71ドル）であった。
(d) セグメント別分析
ベル・ワイヤレス
主な事業の発展
2019年度第２四半期
顧客ケア満足度、ヴァージン・モバイルが首位
ヴァージン・モバイルは、J.D.パワーによる2019年度カナダ無線顧客ケア調査（J.D. Power 2019 Canadian
Wireless Customer Care Study）の総合顧客ケア満足度１位を３年連続で獲得した。同調査報告書は、ブラン
ドのウェブサイト、モバイル・アプリおよびソーシャルメディア上で高い顧客満足度を獲得していることを反
映して、ヴァージン・モバイルが全カテゴリーにおいて他社をしのぎ、「顧客自身による問題解決」またはセ
ルフ・サービス・カテゴリーにおいて突出していることを示している。カナダ国内の無線顧客約5,000名に対
して行ったアンケートに基づくJ.D.パワーの調査は、この他にも、店頭および電話によるサポート・サービス
についてもヴァージン・モバイルの顧客満足度が非常に高く、「有人サポート・サービス」カテゴリーにおい
てもヴァージン・モバイルは業界の平均をはるかに上回っていることを示している。
ベル・モビリティ・新たな料金プランを開始
2019年６月、ベル・モビリティは、超過料金なしに無制限にデータにアクセス可能な、新たな無制限プラン
の販売を開始した。顧客は、ロング・ターム・エボリューション（「LTE」）通信の最大通信速度で10ギガ
ビットまたは20ギガビットのデータ容量が利用可能な料金プランに加入することができる（当該データ容量の
上限の超過後は、超過料金なしに低速通信が無制限で利用できる。）。また、2019年７月、ベル・モビリティ
は、サービス料金とは別に、無利息の24回払いで新しいスマートフォンの購入が可能になる、デバイス購入の
ためのローン「スマートペイ」を開始した。
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さらに、ベル・モビリティは、顧客の全てのベル・デバイスをリンクさせてデータプールを共有することに
より、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチならびにワイヤレス・トラッカー、防犯カメラお
よびベル・コネクテッド・カーを搭載した車両等のデバイス間でデータを共有できる新しいプラン「コネク
ト・エブリシング」の販売を開始した。同プランは、複数のデバイスおよび家族間でデータを共有する便利な
方法であり、個々のデバイスの使用状況については、MyBellアプリを用いて容易に調べることができる。
2019年度第１四半期
連邦政府による600MHz周波数帯の競売
ベルは、最近完了したイノベーション・科学・経済開発省（「ISED」）による周波数競売において、低周波
の600メガヘルツ（「MHz」）無線周波数帯を取得しないことを決定した。ベルは、低・中・高周波の周波数帯
を、都市部および農山村部の双方において周波数を保有している。ベルがすでに供給され、保有している他の
低周波数帯があれば、600MHz帯の周波数は、ベルが第４世代（「４G」）および第５世代（「５G」）ブロード
バンド・サービスを提供するために必須ではない。ベルと同様に、米国本土の同業者は、その市場において
600MHz周波数帯を保有しないことを決定した。ベルの既存の低周波数帯は、セル分割等によるネットワークの
改善と相まって、600MHz周波数帯を入札するよりもはるかに少ない資金でモバイル・ブロードバンド・サービ
スを提供することを可能にする。
CDMA 無線ネットワークの廃止
2019年４月30日、ベルは、従前の発表通り、レガシーCDMA無線ネットワークの廃止を完了させた。ベルは、
全国的なロング・ターム・エボリューション（「LTE」）の対象エリアが拡大を始めた2017年から、CDMAネッ
トワークの縮小を開始していた。CDMAの対象エリアの顧客は、ベルの４G LTEネットワークに移行した。同
ネットワークは現在、カナダ人口の99パーセント超に普及している。CDMAネットワークの廃止により、ベルは
５Gサービスのために他の低周波数帯を「再割当」することが可能となる。
ベル、通信速度ランキングで首位に
「モバイル・ネットワークの状況（カナダ）」と題する報告書において、ネットワーク分析会社チュテラ
は、ベルのLTEが、カナダのどの大手モバイル・ネットワークよりも早いアップロードおよびダウンロード速
度を提供していることを示した。また、カナダ国内の171,000台を超えるモバイル機器を対象に13.4百万回
行った匿名の測定に基づき作成されたチュテラの報告書は、ベル・モビリティの安定した接続品質に最高評価
を付与した。この結果は、最新のモバイル技術（LTEアドバンスト（「LTE-A」）およびギガビットLTEを含
む。）に対してベルが業界で最大級の投資を行ったこと、および当社の無線サイトを相互接続するベルのブ
ロードバンド・光ファイバー基幹網の強みを反映したものである。
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半期報告書
ダララマ、ラッキー・モバイルとヴァージン・モバイルの前払い式サービスを開始
ベルのラッキー・モバイルおよびヴァージン・モバイル・カナダは、ディスカウント・ストアのダララマ・
インク（「ダララマ」）の1,200を超える全国の店舗で前払い式無線サービスの販売を開始した。この独占的
なパートナーシップにより、予算に敏感なカナダ人は、ダララマでラッキーまたはヴァージン・モバイルのプ
リペイドのSIMカードを購入することにより、契約手数料なしで自身のモバイル機器を使用することができ
る。月額わずか10ドルからの通話・テキスト・プランを提供するラッキー・モバイルは、低コストの無線アク
セスを求めるカナダ人からの人気が非常に高く、2018年の新規前払い式顧客の純増数は業界トップであった。
財務成績分析
後払い式正味アクティベーション件数 前払い式正味アクティベーション件数
（１）
加入契約者成長率合計
＋3.4パーセント 102,980 件 46,498 件
2019 年度 第２四半期対2018年度第２四半期 2019 年度 第２四半期 2019 年度 第２四半期
2019 年度 第２四半期
（２）
総合利用者１名当たりの平均請求金額（「ABPU」）
後払い式チャーンレート
（１月当たり）
2019 年度 第２四半期: $68.79
1.06 パーセント +1.6 パーセント
2018 年度第２四半期: $67.71
2018 年度 第２四半期比0.04ポイント改善
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半期報告書
（１）2019年度第１四半期初め、当社は、以下の通り、無線通信加入契約者基盤から167,929名の加入契約者（後払い式
72,231名、前払い式95,698名）を除去する調整を行った。（A）2019年４月30日にCDMAネットワークの閉鎖が完了し
たことに起因する加入契約者65,798名（後払い式19,195名、前払い式46,603名）、（B）当社の解約ポリシーの変更
（主にベル／ヴァージン・モバイルが120日間、ラッキー・モバイルが150日間だった契約期間を90日間にする変
更）に起因する前払い式加入契約者49,095名、（C）技術革新に伴って当社の加入契約者の定義を再度改良したこと
に伴う、IoTに関連する後払い式加入契約者43,670名、および（D）小売高速インターネット加入契約者基盤に移管
した後払い式固定無線インターネット加入契約者9,366名。
（２）2018年度第１四半期における当社の総合ABPUは、卸売無線国内ローミング料金に関するカナダ・ラジオ・テレビ・
電気通信委員会（「CRTC」）の決定が遡及して適用されたことに伴って発生した14百万ドルの費用による好ましく
ない影響を除外するために調整を行った。
ベル・ワイヤレスにおける業績
収益
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
2.6 % 3.0 %
セグメント外サービス収益 1,606 1,566 40 3,160 3,068 92
セグメント間サービス収益 12 12 - - 24 24 - -
2.5 % 3.0 %
営業サービス収益合計 1,618 1,578 40 3,184 3,092 92
5.2 % 6.4 %
セグメント外製品売上高 569 541 28 1,114 1,047 67
セグメント間製品売上高 2 2 - - 3 3 - -
5.2 % 6.4 %
全営業製品売上高 571 543 28 1,117 1,050 67
3.2 % 3.8 %
ベル・ワイヤレス収益合計 2,189 2,121 68 4,301 4,142 159
ベル・ワイヤレスの2019年度第２四半期および上半期における営業収益は、それぞれ前年同期比3.2パーセ
ント増および3.8パーセント増となった。これはいずれも、サービス収益および製品売上の増加に起因する。
当四半期および上半期のサービス収益は、以下に牽引されて、それぞれ前年同期比2.5パーセント増および
3.0パーセント増となった。
・ 当社の後払い式および前払い式加入契約者基盤の拡大、ならびに料金の値上げ。
・ 当社売上品構成に占めるプレミアム・スマートフォン・デバイスの割合が増加したことによる、より価格
設定の高い月額料金プランに加入する顧客の増加。
これらの要因は、より多くのデータ容量および通話分数が配分された月額料金プランを選択する顧客の増加
に伴う、データ量および通話時間の超過の減少により一部相殺された。
当年度上半期において、サービス収益は前年同期に比べて、CRTCが2018年に卸売無線国内ローミング料金に
関して当社に有利な決定を遡及して適用したことによる影響も受けた。
当四半期および上半期における製品売上高は、小売価格の高い高級携帯端末の売上の増加に起因して、それ
ぞれ前年同期比5.2パーセント増および6.4パーセント増となった。
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営業費用および調整済EBITDA
2019 年度
2019 年度 2018 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
上半期
第２四半期 第２四半期 上半期
1.6 % 0.9 %
営業費用 (1,209) (1,229) 20 (2,416) (2,439) 23
9.9 % 10.7 %
調整済EBITDA 980 892 88 1,885 1,703 182
44.8 % 42.1 % 2.7 ㌽ 43.8 % 41.1 % 2.7 ㌽
調整済EBITDAマージン合計 - -
2019年度第２四半期および上半期におけるベル・ワイヤレスの営業費用は、以下に起因して、それぞれ前年
同期比1.6パーセントおよび0.9パーセント減となった。
・ 2019年にIFRS第16号を適用したことによる好影響。
・ 広告費用の減少。
これらは、以下によって一部相殺された。
・ 携帯端末費用の増加および高価なデバイスが占める割合の増加に伴う売上原価の増加。
・ 加入契約者の増加およびデータ消費量の増加をサポートするために、基地局の設置を続け、ネットワーク
容量を拡大したことに伴うネットワーク運営費用の増加。
2019年度第２四半期および上半期におけるベル・ワイヤレスの調整済EBITDAは、サービス収益の増収の成果
および営業費用の減少に牽引されて、それぞれ前年同期比9.9パーセント増および10.7パーセント増となっ
た。2019年度第２四半期および上半期における、無線通信の営業収益に基づく調整済EBITDAマージンは、2019
年にIFRS第16号を適用したことによる好影響およびサービス収益の増収による成果に起因して、いずれも2.7
ポイント改善したが、利益率の低い製品の販売件数が当社収益基盤に占める割合の増加により抑制された。
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ベル・ワイヤレス営業指標
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
総合ABPU（ドル／月）
1.6 % 1.4 %
68.79 67.71 1.08 68.08 67.14 0.94
（１）
グロス・アクティベーショ
10.6 % 6.3 %
517,650 468,152 49,498 927,951 872,942 55,009
ン件数
後払い式 375,094 394,136 (19,042) (4.8)% 695,652 741,455 (45,803) (6.2)%
92.6 % 76.7 %
前払い式 142,556 74,016 68,540 232,299 131,487 100,812
正味アクティベーション件
30.6 % 18.2 %
149,478 114,486 34,992 187,760 158,863 28,897
数（減数）
後払い式 102,980 122,092 (19,112) (15.7)% 153,184 190,579 (37,395) (19.6)%
711.3 % 209.0 %
前払い式 46,498 (7,606) 54,104 34,576 (31,716) 66,292
総合チャーンレート（％）
1.29 % 1.28 % 1.30 % 1.29 %
- (0.01) ㌽ - (0.01) ㌽
（１月当たり平均）
1.06 % 1.10 % 0.04 ㌽ 1.06 % 1.12 % 0.06 ㌽
後払い式 - -
4.20 % 3.34 % 4.34 % 3.37 %
前払い式 - (0.86) ㌽ - (0.97) ㌽
（２）
3.4 % 3.4 %
9,630,313 9,309,534 320,779 9,630,313 9,309,534 320,779
加入契約者数
（２）
3.7 % 3.7 %
8,911,169 8,593,113 318,056 8,911,169 8,593,113 318,056
後払い式
（２）
0.4 % 0.4 %
719,144 716,421 2,723 719,144 716,421 2,723
前払い式
（１）2018年度第１四半期における当社の総合ABPUは、卸売無線国内ローミング料金に関するCRTCの決定が遡及して適用
されたことに伴って発生した14百万ドルの費用による好ましくない影響を除外するために調整を行った。
（２） 2019年度第１四半期初め、当社は、以下の通り、無線通信加入契約者基盤から167,929名の加入契約者（後払い式
72,231名、前払い式95,698名）を除去する調整を行った。（A）2019年４月30日にCDMAネットワークの閉鎖が完了し
たことに起因する加入契約者65,798名（後払い式19,195名、前払い式46,603名）、（B）当社の解約ポリシーの変更
（主にベル／ヴァージン・モバイルが120日間、ラッキー・モバイルが150日間だった契約期間を90日間にする変
更）に起因する前払い式加入契約者49,095名、（C）技術革新に伴って当社の加入契約者の定義を再度改良したこと
に伴う、IoTに関連する後払い式加入契約者43,670名、および（D）小売高速インターネット加入契約者基盤に移管
した後払い式固定無線インターネット加入契約者9,366名。
2019年度第２四半期および上半期における総合ABPUは、以下に牽引されて、それぞれ前年同期比1.6パーセ
ント増および1.4パーセント増の68.79ドルおよび68.08ドルとなった。
・ より多くのデータ容量が配分された、より高価格な月額料金プランを選択する顧客の割合の増加。
・ 料金の引上げによる成果。
・ 2019年度第１四半期に行った加入契約者基盤の調整による好影響。
これらは、以下により一部相殺された。
・ より多くのデータ容量および通話分数が配分された月額料金プランを選択する顧客の増加に伴う、データ
および通話時間の超過料金の減少。
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・ シェアード・サービシズ・カナダ（「SSC」）との長期モバイル・サービス契約から生じるABPUの減少。
・ ラッキー・モバイルの前払い式顧客の増加が続いたことによる希薄化。
2019年度第２四半期および上半期における無線通信サービスのグロス・アクティベーション総数は、前払い
式グロス・アクティベーション件数が増加したことに起因して、それぞれ前年同期比10.6パーセント増および
6.3パーセント増となったが、後払い式グロス・アクティベーション件数の減少により一部相殺された。
・ 2019年度第２四半期および上半期における後払い式グロス・アクティベーション件数は、移行手続が概ね
完了したことを受けて、SSCと同社との間の契約に起因した顧客数の増加が鈍化したことを主因として、
それぞれ前年度比4.8パーセント減および6.2パーセント減となった。
・ 2019年度第２四半期および上半期における前払い式グロス・アクティベーション件数は、ラッキー・モバ
イルの成長が続いたこと（ダララマでラッキー・モバイルおよびヴァージン・モバイルの前払い式サービ
スの販売を開始したことによる恩恵を含む。）により、それぞれ前年同期比92.6パーセント増および76.7
パーセント増となった。
2019年度第２四半期および上半期における無線通信サービスの総合チャーンレートは、双方ともに前年同期
から0.01ポイント増加し、それぞれ1.29パーセントおよび1.30パーセントとなった。
・ 2019年度第２四半期および上半期における後払い式チャーンレートは、増加する加入契約者基盤におい
て、顧客の解約件数が比較的安定的に推移したこと、ならびに顧客維持およびネットワーク通信速度に対
して当社が投資を続けたことによる好影響を反映して、それぞれ前年同期より0.04ポイントおよび0.06ポ
イント改善し、双方共に1.06パーセントとなった。
・ 2019年度第２四半期および上半期における前払い式チャーンレートは、前払い式市場の競争が熾烈化した
ことに伴う顧客解約件数の増加、ならびにベル・ワイヤレスの全ブランドにおいて、前払い式のキャンセ
ルポリシーを統一（ベルおよびヴァージン・モバイルが120日間、ラッキー・モバイルが150日間だった契
約期間を90日間に変更）した影響により、それぞれ前年同期より0.86ポイントおよび0.97ポイント増加
し、4.20パーセントおよび4.34パーセントとなった。
2019年度第２四半期および上半期における正味アクティベーション件数は、前払い式正味アクティベーショ
ン件数の増加により、それぞれ前年同期より30.6パーセントおよび18.2パーセント増加したが、後払い式正味
アクティベーション件数の減少により一部相殺された。
・ 2019年度第２四半期および上半期における後払い式正味アクティベーション件数は、グロス・アクティ
ベーション件数の減少にを主因として、それぞれ前年同期比15.7パーセント減および19.6パーセント減と
なった。
・ 2019年度第２四半期および上半期における前払い式正味アクティベーション件数は、グロス・アクティ
ベーション件数の増加に起因して、それぞれ前年同期より54,104件および66,292件増加したが、顧客解約
件数の増加により一部相殺された。
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2019年６月30日現在の無線通信サービスの加入契約者数は、2018年度第２四半期末現在の9,309,534名より
3.4パーセント増加し、9,630,313名となった。これは、後払い式加入契約者8,911,169名（2018年度第２四半
期比3.7パーセント増）および前払い式加入契約者719,144名（2018年度第２四半期比0.4パーセント増）から
成る。2019年度第２四半期末現在における後払い式サービスに加入するベル・ワイヤレス・セグメントの顧客
の割合は、前年同期が92パーセントであったのに対して、93パーセントとなった。
前提となる推測
本MD&Aの日付現在、BCE 2018年度 MD&Aに記載された将来の見通しに関する言明（これは、BCE 2019年度 第
１四半期 MD&Aおよび本MD&Aによりアップデートまたは補足されている。）は、以下の前提となる推測、その
他の事業セグメント毎の記載「(d) セグメント別分析」において言及する前提となる推測、ならびに本書の
「(b) 概説－前提となる推測」において言及する経済予測および市場予測を含む（ただし、これらに限らな
い。）、いくつかの前提となる推測に基づき行われたものである。
・ 従来の無線通信サービスの後払い式顧客の純増数について、当社の市場シェアは維持される。
・ 前払い式顧客が純増する。
・ スマートフォン・デバイス、タブレット端末およびデータ・アプリケーションの利用は増加を続け、４G
LTEおよびLTE-A対応機器ならびに新たなデータ・サービスが導入される。
・ 携帯端末に係る費用が増加し、加入契約者獲得費用および維持費用が増加する。
・ 後払い式スマートフォンのシェアの増加、４G LTEおよびLTE-Aネットワークにおけるデータ消費量の増
加、ならびに接続料金の値上げによって、総合ABPUは改善するが、当社加入契約者基盤全体における前払
い式の割合の増加およびベル・モビリティのSSC契約の影響により一部相殺される。
・ LTE-Aネットワークの対象区域を拡大させてカナダの人口の約94パーセントに普及させ、ネットワーク技
術の試験を行って５Gに向けた準備を続け、スモール・セルの展開を続け、かつ新しく設置された全ての
サイトを光ファイバーと接続する。
・ 業界全体が無制限プランへとシフトを続ける中で、データ使用量の増加から利益を生み出す。
・ 当社の無線通信事業に影響を与えて、財務上、業務上または競争上の重大な影響をもたらすような、規制
の改正はない。
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ベル・ワイヤライン
主な事業の発展
2019年度第２四半期
ベル関連企業、カナダ最速インターネット・サービス・プロバイダの評価
ベル・カナダおよびベル・アリアントのブランドの下に当社が大西洋沿岸諸州で行っている事業は、PCMag
誌の調査報告「2019年最速のISP（カナダ）」で国内最速のインターネット・プロバイダと評価された。PCMag
誌が徹底的に行った調査の結果、ベル・アリアントのブランドの下に当社が大西洋沿岸諸州で行っている事業
が、全国で最速のインターネット通信速度を提供していることが明らかになった。オンタリオ州およびケベッ
ク州の顧客にサービスを提供するベル・カナダは、大手インターネット・プロバイダ（すなわち、500,000名
を超える顧客を有するインターネット・プロバイダ）を対象とする最速プロバイダ・ランキングにおいて二年
連続で第一位を獲得した。PCMag誌のインターネット通信速度ランキングは、2018年６月から2019年６月まで
の間に、カナダ国内のインターネット・プロバイダを40,000回以上測定して導き出されたものである。
家庭用無線インターネット・サービスの拡大
ベルは、 家庭用無線 インターネット・ブロードバンドをナイアガラ地域の地域社会および農山村部まで拡大
させることを発表した。現在、フォート・エリー、グリムスビー、リンカーン、ナイアガラ・フォールズ、ペ
ルハム、セント・キャサリンズ、ソロルド、ウェインフリート、ウェランドおよびウェストリンカーンの対象
世帯が利用可能なベルの革新的な高速インターネット・サービスは、まもなくポートコルボーンでも利用可能
となる予定である。 家庭用無線 インターネットは、3500MHzの周波数帯を用いた固定無線インターネット技術
をベースとしている。５G対応のこの新しい技術は、小都市、農山村部およびその他の十分なサービスが行き
届いていない地域社会にブロードバンド・インターネットを浸透させることを目的に設計されている。現在、
オンタリオ州およびケベック州の115を超える地域社会の118,000世帯が利用可能となっているベルの 家庭用無
線 インターネット・サービスは、今年度中に138地区における200,000を超える世帯に普及することが予想され
る。
BBM 、法人向けクラウド・サービスを拡大
ベル・ビジネス・マーケッツ（「BBM」）は、Microsoft Azure向けベル・クラウド・マネージド・サービス
の幅広い製品ポートフォリオにマネージド・データベース、アプリケーション監視機能およびセキュリティ・
スキャン機能を追加することによって、クラウド・ソリューションにおけるリーダーとしての地位を強化し
た。BBMは、まず2018年にMicrosoft Azure向けの一連のマネージド・サービス（マネージド・クラウド・サー
バー、ファイヤーウォール、バックアップおよびディザスタ・リカバリを含む。）の販売を開始した。また、
ベル・クラウド・コネクト・サービスは、カナダ企業が、安全かつ確実に当社の世界レベルのブロードバン
ド・ネットワーク上でAmazon、GoogleおよびIBMのクラウド・ソリューションにアクセスすることを可能とし
ている。
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2019年度第１四半期
家庭用無線インターネット・サービスの拡大
ベルは、オンタリオ州のマスコーカ地域およびハリバートン群、クインテ・ウエストおよびヘイスティング
ズ群、レノックス・アディントン郡、カワーサレイクス市、ノーサンバーランド郡、プリンスエドワード郡な
らびにピーターボロ郡において、革新的な 家庭用無線 インターネット・ブロードバンド・サービスの拡大を続
けることを発表した。ベル・ワイヤレス・ホーム・インターネットは、小都市、ブロードバンドにアクセスで
きない地域（unserved communities）およびブロードバンドへのアクセスが十分でない地域（underserved
communities）に手頃な価格でブロードバンド・アクセスを提供できるよう設計されている。５G対応の技術
は、ベルの先進的LTE無線ネットワークの3500MHz周波数帯において機能する。オンタリオ州およびケベック州
の60を超える地域社会で利用可能となったベルの 家庭用無線 インターネット・サービスは、今年度中に新たに
138の地域の200,000を超える世帯に普及することが見込まれている。
ファイブ・テレビ・アプリ、クロームキャストで利用可能に
ベルは、ファイブ・テレビおよびオルト・テレビの視聴方法を増やすことによって、そのテレビ・サービス
の改善を続けた。2019年３月、当社は、ファイブ・テレビ・サプリを、テレビのHDMI端子に接続して使用する
Google Chromecastで利用できるようにした。Amazon Fire TV、Android TVおよびApple TVでも利用可能な
ファイブ・テレビ・アプリは、ファイブ・テレビおよびオルト・テレビを全てのスクリーンで視聴可能とする
べく、複数のオプションを提供している。
BBM 、Googleと協働したクラウド・サービスの拡大
BBMとGoogleは、法人顧客がベルのプライベート・ネットワークに直接光ファイバー接続を行うことによっ
て、世界中からGoogle Cloud Platformに接続できる、法人向けの新しいハイブリッド・クラウド接続の販売
を開始した。この新しいサービスは、ベル・クラウド・コネクトのクラウドおよびデータ・センター・ソ
リューションのポートフォリオと、Amazonウェブ・サービス、IBMおよびマイクロソフト等のパートナーとを
つなげるものである。
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財務成績分析
（１）（２） （１） （１）
小売高速インターネット 小売高速インターネット 小売TV
＋4.1パーセント 19,414 件 ＋1.0パーセント
加入契約者成長率 加入契約者の正味アクティベーション件数 加入契約者成長率
2019 年度 第２四半期対2018年度第２四半期 合計 2019 年度 第２四半期対2018年度第２四半期
2019 年度 第２四半期
（１）
小売IPTV
小売住宅NAS線
16,775 件 (8.8) パーセント
加入契約者の正味アクティベーション件数合計 加入契約者減少率
2019 年度 第２四半期 2019 年度 第２四半期
（１）2019年１月１日現在、当社は、小売市場に力を入れるために、インターネット、テレビおよび住宅NAS加入契約者基
盤に卸売加入契約者を含めていない。よって当社は、比較可能性のために、過年度（2018年度）の加入契約者を修
再表示した。
（２）2019年度第１四半期初め、当社は、当社ワイヤレス・セグメントから固定無線インターネット加入契約者を移行さ
せたことに伴い、小売高速インターネット加入契約者基盤に9,366名の加入契約者を追加する調整を行った。
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ベル・ワイヤラインにおける業績
収益
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
3.2 % 3.4 %
データ通信 1,929 1,869 60 3,814 3,689 125
音声 897 953 (56) (5.9)% 1,804 1,901 (97) (5.1)%
その他サービス 62 64 (2) (3.1)% 121 127 (6) (4.7)%
セグメント外サービス収
0.1 % 0.4 %
2,888 2,886 2 5,739 5,717 22
益合計
セグメント間サービス収
18.6 % 18.8 %
70 59 11 139 117 22
益合計
0.4 % 0.8 %
営業サービス収益合計 2,958 2,945 13 5,878 5,834 44
22.4 % 25.2 %
データ通信 120 98 22 253 202 51
機器販売およびその他 10 18 (8) (44.4)% 21 34 (13) (38.2)%
セグメント外製品売上高
12.1 % 16.1 %
130 116 14 274 236 38
合計
セグメント間製品売上高
- - - - - - - -
合計
12.1 % 16.1 %
全営業製品売上高 130 116 14 274 236 38
ベル・ワイヤライン収益
0.9 % 1.4 %
3,088 3,061 27 6,152 6,070 82
合計
2019年度第２四半期および上半期におけるベル・ワイヤラインの営業収益は、それぞれ前年同期比0.9パー
セント増および1.4パーセント増となった。これは、データ・サービスおよび製品売上高の増加に起因する
が、音声収益の減少により一部相殺された。
2019年度第２四半期および上半期におけるベル・ワイヤラインの営業サービス収益は、それぞれ前年同期比
0.4パーセント増および0.8パーセント増となった。
・ 2019年度第２四半期および上半期におけるデータ収益は、以下に起因して、それぞれ前年同期比3.2パー
セント増および3.4パーセント増となった。
・ インターネットおよびIPTV加入契約基盤の増加ならびに住宅向け料金の引上げ。
・ 企業顧客に対するIP接続およびビジネス・ソリューション・サービスの売上の増加（2018年８月に取
得したアクシアによる貢献を含む。）。これは、2018年第２四半期に開催されたG７サミットおよび
オンタリオ州総選挙による恩恵により抑制された。
これらは、以下によって一部相殺された。
・ 住宅向けサービスに係る獲得費用および維持費用の増加ならびにバンドル割引率の引上げ。
・ 当社衛星テレビ加入契約者基盤の減少が続いたこと。
・ IPベースのサービスへの移行に一部起因して従来型データの衰退が続いたこと。
・ 2019年度第２四半期および上半期における音声収益は、以下に牽引されて、それぞれ前年同期比5.9パー
セント減および5.1パーセント減となった。
・ 無線通信およびインターネットを基盤とするサービスへの技術移行に伴ってNAS線の衰退が続いたこ
と、
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・ 大規模法人顧客がIPベースのデータ・サービスに移行したこと。
・ 住宅顧客および法人顧客による従来型の長距離サービスの利用の減少。
・ 当社法人市場における価格競争の圧力。
これらは、住宅向け料金の引上げによって一部相殺された。
当年度上半期の収益もまた、国際卸売長距離通信（分数）の売上の増加による好影響を受けた。
2019年度第２四半期および上半期におけるベル・ワイヤラインの営業製品売上高は、主に政府、銀行および
小売セクターにおける大企業顧客による製品の需要の増加に起因して、それぞれ前年同期比12.1パーセント増
および16.1パーセント増となった。
営業費用および調整済EBITDA
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
0.1 %
営業費用 (1,727) (1,728) 1 (3,452) (3,424) (28) (0.8)%
2.1 % 2.0 %
調整済EBITDA 1,361 1,333 28 2,700 2,646 54
調整済
44.1 % 43.5 % 43.9 % 43.6 %
- 0.6 ㌽ - 0.3 ㌽
EBITDA マージン
2019年度第２四半期におけるベル・ワイヤラインの営業費用は、以下に起因して概ね安定的に推移し、前年
同期比0.1パーセント減となった。
・ 2019年にIFRS第16号を適用したことによる好影響。
・ 人員削減、当社顧客サービス・センターへの問い合わせ件数の減少、および販売業者との契約の縮小によ
る人件費の削減。
・ 当社住宅市場における広告費用の減少。
これらは、以下によって一部相殺された。
・ 製品およびビジネス・ソリューション・サービスの売上の増加に伴う費用の増加。
・ アクシアの取得。
・ 料金の引上げに伴う、当社テレビ事業における番組費用およびコンテンツ費用の増加。
反対に、当年度上半期の営業費用は、前年同期比0.8パーセント増となった。これは、上述の要因に加え
て、当上半期の業績が、2019年度第１四半期における国際卸売長距離通信（分数）の売上高の増加に牽引され
て、当社以外のキャリアに対する支払の増加による影響を受けたことに起因する。
2019年度第２四半期におけるベル・ワイヤラインの調整済EBITDAは、前年同期比2.1パーセント増となっ
た。これは、営業費用が前年同期から安定的に推移したことから、主に増収の成果によるものである。当年度
上半期における調整済EBITDAは、増収の成果により2.0パーセント増となったが、営業費用の増加により抑制
された。2019年度第２四半期および上半期の調整済EBITDAマージンは、それぞれ前年同期の43.5パーセントお
よび43.6パーセントから、44.1パーセントおよび43.9パーセントに増加した。これは、2019年にIFRS第16号を
適用したことによる好影響に起因するものであるが、利益率の低い製品の販売件数が当社収益基盤に占める割
合の増加により一部相殺された。
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ベル・ワイヤライン営業指標
データ通信
小売高速インターネット
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
小売正味アクティベーション件数
51.6 % 35.9 %
19,414 12,803 6,611 42,085 30,959 11,126
（１）
（１）（２）
3,461,825 3,324,734 137,091 4.1 % 3,461,825 3,324,734 137,091 4.1 %
小売加入契約者数
（１）2019年１月１日現在、当社は、小売市場に力を入れるために、インターネット加入契約者基盤に卸売加入契約者を
含めていない。よって当社は、比較可能性のために、過年度（2018年度）の加入契約者を修再表示した。
（２）2019年度第１四半期初め、当社は、当社ワイヤレス・セグメントから固定無線インターネット加入契約者を移行さ
せたことに伴い、小売高速インターネット加入契約者基盤に9,366名の加入契約者を追加する調整を行った。
小売高速インターネット加入契約者の正味アクティベーション件数は、2019年度第２四半期に前年度同期よ
り51.6パーセント増加し、上半期に前年同期より35.9パーセント増加した。これは、拡大を続ける当社の
fibre-to-the-premise（「FTTP」）およびwireless-to-the-home (WTTH)サービス区域におけるアクティベー
ション件数の増加、テレビを視聴できるアプリ専用のライブ配信サービスであるオルト・テレビによる好影
響、ならびに学生の解約件数の減少に牽引されたものであった。
2019年６月30日現在の小売高速インターネットの加入契約者数は、2018年度第２四半期末現在から4.1パー
セント増加し、3,461,825名となった。
小売テレビ
2019 度 2018 度 2019 度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
小売加入契約者正味アクティ
116.1 %
2,350 5,452 (3,102) (56.9)% 790 (4,902) 5,692
（１）
ベーション件数（減数）
10.1 %
IPTV 16,775 20,653 (3,878) (18.8)% 37,691 34,226 3,465
5.1 % 5.7 %
衛星 (14,425) (15,201) 776 (36,901) (39,128) 2,227
（１）
1.0 % 1.0 %
2,767,201 2,739,950 27,251 2,767,201 2,739,950 27,251
小売加入契約者合計
7.1 % 7.1 %
IPTV 1,713,397 1,599,142 114,255 1,713,397 1,599,142 114,255
衛星 1,053,804 1,140,808 (87,004) (7.6)% 1,053,804 1,140,808 (87,004) (7.6)%
（１）2019年１月１日現在、当社は、小売市場に力を入れるために、テレビ加入契約者基盤に卸売加入契約者を含めてい
ない。よって当社は、比較可能性のために、過年度（2018年度）の加入契約者を修再表示した。
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2019年度第２四半期における小売IPTV加入契約者の正味アクティベーション件数は、前年同期比18.8パーセ
ント減となった。これは、ファイブ・テレビ市場の成熟化による影響を受けたこと、および従来型テレビ・
サービスからOTTサービスへの置換が加速したことによって顧客の需要が減少したことに起因しており、ま
た、新たなサービス区域の拡大の鈍化および衛星テレビから移行の減少も反映している。これは、オルト・テ
レビのアクティベーション件数の成長が続いたことにより一部緩和された。当年度上半期におけるIPTVの純増
数は、オルト・テレビのアクティベーション件数の増加が、上述の要因を相殺して余りあるものであったこと
から、前年同期比10.1パーセント増となった。
2019年度第２四半期および上半期における小売衛星テレビの顧客純減数は、それぞれ前年同期から5.1パー
セントおよび5.7パーセント改善した。これは、地理的に衛星テレビ・サービスに適した加入契約者基盤の成
熟化がすすんだことによる解約件数の減少およびIPTVへの移行の減少に牽引されたものである。これは、当社
のFTTPが普及していないサービス区域においてケーブル事業者が積極的に販売を行ったことに起因する住宅グ
ロス・アクティベーション件数の減少により一部相殺された。
2019年度第２四半期における小売テレビの加入契約者正味アクティベーション件数の合計（IPTVおよび衛星
テレビの合計）は、IPTVの正味アクティベーション件数の減少に起因して、前年同期より56.9パーセント減少
したが、衛星テレビの純減数が減少したことにより緩和された。一方で、当年度上半期の正味アクティベー
ション件数は、IPTVの正味アクティベーション件数の増加および衛星テレビの純減数の減少の双方に牽引され
て、116.1パーセント増加した。
2019年６月30日現在の小売IPTVの加入契約者数は、2018年度第２四半期末現在の加入契約者数1,599,142名
から7.1パーセント増加して1,713,397名となった。
2019年６月30日現在の小売衛星テレビの加入契約者数は、2018年度第２四半期末現在の加入契約者数
1,140,808名から7.6パーセント減少し、1,053,804名となった。
2019年６月30日現在の小売テレビの加入契約者の合計（IPTVおよび衛星テレビの合計）は、2018年度第２四
半期末現在から1.0パーセント増加し、2,767,201名となった。
音声
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
（１）
(72,780) (69,558) (3,222) (4.6)% (139,559) (125,629) (13,930) (11.1)%
小売住宅NAS線の純減数
（１）
2,821,249 3,094,060 (272,811) (8.8)% 2,821,249 3,094,060 (272,811) (8.8)%
小売住宅NAS線
（１）2019年１月１日現在、当社は、小売市場に力を入れるために、住宅NAS加入契約者基盤に卸売加入契約者を含めてい
ない。よって当社は、比較可能性のために、過年度（2018年度）の加入契約者を修再表示した。
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2019年度第２四半期および上半期における小売住宅NAS線の純減数は、無線およびインターネットを基盤と
する技術への移行が継続したことに起因するアクティベーション件数の減少と、市場の焦点がツー・プロダク
ト・インターネットおよびテレビ・サービス・バンドルへと移行を続けたこととが相まって、スリー・プロダ
クトを利用する世帯の獲得数の減少が続いたことにより、それぞれ前年同期比4.6パーセント増および11.1
パーセント増となった。
2019年６月30日現在の小売住宅NAS加入解約者数は、2018年度第２四半期末現在の3,094,060名から8.8パー
セント減少して、2,821,249名となった。これは、無線およびインターネットを基盤とする技術への移行が増
加したことに起因して加入契約者基盤の減少率が6.0パーセントであった2018年度第２四半期と比較すると、
減少している。
前提となる推測
本MD&Aの日付現在、BCE 2018年度 MD&Aに記載された将来の見通しに関する言明（これは、BCE 2019年度 第
１四半期 MD&Aおよび本MD&Aによりアップデートまたは補足されている。）は、以下の前提となる推測、その
他の事業セグメント毎の記載「(d) セグメント別分析」において言及する前提となる推測、ならびに本書の
「(b) 概説－前提となる推測」において言及する経済予測および市場予測を含む、いくつかの前提となる推測
に基づき行われたものである。
・ 調整済EBITDAは、年間を通じてプラス成長する。
・ 住宅向け小売IPTVおよびインターネット加入契約者数は、引き続き成長を続ける。
・ 無線通信およびインターネットを基盤とする技術への移行は増加する。
・ マルチ・プロダクトを利用する世帯が増加し、値上げが実施されることによって、住宅サービスの加入世
帯当たりの利用者１名当たりの平均収益（「ARPU」）は成長する。
・ 当社市内有線サービス区域において、当社と競合するケーブル・テレビ事業者は、積極的に住宅向けサー
ビス・バンドルの販売を続ける。
・ 大規模法人顧客はIP基盤システムへの移行を続ける。
・ 当社法人および卸売市場における競争維持のための価格改定圧力は続く。
・ 当社の中小規模法人市場においては、ケーブル事業者および当社と競合するその他の電気通信企業が法人
顧客により注力することから、引き続き激しい競争が予想される。
・ 利益率の高い従来からの製品カテゴリーは、オンデマンド・サービスをカナダ全土に拡大させている法人
向け音声およびデータ・ソリューションを提供する、大規模なグローバル・クラウドおよびOTTのプロバ
イダによる挑戦を受ける。
・ OTTサービスを採用する顧客が急増して、テレビ・パッケージの縮小をもたらす。
・ 当社の有線ネットワークのサービス区域内において、より多くの住宅および法人にダイレクト光ファイ
バーが展開され、かつ農山村部における当社の固定WTTHの構築は加速する。
・ OTTテレビ・サービスおよびオンデマンドのストリーミング動画の消費量の増加、ならびにタブレット端
末等の機器の急増（これらは、いずれも大量の帯域幅を消費する。）は、継続的かつ相当額の投資を要す
る。
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・ 漸減および退職等による管理職の縮小、当社の供給業者との契約料金の低下、ダイレクト光ファイバー・
サービス区域の拡大による業務効率向上の実現、消費者行動の変化およびプロダクトイノベーション、な
らびにマニトバ・テレコム・サービシズ・インクとの統合の次段階によって実現する新たなシナジー効果
によって、コスト削減を実現する。
・ 当社の有線事業に影響を与えて、財務上、業務上または競争上の重大な影響をもたらすような、規制の改
正はない。
ベル・メディア
主な事業の発展
2019年度第２四半期
CTV 、18年間連続でカナダで最も視聴率の高いネットワークとなる
CTVは、18年間連続でゴールデンタイムにおいてカナダで最も視聴率の高いテレビ・ネットワークとして
2018／2019年の主要なテレビ視聴シーズン(秋、冬および春)を終えた。カナダ国内のテレビ局およびラジオ局
の主要な視聴率・聴取率調査会社であるニューメリスの最終データは、CTVの番組が、全視聴者および全主要
年齢層における上位番組10位のうちの７つを占めていることを示した。また、CTVは、全ての競合他社を合わ
せたものよりも多く、主要年齢層において上位20番組を有している。ニューメリスのデータはこの他にも、
CTVおよび関連する専門サービスによって、ベル・メディアは当年度中に全ての主要成人年齢層において視聴
者数が増加したカナダで唯一のメディア企業となったことを示している。
CTV の一連の新たな専門チャンネル
ベル・メディアは、カナダ随一のエンターテインメント・ブランドであるCTVを活用して、2019年９月に専
門チャンネルのブランド再生を行い、CTVコメディ・チャンネル、CTV Sci-Fi チャンネル、CTVドラマ・チャ
ンネルおよびCTVライフ・チャンネルを立ち上げる。当該新ブランドは、それぞれコメディ・ネットワーク
（「コメディ」）、スペース、ブラボーおよびグストの新名称である。これは、ベル・メディアのエンターテ
インメント専門チャンネルが一年にわたって堅調な成長を遂げた後に発表されたものである。コメディ、ス
ペース、ディスカバリーおよびブラボーはいずれも、エンターテインメント専門チャンネル上位10位での順位
を上げ、グストは現在、上位20位以内に位置付けている。コメディは、初の第二位を記録し、スペースおよび
ディスカバリーは、全視聴者および25歳から54歳の主要成人視聴者層の視聴者数において、二桁の成長を記録
した。一方で、グストは主要な成人視聴者層の全てにおいて50パーセントを超える成長を記録し、18歳から34
歳までの視聴者層においては２倍近く成長した。
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クレイヴ、ANDROID TVで視聴可能に
クレイヴ・アプリがAndroid TVデバイスで利用可能となったことにより、HBO、ショータイム、スターズ、
人気ハリウッド映画等の優れたエンターテインメント・コンテンツが全国のAndroid TVユーザに配信可能と
なった。Android TVが追加されたクレイヴは現在、参加テレビ・プロバイダを介して、Crave.caにて、iOS、
Android、Apple TV、サムスン・スマート・テレビ、XboxおよびAmazon Fire TV向けに提供されているが、そ
の他のプラットフォームも現在開発中である。
2019年度第１四半期
カナダでスターズを開始
2019年３月５日、ベル・メディアは、カナダ国内で正式にスターズを開始した。同チャンネルは、大胆、多
様かつ様々なジャンルにまたがった番組を提供しており、米国有数の有料テレビ・サービスとしての地位を既
に確立している。スターズは現在、スターズのオリジナル新番組、特選ライブラリの番組およびあらゆる時代
の名作映画の全てについて、カナダ国内の提供元となっている。スターズは、リニア・テレビの二つのチャン
ネル（３月１日に行われた有料テレビ・チャンネルのアンコールからスターズへの再ブランド後）、参加テレ
ビ・プロバイダの定額動画配信プラットフォーム、およびインターネットにアクセスのある全てのカナダ国民
が、クレイヴのアドオンとして直接的に利用可能なスターズのストリーミング・サービスにて視聴することが
できる。スターズのストリーミング・サービスは、Crave.ca、iOSおよびAndroidのクレイヴ・アプリ、ならび
にApple TV（第４世代）を通じてアクセスすることができるが、今後数カ月以内に新たなプラットフォームが
追加される予定である。
TSN ダイレクトおよびRDSダイレクト、１日単位で申込可能なDAY PASSを開始
2019年３月４日、TSNおよびRDSは、TSNダイレクトおよびRDSダイレクト・ストリーミング・サービスを１日
単位で申し込めるようにした(Day Pass)。１日単位で申し込める全く新しい同オプションは、カナダ初の試み
であり、契約を締結することなく、TSNおよびRDSチャンネルの全ての機能を24時間使用することができる。視
聴者は、Month PassまたはDay Passに申し込むことにより、パソコン、タブレット端末、モバイル機器および
Apple TV等の多くのプラットフォームを用いて視聴することができる。また、TSNダイレクトは、サムスン
SmartTVおよびXbox Oneを経由して視聴することもでき、この他のプラットフォームも近日発表予定である。
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ベル・メディア、優良番組を評価される
ベル・メディアとその制作パートナーは、カナダ映画テレビアカデミー（Academy of Canadian Cinema and
Television）が最近開催したカナダ・スクリーン・アワードで55の賞を受賞した。これは、カナダの優れた映
画、テレビおよびデジタル・メディア作品に対して贈られる賞である。ベル・メディアは最終的に、テレビお
よびデジタル・カテゴリーにおいて、民間の放送事業者の中で最も多い34の賞を受賞した。主要なカテゴリー
では、「Cardinal」が最優秀リミテッド・シリーズ賞を、「Letterkenny」が最優秀監督賞（コメディ部門）
を、「The Amazing Race Canada」が最優秀リアリティ・コンペティション番組またはシリーズ賞を、そして
「CTV National News with Lisa LaFlamme」が、最優秀全国ニュース番組賞を受賞した。今回もTSNは、他の
全スポーツ放送事業者の受賞数を合計したよりも多くの賞を受賞し、ノミネートされた８つのカテゴリー
（「James Duthie」がノミネートされた最優秀司会者（スポーツ番組）、および「Chris Cuthbert」がノミ
ネートされた最優秀実況アナウンサーを含む。）で７つの賞を受賞した。ベル・メディアが協賛した映画は、
最優秀作品賞および主演女優賞等の21の賞を受賞した。
財務成績分析
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ベル・メディアにおける業績
収益
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
8.9 % 5.3 %
セグメント外収益合計 737 677 60 1,377 1,308 69
セグメント間収益 105 114 (9) (7.9)% 210 232 (22) (9.5)%
ベル・メディア収益合計 842 791 51 6.4 % 1,587 1,540 47 3.1 %
2019年度第２四半期および上半期におけるベル・メディアの営業収益は、広告収益および加入契約者収益の
双方が増加したことに牽引されて、それぞれ前年同期比6.4パーセント増および3.1パーセント増となった。
・ 2019年度第２四半期および上半期における広告収益は、主に以下に牽引されて、前年同期比増となった。
・ ラプターズのプロバスケットボール協会（National Basketball Association、「NBA」）プレイオフ
およびファイナルの放映による好影響。
・ 従来型、専門およびアウト・オブ・ホーム（「OOH」）広告に対する市場の堅調な需要。
これらは、以下によって一部相殺された。
・ 2018年に国際サッカー連盟（「FIFA」）男子ワールドカップを放映したことによって2018年度第２四
半期に受けた恩恵。
・ 市場の軟化が続いたことに起因する、ラジオ広告収益の減少。
また、上半期における収益は、昨年度に2018年平昌冬季五輪の主要な放送事業者に流れたドル建ての広告収
益を奪還したことによる恩恵も受けている。
・ 2019年度第２四半期および上半期における加入契約者収益は、ゲーム・オブ・スローンズのファイナル・
シーズンの放映を主因として加入契約者が増加したことに牽引されて、当社の有料テレビであるクレイヴ
およびストリーミング・サービスの成長が続いたこと、ならびに料金の引上げを主因として、いずれも前
年同期比増となった。
営業費用および調整済EBITDA
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
3.1 %
営業費用 (588) (586) (2) (0.3)% (1,168) (1,205) 37
23.9 % 25.1 %
調整済EBITDA 254 205 49 419 335 84
調整済
30.2 % 25.9 % 4.3 ㌽ 26.4 % 21.8 % 4.6 ㌽
- -
EBITDA マージン
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2019年度第２四半期におけるベル・メディアの営業費用は、主に以下に牽引されて穏やかに増加し、前年同
期比0.3パーセント増となった。
・ クレイヴ製品のコンテンツに対する投資を続けたこと。
・ 収益の成長をサポートするための人件費の増加。
これらは、当年度中にIFRS第16号を適用したことによる好影響によって一部相殺された。
上半期における営業費用は、IFRS第16号による好影響ならびに番組費用および制作費用の効果的な費用抑制
が、上述の費用に対する圧力を相殺して余りあるものだったことに起因して、3.1パーセント減となった。
2019年度第２四半期および上半期におけるベル・メディアの調整済EBITDAは、第２四半期および上半期の双
方において営業収益が増加したこと、ならびに上半期において営業費用が減少したことに起因して、それぞれ
前年同期比23.9パーセント増および25.1パーセント増となった。
ベル・メディア営業指標
・ CTVは、春シーズンのゴールデンタイムにおいて、全視聴者および主要成人年齢層の全てにおいて15回連
続でカナダ国内で最も視聴率の高いネットワークの座を維持し、視聴者数の合計においては上位20番組の
うち12番組を占めた。CTVは、他のどのネットワークよりも多くの上位20番組（春シーズン）を有してい
た。
・ ベル・メディアは、専門および有料テレビ市場において首位の座を維持した。週間平均視聴者数は、英語
放送の専門および有料テレビ資産については、カナダ国内の英語放送の専門および有料テレビ視聴者全体
の83パーセント、仏語放送の専門および有料テレビ資産については、ケベック州内のフランス語放送の専
門および有料テレビ視聴者の84パーセントとなった。
・ ベル・メディアは、当社と競合するカナダの放送業者および動画ネットワーク業者の中で、デジタル・メ
ディアのユニーク・ビジター数、ページ閲覧総数、総ページ閲覧時間についてトップの座を維持した。ま
た、ベル・メディアは、オンライン資産のユニーク・ビジター数および到達度について国内６位となり、
デジタル視聴者の69パーセントに普及し、月間のユニーク・ビジター数は21.7百万件に達した。
・ カナダ随一のラジオ放送局の座を維持したベル・メディアの聴取者数は、16.1百万名となり、その聴取時
間は毎週70百万時間となっている。
・ 毎週18百万名の消費者に認知されている国内最大級のOOH広告会社であるアストラルは、６つの革新的な
製品ライン（これは、屋外広告、屋外装置物、空港広告、大型デジタル標識、交通広告およびライフスタ
イル広告から成る。）を提供し、全国の主要な都市部の50,000を超える箇所に戦略的に設置された広告面
を有する。
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前提となる推測
本MD&Aの日付現在、BCE 2018年度 MD&Aに記載された将来の見通しに関する言明（これは、BCE 2019年度 第
１四半期 MD&Aおよび本MD&Aによりアップデートまたは補足されている。）は、以下の前提となる推測、その
他の事業セグメント毎の記載「(d) セグメント別分析」において言及する前提となる推測、ならびに本書の
「(b) 概説－前提となる推測」において言及する経済予測および市場予測を含む、いくつかの前提となる推測
に基づき行われたものである。
・ 業績は、クレイヴの加入契約者のさらなる増加、放送事業者料金の引上げの効果および広告売上の戦略的
な価格設定を反映することが見込まれる。
・ 主にクレイヴのコンテンツに対する継続的な投資に起因する番組費用の増加に牽引されて、営業費用は増
加する（IFRS第16号を除く。）。
・ クレイヴおよび消費者へ直接提供するスポーツ製品の規模を引き続き拡大させる。
・ 高視聴率番組および差別化を図ったコンテンツを確保および制作することが可能である。
・ 全てのスクリーンおよびプラットフォームについて、戦略的なコンテンツ供給取決めを策定および維持す
る。
・ コンテンツ権および全てのプラットフォームにおけるベル・メディアの資産を現金化する。
・ テレビのアンバンドリングおよびOTTの視聴率の上昇によって、ベル・メディアの多くの動画資産につい
て、加入契約者数は減少する。
・ 当社のメディア事業に影響を与えて、財務上、業務上または競争上の重大な影響をもたらすような、規制
の改正はない。
(e) 財務管理および資本管理
本セクションは、戦略の遂行および財務成績の達成のために、当社が実行しているキャッシュ資源および資
本資源の管理方法を述べるものであり、連結ベースの財務状況、キャッシュ・フローおよび流動性の分析を記
載している。
（１）
純債務
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在 変動額 変動率
22.2 %
１年以内返済予定債務 5,676 4,645 1,031
11.1 %
長期債務 21,949 19,760 2,189
（２）
- -
2,002 2,002
優先株式
現金および現金同等物 (1,094) (425) (669) N.M.
9.8 %
純債務 28,533 25,982 2,551
＊ N.M.：意味を持たない。
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１年以内返済予定債務および長期債務から成る債務合計の増加額3,220百万ドルは、以下に起因する。
・ 2019年１月１日にIFRS第16号を適用したことによる、リース負債の増加分2,304百万ドル。
・ ベル・カナダが発行したシリーズM-49 MTN社債およびシリーズUS-２社債（元本はそれぞれ合計600百万カ
ナダドルおよび600百万米ドル（808百万カナダドル））。
・ 手形借入金（債務の弁済を除く。）の増加分844百万ドル。
・ リース負債およびその他債務の純増額64百万ドル。
これらは、以下により一部相殺された。
・ シリーズM-27 MTN社債およびシリーズM-37社債の早期償還（元本はそれぞれ合計10億ドルおよび400百万
ドル）
現金および現金同等物の増加分669百万ドルは、主に以下に起因する。
・ フリー・キャッシュ・フロー1,735百万ドル
・ 債権発行額477百万ドル（債務の弁済を除く。）
これらは、以下により一部相殺された。
・ BCE普通株式に対する配当金1,390百万ドル
・ 株式に基づく支払の決済のために公開市場で株式を買い入れるための支払額86百万ドル
（１）
2019年６月30日、当社の純債務レバレッジ比率 は、調整済EBITDAの2.90倍であった。この比率は、
IFRS第16号の適用により2019年１月１日に純債務が増額（2,304百万ドル）したことに起因した、一過性の上
昇を示すものである。純債務レバレッジ比率は、直近12ヶ月の調整済EBITDAに、IFRS第16号に基づく調整済
EBITDAの増加の効果が反映されることにより、2019年末にかけて改善することが見込まれる。
（１）純債務および純債務レバレッジ比率は、非GAAP指標であり、IFRSに基づく標準的な意味を持たない。したがって、他社
が提示する同様の数値との比較対象となりにくい。
（２）一部の格付け機関に合わせて、2019年および2018年の発行済優先株式、それぞれ4,004百万ドルの負債比率50パーセント
を仮定する。
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発行済株式のデータ
発行済普通株式 株式数
期首現在残高 898,200,415
従業員ストック・オプション制度に基づき発行された株式 1,212,974
従業員貯蓄制度（「ESP」）に基づき発行された株式 682,905
期末現在残高 900,096,294
未行使ストック・オプション オプション数 加重平均行使価格（ドル）
期首現在残高 14,072,332 56
付与数 3,343,317 58
（１）
(1,212,974) 53
行使数
喪失数 (33,613) 58
期末現在残高 16,169,062 57
期末現在未行使残高 5,994,529 55
（１）2019年６月30日に終了する６ヶ月間の間に行使されたオプションの加重平均株価は60ドルであった。
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キャッシュ・フロー
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
1.8 % 1.6 %
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,093 2,057 36 3,609 3,553 56
8.0 % 8.3 %
資本的支出 (972) (1,056) 84 (1,822) (1,987) 165
7.4 %
優先株式に対する現金配当 (37) (35) (2) (5.7)% (63) (68) 5
子会社の非支配持分への現金配当 (12) — (12) N.M. (39) (13) (26) N.M.
8.7 %
支払った取得およびその他の費用 21 28 (7) (25.0)% 50 46 ▶
10.0 % 13.3 %
フリー・キャッシュ・フロー 1,093 994 99 1,735 1,531 204
79.5 %
事業の取得 (50) (21) (29) N.M. (50) (244) 194
25.0 %
支払った取得およびその他の費用 (21) (28) 7 (50) (46) (4) (8.7)%
100.0 %
周波数免許の取得 — — — — — (36) 36
無形資産およびその他の資産の処分 — — — — — 68 (68) (100.0)%
その他投資活動 32 (20) 52 N.M. 8 (55) 63 N.M.
81.4 %
債務証券の純発行（弁済）額 83 (973) 1,056 N.M. 477 263 214
普通株式の発行 44 1 43 N.M. 64 2 62 N.M.
100.0 %
普通株式の買入れ — — — — — (175) 175
株式に基づく支払の決済のための
79.6 % 37.2 %
(10) (49) 39 (86) (137) 51
株式の購入
普通株式に 対する 現金配当 (712) (678) (34) (5.0)% (1,390) (1,324) (66) (5.0)%
100.0 % 100.0 %
非支配持分に対する資本の払戻し — (12) 12 — (41) 41
4.9 %
その他の財務活動 (33) (23) (10) (43.5)% (39) (41) 2
現金および現金同等物純増（減）額 426 (809) 1,235 N.M. 669 (235) 904 N.M.
＊ N.M.：意味を持たない。
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営業活動によるキャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フロー
2019年度第２四半期および上半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に調整済EBITDAの増加
（これはIFRS第16号の適用による好影響を反映している。）により、それぞれ前年同期比36百万ドル増および
56百万ドル増となったが、運転資本から生み出される現金の減少および支払利息の増加（これは、IFRS第16号
の適用による好ましくない影響を反映している。）により一部相殺された。
2019年度第２四半期および上半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、主に資本的支出の減少および営
業活動によるキャッシュ・フロー（取得費用およびその他の費用の支払を除く。）の増加により、それぞれ前
年同期比99百万ドル増および204百万ドル増となった。
資本的支出
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
変動額 変動率 変動額 変動率
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
7.2 % 8.3 %
ベル・ワイヤレス 168 181 13 319 348 29
7.7 % 8.5 % 7.4 % 8.4 %
資本集約度 - 0.8 ㌽ - 1.0 ㌽
7.5 % 8.4 %
ベル・ワイヤライン 780 843 63 1,454 1,587 133
25.3 % 27.5 % 23.6 % 26.1 %
資本集約度 - 2.2 ㌽ - 2.5 ㌽
25.0 % 5.8 %
ベル・メディア 24 32 8 49 52 3
2.9 % 4.0 % 3.1 % 3.4 %
資本集約度 - 1.1 ㌽ - 0.3 ㌽
8.0 % 8.3 %
BCE 972 1,056 84 1,822 1,987 165
16.4 % 18.3 % 15.6 % 17.5 %
資本集約度 - 1.9 ㌽ - 1.9 ㌽
BCEにおける2019年度第２四半期および上半期の資本的支出は、それぞれ前年同期比84百万ドル減および165
百万ドル減の972百万ドルおよび1,822百万ドルとなった。2019年度第２四半期および上半期において資本的支
出額が収益に占める割合（資本集約度）もまた、前年同期から双方共に1.9ポイント減少し、それぞれ16.4
パーセントおよび15.6パーセントとなった。資本的支出が前年比減となったのは、当社の３つのセグメント全
てにおいて、以下の通り支出が減少したことに牽引されたものである。
・ 2019年度第２四半期および上半期における当社ワイヤライン・セグメントの資本投資が、それぞれ63百万
ドルおよび133百万ドル減少したのは、引き続きFTTPをより多くの住宅および法人に引き込んだこと、な
らびにオンタリオ州およびケベック州の農山村部に固定WTTHを展開したことに起因して、資本的支出の時
期が前年度から変化したことを主因としている。
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・ ワイヤレス・セグメントの2019年度第２四半期および上半期の資本的支出は、前年同期との支出の時期の
違いから、それぞれ前年同期比13百万ドル減および29百万ドル減となった。また、当社は、2019年６月30
日現在カナダの人口の94パーセントに普及しているLTE-Aネットワークの構築を順調に進めている。ま
た、当社は、周波数キャリア・アグリゲーション、ならびにネットワークの対象エリア、シグナル品質、
データ・バックホールおよび通信速度を改善させるための無線スモール・セル技術の展開に対する投資を
続けた。
・ 2019年度第２四半期および上半期におけるベル・メディアの資本的支出が、それぞれ８百万ドルおよび３
百万ドル減となったのは、主に2018年第２四半期に行った制作機器およソフトウェアのアップグレードに
起因するものである。
事業の取得
2018年１月５日、BCEは、アラームフォース・インダストリーズ・インク（「アラームフォース」）の全発
行済株式を合計182百万ドルの対価で取得した。このうち181百万ドルは現金で支払われ、残りの１百万ドルは
BCEの普通株式22,531株の発行により支払われた。
無形資産およびその他の資産の処分
2018年度第１四半期、BCEは、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州およびサスカチュワン州内の
アラームフォースの顧客アカウント約39,000件をテラス・コミュニケーションズ・インクに売却し、合計で約
68百万ドルの売却収入を得た。
債務証券
2019年
2019年度第２四半期、当社は、83百万ドルの債務を負担した（弁済後の純額）。これは、シリーズM-49 MTN
社債およびシリーズUS-２社債（元本はそれぞれ合計600百万カナダドル、および600百万米ドル（808百万カナ
ダドル））の発行、ならび手形借入金の発行（弁済後の純額）277百万ドルを含む。当該発行額は、シリーズ
M-27 MTN社債およびシリーズM-37社債の早期償還（元本はそれぞれ10億ドルおよび400百万ドル）ならびに
リース債務およびその他債務の純支払額202百万ドルにより一部相殺された。
2019年度上半期、当社は、477百万ドルの債務を負担した（弁済後の純額）。これは、シリーズM-49 MTN社
債およびシリーズUS-２社債（元本はそれぞれ合計600百万カナダドル、および600百万米ドル（808百万カナダ
ドル））の発行、ならび手形借入金の発行（弁済後の純額）844百万ドルを含む。当該発行額は、シリーズM-
27 MTN社債およびシリーズM-37社債の早期償還（元本はそれぞれ10億ドルおよび400百万ドル）ならびにリー
ス債務およびその他債務の純支払額375百万ドルにより一部相殺された。
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2018年
2018年度第２四半期、当社は、973百万ドルの債務を返済した（新規発行額を差し引いた純額）。これは、
シリーズM-28 MTN社債、シリーズM-33社債およびシリーズ９社債（元本はそれぞれ400百万ドル、300百万ドル
および200百万ドル）の早期償還、ならびにファイナンス・リース債務およびその他債務の返済額170百万ドル
を含むが、手形借入金の発行（弁済後の純額）97百万ドルにより一部相殺された。
2018年度上半期、当社は、263百万ドルの債務を負担した（弁済後の純額）。これは、ベル・カナダが発行
したシリーズM-47 MTN社債およびシリーズUS-1社債（元本はそれぞれ500百万カナダドルおよび750百万米ドル
（967百万カナダドル））の発行、ならびに手形借入金の発行40百万ドル（弁済後の純額）を含む。当該発行
額は、シリーズM-28 MTN社債、シリーズM-33社債およびシリーズ９社債の早期償還（元本はそれぞれ400百万
ドル、300百万ドルおよび200百万ドル）ならびにファイナンス・リース債務およびその他債務の返済額344百
万ドルにより一部相殺された。
普通株式の買入れ
2018年度第１四半期、BCEは、自己株式買入消却（normal course issuer bid）を通じて、3,085,697株の普
通株式の買入消却を総額175百万ドルで行った。買入消却の総額のうち、69百万ドルは表示資本金に相当し、
３百万ドルは当該普通株式に係る拠出剰余金の減少額に相当した。残余の103百万ドルは、損失に計上され
た。
普通株式に対する現金配当
2019年度第２四半期、普通株式に対して支払われた現金配当は、2019年度第２四半期に支払われた普通株式
１株当たりの配当金が、2018年度第２四半期が普通株式１株当たり0.7550ドルであったのに対して、普通株式
１株当たり0.7925ドルに増配したことに起因して、前年同期比34百万ドル増となった。
2019年度上半期、普通株式に対して支払われた現金配当は、2019年度上半期に支払われた配当金が、前年同
期が普通株式１株当たり1.4725ドルであったのに対して、普通株式１株当たり1.5475ドルに増配したことに起
因して、前年同期比66百万ドル増となった。
退職後給付制度
当社は、2019年６月30日に終了する３ヶ月間および６ヶ月間におけるOCIにおいては、それぞれ311百万ドル
および438百万ドルの当社退職後給付債務の増加および損失（税引前）を計上した。これは、2019年６月30日
現在の実際の割引率3.0パーセントが、2019年３月31日現在の3.3パーセントおよび2018年12月31日現在の3.8
パーセントより低かったことに起因する。これは、2019年度の資産収益が予想を上回ったことにより一部相殺
された。
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当社は、2018年６月30日に終了する３ヶ月間および６ヶ月間におけるOCIにおいては、それぞれ502百万ドル
および348百万ドルの当社退職後給付債務の減少および利益（税引前）を計上した。これは、2018年６月30日
現在の実際の割引率3.7パーセントが、2018年３月31日現在および2017年12月31日現在の3.6パーセントより高
かったこと、ならびに2018年度第２四半期の制度資産収益が予想を上回ったことによる。
金融リスクの管理
公正価値
次表は、財政状態計算書において償却原価で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
分類 公正価値測定方法
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
観察可能な市場金利で割り引いた
35 35 61 61
CRTC の具体的な資 買掛金およびその他の負
見積将来キャッシュ・フローの現
金提供債務 債、その他の非流動負債
在価値
観察可能な市場金利で割り引いた
82 86 108 112
買掛金およびその他の負
CRTC 繰延勘定債務 見積将来キャッシュ・フローの現
債、その他の非流動負債
在価値
債務の市場相場価格、または観察
18,105 20,361 18,188 19,178
負債性証券、およ １年以内返済予定債務、
可能な市場金利で割り引いた将来
びその他の債務 長期債務
キャッシュ・フローの現在価値
観察可能な市場金利で割り引いた - -
ファイナンス・
2,097 2,304
１年以内返済予定債務、
将来キャッシュ・フローの現在価
（１）
長期債務
リース
値
（１）IFRS第16号が適用された2019年１月１日以降、ファイナンス・リースの公正価値は開示する必要がなくなった。
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次表は、財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
公正価値
観察可能でない
同一の資産の活
観察可能な市場
市場インプット
資産（負債）の 発な市場におけ
データ（レベル
分類
帳簿価格 る相場価格（レ
（レベル３）
（１）
２）
ベル１）
（２）
2019 年６月30日現在
公開会社および非公開会社に
その他の非流動資産 121 1 — 120
（３）
対する投資
その他の流動資産、買掛金お
デリバティブ金融商品 よびその他の負債、その他の (73) — (73) —
非流動資産および負債
メープル・リーフ・スポー
ツ・アンド・エンターテイン
買掛金およびその他の負債 (135) — — (135)
メ ン ト ・ リ ミ テ ッ ド
（４）
（「MLSE」）金融負債
(71)
その他の非流動資産および負
その他 56 1 126
債
2018 年12月31日現在
公開会社および非公開会社に
その他の非流動資産 110 1 — 109
（３）
対する投資
その他の流動資産、買掛金お
デリバティブ金融商品 よびその他の負債、その他の 181 — 181 —
非流動資産および負債
（４）
買掛金およびその他の負債 (135) — — (135)
MLSE 金融負債
(71)
その他の非流動資産および負
その他 43 — 114
債
（１）観察可能な市場データとは、株価、金利、スワップ・レート・カーブおよび為替レート等である。
（２）観察可能でない市場インプットとは、割引キャッシュ・フローおよび収益倍率等である。当社の仮定に合理的な変
更があった場合でも、当社のレベル３の金融商品に重要な増加（減少）はないと見込まれる。
（３）未実現利益・損失は、OCIに計上され、減損費用は、損益計算書の「その他の（費用）収益」に計上される。
（４）BCEマスター・トラスト・ファンド（「マスター・トラスト・ファンド」)がプット・オプションを行使した場合
に、マスター・トラスト・ファンドのMLSEに対する９パーセントの持分を合意された最低価格を下回らない価格で
買い戻すBCEの義務を示している。買戻債務は報告期間毎に評価替され、利益または損失は損益計算書の「その他の
（費用）収益」に計上される。同オプションは、2017年から行使可能となっている。
為替エクスポージャー
当社は、将来の売買および特定の外貨建債務に係る外国為替リスクを管理する目的で、先渡契約、オプショ
ンおよびクロス・カレンシー・べーシス・スワップを利用している。
2019年６月30日現在、米ドルに対するカナダドルの価値が10パーセント下落（上昇）した場合、他の全ての
変数が不変であると仮定して、純利益に８百万ドル（２百万ドル）の損失（利益）、その他の包括（損失）利
益に186百万ドル（174百万ドル）の利益(損失)を認識する結果になっていたと想定される。
2019年６月30日現在、フィリピンペソに対するカナダドルの価値が10パーセント下落（上昇）した場合、他
の全ての変数が不変であると仮定して、その他の包括（損失）利益に３百万ドルの利息（損失）を認識する結
果になっていたと想定される。
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2019年度第２四半期、当社は、当社の2049年満期シリーズUS-２社債の米ドルの通貨エクスポージャーを
ヘッジするために、クロス・カレンシー金利スワップ（想定元本は600百万米ドル（808百万カナダドル））を
利用した。
次表は、2019年６月30日現在、未決済の為替予約およびオプションの詳細である。
ヘッジの種類 買通貨 受取額 売通貨 支払額 満期 ヘッジ対象
コマーシャル・
キャッシュ・フロー 米ドル 2,960 加ドル 3,942 2019年
ペーパー
キャッシュ・フロー 米ドル 419 加ドル 520 2019年 予定取引
キャッシュ・フロー 比ペソ 892 加ドル 22 2019年 予定取引
キャッシュ・フロー 米ドル 762 加ドル 991 2020年 予定取引
キャッシュ・フロー 比ペソ 932 加ドル 23 2020年 予定取引
キャッシュ・フロー 米ドル 40 加ドル 50 2021年 予定取引
経済的 米ドル 60 加ドル 77 2019年 予定取引
経済的-プット・オプ
米ドル 45 加ドル 56 2019年 予定取引
ション
経済的-プット・オプ
米ドル 81 加ドル 101 2020年 予定取引
ション
経済的-コール・オプ
米ドル 48 加ドル 60 2020年 予定取引
ション
金利エクスポージャー
2019年６月30日現在、金利が１パーセント上昇(下落)した場合、純利益が36百万ドル減少(増加)を認識する
結果になっていたと想定される。
株価エクスポージャー
当社は、持分決済型の株式報酬制度の決済に関するキャッシュ・フロー・エクスポージャー、および現金決
済型の株式報酬制度に関連する株式持分の価格リスクを経済的にヘッジする目的で、株式先渡契約を利用して
いる。2019年６月30日現在、当社の株式先渡契約の公正価値は、30百万ドルの資産であった。
2019年６月30日現在、BCE普通株式の市場価格が５パーセント上昇(下落)した場合、他の全ての変数が不変
であると仮定して、純利益に38百万ドルの利益(損失)を認識する結果になっていたと想定される。
信用格付け
BCEおよびベル・カナダの主要な信用格付けは、BCE 2018度 MD&A記載の格付けから変化はない。
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流動性
当社の現金需要は、BCE 2018年度 MD&Aに記載されているものから、ほとんど変化なかった。
訴訟
訴訟の最近の動向
下記は、BCE 2018年度 AIFに掲載されている第８セクション「法的手続（Legal Proceedings）」に記載さ
れている法的手続の最新情報を提供するものである。
広告関連イニシアティブに関する集団訴訟
2019年５月13日、オンタリオ州上級裁判所は、集団訴訟法（オンタリオ州）に基づき2015年４月16日にベ
ル・カナダおよびベル・モビリティ・インクを相手取ってオンタリオ州で提起された訴訟を、2013年11月16日
から2015年４月14日までの期間に限り、ベル・モビリティ・インクを相手取った集団訴訟として認定した。
IPTVシステムに関するIP違反訴訟
2019年６月11日、連邦控訴裁判所は、ベル・カナダおよびベル・アリアント・リージョナル・コミュニケー
ションズ・リミテッド・パートナーシップ（現ベル・カナダ）を相手取って2013年４月23日に提起された訴訟
を棄却する連邦裁判所の決定に対するメディアチューブ・コープ（「メディアチューブ」）の上訴の申立てを
棄却した。メディアチューブは、2019年９月10日までに連邦控訴裁判所の決定についてカナダ最高裁判所に上
訴許可を申し立てることができる。
携帯電話の使用と健康問題に関する（仮）集団訴訟
2019年２月22日、ベル・モビリティ・インクを含む被告グループは、ブリティッシュ・コロンビア州最高裁
判所に対して、訴権の濫用あるいは不追行ゆえの訴えであるとして、同訴訟の却下を求める申立てを行った。
2019年３月19日、原告は、その請求の全てに係る訴え取下げの通知を提出し、正式に訴訟を終了させた。よっ
て、本法的手続は現在、終了している。
(f) 四半期財務情報
BCEの2019年度第２四半期財務諸表は、IAS第34号中間財務報告に基づき国際会計基準委員会（「IASB」）が
策定したIFRSに従って作成され、2019年７月31日にBCE取締役会によって承認された。
当社は、要件に従い、2019年１月１日から、IFRS第16号「リース」の適用を行った。当社は、IFRS第16号を
使用した修正遡及アプローチを適用し、IFRS第16号における特別な移行措置に従って、過年度の財務情報の修
正再表示は行わず、IAS第17号「リース」に基づき表示している。IFRS第16号の初回適用による累積的影響額
は、2019年１月１日に欠損金の調整額として処理されている。
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IFRSに準じて作成された下表は、直近の８四半期について、主要連結財務データを示す。
2019 年度 2018 年度 2017 年度
第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期
営業収益
サービス 5,231 5,045 5,231 5,117 5,129 4,964 5,152 5,054
製品 699 689 984 760 657 626 884 643
営業収益合計 5,930 5,734 6,215 5,877 5,786 5,590 6,036 5,697
調整済EBITDA 2,595 2,409 2,394 2,457 2,430 2,254 2,329 2,405
退職、取得およびその他の費用 (39) (24) (58) (54) (24) — (47) (23)
減価償却費 (888) (882) (799) (779) (787) (780) (783) (760)
償却費 (223) (221) (216) (220) (221) (212) (208) (207)
純利益 817 791 642 867 755 709 698 850
普通株主に帰属する純利益 761 740 606 814 704 661 656 803
普通株式１株当たり純利益
基本的および希薄化後 0.85 0.82 0.68 0.90 0.79 0.73 0.72 0.90
平均発行済普通株式数－基本
899.5 898.4 898.1 898.0 898.0 900.2 900.6 900.4
的（百万株）
(g) 規制環境
下記は、BCE 2018年度 MD&A内の第3.3セクション「主な事業のリスク（Principal business risks）」およ
び第８セクション「規制環境（Regulatory environment）」に記載された規制イニシアティブおよび規制手続
に関する最新情報である。
電気通信法
基本電気通信サービスの検討
2019年６月３日、CRTCは、ブロードバンド基金に対して、カナダ北方および衛星に依存している地域社会に
おけるプロジェクトのために、2019年10月３日を返済期限とする補助金の交付を初めて申請した。CRTCは、カ
ナダ全域のプロジェクトについて、2019年秋に二度目の申請を行う意向であることを示した。当社は、当社の
音声、データおよびインターネット・サービスが業界全体の収益に占める割合に応じて、ブロードバンド基金
に拠出することが要請されることになるが、CRTCのプログラムの一環としてブロードバンド・サービスを展開
するための資金を要求し、その支給を受けた場合、当社の拠出金は、受領した資金によって相殺され得る可能
性があるため、この新しい基金が当社の事業に与える影響の程度は未だ不明である。
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半期報告書
CRTC方針の目標に関する新しい内閣命令
2019年６月18日、カナダ総督は、新たな政策指針を発行し、CRTCがその電気通信に関する方針の目標を追求
する上で、競争、低価格化、消費者利益およびイノベーションを促進するようCRTCに指示した。この新しい政
策指針および関連する今後のプロセスが、当社の事業および財務成績に及ぼす影響は不明である。
放送法
3500MHz等の周波数帯に関するISED決定および協議
2019年６月５日、ISEDは「柔軟な使用を可能にするための3500MHz周波数帯の変更に関する決定および
3800MHz周波数帯の変更に関する事前決定」を発行した。ISEDは、3450-3650MHz周波数帯を柔軟に使用する
（つまり、固定サービスおよびモバイル・サービスの双方に周波数帯を利用することが可能となる。）ことを
許可する旨を決定した。これによりISEDは、当該周波数範囲について、柔軟な使用のための免許を発行するこ
とが可能となる。ISEDは、イヌクシュク・ワイヤレス・パートナーシップ（ベルとロジャース・コミュニケー
ションズ・インクとの間のパートナーシップ）等の既存のライセンシーに対して、柔軟な使用のための免許と
引換に、競売の開催後に、その既存の免許の一部を返還するよう求める予定である。固定的使用のための免許
を要する、該当エリア内の75MHz以上の周波数を保有する既存のライセンシーは、同エリアの60MHzの柔軟な使
用のための新たな免許を申請することができ、50MHz周波数帯を有する者は、50MHzを申請することができ、そ
の他全てのライセンシーは20MHzを申請することができる。既存のライセンシーは、新たな免許の展開を阻害
しない範囲で営業を続けることができる。移行を要請された場合、当該ライセンシーが営業を行うサービス・
エリア内の人口密集地域の規模に応じて、６ヶ月から３年の保護期間が適用される。今後ISEDは、3700-
4200MHz周波数帯のうち、柔軟に使用できる周波数の数を決定するための協議を開始する予定である。当該決
定および関連する今後のプロセスが当社の事業および財務成績に及ぼす影響は不明である。
3500MHZ周波数帯域競売
2019年６月５日、ISEDは、3500MHz周波数帯の周波数免許の競売に関する技術、方針および免許供与の枠組
みに関する意見を求める協議を開始した。協議文書は、競売に参加する企業のために取り置かれる周波数帯も
しくは帯域内の周波数キャップの使用、またはこの両者の組み合わせに関するコメントを募集している。ISED
は、競売の対象となった免許の期間を20年とし、免許期間の最初の５年間は、取り置かれている周波数帯や周
波数キャップの有無に応じて、免許を移転できる範囲に制限を課すことを提案した。また、免許発行後５年、
10年および20年経過時には、各免許対象エリアのある一定割合の人口についてネットワーク普及率を報告する
等の一定の展開要件を免許に付すことが提案されている。ISEDは、競売について具体的な開催日は明示してい
ないが、2020年中に開催することを示唆した。同協議および関連する今後のプロセスが当社の事業および財務
成績に及ぼす影響は不明である。
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５Gを支えるミリ波周波数帯の解放に関する決定
2019年６月５日、ISEDは、「５Gを支えるミリ波周波数帯の解放に関する決定」を発行した。ISEDは、同決
定において、26ギガヘルツ（「GHz」）、28GHzおよび37-40GHz周波数帯は、衛星放送用から柔軟な使用（つま
り、モバイルまたは固定回線による使用）へと移行することを発表した。ISEDは、64-71GHz周波数帯を、電波
干渉に対して保護を要求しないことを条件に、免許不要で利用可能な周波数帯として指定する予定である。
ISEDは、同周波数帯の免許は2021年に付与され、今後改めて協議を行い、具体的な内容および規則を定めるこ
とを示した。当該決定および関連する今後のプロセスが当社の事業および財務成績に及ぼす影響は不明であ
る。
連邦政府による600MHz周波数帯の競売
ベルは、最近完了したISEDによる周波数競売において、低周波の600MHz無線周波数帯を取得しないことを決
定した。ベルは、低・中・高周波の周波数帯を、都市部および農山村部の双方において周波数を保有してい
る。ベルにすでに供給され、ベルが保有している他の低周波数帯があれば、600MHz帯の周波数は、ベルが４G
および５Gブロードバンド・サービスを提供するために必須ではない。ベルと同様に、米国本土の同業者は、
その市場において600MHz周波数帯を保有しないことを決定した。ベルの既存の低周波数帯は、セル分割等によ
るネットワークの改善と相まって、600MHz周波数帯を入札するよりもはるかに少ない資金でモバイル・ブロー
ドバンド・サービスを提供することを可能にする。
その他の主な法律
著作権法の検討
2017年12月13日、連邦政府は、著作権法の検討を正式に開始するための動議を議会で可決した。当該検討
は、著作権法自体で定められており、５年毎の検討を要する。産業、科学および技術に関する常任委員会は、
カナダ民族遺産に関する常任委員会と協働して、2018年２月に開始された手続を先導している。カナダ民族遺
産に関する常任委員会は、2019年５月15日に報告書を刊行し、産業、科学および技術に関する常任委員会は
2019年６月３日に報告書を刊行した。各委員会は、カナダ国内の著作権保有者および使用者の権利、ならびに
カナダの著作権に関する法律の効力について、一連の提案を行った。当該報告書に基づき著作権法の改正が行
われるか否か、また、同法が改正された場合、当社の事業および財務成績に及ぼす影響は現時点では不明であ
る。
(h) 事業のリスク
リスクとは、当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判にマイナス影響を及ぼし得
る事象が将来起こる可能性を意味する。当社は経営に際して、このような潜在的リスクを理解し、それを可能
な限り軽減する努力を行っている。
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ある事象が当社に与える実際の影響は、当社が現在予測するものと大幅に異なる場合がある。本MD&Aに記載
されるリスクは、当社に影響を与える全てのリスクを網羅しているわけではない。現時点で当社が認識してい
ない、または重要視していないリスクおよび不確実性が、当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、
事業または評判に重大な悪影響を与える可能性がある。
BCE 2018年度 MD&Aにおいて当社は、当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判に
影響を及ぼす可能性のあるリスク、ならびに当社の将来の見通しに関する言明に明示的に、または黙示的に示
された当社の予測と実際の結果または事象が大きくかけはなれる可能性のあるリスクの詳細を記載している。
当該リスクの詳細は、BCE 2019年度第１四半期 MD&Aおよび本MD&Aにおいてアップデートされている。BCE
2018年度 MD&Aに記載されている（ならびにその後BCE 2019年度第１四半期 MD&Aおよび本MD&Aにてアップデー
トされている）リスクには、下記に関連するリスクが含まれているが、これに限らない。
・ 当社と競合する新規および新興企業、ならびに新製品の発売等に起因する競争の激化、ならびにその結
果、既存の顧客を維持しつつ新規顧客を呼び込むための費用、当社の市場シェア、サービスの規模およ
び価格戦略に与える影響。
・ 当社の従来型有線サービスの使用率の減少をもたらす、技術置換のレベルおよび代替的なサービス・プ
ロバイダの存在。
・ コンテンツと接続サービスの提供が根本的に分断されたことから、当社のテレビおよびメディアの生態
系が変化し、これによりテレビ・サービスの解約およびテレビに対する支出の減少が促進され、また、
広告市場の細分化および変化を招く等の悪影響を与える可能性がある。
・ 番組コンテンツに関して、従来のカナダ国内のテレビ事業の競合他社に加えて、グローバル企業との競
争があれば、コンテンツ獲得費用は高騰する可能性があり、また、主要なコンテンツを確保する当社の
能力を脅かす可能性がある。
・ 海賊版が蔓延すれば、加入契約者の成長ならびに製品およびサービスを現金化する当社の能力に影響を
与えると同時に、周波数帯域が圧迫される。
・ 困難な経済状況および金融市場の状況、小売および商業活動の低迷とそれに伴う当社製品およびサービ
スに対する需要とその価格へのマイナス影響、ならびに貸倒損失の程度。
・ 当社および当社の事業に影響を与える規制イニシアティブ、手続および決定、政府協議ならびに政府見
解。特に、ネットワークへの強制アクセス、周波数帯競売、消費者行動規範、買収の承認、放送免許の
供与および外国資本要件に関するものを含む。
・ ネットワーク、ITシステム、事務所、直営店および機密情報等の当社の有形資産および無形資産を、情
報セキュリティ攻撃、不正アクセスや不正侵入、火災および自然災害等の事象から防御できない可能性
がある。
・ ネットワーク、ITの展開およびアップグレード・スケジュールの最適化、新技術の将来性の適格な評
価、または正しい方向に投資および進化を行うことができない可能性がある。
・ 規律ある戦略的な方法で次世代機能に対する投資を継続できない可能性がある。
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・ 当社と顧客との連携のあらゆる側面において良好なカスタマー・エクスペリエンスを促進することはで
きない。
・ 複数の技術基盤、請求システム、販売経路およびマーケティング・データベースならびに無数の料金プ
ラン、販売促進活動および製品販売に起因する当社業務の複雑性。
・ 当社インターネットおよび無線ネットワークの容量に対する需要の急増に応えるという観点から、ネッ
トワークの最適なオペレーティング・パフォーマンスを維持できないこと。
・ 効果的なガバナンスおよび運営枠組みにサポートされた、非常に効果的なITシステムを当社が実施また
は維持できない可能性がある。
・ 容量の増設およびネットワークの通信混雑の軽減のために当社の資本集約度の目標値の範囲を超える莫
大な資本的支出を背負うリスク。
・ 企業の再編、システムの置換およびアップグレード、人員削減、プロセスの再設計ならびに取得事業の
統合は、期待された利益をもたらすことができない可能性がある。
・ 当社ネットワーク、ITシステム、機器、設備およびその他設備の機能性に影響を与える事象ならびにこ
れらを保護、検査、維持、および交換する当社の能力。
・ 当社の衛星テレビ・サービスを提供するために使用する衛星が晒されている軌道上のリスクおよびその
他のオペレーショナル・リスク。
・ 当社は、当社の事業の運営、新たなネットワークおよびその他の技術の展開ならびに新たな製品および
サービスの提供に必要な製品およびサービスを継続して提供し、各種義務を遵守する上で、第三者の供
給業者、委託業者およびコンサルティング業者に依存している。
・ 当社が供給およびアウトソーシングの体制の変更を決定する、または変更を要請される可能性がある。
・ 既存および新規の供給業者に係るリスクの完全な透明性を確保するためのベンダーの選別、ガバナンス
および管理プロセスが、正しく行われない可能性がある。
・ 当社の供給業者に影響のあるセキュリティ管理プロトコルがバイパスされれば、セキュリティおよび情
報漏洩のリスクに晒される可能性がある。
・ 当社の製品やサービスの品質およびそれらに起こりうる製造上の欠陥の度合い、または適用される政府
の規則および基準を遵守できない度合い。
・ 適切な一連のスキルを有する従業員を惹き付け維持することができない可能性がある。また、安全な環
境でそのパフォーマンスを発揮させることができない可能性がある。
・ 労働紛争
・ 当社の現金需要を満たし、資本的支出のための資金を調達し、および計画的成長のために資金を調達す
るのに十分な資金源にアクセスできず、また営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことができ
ないこと。
・ BCEの取締役会が、配当を宣言する保証がない、普通株式の配当が増加する保証がない、あるいは、BCE
の配当方針が維持される保証がないこと。
・ 様々な信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクを管理できないこと。
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・ 年金債務の不安定さおよび退職後給付制度に対する拠出額の増加。
・ 新税法またはその変更もしくは解釈の変更に伴う新税または増税、および政府監査の結果を予測できな
いこと。
・ コスト削減ができないこと、および予期せぬ費用の増加。
・ 詐欺行為を効率的に監視および管理するための対応を発展させられないこと。
・ 法的手続、特に集団訴訟に関する当社にとって不利な解決。
・ 新たなまたは当社に不利となる適用法の改正ならびに当社の法律上および規制上の義務に積極的に対処
できないこと。
・ 無線通信デバイスおよび機器から放出される電磁波に関する健康問題。
・ 伝染病、流行病またはその他の健康リスクが発生した場合に顧客サービスおよび当社ネットワークの運
営を維持できないこと。
・ 気候変動に関する懸念または環境問題に関する社会や政府の要請を認識し、十分に対応することができ
ないこと。
上述のリスク要因の一覧は、全てのリスクを網羅してはおらず、上記以外の要因が当社の成績に悪影響を及
ぼす可能性があることに留意されたい。
上記のリスクおよびその他のリスクに関する詳細については、BCE 2018年度MD&Aの第９セクション「事業の
リスク（Business risks）」を参照されたい。当該セクションおよび「事業のリスク」で言及されているBCE
2018年度 MD&Aのその他のセクションは、参照することにより本セクション「(h) 事業のリスク」に組み込ま
れる。
さらに、BCE 2018年度 AIFに記載される法的手続に関する最新情報については、本書の「(e) 財務管理およ
び資本管理－流動性－訴訟」および2019年度第１四半期 MD&A内の第4.7セクション「流動性－訴訟
（Liquidity - Litigation）」を参照されたい。このセクションは、参照することにより本セクション「(h)
事業のリスク」に組み込まれる。さらに、BCE 2018年度 MD&Aに記載されている規制イニシアティブおよび手
続に関する最新情報は、本書の「(g) 規制環境」およびBCE 2019年度第１四半期 MD&A内の第６セクション
「規制環境（Regulatory environment）」を参照されたい。これらのセクションは、参照されることにより本
セクション「(h) 事業のリスク」に組み込まれる。
本書の「(e) 財務管理および資本管理－流動性－訴訟」、「(g) 規制環境」および本セクション「(h) 事業
のリスク」、ならびにBCE 2019年度 第１四半期 MD&A内の第4.7セクション「流動性－訴訟」および第６セク
ション「規制環境」に記載のある最新情報を除き、BCE 2018年度 MD&Aに記載のあるリスクに実質的な変化は
ない。
リスクに関する最新情報
財務管理
経済環境、年金規則または効果のないガバナンスは、当社の年金債務、流動性および財務成績に悪影響を及ぼ
す可能性があり、当社は将来、退職後給付制度への拠出を強化しなければならない可能性がある。
2019年６月、当社は、2018年12月31日現在の最新の退職後給付制度の価値を修正した。これはBCE 2018年度
MD&Aにて開示されている、2019年度に予想される資金拠出を裏付けるものである。
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（２）生産、受注および販売の状況
本書に別段の記載がない限り、当上半期においてBCEの生産、受注および販売の状況に重要な変化はなかっ
た。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等
の概要」の「経営陣による財務状態および営業成績の解説および分析（「MD&A」）」参照。
４ 【経営上の重要な契約等】
本書に別段の記載がない限り、BCEは当上半期において重要な契約を締結しなかった。
５ 【研究開発活動】
BCEの研究開発費の総額は現在計上されていない。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
本書に別段の記載がない限り、当上半期においてBCEの主要な設備に重要な異動はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
本書に別段の記載がない限り、当上半期において計画中であったBCEの設備の新設、拡大、整備、除却、売却
等について重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 (2019年６月30日現在)
①【株式の総数】
種類 授権株式数 発行済株式数
普通株式 制限なし 900,096,294
クラスB株式 制限なし なし
優先株式
第一優先株式(注) 制限なし 160,300,000
シリーズQ 8,000,000 なし
シリーズR 8,000,000 8,000,000
シリーズS 8,000,000 3,513,448
シリーズT 8,000,000 4,486,552
シリーズY 10,000,000 8,081,491
シリーズZ 10,000,000 1,918,509
シリーズAA 20,000,000 11,398,396
シリーズAB 20,000,000 8,601,604
シリーズAC 20,000,000 10,029,691
シリーズAD 20,000,000 9,970,309
シリーズAE 24,000,000 9,292,133
シリーズAF 24,000,000 6,707,867
シリーズAG 22,000,000 4,985,351
シリーズAH 22,000,000 9,014,649
シリーズAI 22,000,000 5,949,884
シリーズAJ 22,000,000 8,050,116
シリーズAK 25,000,000 22,745,921
シリーズAL 25,000,000 2,254,079
シリーズAM 30,000,000 9,546,615
シリーズAN 30,000,000 1,953,385
シリーズAO 30,000,000 4,600,000
シリーズAP 30,000,000 なし
シリーズAQ 30,000,000 9,200,000
シリーズAR 30,000,000 なし
第二優先株式 制限なし なし
(注) シリーズKおよびLは、まだ発行されていない。シリーズQ、APおよびARは、それぞれ2020年12月１日、2022年３月31日
および2023年９月30日まで発行されない可能性がある。
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2019年６月30日現在、普通株式56,272,460株が以下の発行のため留保されている。
DRP に基づく発行 10,596,671 株
ESP に基づく発行 4,929,933 株
長期奨励報酬(ストック・オプション)制度(1999年)に基づく発行 23,606,381 株
CGI の株式を将来購入するための発行 10,571,651 株
テレグローブ・ストック・オプション制度に基づく発行 5,301,828 株
ベル・アリアントの後配株制度に基づく発行 1,265,996 株
当社の株式資本、株式およびオプション制度ならびにその他の情報に関する詳細は、BCEの2018年度連結財
務諸表の注記27「株式資本」および注記28「株式に基づく報酬」を参照されたい。
②【発行済株式】
記名・無記名の別および
種類 発行済株式数 上場証券取引所名
額面・無額面の別
(カナダ国内)
トロント証券取引所
普通株式 記名・無額面 900,096,294
(カナダ国外)
ニューヨーク証券取引所(米国)
(カナダ国内のみ)
第一優先株 記名・無額面 160,300,000
トロント証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数および資本金等の状況】
普通株式(単位：100万ドル、10億円)
株式数 金額
20,036
2018年６月30日現在の残高 898,200,415
(\1,605.1)
2019年度上半期における増減：
67
従業員ストック・オプション制度に基づき発行された株式 1,212,974
(\5.4)
41
従業員貯蓄制度に基づき発行された株式 682,905
(\3.3)
20,144
2019年６月30日現在の残高 900,096,294
(\1,613.7)
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優先株式
第一優先株式(単位：100万ドル、10億円)
株式数 金額
4,004
2018年12月31日の残高 160,300,000
(320.8)
2019年度上半期に増減はなかった
4,004
2019年６月30日の残高 160,300,000
(\320.8)
(4) 【大株主の状況】
以下は、2019年６月30日現在、BCEの普通株式の１パーセント超を所有していた登録株主の一覧表である。
名称 住所 所有株式数 ％
カナディアン・デポジタリー・フォー・
カナダ オンタリオ州 トロント
833,227,284 92.6
（１）
セキュリティーズ（CDS & Co.)
デポジタリー・トラスト・カンパニー
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
27,628,219 3.1
（１）
（CEDE & Co.）
（１）これらの会社は決済会社であり、自己の保有する証券の大半について議決権を行使することはない。
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
(1) トロント証券取引所(BCE)
月 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
$57.21 $58.82 $59.85 $60.99 $61.53 $62.75
最高
(\4,583) (\4,712) (\4,795) (\4,886) (\4,929) (\5,027)
$53.05 $56.81 $57.70 $58.99 $59.17 $59.13
最低
(\4,250) (\4,551) (\4,622) (\4,725) (\4,740) (\4,737)
売買高 39.2百万株 31.2百万株 57.4百万株 28.7百万株 37.3百万株 38.4百万株
(2) 東京証券取引所
該当なし(当社の株式は1996年６月29日に東京証券取引所から上場廃止された)。
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３ 【役員の状況】
(1) 取締役
2019年６月27日に関東財務局長に提出された2018年１月１日から2018年12月31日までの期間にかかるBCEの
有価証券報告書の日付以降、当社の取締役に変更はなかった。
(2) 役員
2019年６月27日に関東財務局長に提出された2018年１月１日から2018年12月31日までの期間にかかるBCEの
有価証券報告書の日付以降、当社の執行委員会に変更はなかった。
2019年６月28日、ビーシーイー・インクの取締役会は、最高執行役員であるミルコ・ビビック氏が、約12年
に亘って最高業務執行役員（「CEO」）を務めたジョージ・コープ氏が2020年１月５日に退任することに伴っ
て、ビーシーイー・インクおよびベル・カナダの社長兼CEOに就任予定であることを明らかにした。
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第６ 【経理の状況】
( ａ) 本書記載の ビーシーイー・インク(以下「当社」という。)および連結 子会社( 併せて、以下「BCE」 とい
う。)の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、国際財務報告基準 ( 以下「IFRS」とい
う。) に準拠して作成された2019年６月30日に終了した中間会計期間の原文 ( 英文) の財務書類(以下「原文の中
間財務書類」という。)の翻訳に、以下に掲げる(ⅰ)および(ⅱ)の事項を反映したものである。当社の中間財
務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第１項の規定が適用されている。
( ⅰ) 原文の中間財務書類には、第２四半期会計期間の連結損益計算書、連結包括利益計算書および連結
キャッシュ・フロー計算書が含まれている。日本における半期報告書の様式に準拠するため、邦文の中
間財務書類にはこれらの第２四半期会計期間の財務書類の翻訳は含まれていない。
( ⅱ) 邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のカナダドル表示(以
下の邦文の中間財務書類では単に「ドル」と表示)の金額のうち主要なものについて円換算額が併記され
ている。日本円への換算には、2019年８月30日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値、１カナダドル＝80.11円の為替レートが使用されている。円換算額は、１株当たり情報を除き、億円
単位(四捨五入)で表示されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、日本基準とIFRSとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主
要な相違については、第６の「３ 日本基準とIFRSとの会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 日本基準とIFRSとの会計原則および会計慣行の相違」の
事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
( ｂ) 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定
されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１
号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書(無監査)
単位：百万カナダドル ( １株当たり金額を除く)
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
終了した 終了した
注記 ６ヶ月間 ６ヶ月間
11,664 11,376
営業収益 ４
(9,344 億円) (9,113 億円)
４ , ５
営業原価 (6,660) (6,692)
退職、取得およびその他の費用 ６ (63) (24)
減価償却費 (1,770) (1,567)
償却費 (444) (433)
財務費用
支払利息 (564) (486)
退職後給付債務に係る利息 10 (31) (34)
その他の（費用）収益 ７ 45 (149)
法人所得税 (569) (527)
1,608 1,464
純利益
(1,288 億円) (1,173 億円)
以下に帰属する純利益：
普通株主 1,501 1,365
優先株主 76 71
非支配持分 31 28
純利益 1,608 1,464
普通株式１株当たり純利益(カナダドル)－
1.67 1.52
基本的および希薄化後 ８
(134 円) (122 円)
加重平均社外流通普通株式数－基本的(百万株) 898.9 899.1
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(2) 連結包括利益計算書(無監査)
単位：百万カナダドル
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
終了した 終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間
1,608 1,464
純利益
(1,288 億円) (1,173 億円)
その他の包括(損失)利益(法人所得税控除後)
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブに係る価値の変動純額
(2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間に関して
(44) 14
それぞれ16百万ドルおよび(5)百万ドルの法人所得税を控除
後)
純損益へ振り替えられることのない項目
退職後給付制度に係る数理計算上の(差損)差益
(2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間に関して
(320) 254
それぞれ118百万ドルおよび(94)百万ドルの法人所得税を控
(1)
除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブに係る価値の変動純額
(2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間に関して
(22) 35
それぞれ8百万ドルおよび(13)百万ドルの法人所得税を控除
後)
(386) 303
その他の包括(損失)利益
( △309億円) (243 億円)
1,222 1,767
包括利益合計
(979 億円) (1,416 億円)
以下に帰属する包括利益合計：
普通株主 1,118 1,665
優先株主 76 71
非支配持分 28 31
1,222 1,767
包括利益合計
(979 億円) (1,416 億円)
(1) 2019 年６月30日現在における当社の退職後給付債務の評価に用いた割引率は、2019年３月31日現在3.3％、2018年12月
31日現在3.8％であったのに対し、3.0％であった。2018年６月30日現在における当社の退職後給付債務の評価に用いた
割引率は、2018年３月31日および2017年12月31日現在3.6％であったのに対し、3.7％であった。
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( 3 ) 連結財政状態計算書(無監査)
単位：百万カナダドル
2019 年６月30日 2018 年12月31日
注記 現在 現在
資産
流動資産
現金 719 425
現金同等物 375 ―
売掛金およびその他の債権 2,978 3,006
棚卸資産 487 432
契約資産 1,005 987
契約コスト 387 370
前払費用 349 244
その他の流動資産 189 329
6,489 5,793
流動資産合計
(5,198 億円) (4,641 億円)
非流動資産
契約資産 476 506
契約コスト 350 337
有形固定資産 27,415 24,844
無形資産 13,232 13,205
繰延税金資産 137 112
関連会社および共同支配企業に対する投資 740 798
その他の非流動資産 700 847
のれん 10,674 10,658
53,724 51,307
非流動資産合計
(43,038 億円) (41,102 億円)
60,213 57,100
資産合計
(48,237 億円 ) (45,743 億円 )
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単位：百万カナダドル
2019 年６月30日 2018 年12月31日
注記 現在 現在
負債
流動負債
買掛金およびその他の負債 3,720 3,941
契約負債 708 703
未払利息 215 196
未払配当金 736 691
当期税金負債 287 253
１年以内返済予定債務 5,676 4,645
11,342 10,429
流動負債合計
(9,086 億円) (8,355 億円 )
非流動負債
契約負債 219 196
長期債務 ９ 21,949 19,760
繰延税金負債 3,146 3,163
退職後給付債務 10 2,158 1,866
その他の非流動負債 938 997
28,410 25,982
非流動負債合計
(22,759 億円 ) (20,814 億円 )
39,752 36,411
負債合計
(31,845 億円) (29,169 億円)
資本
BCE 株主に帰属する持分
優先株式 4,004 4,004
普通株式 12 20,144 20,036
資本剰余金 1,165 1,170
その他の包括利益累計額 14 90
欠損金 (5,195) (4,937)
20,132 20,363
BCE 株主に帰属する持分合計
(16,128 億円) (16,313 億円)
非支配持分 329 326
20,461 20,689
資本合計
(16,391 億円) (16,574 億円)
60,213 57,100
負債および資本合計
(48,237 億円) (45,743 億円)
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( ▶ ) 連結持分変動計算書(無監査)
単位：百万カナダドル
BCE 株主に帰属
その他の
2019 年６月30日に 優先 普通 資本 包括利益 非支配 資本
終了した期間 注記 株式 株式 剰余金 累計額 欠損金 合計 持分 合計
2018 年12月31現在残高 4,004 20,036 1,170 90 (4,937) 20,363 326 20,689
IFRS 第16号の適用 ２,14 ― ― ― ― (19) (19) (1) (20)
4,004 20,036 1,170 90 20,344 325 20,669
(4,956)
(3,208 (16,051 (937 (72 (16,298 (260 (16,558
2019 年１月１日現在残高 (△3,970
億円)
億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円)
純利益 ― ― ― ― 1,577 1,577 31 1,608
その他の包括損失 ― ― ― (64) (319) (383) (3) (386)
― ― ― 1,258 1,194
(64) 28 1,222
( ―) ( ―) ( ―)
(△51 (22 (979
包括(損失)利益合計 (1,008 (957
億円) 億円) 億円)
億円) 億円)
従業員ストック・オプション
― 67 (3) ― ― 64 ― 64
制度による普通株式の発行
従業員貯蓄制度（以下「ESP」
という。）による普通株式の ― 40 ― ― ― 40 ― 40
発行
その他の株式に基づく報酬 ― 1 (2) ― ▶ 3 ― 3
BCE の普通株式および優先株式
― ― ― ― (1,501) (1,501) ― (1,501)
に係る配当決議額
子会社による非支配持分に
― ― ― ― ― ― (39) (39)
対する配当決議額
決済に伴いヘッジ対象の原価
に振り替えられたキャッ
― ― ― (12) ― (12) ― (12)
シュ・フロー・ヘッジに係る
金額
その他 ― ― ― ― ― ― 15 15
4,004 20,144 1,165 14 20,132 329 20,461
(5,195)
(3,208 (16,137 (933 (11 (16,128 (264 (16,391
2019 年６月30日現在残高 (△4,162
億円)
億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円)
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単位：百万カナダドル
BCE 株主に帰属
その他の
包括（損
2018 年６月30日に 優先 普通 資本 失）利益 非支配 資本
終了した期間 注記 株式 株式 剰余金 累計額 欠損金 合計 持分 合計
2017 年12月31日現在残高 4,004 20,091 1,162 (17) (4,938) 20,302 323 20,625
IFRS 第９号の適用 ― ― ― ― (4) (4) ― (4)
4,004 20,091 1,162 (17) 20,298 323 20,621
(4,942)
(3,208 (16,095 (931 (△14 (16,261 (259 (16,519
2018 年１月１日現在残高 (△3,959
億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円)
純利益 ― ― ― ― 1,436 1,436 28 1,464
その他の包括利益 ― ― ― 46 254 300 3 303
― ― ― 1,690 1,736
46 31 1,767
( ―) ( ―) ( ―)
(37 (25 (1,416
包括利益合計 (1,354 (1,391
億円) 億円) 億円)
億円) 億円)
従業員ストック・オプション
― ▶ ― ― ― ▶ ― ▶
制度による普通株式の発行
その他の株式に基づく報酬 ― ― (8) ― (23) (31) ― (31)
普通株式買戻し 12 ― (69) (3) ― (103) (175) ― (175)
アラームフォース・インダス
トリーズ・インク（以下「ア
ラームフォース」という。） 3 ― 1 ― ― ― 1 ― 1
の取得目的で発行した普通株
式
BCE の普通株式および優先株式
― ― ― ― (1,427) (1,427) ― (1,427)
に係る配当決議額
子会社による非支配持分に
― ― ― ― ― ― (3) (3)
対する配当決議額
決済に伴いヘッジ対象の原価
に振り替えられたキャッ
― ― ― 5 ― 5 ― 5
シュ・フロー・ヘッジに係る
金額
非支配持分への資本の返還 ― ― ― ― (6) (6) (35) (41)
その他 ― ― ― ― ― ― 3 3
4,004 20,027 1,151 34 20,405 319 20,724
(4,811)
(3,208 (16,044 (922 (27 (16,346 (256 (16,602
2018 年６月30日現在残高 (△3,854
億円)
億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円) 億円)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(無監査)
単位：百万カナダドル
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
終了した 終了した
注記 ６ヶ月間 ６ヶ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 1,608 1,464
純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
退職、取得およびその他の費用 ６ 63 24
減価償却費および償却費 2,214 2,000
退職後給付制度費用 10 158 170
支払利息純額 551 481
―
投資損失 ７ ▶
法人所得税 569 527
退職後給付制度への拠出額 (151) (161)
その他の退職後給付制度に基づく支払額 (37) (38)
退職およびその他の費用支払額 (99) (68)
利息支払額 (537) (488)
法人所得税支払額(還付額控除後) (416) (397)
取得およびその他の費用支払額 (50) (46)
営業資産・負債の変動純額 (268) 85
3,609 3,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
(2,891 億円) (2,846 億円)
投資活動に使用されたキャッシュ・フロー
資本的支出 (1,822) (1,987)
事業の取得 ３ (50) (244)
―
無形資産およびその他の資産の処分 ３ 68
―
周波数帯域免許の取得 (36)
その他の投資活動 8 (55)
(1,864) (2,254)
投資活動に使用されたキャッシュ・フロー
( △1,493億円) ( △1,806億円)
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単位：百万カナダドル
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
終了した 終了した
注記 ６ヶ月間 ６ヶ月間
財務活動に使用されたキャッシュ・フロー
手形借入金の増加 844 40
証券化した売掛金の(減少)増加 31 (2)
長期債務の発行 ９ 1,405 1,466
長期債務の返済 ９ (1,803) (1,241)
普通株式の発行 64 2
株式に基づく報酬の決済のための株式購入 (86) (137)
―
普通株式の買戻し 12 (175)
普通株式現金配当支払額 (1,390) (1,324)
優先株式現金配当支払額 (63) (68)
子会社による非支配持分に対する現金配当支払額 (39) (13)
―
非支配持分に返還した資本 (41)
その他の財務活動 (39) (41)
(1,076) (1,534)
財務活動に使用されたキャッシュ・フロー
( △862億円) ( △1,229億円)
現金の増加(減少)純額 294 (188)
現金期首残高 425 442
719 254
現金期末残高
(576 億円) (203 億円)
現金同等物の増加(減少)純額 375 (47)
―
現金同等物期首残高 183
375 136
現金同等物期末残高
(300 億円) (109 億円)
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(6) 連結財務書類に対する注記
本中間連結財務書類(以下「財務書類」という。)は、2019年３月７日にBCEの取締役会によって承認されたBCEの
2018年度年次連結財務書類と併せて読む必要がある。
当注記は監査されていない。
「BCE」および「当社」は、文脈に応じて、ビーシーイー・インク、またはビーシーイー・インク、ベル・カナ
ダ、その子会社、共同支配の取決めおよび関連会社の総称のいずれかを指す。
注記１ 企業情報
BCEは、カナダで設立され同国に本拠を置いている。BCEの本社は、カナダ ケベック州ベルダン市、カルフー
ル・アレクサンダー－グラハム－ベル、１に所在する。BCEは、電気通信およびメディア会社であり、カナダ国内
の家庭顧客、企業顧客および卸売業者に対し、無線、有線、インターネットおよびテレビ(TV)放送のサービスを提
供する。当社のベル・メディア・セグメントは、カナダ国内の顧客に対し、従来型テレビ放送、専門テレビ放送、
有料テレビ放送、ストリーミング・サービス、デジタルメディア・サービス、ラジオ放送サービス、および屋外広
告(OOH)サービスを提供する。
注記２ 表示の基礎および重要な会計方針
本財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表している国際財務報告基準(以下「IFRS」と
いう。)に準拠しており、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に基づき作成され、2019年
７月31日にBCEの取締役会によって承認された。本財務書類は、以下に記載するものおよび注記14「IFRS第16号の
適用」に記載するものを除き、当社の2018年12月31日終了年度の連結財務書類の注記２「重要な会計方針」に概説
されているものと同一の表示の基礎、会計方針および算出方法を用いて作成された。
本財務書類には、年次財務書類において要求されている注記のすべては含まれていない。
すべての金額は、特に記載のない限り、百万カナダドル単位で表示されている。
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新会計基準の適用
IFRS 第16号
要求されている通り、2019年１月１日付で、当社はIFRS第16号「リース」を適用した。当社は、表示される過去
の各期間の財務書類を修正再表示せず、IFRS第16号の具体的な経過措置の規定で認められているように、IAS第17
号「リース」に基づき継続して報告される修正遡及アプローチを用いて、IFRS第16号を適用した。IFRS第16号の適
用開始の累積的影響額は、2019年１月１日現在の欠損金に対する修正として反映された。
IAS第17号のもとでは、有形固定資産のリースは、当社が原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値をほぼすべ
て得る場合には、ファイナンス・リースとして認識された。その他のリースはすべて、オペレーティング・リース
に分類された。IFRS第16号は、借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リース間の区別をなくしてい
る。その代わりに、当社は、選択および実務上の便法を通じて許容される一部の例外を除き、すべてのリースにつ
いて、リース開始時に使用権資産およびリース負債を認識する。過去にファイナンス・リースとして分類したリー
スの会計処理および貸手の会計処理は、IFRS第16号のもとでも引き続き大きな変更はない。
当社は、過去にオペレーティング・リースとして分類したリースについて、2019年１月１日現在でリース負債を
認識し、同日の当社の追加借入利子率を用いて、リース料の現在価値を測定した。有形固定資産は、2019年１月１
日現在に認識された対応する使用権資産も含んでいる。当該使用権資産は通常、リース負債と等しい金額で測定さ
れ、2018年12月31日現在の貸借対照表に認識されたリースに関連する前払リース料または未収リース料の金額で修
正された。特定の場合において、使用権資産は、IFRS第16号がリース開始日以降適用されていたかのように測定さ
れた。使用権資産の減価償却費は、「減価償却費」に計上され、リース負債に係る支払利息は、損益計算書の「財
務費用」に計上される。
IFRS第16号で認められている通り、当社は、継続してリース期間にわたり定額法で費用計上される短期リースお
よび少額資産のリースについて、リース負債および使用権資産を認識しないことを選択した。また、当社は、IFRS
第16号の適用開始および適用継続の円滑化のために、以下の実務上の便法を適用している。
・当社は通常、非リース構成部分を関連するリース構成部分と区分しない。各リース構成部分および関連する非
リース構成部分は、単一のリース構成部分として会計処理する。
・当社は、特性が類似したリースのポートフォリオに対して、単一の追加借入利子率を適用する。
・減損レビューを実施することの代替として、当社は、2018年12月31日現在の貸借対照表に認識された不利なリー
スに係る引当金について、使用権資産を修正した。
・当社は、2019年１月１日現在12ヶ月以上の残存期間を有する特定のリースについて使用権資産および負債を認識
しないように、免除規定を適用した。
・当社は、リース契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合、リース期間を算定する際
に、事後的判断を使用した。
詳細については、注記14「IFRS第16号の適用」を参照のこと。
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注記３ 事業の取得および処分
2018 年度
アラームフォース の取得
2018年１月５日、BCEは、アラームフォースの発行済および社外流通普通株式全株を、合計182百万ドルの対価で
取得した。このうち181百万ドルを現金で支払い、残りの１百万ドルを22,531株のBCE普通株式の発行を通じて支
払った。
2018年１月５日付のアラームフォースの取得後、BCEは、手取金合計約68百万ドルで、アラームフォースのブリ
ティッシュ・コロンビア州、アルバータ州およびサスカチュワン州における顧客アカウント約39,000件をTELUSコ
ミュニケーションズ・インクに売却した。
アラームフォースは、家庭加入者および商業加入者に対して、セキュリティ警報モニタリング、個人向け緊急対
応モニタリング、映像監視および関連サービスを提供している。アラームフォースの取得は、スマート・ホーム市
場における当社の戦略的拡大を後押しする。
アラームフォースは、当社の連結財務書類のベル・ワイヤライン・セグメントに含まれている。
2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、アラームフォースからの26百万ドルの営業収益および２百万ドル
の純利益は、取得日から連結損益計算書に計上されている。これらの金額は、購入価格の配分の一定の要素の償却
および関連する税務上の調整を反映している。
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注記４ セグメント情報
当社の業績は、ベル・ワイヤレス、ベル・ワイヤラインおよびベル・メディアの３つのセグメントで報告されて
いる。当社のセグメントには、業績を計画・測定するために当社が事業を管理する方法および業務を分類する方法
が反映されている。
当社が事業を管理し業績を測定する方法における変更と整合させるため、ザ・ソース（ベル）エレクトロニク
ス・インク（以下「ザ・ソース」という。）の経営成績は現在、その全額が、2019年１月１日以降、当社のワイヤ
レス・セグメントに含められており、過去の期間は比較目的で修正再表示されている。ザ・ソースの業績は、以前
は当社のワイヤレス・セグメントおよびワイヤライン・セグメントに含められていた。
次表は、201 9 年および201 8 年６月30日に終了した３ヶ月間のセグメント別財務情報である。
ベル・ ベル・ ベル・ セグメント間
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間 注記 ワイヤレス ワイヤライン メディア の相殺消去 BCE
営業収益
外部顧客 2,175 3,018 737 ― 5,930
セグメント間 14 70 105 (189) ―
営業収益合計 2,189 3,088 842 (189) 5,930
営業原価 ５ (1,209) (1,727) (588) 189 (3,335)
(1)
980 1,361 254 ― 2,595
セグメント利益
退職、取得およびその他の費用 ６ (39)
減価償却費および償却費 (1,111)
財務費用
支払利息 (281)
退職後給付債務に係る利息 10 (15)
その他の費用 ７ (56)
法人所得税 (276)
純利益 817
(1) 最高経営意思決定者は、主として、営業収益から営業原価を控除した１種類の利益の測定値のみを使用して、意思決定
および業績評価を行っている。
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ベル・ ベル・ ベル・ セグメント間
2018 年６月30日に終了した３ヶ月間 注記 ワイヤレス ワイヤライン メディア の相殺消去 BCE
営業収益
外部顧客 2,107 3,002 677 ― 5,786
セグメント間 14 59 114 (187) ―
営業収益合計 2,121 3,061 791 (187) 5,786
営業原価 ５ (1,229) (1,728) (586) 187 (3,356)
(1)
892 1,333 205 ― 2,430
セグメント利益
退職、取得およびその他の費用 ６ (24)
減価償却費および償却費 (1,008)
財務費用
支払利息 (246)
退職後給付債務に係る利息 10 (17)
その他の費用 ７ (88)
法人所得税 (292)
純利益 755
(1) 最高経営意思決定者は、主として、営業収益から営業原価を控除した１種類の利益の測定値のみを使用して、意思決定
および業績評価を行っている。
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次表は、201 9 年および201 8 年６月30日に終了した ６ ヶ月間のセグメント別財務情報である。
ベル・ ベル・ ベル・ セグメント間
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間 注記 ワイヤレス ワイヤライン メディア の相殺消去 BCE
営業収益
外部顧客 4,274 6,013 1,377 ― 11,664
セグメント間 27 139 210 (376) ―
営業収益合計 4,301 6,152 1,587 (376) 11,664
営業原価 ５ (2,416) (3,452) (1,168) 376 (6,660)
(1)
1,885 2,700 419 ― 5,004
セグメント利益
退職、取得およびその他の費用 ６ (63)
減価償却費および償却費 (2,214)
財務費用
支払利息 (564)
退職後給付債務に係る利息 10 (31)
その他の収益 ７ 45
法人所得税 (569)
純利益 1,608
(1) 最高経営意思決定者は、主として、営業収益から営業原価を控除した１種類の利益の測定値のみを使用して、意思決定
および業績評価を行っている。
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ベル・ ベル・ ベル・ セグメント間
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間 注記 ワイヤレス ワイヤライン メディア の相殺消去 BCE
営業収益
外部顧客 4,115 5,953 1,308 ― 11,376
セグメント間 27 117 232 (376) ―
営業収益合計 4,142 6,070 1,540 (376) 11,376
営業原価 ５ (2,439) (3,424) (1,205) 376 (6,692)
(1)
1,703 2,646 335 ― 4,684
セグメント利益
退職、取得およびその他の費用 ６ (24)
減価償却費および償却費 (2,000)
財務費用
支払利息 (486)
退職後給付債務に係る利息 10 (34)
その他の費用 ７ (149)
法人所得税 (527)
純利益 1,464
(1) 最高経営意思決定者は、主として、営業収益から営業原価を控除した１種類の利益の測定値のみを使用して、意思決定
および業績評価を行っている。
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サービスおよび製品別収益
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(1)
サービス
無線 1,606 1,566 3,160 3,068
データ 1,929 1,869 3,814 3,689
音声 897 953 1,804 1,901
メディア 737 677 1,377 1,308
その他のサービス 62 64 121 127
サービス合計 5,231 5,129 10,276 10,093
(2)
製品
無線 569 541 1,114 1,047
データ 120 98 253 202
機器およびその他 10 18 21 34
製品合計 699 657 1,388 1,283
営業収益合計 5,930 5,786 11,664 11,376
(1) サービス収益は通常、時間の経過とともに認識される。
(2) 製品収益は通常、一時点で認識される。
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注記５ 営業原価
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間 注記
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
人件費
賃金、給与、ならびに関連する税金
(1,091) (1,093) (2,150) (2,153)
(1)
および給付
退職後給付制度勤務費用
10 (58) (63) (127) (136)
( 資産化された金額を控除後)
(2)
(257) (262) (486) (510)
その他の人件費
控除：
(1)
271 278 515 522
資産化された人件費
人件費合計 (1,135) (1,140) (2,248) (2,277)
(1)(3)
(1,713) (1,717) (3,458) (3,424)
収益原価
(1)(4)
(487) (499) (954) (991)
その他の営業原価
営業原価合計 (3,335) (3,356) (6,660) (6,692)
(1) 当期間の表示と整合させるため、当社は前期間の金額を組み替えた。
(2) その他の人件費には、下請契約者および外注の費用が含まれている。
(3) 収益原価には、無線装置およびその他の機器の売上原価、ネットワークおよびコンテンツの費用、ならびに他の通信業
者への支払額が含まれている。
(4) その他の営業原価には、販売・広告宣伝費および販売手数料、貸倒損失、法人所得税以外の税金、IT費用、専門家サー
ビス報酬、および賃借料が含まれている。
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注記６ 退職、取得およびその他の費用
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
退職 (20) (15) (27) (24)
取得およびその他 (19) (9) (36) ―
退職、取得およびその他の費用合計 (39) (24) (63) (24)
退職費用
退職費用は、従業員の非自発的および自発的退職に関連する費用で構成されている。
取得およびその他のコスト
取得およびその他の費用は、完了した取得または潜在的な取得に関連した弁護士およびファイナンシャル・アド
バイザリー報酬等の取引コスト、企業の取得に関連した従業員退職費用、被取得会社を当社の事業に統合するため
の費用ならびに訴訟費用 (重要性がある場合)で構成されている。
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注記７ その他の（費用）収益
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間 注記
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
持分決済型の株式に基づく報酬制度を経
済的にヘッジするために利用するデリバ
12 (30) 112 (107)
ティブに係る値洗い利得 (損失 )純額
関連会社および共同支配企業に対する投
資による持分 (損失 )収益
(1)
(53) (20) (53) (20)
投資損失
事業 (6) (20) 5 (3)
債務の期限前償還費用 ９ (18) (18) (18) (18)
資産の減損 (1) ― (5) (4)
有形固定資産および無形資産の除却お
(1) (2) (6) (1)
よび処分損
投資損失 ― ― (4) ―
その他 11 2 14 ▶
その他の（費用）収益合計 (56) (88) 45 (149)
(1) 2019 年および2018年の損失それぞれ53百万ドルおよび20百万ドルは、BCEの共同支配企業の１社に対する少数株主持分を
公正価値で買い戻す義務に関するBCEの持分を示している。当該義務は報告期間ごとに値洗いがなされ、投資利得または
損失は、関連会社および共同支配企業に対する投資による持分利得または損失として計上される。
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注記８ １株当たり利益
次表は、普通株主に帰属する利益に関する、普通株式１株当たり利益(基本的および希薄化後)の計算に用いられ
る要素である。
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
普通株主に帰属する純利益－基本的 761 704 1,501 1,365
普通株式１株当たり配当決議額 ( ドル) 0.7925 0.7550 1.5850 1.5100
加重平均社外流通普通株式数(百万株)
加重平均社外流通普通株式数－基本的 899.5 898.0 898.9 899.1
(1)
0.8 0.3 0.5 0.3
想定されるストック・オプションの行使
加重平均社外流通普通株式数－希薄化後(百万株) 900.3 898.3 899.4 899.4
(1) 希薄化効果を有するオプションに係る平均未認識将来報酬費用の影響額は、想定されるストック・オプションの行使の
計算に算入されている。行使価格がBCE普通株式の平均市場価値より高いオプションは除外されている。除外されたオプ
ション数は、2019年度の第２四半期が3,379,952個であり、2019年度の上半期が6,349,240個であったのに対し、2018年
度の第２四半期と2018年度の上半期においては共に12,050,731個であった。
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注記 ９ 債務
2019 年６月13日、ベル・カナダは、元本金額残高１十憶ドル、2020年６月17日償還期限、3.25％のシリーズM-
27、ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という。)社債を期限前償還した。
2019 年５月24日、ベル・カナダは、元本金額残高400百万ドル、2020年６月12日償還期限、3.54％のシリーズM-
37社債を期限前償還した。
2019 年度第２四半期に、期限前償還費用として18百万ドルの費用が発生しており、損益計算書の「その他の(費
用)収益」に計上された。
2019 年５月13日、ベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、元本金額600百万ドル、2025年１月29日償還期
限、2.75％のシリーズM-49、MTN社債を発行した。さらに、同日に、ベル・カナダは、2016年信託証書に基づき、
元本金額600百万米ドル（808百万カナダドル）、2049年７月29日償還期限、4.30％のシリーズUS-2社債を発行し
た。当該シリーズUS-2社債の外国為替の変動は、クロス・カレンシー金利スワップを通じてヘッジされている。詳
細は注記11「金融資産および負債」を参照のこと。
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注記10 退職後給付制度
退職後給付制度費用
当社は、ほとんどの従業員を対象とした年金およびその他の給付を提供している。これらには、確定給付(以下
「DB」という。)年金制度、確定拠出(以下「DC」という。)年金制度、およびその他の退職後給付(以下「OPEB」と
いう。)が含まれる。
退職後給付制度勤務費用の内訳
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
DB 年金 (48) (53) (96) (106)
DC 年金 (25) (24) (59) (57)
OPEB ― (1) (1) (2)
控除：
資産化された給付制度費用 15 15 29 29
営業原価に算入されている退職後給付制度勤務費
(58) (63) (127) (136)
用合計
「退職、取得およびその他の費用」に認識されて
― ― ― (4)
いるその他の費用
退職後給付制度勤務費用合計 (58) (63) (127) (140)
退職後給付制度財務費用の内訳
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
DB 年金 (5) (5) (10) (11)
OPEB (10) (12) (21) (23)
退職後給付債務に係る利息合計 (15) (17) (31) (34)
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注記11 金融資産 および 負債
公正価値
次表は、財政状態計算書において償却原価で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
分類 公正価値測定方法
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
CRTC の具体的な 買掛金およびそ 観察可能な市場金利で割
資金提供債務 の他の負債、そ り引いた見積将来キャッ
35 35 61 61
の他の非流動負 シュ・フローの現在価値
債
CRTC 繰延勘定債 買掛金およびそ 観察可能な市場金利で割
務 の他の負債、そ り引いた見積将来キャッ
82 86 108 112
の他の非流動負 シュ・フローの現在価値
債
負債性証券およ １年以内返済予 債務の市場相場価格
びその他の債務 定債務、長期債 18,105 20,361 18,188 19,178
務
ファイナンス・ １年以内返済予 観察可能な市場金利で割
(1)
定債務、長期債 り引いた将来キャッ ― ― 2,097 2,304
リース
務 シュ・フローの現在価値
(1) 2019 年１月１日のIFRS第16号の適用により、リースに関する公正価値の開示が要求されなくなった。
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次表は、財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
公正価値
観察可能でな
同一の資産の
観察可能な市
い市場
活発な市場に
場データ
資産(負債)の
インプット
分類
おける
( レベル２)
帳簿価額
( レベル３)
相場価格
(1)
(2)
( レベル１)
2019 年６月30日
公開会社および非公開会社に対 その他の非流動資産
121 1 ― 120
する投資
デリバティブ金融商品 その他の流動資産、買
掛金およびその他の負
(73) ― (73) ―
債、その他の非流動資
産および負債
買掛金およびその他の
メープル・リーフ・スポーツ・
負債
アンド・エンターテインメン
(135) ― ― (135)
ト・リミテッド(以下「MLSE」
(3)
という。)金融負債
その他 その他の非流動資産お
56 1 126 (71)
よび負債
2018 年12月31日
公開会社および非公開会社に対 その他の非流動資産
110 1 ― 109
する投資
デリバティブ金融商品 その他の流動資産、買
掛金およびその他の負
181 ― 181 ―
債、その他の非流動資
産および負債
(3)
買掛金およびその他の
MLSE 金融負債
(135) ― ― (135)
負債
その他の非流動資産お
その他 43 ― 114 (71)
よび負債
(1) 観察可能な市場データとは、株価、金利、スワップ・レート・カーブおよび為替レート等である。
(2) 観察可能でない市場インプットとは、割引キャッシュ・フローおよび株価収益率等である。当社の仮定に合理的な変更
があった場合でも、当社のレベル３の金融商品には重要な増加(減少)はないと見込まれる。
(3) BCE マスター・トラスト・ファンド(以下「マスター・トラスト・ファンド」という。)がプット・オプションを行使した
場合に、マスター・トラスト・ファンドのMLSEに対する９％の持分を合意された最低価格を下回らない価格で買い戻す
BCEの義務を示している。買戻義務は報告期間ごとに値洗いがなされ、利得または損失は損益計算書の「その他の(費用)
収益」に計上される。オプションは2017年以降行使可能となっている。
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為替エクスポージャー
当社は、予定購入および販売ならびに特定の外貨建債務に係る外国為替リスクを管理する目的で、先渡契約、オ
プションおよびクロス・カレンシー・ベーシス・スワップを利用している。
2019 年６月30日現在、米ドルに対するカナダドルの価値が10％下落(上昇)した場合、他のすべての変数が不変で
あると仮定して、純利益に８百万ドル(２百万ドル)の損失(利得)、「その他の包括(損失)利益」に186百万ドル
(174百万ドル)の利得(損失)を認識する結果になっていたと想定される。
2019 年６月30日現在、フィリピンペソに対するカナダドルの価値が10％下落(上昇)した場合、他のすべての変数
が不変であると仮定して、「その他の包括(損失)利益」に３百万ドルの利得(損失)を認識する結果になっていたと
想定される。
2019 年度第２四半期に、当社は、2049年償還期限のシリーズUS-2社債の米ドルの為替エクスポージャーをヘッジ
する目的で想定元本600百万米ドル(808百万カナダドル)のクロス・カレンシー金利スワップを締結した。詳細は注
記９「債務」を参照のこと。
次表は、2019年６月30日現在の未決済の為替予約およびオプションの詳細である。
ヘッジの種類 買通貨 受取額 売通貨 支払額 満期 ヘッジ対象
コマーシャル・
キャッシュ・フロー 米ドル 2,960 カナダドル 3,942 2019 年
ペーパー
キャッシュ・フロー 米ドル 419 カナダドル 520 2019 年 予定取引
フィリピン
キャッシュ・フロー 892 カナダドル 22 2019 年 予定取引
ペソ
キャッシュ・フロー 米ドル 762 カナダドル 991 2020 年 予定取引
フィリピン
キャッシュ・フロー 932 カナダドル 23 2020 年 予定取引
ペソ
キャッシュ・フロー 米ドル 40 カナダドル 50 2021 年 予定取引
経済的 米ドル 60 カナダドル 77 2019 年 予定取引
経済的－プット・オプ
米ドル 45 カナダドル 56 2019 年 予定取引
ション
経済的－プット・オプ
米ドル 81 カナダドル 101 2020 年 予定取引
ション
経済的－コール・オプ
米ドル 48 カナダドル 60 2020 年 予定取引
ション
金利エクスポージャー
2019 年６月30日現在、金利が１％上昇(下落)した場合、純利益の36百万ドルの減少(増加)を認識する結果になっ
ていたと想定される。
株価エクスポージャー
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度の決済に関連するキャッシュ・フロー・エクスポージャーおよび現
金決済型の株式に基づく報酬制度に関連する株価リスクを経済的にヘッジする目的で、BCE普通株式に係る株式先
渡契約を利用している。2019年６月30日現在、当社の株式先渡契約の公正価値は、30百万ドルの資産であった。
2019 年６月30日現在、BCE普通株式の市場価格が５％上昇(下落)した場合、他のすべての変数が不変であると仮
定して、純利益に38百万ドルの利得(損失)を認識する結果になっていたと想定される。
注記12 株式資本
自己株式買入消却(normal course issuer bid、以下「NCIB」という。)プログラム
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2018 年度第１四半期に、BCEは、NCIBを通じて合計175百万ドルの費用で3,085,697株の普通株式を買い戻し、消
却した。合計費用のうち、69百万ドルは、表示資本を表し、３百万ドルはこれらの普通株式に帰属する資本剰余金
の 減少を表していた。残りの103百万ドルは欠損金に借方計上された。
注記13 株式に基づく報酬
下記の株式 に基づく 報酬額は、損益計算書の「営業原価」に 算入さ れている。
３ヶ月間 ６ヶ月間
６月30日に終了した期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
ESP (8) (7) (15) (14)
制限付株式単位(以下「RSU」という。)および業
(11) (11) (31) (30)
績株式単位(以下「PSU」という。)
(1)
(2) (2) (6) (6)
その他
株式に基づく報酬合計 (21) (20) (52) (50)
(1) 後配株制度(以下「DSP」という。) 、 後配株ユニット(以下「DSU」という。)およびストック・オプション を含む。
次表は、201 9 年６月30日に終了した 期間 におけるESP 株式 、RSU /PSU 、DSUおよびストック・オプションの残高の
変動 を要約したもの である。
ESP
ESP 株式数
2019 年 １月１日現在、権利が未確定である拠出 1,120,426
(1)
312,010
拠出
貸方計上された配当金 29,297
権利確定 (269,118)
失効 (77,008)
2019 年６月30日 現在、権利が未確定である拠出 1,115,607
(1) 201 9 年６月30日に終了した６ヶ月間に 拠出 された 株式 に関する加重平均 公正価値 は 59 ドルであった。
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RSU /PSU
RSU/PSU 数
2019 年 １月１日現在残高 2,812,697
(1)
970,519
付与
貸方計上された配当金 75,916
決済 (908,461)
失効 (41,829)
2019 年６月30日 現在残高 2,908,842
(1) 201 9 年６月30日に終了した６ヶ月間に 付与 された RSU/PSU に関する加重平均 公正価値 は 58 ドルであった。
DSU
DSU 数
2019 年 １月１日現在残高 4,391,997
(1)
62,371
発行
RSU/PSU の決済 146,960
貸方計上された配当金 119,313
決済 (121,040)
2019 年６月30日 現在残高 4,599,601
(1) 2019 年６月30日に終了した６ヶ月間に発行されたDSUに関する加重平均公正価値は58ドルであった。
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ストック・オプション
加重平均行使価格
オプション数 ( ドル)
2019 年１月１日現在残高 14,072,332 56
付与 3,343,317 58
(1)
(1,212,974) 53
行使
失効 (33,613) 58
2019 年６月30日 現在残高 16,169,062 57
2019 年６月30日 現在行使可能残高 5,994,529 55
(1) 201 9 年６月30日に終了した６ヶ月間に 行使されたオプションに関する加重平均株価は 60 ドルであった。
ストック・オプション価格決定モデルで使用された仮定値
付与されたオプションの公正価値は、権利確定期間等、株式報奨制度に特有の要素を考慮に入れた、オプション
価格 算定 の二項モデル の バリエーションを使用して算定された。次表は、評価に使用 し た主要な仮定値である。
2019 年 度
付与されたオプション１個当たりの加重平均公正価値 $2.34
加重平均株価 $58
加重平均行使価格 $58
予想配当成長率 5 ％
予想ボラティリティ 14 ％
リスク・フリー金利 2 ％
予想残存期間(年数) ▶
予想配当成長率は、 BCE の 配当成長戦略と同水準であると想定された。 予想ボラティリティは、BCE株価のヒスト
リカル・ボラティリティに基づいている。使用 し た リスク・フリー 金利 は、オプションの予想残存期間 に等しい残
存 期間 を有する、 付与日現在 で利用可能な カナダ国債の利回り と 等しい。
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注記1 ▶ IFRS 第16号の適用
当社は、2019年１月１日のIFRS第16号の適用時に、使用権資産2,257百万ドルを有形固定資産に、リース負債
2,304百万ドルを債務に認識し、それに伴って欠損金を19百万ドル増加させた。これらの金額は、IAS第17号に基づ
く2018年12月31日現在のファイナンス・リースによる資産1,947百万ドルおよび対応するファイナンス・リース負
債2,097百万ドルに加えて認識された。結果として、2019年１月１日現在、当社の使用権資産合計およびリース負
債合計は、それぞれ4,204百万ドルおよび4,401百万ドルであった。次表は、IFRS第16号の適用が、当社の2019年１
月１日現在の連結財政状態計算書に及ぼした影響を示している。
2018 年12月31日 現在 2019 年１月１日現在
（報告額） IFRS 第16号の影響 (IFRS 第16号適用時)
前払費用 244 (55) 189
その他の流動資産 329 9 338
有形固定資産 24,844 2,257 27,101
その他の非流動資産 847 17 864
買掛金およびその他の負債 3,941 (10) 3,931
１年以内返済予定債務 4,645 293 4,938
長期債務 19,760 2,011 21,771
繰延税金負債 3,163 (7) 3,156
その他の非流動負債 997 (39) 958
欠損金 (4,937) (19) (4,956)
非支配持分 326 (1) 325
BCEの2018年12月31日現在のオペレーティング・リース約定債務は1,612百万ドルであった。2018年12月31日現在
のオペレーティング・リース約定債務と、IFRS第16号適用時の2019年１月１日現在のリース負債2,304百万ドルと
の差額は主に、行使されることが合理的に確実な更新オプションに関連した1,122百万ドルの増加、非貨幣性取引
に主に関連した112百万ドルの増加、および将来のリース料に割引を適用したこと（2019年１月１日現在の加重平
均追加借入利子率である3.49％を用いて算定）に伴う(542)百万ドルの減少によるものである。
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IFRS 第16号に関してアップデートされた2018年度の会計方針
重要な会計方針－リース
IFRS第16号の適用を受けて、2019年１月１日現在、以下の会計方針が適用されている。IFRS第16号の具体的な経
過措置の規定で認められているように、当社は、2019年１月１日より前は、当社の2018年度の年次連結財務諸表で
開示しているように、IAS第17号の適用を継続した。
当社は、通常の事業の過程で、ネットワーク・インフラおよび機器ならびに土地および建物に関するリースを締
結している。リース契約は通常、固定期間で締結されるが、購入オプション、更新オプションまたは解約オプショ
ンが含まれる場合がある。リースは、個別に交渉され、さまざまな異なる条件が含まれる。
契約開始時に、当社は、当該契約がリースを含んだものであるのかどうかを判定する。リース契約は、特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものである。当社は、短期リースおよび少
額資産のリース（これらはリース期間にわたり定額法で費用計上される。）を除くすべてのリース契約について、
リース負債を、対応する使用権資産とともに認識する。契約における対価は、独立価格の比率に基づいて、リース
構成部分と非リース構成部分に配分される。当社は通常、リース構成部分および関連する非リース構成部分を単一
のリース構成部分として会計処理している。
リース負債は当初、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定される。当該リース料は、リース
の計算利子率が容易に算定できる場合を除き、当社の追加借入利子率を使用して割り引かれる。当社は、特性が類
似したリースのポートフォリオに単一の追加借入利子率を適用している。リース負債の測定に含められるリース料
は、以下から構成される。
・固定リース料（および実質上の固定リース料）から、リース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて見込まれる支払、ならびに行使が合理的に確実である場合の購入オプションおよび更新オプ
ション期間（または、行使が合理的に確実でない場合の解約オプション対象期間）に関連した支払
リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定される。指数またはレートの変動から生じる変動リース
料の変動がある場合、または当社が購入オプション、更新オプションもしくは解約オプションが行使されるかどう
かに関する評価を変更する場合には、リース負債は再測定され、関連する使用権資産に対して対応する修正が行わ
れる。
使用権資産は、取得原価（対応するリース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料および当初直
接コストから構成される。）で測定される。使用権資産はその後、定額法で減価償却され、減損損失があれば控除
される。使用権資産はまた、関連するリース負債の再測定を反映して修正される場合がある。当社がリース資産の
所有権をリース期間の終了時までに獲得する場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションの行使を反映し
ている場合には、当社は、使用権資産をリース開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却する。それ以外
の場合には、当社は、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早
い方まで減価償却する。
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指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料は、リース負債および使用権資産の測定に含めな
い。関連するリース料は、当該変動リース料が発生する契機となった事象または状況が生じた期間に「営業原価」
に費用計上される。
見積りおよび重要な判断
IFRS 第16号の適用に関連した重要な判断および見積り
IFRS第16号の適用に伴い、BCEは、使用権資産および負債の測定に影響を及ぼす判断および見積りを要求され
る。リース期間を算定する際に、当社は、更新オプションを行使すること（または解約オプションを行使しないこ
と）への経済的インセンティブを生じさせるすべての事実および状況を考慮しなければならない。また、契約が
リースを含んでいるかどうかの判定にも判断が要求される。リース負債の測定に使用する適切な割引率の算定に
は、見積りが要求される。
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２ 【その他】
当半期報告書に開示された事項を除き、当上半期中または当上半期末より当半期報告書日付までの間にBCEの
財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象はない。ただし、以下を除く。
カナダ債券発行
2019年９月10日に、ベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、2029年９月10日に満期を迎える元本金額
550,000,000ドルを有する2.90%シリーズM-50 MTN社債を発行した。
卸売FTTN（Fibre-To-The-Node）高速接続サービス料金
卸売インターネット料金について現在進行中の検討の一環として、2016年10月６日、カナダのラジオ・テレビお
よび電気通信委員会（以下、「CRTC」という。）は、ベル・カナダおよびその他大手のプロバイダが、FTTN、また
は該当する場合にはケーブル・ネットワークに対して、第三者のインターネット再販事業者が接続することに対し
て課金できる卸売料金の一部について、暫定的に大幅な値引きを行った。2019年８月15日、CRTCは、2016年３月ま
でさかのぼる遡及効果により、ベル・カナダのような設備を基盤とするプロバイダが構築したネットワーク基盤に
接続するためにインターネット再販事業者が支払う卸売料金についてさらなる値引きを行った。
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３ 【日本基準とIFRSとの会計原則および会計慣行の相違】
本書記載の中間連結財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成されている。ビー
シーイー・インクにおけるIFRSへの移行日は、2010年１月１日である。当社の会計方針に関連する、IFRSと日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「日本基準」という。)との会計原則の重要な相違の概説
は、下記のとおりである。
(1) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益は顧客との契約における予想対価の価
値に基づいて測定され、売上税および当社が第三者の代わりに回収するその他の金額を含まない。当社は、製
品またはサービスの支配が顧客に移転する時に収益を認識する。顧客からの対価に対する当社の権利がそれま
でに移転された製品およびサービスの顧客に対する価値と直接的に対応する場合、当社は請求する権利を有す
る金額で収益を認識する。
セットになった契約について、当社は、製品およびサービスが別個に識別可能で、顧客がその製品または
サービスからの便益を、それ単独で得ることができる場合に、別個の製品およびサービスとして会計処理す
る。契約の対価の合計額は、独立販売価格に基づいて、顧客との契約に含まれる各製品またはサービスに配分
される。当社は通常、独立販売価格を、当社がサービス契約を伴わずに別個に製品を販売する観察可能な価格
およびセットでないサービスが同じサービスの範囲について提示する価格を、必要に応じて市況および他の要
素で修正したものに基づいて決定する。類似の製品およびサービスを別個に販売しない場合、当社は独立販売
価格を決定するために予想コストに利益を加えるアプローチを使用する。顧客が購入した製品およびサービス
のうちセット契約に含まれるものを超過する分は別個に会計処理される。
顧客への製品またはサービスの移転の対価に対する当社の権利が、他の製品またはサービスを移転する当社
の義務を条件としている場合、契約資産が認識される。対価に対する当社の権利が時の経過のみを条件とする
ようになった時点で、契約資産は売掛金に振り替えられる。当社が顧客への製品およびサービスの移転の前受
対価を受け取った時に、契約負債が認識される。同一の契約に関連する契約資産および負債は純額で表示され
る。
当社は、当社の顧客にサービスを提供する外注先およびその他と契約を締結することがある。これらの契約
において、当社が本人として行動する場合、当社は顧客に請求する金額に基づいて収益を認識し、それ以外の
場合には、当社が収益として保持する純額を認識する。
顧客との契約獲得の増分コスト（主に販売手数料および前払契約履行コストから成る。）は、財政状態計算
書に認識される。資産化したコストは、関連する製品またはサービスが顧客に移転する期間およびパターンと
整合した規則的な基準で償却される。償却期間が１年未満の場合には、契約獲得コストは直ちに費用計上され
る。
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企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針は、2018年３月30日に公表され、
2021年４月１日以後開始する事業年度から適用されるが、早期適用も認められている。当該会計基準および適
用指針は、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な
方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主
義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。ま
た、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。
(2) リース
以下の会計方針は、IFRS第16号の適用を受けて、2019年１月１日現在で適用されている。2019年１月１日よ
り前には、当社は、IFRS第16号の特定の経過措置の条項で許容されている通り、2018年度の連結財務諸表で開
示されているように、継続してIAS第17号を適用していた。
当社は、通常の事業過程において、ネットワーク基盤および設備、土地および建物のリースを締結してい
る。リース契約は、通常、固定期間で締結されるが、購入、更新または解約オプションを含む場合がある。
リースは、個別に交渉され、広範囲の異なる期間および条件を含む。
当社は、契約開始時に契約がリースを含むかどうかを判定する。リース契約は、特定された資産の使用を支
配する権利を、一定期間にわたり対価と交換に移転する。当社は、すべてのリース契約について、リース負債
を対応する使用権資産とともに認識する。ただし、リース期間にわたり定額法で費用計上される短期リースお
よび少額資産リースを除く。契約の対価は、リース構成部分および非リース構成部分に対して独立価格の比率
に基づいて配分される。当社は、通常、単独のリース構成部分として、リース構成部分および関連する非リー
ス構成部分の会計処理を行う。
まず、リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定される。当該リース料は、
リースの計算利子率が容易に算定できない場合、追加借入利子率を用いて割り引かれる。当社は、類似の特性
を有するリースのポートフォリオに対して、単一の追加借入利子率を適用する。リース負債の測定に含まれる
リース料は、以下で構成される：
・固定（および実質上固定の）リース料からリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額、および合理的に行使されることが確実な更新オプション期間
（または合理的に行使されることが確実でない解約オプションの対象期間）の購入オプションに関連する支
払金額
事後に、リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
指数またはレートの変動により生じる変動リース料の変更がある場合、または当社が購入、更新または解約
オプションが行使されるかどうかの判断の変更をする場合に、リース負債は再測定され、関連する使用権資産
にも対応する修正がなされる。
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使用権資産は、取得原価で測定される。取得原価は、対応するリース負債の当初測定金額、開始日以前に支
払われたリース料および当初直接コストから構成される。それらはその後、定額法で減価償却され、減損損失
があれば、当該減損損失により減額される。また、使用権資産は、関連するリース負債の再測定を反映して修
正される場合がある。当社がリース期間終了時までにリース資産の所有権を獲得するか、または使用権資産の
取得原価が購入オプションの行使を反映している場合、当社は、リース開始日から原資産の耐用年数の終了時
まで使用権資産を減価償却する。それ以外の場合では、当社は、開始日から、原資産の耐用年数の終了時また
はリース期間の終了時のいずれか早い方まで使用権資産を減価償却する。
指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料は、リース負債および使用権資産の測定に含ま
れない。関連するリース料は、当該リース料を発生させる事象または条件が起きた期間の営業原価に費用計上
される。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者
たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意
された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ
以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資
産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に
基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね
75％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するもの
と仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定
される。リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意
されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相
当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業
会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が
明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、オペレーティング・リース取引、及び少額（リース契約
１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）の
ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
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(3) 退職後給付および雇用後給付
IFRSでは、当社の従業員給付制度に関連する費用は、営業原価、当社の従業員給付債務に係る利息に表示さ
れる。年金に係る当期勤務費用は、営業原価に含まれ、従業員の予想勤務期間にわたり規則的に配分される。
積立型給付制度に係る年間財務費用には、資金調達費用および制度資産に係る期待収益に代わって、確定給付
(DB)年金資産または負債の純額に割引率を適用して算出した、利息費用または利息収益の純額が含まれる。
確定給付退職後給付制度に関する数理計算上の差異は、発生した期間にその他の包括利益に計上され、欠損
金に直ちに認識される。
日本基準では、確定給付型退職給付制度について、数理計算上の差異および過去勤務費用の遅延認識が認め
られており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理
する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤
務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括
利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
なお日本基準では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、IFRSの給付算定式基準（制
度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法）と、期間定額基準（退職給付見込額について全
勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法）とのいずれかを選択適用することとされている。
また、IFRSでは、年金以外の雇用後給付および退職後給付の発生費用は、従業員の勤務期間にわたり、年金
費用と同様の方法で計上される。
日本では、通常、年金以外の退職後給付は、従業員に提供されない。
(4) 企業結合
IFRSでは、企業結合は、取得法を用いて会計処理することが要求されている。
日本基準でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配
企業の形成および共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されてい
る。
企業結合に関連して、IFRSと日本基準の間にはのれんの処理方法に差異があるが、これについては次の(5)
「のれんおよび無形資産」で説明している。
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(5) のれんおよび無形資産
IFRSでは、取得した事業の識別可能な資産(無形資産を含む。)および負債は、取得日現在の公正価値で計上
される。また、当社が事業の支配を獲得したときに、以前に保有していた資本持分は公正価値に再測定され
る。取得対価および以前に保有していた資本持分が取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額が、の
れんとなる。取得した識別可能な純資産の公正価値が取得対価および以前に保有していた資本持分を超過する
場合には、当該差額は、割安購入益として損益に直接認識される。のれんの毎年の減損テストは、第４四半期
に、およびのれんが減損している可能性を示す事象または状況の変化がある都度、各資金生成単位(CGU)に対
して行われる。耐用年数を確定できる無形資産および耐用年数を確定できない無形資産は、毎年または当該資
産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、減損テストが実施される。
日本基準では、のれんは20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に
償却されており、必要に応じて減損処理の対象となる。無形資産については、当該資産の有効期間にわたり一
定の減価償却の方法によって取得原価を各事業年度に配分することとされているが、無形資産一般において、
耐用年数を確定できない場合の会計基準はない。のれんおよび無形資産は、定期的に減損テストを実施するこ
とを要求されていない。
(6) 借入コスト
IFRSでは、当社は、建設または開発期間が１年を超える適格資産の借入コストを、借入コストの加重平均を
用いて資産化している。
日本基準では、支払利息の取得原価算入は限定的な場合のみ認められるが、要求はされていない。原則とし
て支払利息は発生した期の費用として処理される。
(7) 株式に基づく報酬取引
IFRSでは、株式に基づく報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬制度、現金決済型の株式に基づく報酬
制度または現金選択権付きの株式に基づく報酬制度のいずれかで会計処理される。
a) 持分決済型の株式に基づく報酬制度：受け取ったサービスおよびそれに対応する資本の増加は、公正価値
で測定され、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値に基づいている。
b) 現金決済型の株式に基づく報酬制度：受け取ったサービスおよびそれに対応する負債は、当該負債の公正
価値で測定され、その後の公正価値の変動については、決済日まで、再測定される。
c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬制度：当社に現金で決済する負債が発生している場合にはその範囲で
現金決済型の株式に基づく報酬制度として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決
済型の株式に基づく報酬制度として、株式に基づく報酬制度の会計処理を行う。
また、持分決済型の株式に基づく報酬制度において、付与された資本性金融商品の公正価値および確定する
と見込まれる株式数に基づいて過去に認識された費用は、権利確定した資本性金融商品が権利確定日後に失効
した場合でも戻入されない。
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日本基準では、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オ
プションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に
基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に
失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われて
いる。
(8) 金融商品の分類および測定
IFRS第９号「金融商品」に従い、当社は、金融資産を保有する事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッ
シュ・フロー上の特性に基づいて、金融資産を以下のように事後測定している。
(a) 償却原価： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの中で保有され、
契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る場合。当社は売掛金およびその他の債権を償却原価で測定している。
(b) その他の包括利益を通じた公正価値： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が
達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであ
るキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。当社は、持分証券に対するポートフォリオ投資および
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計に適格な特定のデリバティブ商品をその他の包括利益を通じて公正価値
で測定している。
(c) 純損益を通じた公正価値： 上記以外の場合。当社は、現金および現金同等物ならびにデリバティブ商品
を純損益を通じて公正価値で測定している。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定
するものに分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初
認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが
できる（公正価値オプション）。
日本基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証
券）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
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・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a)社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償却原
価で測定される）。
b)社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。但し、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行し
た場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(9) ヘッジ会計
IFRS第９号「金融商品」に従い、当社は一般ヘッジ会計モデルを採用した。同モデルは、当社がヘッジ関係
を当社のリスク管理の目的および戦略と確実に整合させることを要求している。当社はまた、ヘッジ有効性の
評価により定性的かつ将来予測的なアプローチを適用している。
IFRS第９号に基づき、当期中に決済される非金融資産の予定購入のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する
金額は、当該非金融資産の認識時にその他の包括利益累計額から取得原価に振り替えられる。
日本基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原則とし
て、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能
性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる。）に係る損益が認
識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券
のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段
に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対
する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する
実務指針において、IFRSと概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（な
お、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変
換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件およ
び契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払
の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要
件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建
取引及び金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることがで
きる。
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(10) 包括利益
IFRS では、包括利益とは、所有者の立場としての所有者との取引による資本の変動以外の取引または事象に
よる一期間における資本の変動である。その他の包括利益に係る表示科目については、これらが以後に純損益
に振り替えられるかどうかに基づきグループ分けされなければならない。
日本基準では、 包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、
当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分と定義されている。 その他の包括利益
に係る表示科目について、これらが以後に純損益に振り替えられるかどうかに基づきグループ分けを行う規定
はない。
(11) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する
企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号で
は、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を
有している場合には、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財
務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものと定
めている。
日本基準では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連
結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的
であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業に
ついては、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることが
できる会社(関連会社)については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当す
るものには持分法が適用される。
(12) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づき、金融資産の減損は予想信用損失（以下「ECL」という。）モ
デルに基づく。IFRS第９号は、償却原価で測定する金融資産および契約資産に適用され、ECLを測定する際、
当社が、過去、現在および将来予測的な情報を含む要素を考慮することを要求している。当社は、売掛金およ
び契約資産について全期間のECLに基づいて損失を測定する単純化したアプローチを使用している。回収不能
と考えられる金額は直接償却され、損益計算書の営業原価に認識される。
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日本基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株
式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、
債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）（金融
機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本基準では、減損の戻入れは、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びそ
の他有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、
直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、2019年上半期中において日本円とカナダドルの為替レートが日本において時事に関する事項を
掲載する２紙以上の日刊紙に記載されているため省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は2019年度の上半期の初めから本書提出日までの間において、以下の書類を関東財務局長に提出した：
2018年１月１日から2018年12月31日の事業年度(2018年度)に関する有価証券報告書および添付書類を2019年６月
27日に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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