バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド(E05924)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月 26 日
【中間会計期間】 自 平成 31 年1月1日 至 令和元年6月 30 日
【会社名】 バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド
(BOC Hong Kong (Holdings) Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役会副会長兼社長 高迎欣
( GAO Yingxin , Vice Chairman and Chief Executive)
【本店の所在の場所】 香港 ガーデンロード1 バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階
(24th Floor, Bank of China Tower, 1 Garden Road, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 添 聖 史
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 ) 1.別段の記載がある場合を除き、「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。
2.本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、1香港ドル= 13.57 円(株式会社三菱UFJ銀行
が発表した 2019 年8月 30 日の香港ドルの対顧客電信直物売買相場の仲値)の換算率により行われている。
3.当社の事業年度は暦年である。
4.本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と、又は他の欄に記載されている数値と必ずし
も一致しない。
5.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「 ADS 」 ……………………………………… 米国預託株式をいう。
「 AT 1」 …………………………………… … その他 Tier 1( Additional Tier 1 )のことをいう。
「 ATM 」 …………………………………… … 現金自動預払機をいう。
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「中国銀行」又は「 BOC 」 …………… … … 中国の法律に基づき設立された有限責任株式会社の商業銀行
で、 H 株式及び A 株式がそれぞれ香港証券取引所及び上海証券
取引所に上場している中国銀行股份有限公司( Bank of China
Limited )のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ 英領バージン諸島の法律に基づき設立された会社で、 BOC 香港
(グループ)の完全子会社であるバンク・オブ・チャイナ香
香港( BVI )」 ………………………… ……
港( BVI )リミテッド( BOC Hong Kong (BVI) Limited )のこ
とをいう。
「 BOC グループ保険会社 」 ………………… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
るバンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュランス・カ
ンパニー・リミテッド( Bank of China Group Insurance
Company Limited )のことをいう。
「 BOC 香港(グループ ) 」 ……………… …… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
る BOC 香港(グループ)リミテッド( BOC Hong Kong (Group)
Limited )のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ香港」、「 BOCHK 」、 香港の法律に基づき設立された会社で、当社の完全子会社で
「 BOC 香港」又は「当行」… … あるバンク・オブ・チャイナ(香港)リミテッド(中國銀行
( 香港 ) 有限公司、 Bank of China (Hong Kong) Limited )のこ
とをいう。
「バンク・オブ・チャイナ・ 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
る BOC インターナショナル・ホールディングス・リミテッド
インターナショナル」又は「 BOCI 」 ………
( BOC International Holdings Limited )のことをいう。
「 BOCI -プルデンシャル・マネジャー」 … 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC インターナショナ
ル・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である BOCI
アセット・マネジメント・リミテッド及びプルデンシャル・
コーポレーション・ホールディングス・リミテッドが各々
64 %及び 36 %の持分を保有する BOCI -プルデンシャル・ア
セット・マネジメント・リミテッド( BOCI-Prudential Asset
Management Limited )をいう。
「 BOCI -プルデンシャル・トラス 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC グループ・トラス
ティ」 ………………………………………………… ティ・カンパニー・リミテッド及び プルデンシャル・コーポ
レーション・ホールディングス・リミテッドが各々 64 %及び
36 %の持分を保有する BOCI -プルデンシャル・トラスティ・
リミテッド( BOCI-Prudential Trustee Limited )をいう。
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「 BOC 生命保険会社」又は「 BOC ライ 香港の法律に基づき設立された会社で、当グループ及び BOC グ
フ」 …………………………… ………… ……… ループ保険会社が各々 51 %及び 49 %の持分を保有する BOC グ
ループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
( BOC Group Life Assurance Company Limited )のことをい
う。
「 BOC マレーシア」 …………… …… ……… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・
チャイナ ( マレーシア ) ベルハッド( Bank of China
(Malaysia)
Berhad )のことをいう。
「 BOC タイ」 …………… …… ……………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・チャイナ(タイ)パブリック・カンパニー・リミテッド
をいう。
「取締役会」 ……………………………… 当社の取締役会のことをいう。
「 CAS 」 …………………………………… … 中国企業会計準則( Chinese Accounting Standard for
Business Enterprises )のことをいう。
「 CET 1 」 …………………………………… 普通株等 Tier 1( Common Equity Tier 1 )のことをいう。
「チャイナ・インベストメント・ チャイナ・インベストメント・コーポレーション( China
コーポレーション」又は「 CIC 」………… Investment Corporation )のことをいう。
「 CVA 」 …………………………………… … 信用評価調整( Credit Valuation Adjustment )のことをい
う。
「セントラル・フイジン」 …………… …… セントラル・フイジン・インベストメント・リミテッド
( Central Huijin Investment Limited )のことをいう。
「 DVA 」 ……………………………………… 債務評価調整( Debit Valuation Adjustment )のことをい
う。
「 ECL 」 ……………………………………… 予想される信用損失をいう。
「 FIRB 」…………………………………… … 基礎的内部格付ベース (Foundation Internal Ratings-
Based) のことをいう。
「 FVOCI 」……………………………… …… その他の包括利益を通じた公正価額をいう。
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「 FVPL 」………………………………… …… 損益を通じた公正価額をいう。
「香港会計基準」又は「 HKAS(s) 」 …… … 香港会計基準( Hong Kong Accounting Standard )のことを
いう。
「香港財務報告基準」又は「 HKFRS(s) 」… 香港財務報告基準( Hong Kong Financial Reporting
Standards )のことをいう。
「香港会計士協会」又は「 HKICPA 」…… … 香港会計士協会( Hong Kong Institute of Certified
Public Accountants )のことをいう。
「香港金融管理局」又は「 HKMA 」 … …… … 香港金融管理局( Hong Kong Monetary Authority )のことを
いう。
「香港」、「香港特別行政区」又は 中国の香港特別行政区( Hong Kong Special Administrative
「 HKSAR 」 ………………………… …………
Region )のことをいう。
国際財務報告基準( International Financial Reporting
「 IFRS 」 ………………………………… ……
Standard )のことをいう。
「 IMM 」 ……………………………………… 内部モデル手法( Internal Models Method )のことをいう。
「 IT 」 …………………………………… … 情報技術のことをいう。
「 LCR 」 …………………………………… … 流動性カバレッジ比率( Liquidity Coverage Ratio )のこと
をいう。
「 MCO 」 ………………………………… …… 最大累積キャッシュ流出ををいう。
「 MPF 」 ………………………………… …… 強制積立基金( Mandatory Provident Fund )のことをいう。
「 MPF 条例」 …………………………… …… 香港法第 485 章(改正済)の強制積立基金制度に関する条例
のこという。
「中国本土」 …………………………… …… 中国の本土のことをいう。
「 N/A 」 ……………………… ……………… 該当なしをいう。
「 NII 」 …………………………… ………… 正味受取収益鋭敏比をいう。
「 NSFR 」 …………………………… ………… 安定調達比率をいう。
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「職業退職制度」 …………………………… 香港法第 426 章の職業退職制度条例に基づく職業退職制度の
ことをいう。
「 OTC 」 …………………………………… … 店頭取引( Over-the-counter )のことをいう。
「中国」 ………………………………… …… 中華人民共和国のことをいう。
「人民元」 ……………………………… …… 中国の法定通貨である人民元( Renminbi ( RMB ))のことを
いう。
「 RWA 」 …………………………………… … リスク加重資産( Risk-weighted Assets )のことをいう。
「証券先物条例」 ………………………… … 香港法第 571 章証券先物条例( Securities and Futures
Ordinance )のことをいう。
「 SME 」 …………………………………… … 中小企業( Small and medium-sized enterprise )のことを
いう。
「 STC 」……………………………………… 標準的(信用リスク)( Standardised (Credit Risk) )のこ
とをいう。
「 STM 」……………………………………… 標準的(市場リスク)( Standardised (Market Risk) )のこ
とをいう。
「 STO 」……………………………………… 標準的(オペレーショナルリスク)( Standardised
(Operational Risk) )のことをいう。
「証券取引所」又は「香港証券取引所」 … 香港証券取引所(香港聯合交易所有限公司、 The Stock
Exchange of Hong Kong Limited )のことをいう。
「当社」 ………………………………… …… 香港の法律に基づき設立された会社であるバンク・オブ・
チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド( BOC Hong
Kong (Holdings) Limited )のことをいう。
「当グループ」 ………………………… …… 総じて当社及びその子会社のことをいう。
「米国」 ……………………………………… アメリカ合衆国
「 VaR 」 ………………………………… …… バリュー・アット・リスク( Value at Risk )のことをい
う。
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第一部【企 業 情 報】
第1【本国における法制等の概要】
当半期中、 2019 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第1 本国における法制等の
概要」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)(2)
連結中間財務情報
2019 年6月 30 日 2017 年6月 30 日
2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月
終了の6ヶ月
終了の6ヶ月
(未監査)
(未監査)
(未監査)
(5)
(5)
(修正再表示後)
(修正再表示後)
19,903 18,539 17,196
(3)
正味受取利息
(270,084) (251,574) (233,350)
6,046 6,476 5,778
(3)
正味受取手数料
(82,044) (87,879)
(78,407)
9,396 7,381 5,468
(3)
正味保険料収入
(127,504) (100,160)
(74,201)
40,606 33,848 31,238
(3)
営業収益合計
(551,023) (459,317)
(423,900)
28,376 27,270 23,461
(3)
正味営業収益
(385,062) (370,054)
(318,366)
20,848 20,258 17,223
(3)
営業利益
(282,907) (274,901)
(233,716)
21,552 21,228 18,142
(3)
税引前利益
(292,461) (288,064) (246,187)
18,276 17,911 17,873
(4)
当期純利益
(248,005) (243,052) (242,537)
17,254 17,561 17,486
(4)
当社株主帰属利益
(234,137) (238,303) (237,285)
5,762 5,762 6,767
(7)
配当金
(78,190) (78,190) (91,828)
当期の包括利益合計 22,793 16,519 21,031
(309,301) (224,163) (285,391)
資産合計 2,988,440 2,774,445 2,639,964
(40,553,131) (37,649,219) (35,824,311)
負債合計 2,691,573 2,522,120 2,398,227
(36,524,646) (34,225,168) (32,543,940)
当社株主に帰属する資本及び準備金 268,334 248,045 237,455
(3,641,292) (3,365,971) (3,222,264)
当社株主に帰属する1株当たり 25.38 23.46 22.46
(344.41) (318.35) (304.78)
資本及び準備金(単位:香港ドル)
当社株主に帰属する1株当たり利益(基本
1.6319 1.6610 1.6539
(4)
(22.14) (22.54) (22.44)
的及び希薄化後)(単位:香港ドル)
(8)
17.85% 16.62% 17.66%
普通株等 Tier 1( CET1 )自己資本比率
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(8)
20.01% 16.62% 17.66%
Tier 1自己資本比率
(8)
23.00% 20.12% 21.76%
合計自己資本比率
(4)(9)
12.53% 14.32% 13.76%
株主資本利益率
(4)(10)
33.40% 32.81% 38.70%
配当性向
営業活動による正味キャッシュ・ (274,644) (42,047) 233,166
インフロー/(アウトフロー) ((3,726,919)) ((570,578)) (3,164,063)
投資活動による正味キャッシュ・ (2,401) (2,796) (3,004)
アウトフロー ((32,582)) ((37,942)) ((40,764))
財務活動による正味キャッシュ・ (11,219) (638) (393)
アウトフロー ((152,242)) ((8,658)) ((5,333))
6月 30 日現在、現金及び 341,640 336,773 494,971
現金同等物残高 (4,636,055) (4,570,010) (6,716,756)
従業員数(フルタイム当量) 13,964 13,390 12,982
(単位:人)
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(1)(2)
連結年次財務情報
2017 年
2018 年
(6)
(修正再表示後)
(修正再表示後)
39,394 34,818
(3)
正味受取利息
(534,577) (472,480)
11,307 11,601
(3)
正味受取手数料
(153,436) (157,426)
14,123 14,665
(3)
正味保険料収入
(191,649) (199,004)
67,620 66,727
(3)
営業収益合計
(917,603) (905,485)
53,174 47,951
(3)
正味営業収益
(721,571) (650,695)
37,994 34,103
(3)
営業利益
(515,579) (462,778)
38,988 35,375
(3)
税引前利益
(529,067) (480,039)
32,584 31,930
(4)
当期純利益
(442,165) (433,290)
32,000 31,163
(4)
当社株主帰属利益
(434,240) (422,882)
15,521 14,781
(7)
配当金
(210,620) (200,578)
31,446 35,106
当期の包括利益合計
(426,722) (476,388)
2,952,903 2,651,086
資産合計
(40,070,894) (35,975,237)
2,667,996 2,402,463
負債合計
(36,204,706) (32,601,423)
当社株主に帰属する資本及び準備金 257,070 244,018
(3,488,440) (3,311,324)
当社株主に帰属する1株当たり 24.31 23.08
資本及び準備金(単位:香港ドル) (329.89) (313.20)
当社株主に帰属する1株当たり利益 3.0266 2.9475
(4)
(41.07) (40.00)
(基本的及び希薄化後)(単位:香港ドル)
(8)
17.48% 16.52%
普通株等 Tier 1( CET1 )自己資本比率
(8)
19.76% 16.52%
Tier 1自己資本比率
(8)
23.10% 20.39%
合計自己資本比率
(4)(9)
12.83% 13.15%
株主資本利益率
(4)(10)
48.50% 47.43%
配当性向
営業活動による正味キャッシュ・ 266,181 131,826
インフロー
(3,612,076) (1,788,879)
投資活動による正味キャッシュ・ (3,345) (7,330)
アウトフロー ((45,392)) ((99,468))
財務活動による正味キャッシュ・ 1,189 (14,138)
インフロー/(アウトフロー)
(16,135) ((191,853))
12 月 31 日現在、現金及び 624,747 380,922
現金同等物残高
(8,477,817) (5,169,112)
従業員数(フルタイム当量)
14,046 13,212
(単位:人)
注:
(1) 2017 年 12 月 31 日終了年度及び 2018 年 12 月 31 日終了年度の数値は監査済である。 2017 年6月 30 日、 2018 年6月 30 日及
び 2019 年6月 30 日終了の中間期の数値は未監査である。 2017 年6月 30 日、 2018 年6月 30 日及び 2019 年6月 30 日終了
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の6ヶ月間の中間財務情報について、 HKICPA が発行した香港レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実
施する期中財務情報のレビュー」に従って当グループの外部監査人がレビューを行った。
(2) 上記に掲げる主要な経営指標等は、香港財務報告基準に従って作成されたものである。
(3) 2017 年 12 月 31 日終了年度の財務情報は、継続事業からのものである。
(4) 財務情報は、継続事業及び非継続事業についての情報である。
(5) 2019 年のラオス支店の事業取得に関し、当グループは共通支配下の企業の結合に企業結合による会計処理方法を適
用した。 2018 年6月 30 日に終了した期間の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュフロー計算書の比較金額は
修正再表示されている。 2017 年6月 30 日に終了した期間の比較の金額は、修正再表示前と後で差異が大きくないた
め、修正再表示されていない。
2018 年のフィリピン及びベトナムの事業取得に関し、当グループは共通支配下の企業の結合に企業結合による会計
処理方法を適用した。 2017 年6月 30 日に終了した期間の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュフロー計算書
の比較金額は修正再表示されている。
2017 年のインドネシア及びカンボジアの事業取得に関し、当グループは共通支配下の企業の結合に企業結合による
会計処理方法を適用した。 2017 年6月 30 日に終了した期間の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュフロー計
算書の比較金額は修正再表示されている。
(6) 当グループは、 2018 年の共通支配下にあるフィリピン事業及びベトナム事業の結合に関する財務書類の作成に企業
結合の会計処理方法を適用している。 2017 年度の比較情報は、これに伴い修正再表示されている。
(7) a. 取締役会は、 2017 年3月 31 日開催の会合において、 2016 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり
0.625 香港ドル、総額約 6,608 百万香港ドルの最終配当を 2017 年6月 28 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
b. 取締役会は、 2017 年8月 30 日開催の会合において、 2017 年上半期について、総額約 5,762 百万香港ドル、普通
株式1株当たり 0.545 香港ドルの中間配当、及び約 1,005 百万香港ドルとなる普通株式1株当たり 0.095 香港ド
ルの特別配当を宣言した。
c. 取締役会は、 2018 年3月 29 日開催の会合において、 2017 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり
0.758 香港ドル、総額約 8,014 百万香港ドルの最終配当を 2018 年6月 27 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
d. 取締役会は、 2018 年8月 28 日開催の会合において、 2018 年上半期について総額約 5,762 百万香港ドルとなる普
通株式1株当たり 0.545 香港ドルの中間配当を宣言した。
e. 取締役会は、 2019 年3月 29 日開催の会合において、 2018 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり
0.923 香港ドル、総額約 9,759 百万香港ドルの最終配当を 2019 年5月 16 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
f. 取締役会は、 2019 年8月 30 日開催の会合において、 2019 年上半期について普通株式1株当たり 0.545 香港ド
ル、総額約 5,762 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
(8) 自己資本比率は、規制目的により、バンク・オブ・チャイナ香港及び HKMA により指定されている一定の子会社の資
本ポジションを含む連結ベースに基づき、銀行(資本)規則に従い算出される。信用リスク、市場リスク及びオペ
レーショナル・リスクに関する規制上の自己資本計算の基礎は、「第6-1 中間財務書類」に記載の中間財務情
報に対する注記 3.5 に記載されている。
(9) 株主資本利益率( ROE )(平均残高ベース)は、当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益を当社
株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する資本及び準備金の期首及び期末残高の平均で除することによって
算出されている。
(10) 配当性向は、配当金を当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益で除することによって算出され
ている。
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2【事業の内容】
下記を除き、当半期中、 2019 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第2 企業の概
況-3 事業の内容」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
下記の表は提出日現在のバンク・オブ・チャイナ香港の経営組織の主要構成を示したものである。
(注 ) 経営会議の下部である主要な特別委員会には、 ALM 委員会、 IR 委員会、 CSR 委員会、信用リスク評価委員会、マネーロンダリ
ング防止委員会、 IT 委員会、調達・購買委員会、トレジャリー商品委員会、業務委員会、リスク管理・内部統制委員会、及
び東アジア事業監督委員会が含まれる。
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3【関係会社の状況】
(1) 親 会 社
当半期中、 2019 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第2 企業の概況-4 関係
会社の状況」に記載された親会社に関して、重要な変更はなかった。
(2) 子 会 社
2019 年6月 30 日現在の当社の子会社の詳細は下記のとおりである。
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設立・営業・登録場所 /
発行済払込済株式資本
名称 所有比率 主な事業活動
設立・営業開始年月日
直接所有 : 香港 100.00 % 銀行業
中国銀行(香港)株式会社 1964 年 10 月 16 日 43,042,840,858 香港ドル
BOC グループ・ライフ・アシュアランス・ 香港 51.00 % 生命保険業
カンパニー・リミテッド 1997 年3月 12 日 3,538,000,000 香港ドル
BOCHK アセット・マネジメント(ケイマン) ケイマン諸島 100.00 % 投資持株会社
2010 年 10 月7日 283,000,000 香港ドル
リミテッド
BOC インシュランス(インターナショナル)ホール 香港 100.00 % 投資持株会社
ディングス・カンパニー・リミテッド 2017 年6月6日 100 香港ドル
間接所有 :
BOC クレジット・カード (インターナショナル ) 香港 100.00 % クレジット・
リミテッド 1980 年9月9日 480,000,000 香港ドル カード業
BOC グループ・トラスティ・カンパニー・ 香港 66.00 % 信託サービス業
リミテッド 1997 年 12 月1日 200,000,000 香港ドル
BOCI -プルデンシャル・トラスティ・リミテッド 香港 42.24 %※ 信託サービス業
1999 年 10 月 11 日 300,000,000 香港ドル
バンク・オブ・チャイナ(マレーシア)ベルハッド マレーシア 100.00 % 銀行業
2000 年4月 14 日 760,518,480 マレーシア・リン
ギット
チャイナ・ブリッジ(マレーシア)スンディリア マレーシア 100.00 % 中国ビザ申請業
ン・ベルハッド 2009 年4月 24 日 1,000,000 マレーシア・リン
ギット
バンク・オブ・チャイナ(タイ)パブリック・カンパ タイ 100.00 % 銀行業
ニー・リミテッド 2014 年4月1日 10,000,000,000 バーツ
バンク・オブ・チャイナ(香港)ノミニーズ・ 香港 100.00 % ノミニー・
リミテッド 1985 年 10 月1日 2香港ドル サービス業
バンク・オブ・チャイナ(香港)トラスティーズ・ 香港 100.00 % 信託及び代行
リミテッド 1987 年 11 月6日 3,000,000 香港ドル サービス業
BOC フィナンシャル・サービシズ(ナンニン)カンパ 中国 登録資本 100.00 % フィナンシャル・オ
ニー・リミテッド 2019 年2月 19 日 60,000,000 香港ドル ペレーショナル・
サービス
BOCHK ファイナンシャル・プロダクツ ケイマン諸島 100.00 % 仕組債発行業
(ケイマン諸島)リミテッド 2006 年 11 月 10 日 50,000 米ドル
BOCHK インフォメーション・テクノロジー(深 圳 ) 中国 登録資本 100.00 % 不動産所有業及び
カンパニー・リミテッド 1990 年4月 16 日 70,000,000 香港ドル 投資業
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・ 中国 登録資本 100.00 % 情報技術サービス業
サービシズ(深 圳 )カンパニー・リミテッド 1993 年5月 26 日 40,000,000 香港ドル
チェ・シン(ノミニーズ)リミテッド 香港 100.00 % ノミニー・
1980 年4月 23 日 10,000 香港ドル サービス業
ポ・サン・フィナンシャル・インベストメント・ 香港 100.00 % 金取引及び
サービシズ・カンパニー・リミテッド 1980 年9月 23 日 335,000,000 香港ドル 投資持株業
ポ・サン・セキュリティーズ・アンド・フューチャー 香港 100.00 % 証券及び先物仲介業
ズ・リミテッド 1993 年 10 月 19 日 335,000,000 香港ドル
シン・チャオ・エンタープライズ・ 香港 100.00 % 不動産保有及び
コーポレーション・リミテッド 1961 年9月 13 日 3,000,000 香港ドル 投資業
シン・ホア・トラスティ・リミテッド 香港 3,000,000 香港ドル 100.00 % 信託サービス業
1978 年 10 月 27 日
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・インク 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日 1米ドル
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミテッ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
ド 2014 年2月3日 1米ドル
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日 1米ドル
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英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・イン
2014 年2月3日 1米ドル
ク
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コーポ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
レーション 2014 年2月7日 1米ドル
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディング 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
ス・コーポレーション 2014 年1月3日 1米ドル
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
テッド 2014 年2月 13 日 1米ドル
ゴールド・メダル・キャピタル・インク 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年1月3日 1米ドル
ゴールド・タップ・エンタープライゼズ・インク 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 13 日 1米ドル
マキシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日 1米ドル
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 13 日 1米ドル
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメン 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
ツ・リミテッド 2014 年1月3日 1米ドル
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッド 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 18 日 1米ドル
ワイズ・キー・エンタープライゼズ・コーポレーショ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
ン 2014 年2月 18 日 1米ドル
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド 香港 100.00 % 資産運用業
2010 年 10 月 28 日 272,500,000 香港ドル
BOCHK エクイティ・インベストメント・マネジメン 中国 登録資本 100.00 % 資産運用業
ト(深圳)リミテッド 2019 年4月2日 2,000,000 米ドル
※BOCI -プルデンシャル・トラスティ・リミテッドは、当社の非完全所有子会社の子会社であり、従って、当社が同社への支配権を有すること
から子会社として報告されている。
4【従業員の状況】
2019 年6月 30 日現在のフルタイム当量で換算された人員数は 13,964 人であり、 2018 年6月 30 日から 607 人
(修正再表示後)増加した。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、 2019 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第3 事業の状況- 1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
当半期中、 2019 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第3 事業の状況-2 事業
等のリスク」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項では、当グループの業績及び財政状態の計数及び分析について記載している。これらの記載は本書に
含まれる財務書類と併せて読むべきである。
連結財務の概況
2018 年の比較情報は、その買収の結果、当グループのその財務書類の作成における企業結合の会計処理方
式の適用後、修正再表示されている。
財務ハイライト
(修正再表示後) (修正再表示後)
( 単位:百万香港ドル ) 2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
減損引当金繰入前正味営業収益 29,169 26,921 27,614
(7,528) (8,194) (7,012)
営業費用
減損引当金繰入前営業利益 21,641 18,727 20,602
減損引当金繰入後営業利益 20,848 17,829 20,258
税引前利益 21,552 17,853 21,228
当社株主及びその他の株式金融商品保有者帰属 17,949 14,509 17,561
利益
2019 年上半期、当グループの株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する当社の利益は 17,949 百万香
港ドルとなり、前年度比 388 百万香港ドル、すなわち 2.2% 増となった。減損引当金繰入前正味営業収益は
29,169 百万香港ドルで、前年度比 1,555 百万香港ドル、すなわち 5.6% 増加した。正味受取利息は、主に市場金
利の上昇及び資産及び負債の当グループによる積極的な運用から生じるプラスの影響により、増加した。ま
た、特定の負債性証券の処分による純利益も増加した。正味受取手数料は、前述の増益を一部相殺し、前年
度比で減少した。営業費用は、その事業拡大を裏付ける投資を継続した結果、前年度比で増加した。正味減
損引当金繰入額は、前年度に比べ増加したが、投資不動産に係る公正価値調整による純利得は前年に比べ減
少した。
当グループの減損引当金繰入前正味営業収益は、 2018 年下半期と比較して、 2,248 百万香港ドル、すなわ
ち 8.4% 増加した。これは主に、正味受取手数料が増加したことに加え、一部の負債性証券の売却益があった
ことによる。ただし、正味受取利息は、前述の増益を一部相殺する形で減少した。また、営業費用及び正味
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減損損失引当金繰入額が減少した一方で、投資不動産に係る公正価値調整による純利得を計上した。この結
果、株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益は、昨年下半期に比べ 3,440 百万香港ドル、すなわ
ち 23.7% 増加した。
損益計算書の分析
以下の損益計算書の分析の比較情報は、当年度の表示に合わせるため、修正再表示されている。
正味受取利息及び純金利マージン
(修正再表示後) (修正再表示後)
( 単位:百万香港ドル、%を除く。 ) 2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
受取利息 33,605 33,26 ▶ 28,601
(13,702) (12,30 2 ) (10,06 2 )
支払利息
正味受取利息 19,903 20,96 2 18,5 39
利付資産平均残高 2,521,282 2,440,558 2,434,698
純金利スプレッド 1.37% 1.49% 1.37%
*
1.59% 1.70% 1.54%
純金利マージン
*
1.69% 1.70% 1.56%
純金利マージン(調整後)
*
外国通貨スワップの調達収益又は調達コストを含む。
2019 年の上半期、正味受取利息は 19,903 百万ドルに達した。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を
含めた場合、正味受取利息は前年度比 12.2% の増加したことになる。かかる増加は、純金利マージンの改善及
び利付資産平均残高の増加により牽引された。
利付資産平均残高は、前年度比 86,584 百万香港ドル、すなわち 3.6 %増加した。顧客預金の増加により、
顧客への貸付金、負債性証券投資及びその他の負債性商品が増加することとなった。
純金利マージンは 1.59% となった。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を含めた場合、純金利マー
ジンは前年度比 13 ベーシス・ポイント上昇し、 1.69% であったことになる。市場金利が前年度比で上昇したこ
と及びその資産・負債の積極的な運用により、当グループのローン及び預金のスプレッドが拡大した。これ
により、その負債性証券投資及びその他の負債性商品の平均利回りが改善し、フリーファンドの拠出金が増
加し、当グループの正味金利マージンが拡大することとなった。
※ 外国為替スワップ契約は、通常当グループの流動性管理及び資金調達業務に利用される。外国為替スワップ契約では、当グルー
プは、ある通貨(原通貨)をその他の通貨(スワップ通貨)と直物為替レートで交換し (直物取引 )、将来の満期日に同じ組み合わせの
通貨を事前に決めたレートで交換することにより、反対方向の直物取引を行うことを約束する (先渡取引 )。この方法により、原通貨建
ての余剰資金は、最小限の為替リスクにより流動性及び資金調達の目的において他の通貨に交換される。直物契約と先渡契約間の換算
差額は、外国為替損益として認識され(「正味トレーディング収益」に含まれる。)、一方、対応する原通貨の余剰資金とスワップさ
れた通貨の余剰資金との間の金利差額は正味受取利息に反映される。
下記の表は、資産及び負債の平均残高と平均利回りを区分別に要約している。
(修正再表示後) (修正再表示後)
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
資 産
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % )
銀行及びその他金 353,996 1.87 376,997 1.84 456,406 1.95
融機関への預
け金
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負債性証券投資及 869,063 2.42 813,226 2.61 754,110 2.16
びその他の負
債性商品
顧客への貸付金 1,279,546 3.10 1,232,959 3.03 1,206,431 2.67
18,677 2.80 17,376 2.60 17,751 1.66
その他の利付資産
利付資産合計 2,521,282 2.69 2,440,558 2.70 2,434,698 2.37
407,778 - 386,325 - 372,560 -
非利付資産
資産合計 2,929,060 2.31 2,826,883 2.33 2,807,258 2.05
(修正再表示後) (修正再表示後)
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
負 債
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % )
預金並びに銀行 198,894 1.22 224,398 1.15 228,106 1.05
及びその他金
融機関からの
預り金
当座、貯蓄及び 1,838,239 1.29 1,726,379 1.16 1,726,102 0.90
定期預金
劣後債務 13,160 5.51 16,053 5.42 20,458 5.46
41,671 1.78 49,309 1.99 60,946 1.91
その他の利付負債
利付負債合計 2,091,964 1.32 2,016,139 1.21 2,035,612 1.00
株主資金 * 及びそ 837,096 - 810,744 - 771,646 -
の他の非利付
負債
負債合計 2,929,060 0.94 2,826,883 0.86 2,807,258 0.72
( 注 )
* 株主資金は、当社株主に帰属する資本及び準備金を意味する。
外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を含めると、当グループの正味受取利息は 2018 年下半期に比べ
て 0.8% 増加することになる。これは主に、利付資産平均残高の増加によるものである。純金利マージンは 1
ベーシス・ポイント低下することになる。これは主に、顧客への貸付金の平均利回りの上昇によって一部相
殺されたものの、厳しい市場競争による預金コストの上昇及び昨年下半期の香港ドル預金金利の上昇による
ものである。
正味受取手数料
(修正再表示後) (修正再表示後)
( 単位:百万香港ドル ) 2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
クレジット・カード事業
1,635 1,707 1,734
貸付手数料
1,623 901 1,712
証券仲介業務
1,160 681 865
保険
1,093 1,064 1,705
ファンド販売
464 377 552
手形手数料
352 338 401
支払サービス
339 355 326
信託及びカストディ業務
323 322 268
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為替
309 320 313
貸金庫
144 131 154
その他 678 656 636
受取手数料
8,120 6,852 8,666
支払手数料 (2,074) (2,016) (2,190)
正味受取手数料
6,046 4,836 6,476
2019 年上半期の正味受取手数料は 6,046 百万香港ドルとなり、前年同期の高水準から 430 百万香港ドル、す
なわち 6.6% 減少した。これは主に、投資家心理が悪化する中、証券仲介手数料が 35.9% 、ファンド販売手数料
が 15.9% それぞれ減少したことによるものである。報告期間中、当グループは、市場機会を捉え、そのサービ
ス・チャンネル及び機能を最適化し、その商品及びサービスの提供を充実させ、多くの分野で満足のいく成
長を記録した。保険からの受取手数料は、当グループがその保険商品及びサービスの革新の促進、その主要
顧客へのプロモーション・キャンペーンの提供、その保険適用プロセスのデジタル化の実施に努めた結果、
販売数量が増加したことに牽引され、 34.1% 増加した。また、為替からの受取手数料は 20.5% の増加となっ
た。これは、旅行客からの各種外貨紙幣の強い需要、並びに香港、中国大陸、東南アジア及びその他の海外
市場におけるその紙幣事業の積極的な展開から生じる機会を捉えた。支払サービスの受取手数料は 4.0% 増加
した。これは、当グループがキャッシュ・プーリング事業及びキャッシュ管理事業の展開を加速させたこと
によるものである。しかしながら、香港におけるリテール販売の減少により、クレジットカード事業からの
受取手数料は 5.7% 減少した。また、貸付手数料は 5.2% 減となり、手形、信託及び保管並びに貸金庫からの受
取手数料も減少した。一方、手数料費用は、主にクレジットカード及び証券仲介業務関連費用の減少によ
り、減少した。
2018 年下半期と比べ、正味受取手数料は、 1,210 百万香港ドル、すなわち 25.0% 増加した。これは、貸付
金、保険、ファンド販売及び証券仲介業務からの受取手数料が増加したことによるものである。また、手形
及び貸金庫からの受取手数料も増加した。しかし、クレジットカード事業、支払サービス、信託及び保管
サービスからの受取手数料は減少した。販売数量の増加に伴う保険関連費用の増加により、手数料費用が増
加した。
正味トレーディング収益
(修正再表示後)
(修正再表示後)
2018 年 12 月 31 日
( 単位:百万香港ドル ) 2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間
終了の6ヶ月間
終了の6ヶ月間
2,135 1,016 1,700
外国為替及び外国為替商品
(489) (125) 175
金利商品及び公正価値ヘッジ項目
126 123 61
エクイティ及びクレジット・デリバティブ商品
57 26 114
コモディティ
1,829 1,040 2,050
正味トレーディング収益
2019 年上半期、当グループの正味トレーディング収益は 1,829 百万香港ドルとなり、前年度比 221 百万香港
ドル、すなわち 10.8% 、減少した。外国為替及び外国為替商品の正味トレーディング収益は、主に顧客との取
引による為替差益の減少により一部相殺されたが、外国通貨スワップ契約による純利益の増加により、 435 百
万香港ドル増加した。金利商品及び公正価値ヘッジ項目については、前年同期の正味トレーディング利益に
比べ、正味トレーディング損失となった。これは主に、一部の負債性証券投資及び金利商品において、金利
の変動により時価が変動したことによるものである。商品からの正味トレーディング収益は、地金取引から
の利益の増加により、増加した。エクイティ及びクレジット・デリバティブによるトレーディング収益の減
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少は、エクイティ連動商品の利益が減少したことによるものである。外国通貨スワップ契約の調達収益又は
費用を除くと、正味トレーディング収益は前年度比 65.0% の減少となる。
2018 年下半期に比べて、正味トレーディング収益は 789 百万香港ドル、すなわち 75.9% 、増加した。これは
主に、外国通貨スワップ契約からの純利益 (2018 年下半期は純損失 ) と、顧客取引による外国為替収益の回復
によるものである。これは、一部の負債性証券投資及び金利商品において、金利の変動により時価評価損が
増加したことにより一部相殺された。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレー
ディング収益は 2018 年下半期から 40.8% 減少することになる。
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利得/(損失)
(修正再表示後) (修正再表示後)
(単位:百万香港ドル) 2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
2,215 (100) (1,182)
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商
品に係る純利得/(損失)
当グループは、純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に関し、 2018 年上半期の 1,182 百万香港
ドルの純損失に比べ、 2,215 百万香港ドルの純利得を計上した。かかる変動は、そのエクイティ証券投資によ
る利益と共に、市場金利の変動により生じる BOC ライフの負債性証券投資の時価評価益 (2018 年上半期の時価
評価損と比べた場合 ) によるものである。前述の負債性証券投資の時価変動は、 BOC ライフの保険準備金の変
動、及び市場金利の変動に起因する正味保険給付金及び請求額の変動並びに負債の変動によって相殺されて
いる。
2018 年下半期と比較して、かかる変化は主に、そのエクイティ証券投資による利益と共に、市場金利の変
動に伴う BOC ライフの負債性証券投資の時価評価益によるものである。
営業費用
(修正再表示後) (修正再表示後)
2019 年6月 30 日
( 単位:百万香港ドル ) 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
4,264 4,581 4,061
人件費
652 1,005 857
物件費(減価償却費を除く)
1,402 1,068 998
減価償却費
1,210 1,540 1,096
その他の営業費用
7,528 8,194 7,012
営業費用合計
(修正再表示後) (修正再表示後)
2019 年6月 30 日
2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
現在
現在 現在
13,964 14,084 13,390
*
従業員数(フルタイム当量)
*
( 注 ) 2018 年6月 30 日及び 12 月 31 日付のフルタイム当量で測定された従業員数の比較情報は、比較分析が可能なよう
に修正再表示されている。
営業費用合計は、当グループのデジタル・バンクへの転換を加速させ、その全体的なサービスの競争力を
向上させ、長期的な事業成長を支えることを目的に、その継続的な人材投資及びフィンテック・サービス能
力の強化を行った結果、前年度比 7.4% 増の 516 百万香港ドルとなった。また、費用の収益に対する割合は
25.81% と同業他社と比較してもコスト効率を堅持している。
人件費は主に、年次昇給及び人員の増加により、前年度比 5.0% の増加となった。
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物件費及び機器費は 23.9% 減少した。 2019 年 1 月 1 日以降、当グループは、香港財務報告基準 16( 「 HKFRS
16 」 ) の「リース」を適用している。かかる新基準では、物件の使用のためのリースは使用権資産として計上
され、関連する賃貸借費用は使用権資産の減価償却として認識される。その結果、賃貸借費用が減少した。
か かる減少は、情報技術への投資が増加したことにより一部相殺された。
減価償却費は 40.5% 増加したが、これは主に HKFRS16 の採用によるもので、物件及び IT インフラの減価償却
費が増加したことによるものである。
その他の営業費用は 10.4% 増加した。これは主に、クレジットカード及び支払事業に関連する事業プロ
モーション費用の増加並びに通信費の増加によるものである。
2018 年下半期と比較して、営業費用合計は 666 百万香港ドル、すなわち 8.1% 減少した。これは、成果連動
型報酬及び事業プロモーション費用の減少によるものである。
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
(修正再表示後)
(修正再表示後)
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
( 単位:百万香港ドル ) 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
終了の6ヶ月間
(276) (298)
段階 1 460
12 (195)
段階 2 (141)
(453) (424)
(585)
段階 3
(717) (917)
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
(266)
2019 年上半期、貸付金その他の正味減損引当金繰入額は 717 百万香港ドルとなり、 2018 年同時期に比べ 451
百万香港ドル増加した。段階 1 の減損引当金は、前年同期の純戻入と比較して、主に当期中のローンの増加に
牽引され、 276 百万香港ドルの正味繰入額を計上した。ステージ 2 の減損引当金は、前年同期の 141 百万香港ド
ルの正味繰入額に比べ、 12 百万香港ドルの正味戻入を計上した。これは主に、一部の顧客の内部格付の変更
の影響によるものである。ステージ 3 の減損引当金は 453 百万香港ドルとなり、前年度比 132 百万香港ドル減少
した。これは主に、個人ローン・ポートフォリオの一部貸付金に対する減損引当金の正味繰入額が減少した
こと、及び回収率が上昇したことによるものである。
2018 年下半期と比較して、貸付金その他の正味減損引当金繰入額は 200 百万香港ドル減少した。かかる変
動は主に、昨年下半期の予想信用損失評価モデルにおいて、景気の先行きの見通しの変化を考慮し、パラ
メータ値を見直したことの影響によるものである。
資産及び負債の分析
下表は当グループの資産構成をまとめたものである。 2018 年 12 月 31 日現在の比較値は、今年度の表示に合
わせて修正再表示されている。当グループのデリバティブ金融商品の契約額 / 想定元本及び公正価値について
は、中間財務書類の注記 22 を参照のこと。偶発債務及びコミットメントの各重要なクラスの契約金額及び当
グループの信用リスク加重総額については、中間財務書類の注記 38 を参照のこと。
資産の構成
(修正再表示後)
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル、%を除く。 )
金額 % 金額 %
12.9 14.7
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 385,357 433,299
5.5 5.3
香港特別行政区政府債務証書 163,860 156,300
29.2 30.4
(1)
873,418 899,967
投資有価証券
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45.9 43.4
貸付金その他 1,370,281 1,282,994
2.4 2.3
固定資産及び投資不動産 72,404 69,119
4.1 3.9
(2)
123,120 114,325
その他の資産
100.0 100.0
資産合計
2,988,440 2,956,004
( 注 )
1. 有価証券 投資 及びその他の負債性商品は、純損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び金融資産への投資から構成されている。
2. その他の資産は、デリバティブ 金融商品 、関連会社及び ジョイント・ベンチャー に対する持分、 流動 資産及び繰延税金資産から構成
されている。
当グループは、バランスのとれた持続可能な発展の原則に基づき、その資産及び負債の管理を引き続き最
適化した。 2019 年6月 30 日現在、当グループの総資産は 2,988,440 百万香港ドルで、 2018 年末から 32,436 百万
香港ドル、すなわち 1.1% 増加した。現金及び預金、銀行及びその他金融機関への預け金は、主に銀行及び中
央銀行との残高の減少により、 47,942 百万香港ドル、すなわち 11.1% 減少した。証券投資その他の負債性商品
は 26,549 百万香港ドル、 2.9% 減少した。貸付金その他が 87,287 百万香港ドル、すなわち 6.8% 増加し、顧客に
対する貸付金が 85,303 百万香港ドル、すなわち 6.7% 増加し、また貿易手形が 3,173 百万香港ドル、すなわち
18.3% 増加した。
顧客への貸付金
(修正再表示後)
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 金額 % 金額 %
891,902 65.9
841,7 20 66.4
香港で使用されたローン
522,867 38.6
492,71 2 38.9
産業界、商業界及び金融業界
369,035 27.3
349,008 27.5
個人
80,517 6.0
65,43 7 5.2
貿易金融
380,119 28.1
3 60,078 28.4
香港外で使用されたローン
1,352,538 100.0
1,267,235 100.0
顧客への貸付金総額
2019 年上半期、当グループはその地域及び国境を越えた事業を積極的に展開した。当グループは、香港の
大企業、ハイ・クオリティの商業及び中小企業の顧客の融資需要から生まれる機会を捉えた。また、その
モーゲージ事業の事業プロセスのデジタル化を最適化し、そのモーゲージ・センターのサービスの質を向上
させた。当グループは、主要な国家戦略の実施からもたらされた機会を捉えるため、 BOC との連携を強化し
た。当グループは、香港及びマカオのシンジケートローン市場において、引き続き最大のマンデート・アレ
ンジャーとなった。また、住宅ローン及びリバース・モーゲージ事業においても主導的な地位を維持した。
同時に、質が高く、有力な現地顧客を獲得するために、当グループは東南アジア事業のその営業活動を強化
し、多くの東南アジアにおける大型ファイナンス案件にも積極的に参画した。 2019 年上半期には、顧客への
貸付金は 85,303 百万香港ドル、すなわち 6.7% 増加し、 1,352,538 百万香港ドルとなった。
香港で使用されたローンは、 50,182 百万香港ドル、すなわち 6.0% 増加した。
工業、商業及び金融セクターへの貸付は、不動産開発、金融、卸及び小売業、情報技術、輸送及び輸送機
器並びに株式仲介業者の増加を反映して、 30,155 百万香港ドル、すなわち 6.1% 増加した。
個人への貸付は、 20,027 百万香港ドル、すなわち 5.7% 増加した。住宅ローン ( 政府保証住宅購入スキーム
を除く。 ) は 4.8% 増、その他個人ローンは 8.0% 増となった。これは主に、不動産ローンの借換が増加したこと
によるものである。
貿易金融は 15,080 百万香港ドル、すなわち 23.0% 増加した。香港以外で使用されるローンは、主に中国本
土と東南アジアで使用されるローンの増加に牽引され、 20,041 百万香港ドル、すなわち 5.6% 増加した。
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貸付金の質
(修正再表示後)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金 1,352,5 38 1,267,235
分類又は減損している貸付金の比率 0. 20 % 0.19%
減損引当金総額 6,032 5,419
顧客への貸付金に対する減損引当金総額の比率 0.4 5 % 0.43%
(1)
居住用モーゲージ・ローン
0.01% 0.01%
(2)
- 延滞及びリスケジュールされた貸付金比率
(2)
0.20% 0.19%
カード・キャッシング - 延滞率
2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
(3)
1.35 % 1.47 %
カード・キャッシング - 貸倒償却率
( 注 ) 1 居住用モーゲージ・ローンは、持ち家制度及びその他政府支援の持ち家購入制度に基づくものを含まない。
2 延滞率は、3ヶ月超延滞の貸付金の合計額の貸付金残高総額に対する比率である。
3 貸倒償却率 は、クレジット・カード売掛金の期中平均残高に対する期中の償却額合計の比率である。
報告期間中、当グループは、資産の質を健全に維持するため、各種リスクの管理体制を積極的に強化する
と共に、その地域リスク管理を強化した。 2019 年6月 30 日現在の分類又は減損している貸付金の比率は、
0.20% で、前年度末から 0.01 %上昇した。分類又は減損している顧客に対する貸付金は、 269 百万香港ドル、
すなわち 11.3% 増加し、 2,652 百万香港ドルとなった。
当グループの居住用モーゲージ・ローン及びカード・キャッシングの与信の質は、引き続き安定してい
た。 2019 年6月 30 日現在で居住用モーゲージ・ローンについての延滞及びリスケジュールされた貸付金の合
算比率は 0.01 %であった。 2019 年上半期のカード・キャッシングの貸倒償却比率は、前年度比で 0.12 %下落
し、 1.35 %であった。
顧客預金
(修正再表示後)
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
% %
金額 金額
(単位:百万香港ドル、%を除く。)
217,317 10.8
普通預金及び当座預金
20 7 , 812 11. 0
貯蓄預金 900,580 44.6
85 4,117 45 . 0
定期預金及び通知預金 900,326 44.6
83 3,867
▶ 3.9
2,018,223 100.0
1, 895 , 796 99. 9
13 -
仕組預金
2,199 0.1
顧客預金
2,018,236 100.0
1, 89 7,995 100.0
2019 年上半期において、当グループは、その中・高所得者の顧客基盤の拡充、大手企業及び機関顧客との
取引関係の強化を図り、デポジット規模の拡大を図った。 2019 年6月 30 日現在、顧客預金の総額は 2,018,236
百万香港ドルとなり、昨年末に比べ 120,241 百万香港ドル、すなわち 6.3% 増加した。当グループは、引き続き
その預金構造の管理を最適化した。その給与、資産管理及び総合支払サービス・ソリューションの積極的な
推進、 IPO メイン受入バンクとしての役割、その資金管理及び決済事業により、当グループは、その当座預金
及び貯蓄預金の拡大を支えた。この結果、要求払預金及び当座預金は 4.6% 増加し、貯蓄預金は 5.4% 上昇し
た。この間、定期預金、コール預金及び通知預金は 8.0% 増加した。
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当社株主に帰属する資本及び準備金
(修正再表示後)
(単位:百万香港ドル)
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
株主資本 52,864 52,864
不動産再評価準備金 39,460 38,527
公正価値変動準備金 (1,121) (4,116)
自己信用リスク準備金 (36) 5
法定準備金 10,877 10,496
為替換算調整勘定 (681) (832)
合併準備金 - 350
166,971 160,242
利益剰余金
準備金 215,470 204,672
当社株主に帰属する資本及び準備金
268,334 257,536
当社株主に帰属する資本及び準備金は、 2018 年末から 10,798 百万香港ドル、すなわち 4.2 %増加し、 2019
年6月 30 日現在で 268,334 百万香港ドルとなった。利益剰余金は、主に 2018 年の最終配当の分配後 2019 年上半
期に達成した収益を反映して、昨年末より 4.2 %増加した。不動産再評価準備金は、 2019 年上半期における当
グループの不動産評価額の上昇を反映し、 2.4 %増加した。公正価値変動準備金のマイナスは、主に市場金利
の変動に牽引され、減少した。法定準備金は、主に顧客への貸付金が増加したことに牽引され、 3.6 %増加し
た。 2018 年 12 月 31 日現在の合併準備金は、当グループが BOC のベトナム支店の結合に関連して企業結合の会計
処理方法を適用したことにより、生じた。
自己資本比率
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 現在 現在
控除後の連結資本ベース
普通株等 Tier 1( CET 1)資本 193,987 180,202
23,463 23,476
その他 Tier 1 (AT 1 ) 資本
Tier 1資本 217,450 203,678
32,565 34,393
Tier 2資本
自己資本合計
250,015 238,071
リスク加重資産合計 1,086,888 1,030,815
普通株等 Tier 1( CET 1)資本比率 17.85% 17.48%
Tier 1資本比率 20.01% 19.76%
合計自己資本比率 23.00% 23.10%
その内部資本割合目標の策定の過程において、当グループは、法定要件を考慮するのみならず、内部自己
資本規制審査プロセス及びピラー II の当行の資本要件を審査するために必要なストレス・テストを採用して
いる。これにより、当グループは、経済環境の急激な変動から生じる将来の不測の損失に耐えるために適正
な資本強度を有することを確実にするために最も適切な資本水準を決定することができる。同時に、当グ
ループはまた、その資本水準の長期安定性を確実にすることを最終目的として、その開発戦略及びリスク選
好並びにその短期及び長期資本要件(資本充実ソリューションからの支援を含む)も考慮する。
2019 年6月 30 日現在、当グループの CET1( 普通株等 Tier 1) 資本及び Tier 1資本は、それぞれ、 7.6% 、 Tier
1 資本は 6.8% 増加した。これは、 2019 年上半期の配当金控除後の利益に起因するものである。当グループは、
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リスク加重資産 ( 「リスク加重資産」 ) の成長及びリターンの拡大とのバランスに引き続き注力している。リ
スク加重資産合計は 5.4% 増加したが、これは主に 2019 年上半期の融資増加によるものである。 CET1 資本比率
は 17.85% 、 Tier 1 資本比率は 20.01% で、 2018 年末からそれぞれ 0.37 %及び 0.25 %上昇した。合計自己資本比
率は 23.00% となった。当グループは、その持続可能な事業発展を支える適切な資本水準を維持するため、そ
の資本構成を継続的に見直し、またリスク加重資産の成長を管理する長期資本計画を策定している。
流動性カバレッジ比率及び正味安定資金調達比率
2019 年 2018 年
流動性カバレッジ比率の平均値
第1四半期 183.00% 134.33%
第2四半期 156.57% 146.39%
2019 年 20 18 年
正味安定資金調達比率の四半期末の値
第1四半期 121.36 % 118.98 %
第2四半期 119.15 % 118.82 %
当グループの流動性ポジションは依然として健全であり、その 流動性カバレッジ比率の平均値及びその正
味安定資金調達比率の四半期末値は、 2019 年の最初の2つの四半期の規制要件を上回っていた。
事業の概況
2019 年上半期、当グループは、トップクラスの総合サービス及び国際化された地域銀行を構築するという
戦略に引き続き取り組んで来た。当グループは、市場環境の変化に積極的に対応し、開発の質を着実に向上
させ、主要な財務指標を堅実な水準で維持し、その事業の優先順位を着実に前進させた。当グループは、常
に顧客中心に尽力し、持続可能な発展を維持するため、香港において引き続き現地市場を開拓した。当グ
ループは、広東-香港-澳門広域湾岸地域の開発に積極的に参画し、人々の生活資金需要に応えることで、
総合的な競争優位性の構築に努めている。当グループは、地域シナジー及び開発の質を向上させ、東南アジ
アにおける事業展開を推進している。当グループは、デジタル銀行への転換を加速させ、技術革新、インフ
ラ及びアプリケーションの能力を向上させた。また、当グループは、その全面的サービス及び国際サービス
能力を発展させるため、その多様な事業基盤を磨き上げた。さらに、当グループは、経済及び金融環境の変
化を注意深く監視し、リスク管理能力及び内部コンプライアンス水準のの向上させている。当グループは、
バランスの取れた持続可能な発展を確実にするために、その銀行文化の啓発に引き続き力を注いだ。
事業セグメント別業績
事業セグメント別税引前利益
(修正再表示後)
2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 金額 % 金額 %
個人向け銀行業務
6,454 30.0 5,911 27.8
法人向け銀行業務 8,065 37.4 8,154 38.4
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資金為替業務 5,074 23.5 4,807 22 .7
保険 551 2.6 597 2.8
1,408 6.5 1,759 8.3
その他
税引前利益合計
21,552 100.0 21,228 100.0
( 注 ) セグメント情報のさらに詳しい内容については、「第6-1 中間財務書類」に記載の中間財務情報に対する注記
41 を参照のこと。
個人向け銀行業務
財務実績
2019 年上半期における個人向け銀行業務の税引前利益は、主に正味受取利息の増加に牽引され、前年度比
で 543 百万香港ドル、すなわち 9.2 %増の 6,454 百万香港ドルを達成した。
正味受取利息は、主に預金スプレッドの改善に伴い平均預金残高が増加したことから、 22.1% の増加と
なった。しかし、かかる増加は、貸付金スプレッドの縮小によって部分的に相殺された。正味受取手数料
は、市場の投資家マインドが弱まる中、証券仲介及びファンド販売からの受取手数料が前年の高水準から減
少したことから、 6.5% 減少した。一方、保険からの受取手数料は、前述の減収を一部相殺し、取引量の増加
に伴い増加した。営業費用は 8.2% 増加した。これは主に人件費及び使用権資産の減価償却費の増加によるも
のである。
事業活動
顧客志向を追求し、 その 顧客構造を継続的に磨き上げていく
当グループは、 顧客 の嗜好 及び 行動を観察 することにより 、 顧客中心 の戦略を採用している。 当グルー
プは、 総合的な 資産プランニング・ サービスを推進し、 中・高所得の 顧客に全面的な 資産配分 分析 及び ポー
トフォリオ・ソリューションを提供し ている 。 顧客 の資産承継 、保証及び 旅行 の需要 に応えるため、 当グ
ループは、 富裕層 の顧客 向け に 専用 販売 イベントを開催 し、ワールドワイド・ウェルス・マネジメント・エ
クスポ 2019 を開催し、多様な投資 及び 資産管理情報を提供 し、これによりその ブランド認知度 及び ロイヤ
リティ を向上させた 。当グループは、 さらにその 顧客構造 を磨き上げた 。 2019 年 6 月末 時点で、 中 ・ 高 所得
の 顧客数は、前 年度末から 7.8% 増加した 。
当グループのプライベート・バンキング 事業 は、順調な成長を維持した。 当グループは、当グループの
他の事業部門 及び BOC の 国内外の事業体とのより緊密な連携を通じて、香港、中国本土 及び 海外の富裕層向け
に 専門的な プライベート・バンキング・サービスを提供することが 可能である 。さらに、 当グループは、そ
の プライベート・バンキングのオープン・プロダクト・プラットフォームを最適化し、 その プライベート・
バンキング専用 プロダクト を拡充 させた 。また、 当グループは、その ブランドの評判を高めるため 、その プ
ライベート・バンキング・チームを強化し、 その サービスレベルを向上させた。報告期間中、 プライベー
ト・バンキング の顧客数 及び運用資産 は、 2018 年末に比べて 良好な 伸びを示した。
人々の生活金融ニーズへの対応 及び 顧客サービス 向上の 強化
人々の 生活の向上 させる香港特別行政区政府により推進される施策 に合わせて、 当グループは、 オンラ
インによる バーチャル支払 口座開設サービスを開始した。 これは BoC Pay の適用シナリオを充実させ、非
BOCHK 顧客へのサービス範囲をさらに広げ、香港のより多くの顧客 が 便利なデジタル支払いを享受 できるよう
にするものである 。 当 グループ内の 異なる事業セグメント間の連携を通じて 、 当グループは、 高校生を対象
としたウェルス ・ マネジメントセミナーの開催、 その 金融ニーズに対応したサービスの提供により、若年層
の顧客 へのサービス浸透を 深めた 。 BOCHK は、金融包摂の促進に向けた取組みの一環として、 2019 年 8 月 1 日
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付で 、その 個人向 総合銀行 サービス及び一般 銀行口座 の サービス 手数料を廃止することを決定した。報告期
間中、 BOCHK は、リテール・バンキング業界での その 実績 が 認 められ 、 アジアン・バンカーより 、 3度目のリ
テー ル・ファイナンシャル・サービスにおける国際的に優秀な香港ベスト・リテール・バンク賞 を受賞し
た 。
地元 の小規模企業の振興 の支援及びプロダクト・ パッケージの継続的な改良
HKMA の金融包摂の追求の要請を受け、当グループは引き続き小規模企業向け プロダクト・ パッケージの
向上 に取り組んだ。 香港特別行政区政府 が推進している新興企業向け サービスの 施策を支援するため、 当グ
ループは、 「ビジネスライト」アカウントサービスを開始した。 これは、新興 企業 及び 香港に投資する海外
企業の口座開設を より 容易にすることを目的として、口座開設要件を簡素化し、月額 手数料及び 最低預金残
高要件を免除する ものである 。当グループは、 地元の 小規模企業の 発展 を引き続き支援して 行く 。 当グルー
プは、 BOC 「スモールビジネスローン」の無担保ローン、法人向けタックスローン 及び ワンストップ・ビジネ
ス・ファイナンス・ソリューションを提供し 、顧客 のあらゆる 範囲の 金融ニーズ を満たしている 。 当グルー
プは また、 4 つの支店に「ビジネスバンキングセンター」を設置し、 その 第一線のチームの 職業意識及び
サービス力の強化を図っている。 さらに、当グループは 、様々な 種類の オンライン 及び オフライン 支払 ツー
ルを提供する中小企業向けの総合的な 支払 代行サービス「 BoC Bill 」を推進し、 小売商 の日常業務の改善を
支援した。小規模企業 向け事業 総合口座数 の合計 は、前年度末比 6.9% 増となった。
広域湾岸地域における総合的 な開発 及び 連携の推進 並びに主要な クロスボーダーサービスの拡大
当グループは、 口座開設、 支払 サービス 及び資金調達を含む、 広東 、 香港 及び澳門の住民の金融サービ
スのニーズに応えることにより、 総合的な開発 及び協力 を積極的に推進した。 BOCHK は、 香港の住民が中国本
土に旅行すること必要なく中国本土の個人口座を開設することができる中国本土個人口座開設認証サービス
を開始した、香港で最初の銀行である。 2019 年 6 月末時点 で、 50,000 件を超える関連の申込みがある 。 BoC
Pay モバイル ・ アプリケーションの クロスボーダー・リテール支払 機能により、香港の人々は また、広域湾岸
地域を越えて支払い を行うことができる。ウェルス・マネジメント においては 、 当グループは、 広東、香港
及び澳門 のウェルス・マネジメントの 顧客 に相互サービス ・アクセス を提供する「 広域湾岸地域 サービス・
コネクト」を導入した。クロスボーダー の中・高所得 の顧客の総数は、前年 度 末比 12.8% 増となった。当期間
中、 BOCHK は、メトロファイナンス及 び 香港の ター・クン・ウェン・ウェイ・メディア・グループ が 共催し
た、 「 卓越した GBA 金融ビジネス - 革新的なクロスボーダー・金融サービス賞 」を受賞 した 。
受取手数料 の増加により、 預金及び貸付事業 の着実な成長を維持
当グループは、市場金利の動向を踏まえ、預金の安定的な成長 及び 預金の 傾向の 最適化に努め て来た 。
当グループは、給与支払サービス、ウェルスマネジメント 及び総合支払 ソリューションを通じ、 その 当座 及
び貯蓄 預金ビジネスを拡大し、 これにより 個人預金の順調な成長を維持した。 その ローン事業 に関し 、 当グ
ループは、主要市場における 新築住宅 及び 住宅所有スキーム の フラット 向けのその 住宅ローン事業を強化
し、デジタル・モーゲージ・ビジネス・プロセスの開発を加速させ、 またその モーゲージ・センターのサー
ビス品質 及び ネットワーク・カバレッジを向上させた。これらの取組みの結果、当グループは、 新規 住宅
モーゲージ・ ローンの 総数 で 市場において トップの地位を維持し、リバースモーゲージ市場で最大の 市場占
有率 を獲得した。市場の変動に対応するため、 当グループはまた、 投資商品の拡充を行い、 その 市場競争力
の強化に努めた。 さらに、香港特別行政区 政府が推進する「繰延年金保険 及び任意 健康保険 制度 」を支援す
るため、 当グループは、 退職計画 及び資産承継 の 概念 を統合 することにより、その 保険商品ポートフォリオ
の 革新 を強化した。当グループはまた、 その最 初のオンライン貯蓄保険プランを開始した。これらの要因
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は、全店舗における 電子保険申込プロセスの 全面的な実施と相まって、受取手数料の 堅調 な成長に寄与し
た 。
デジタル ・ プロセス変革を加速するためのフィンテック ・ イノベーションの促進
当グループは、 HKMA が提唱する「スマートバンキングの新時代」を踏まえ、 当グループは、フィ ンテッ
クのイノベーションを強化し、 その事業 プロセスのデジタル化 の推進に注力した 。当グループは、報告期間
中、プラットフォーム間の協力を拡大するためにオープン API を活用し、開発者のポータルを立ち上げ、 63 項
目の個人金融商品情報へのアクセスを開放した。 さらに、当ググループは、 プラットフォーム 間 の証券 及び
外国為替取引サービスの展開を支援するため、経済 及び 金融アプリケーションの開発に協力し、香港 及び 米
国株式 並びに 中国 A 株式の口座開設 及び 取引機能 の ワンストップ提供 を可能にした 。当グループは、第三者プ
ラットフォームとの連携を積極的に開始した。 当グループ は、顧客にオンライン住宅ローンのワンストッ
プ ・ アプリケーション 及び 進捗照会サービスを提供 するに当り、 ブロックチェーン技術を応用 するため、 オ
ンライン不動産プラットフォームと連携 した。顧客の オンライン取引に対するニーズの急拡大に対応するた
め、 当グループは、 「モバイル ・ ファースト」 の コンセプト を採用し、その デジタル ・ サービスの開発を加
速させ、 先駆的な モバイル ・ ファンドの 販売及び 送金サービス 並びにワンストップでの オンライン証券口座
開設 を開始することにより 、 その モバイル ・ バンキングの 設計及び 機能 を向上させた 。 2019 年 6 月末時点の
モバイル ・ バンキングの顧客数 及びアクティブ顧客数 は 2018 年末 よりそれぞれ、 17.5% 及び 20.6% 増加し、 若
年層 (18 ~ 35 歳 ) の顧客数及び 比率 共に 増加を続けている。
東南アジア地域の開発を推進
当グループは、東南アジア地域における その 個人向け 銀行 業務の 開発の 強化を継続し、タイ、マレーシ
ア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス 及び ブルネイに個人向け 銀行 サービスの
ネットワークを 成功裏に 拡大した。当グループは、 異なる国々の 特性を踏まえ、差別化された経営を行い、
引き続きその 事業 組織構造を向上させた。当グループは、その地域における 商品管理を整然と進め、地域 に
おける リスク管理を強化した。 報告期間中、 当グループは、中国本土、香港 及び マレーシア にわたる 相互ブ
ランド認知を促進するため、 BOC マレーシアでウェルス ・ マネジメント ・ サービスを正式に開始し、ファン
ド、債券 及びその他の ウェルス ・ マネジメント商品の提供を充実させ、 これにより、 東南アジアにおける当
グループのウェルス ・ マネジメント の ブランド・イメージを促進した。
クレジットカード事業を通じた 支払 事業の展開を積極的に推進
2019 年上半期、 広域湾岸地域 の急速な発展 及び 香港 における モバイル 支払 市場の活発化により 当グルー
プの クレジットカード 及び支払事業 の発展への新たな 推進力 が生まれた。クレジットカード事業は、 少額及
び 高頻度現金 支払 市場への浸透を図るため、非接触 及び QR コード による モバイル 支払を含め 、 引き続き 新た
な 支払 手段の導入を進め、リテール 取引の総数は、 前年 度比 40% 超の 増加となった。
法人向け銀行業務
財務実績
法人 向け銀行業務 の税引前利益は 8,065 百万香港ドルとなり、前年 度 比 89 百万香港ドル 、すなわち 1.1%
の減少と なった 。これは主に、 正味受取 手数料の減少 及び正味 減損引当金 繰入額 の増加によるもので、 正味
受取利息 の増加による 影響を相殺する以上のものとなった 。
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正味受取利息 は、預金スプレッドが改善したことに加え、 主に預金の 平均残高が増加したこと によ
り 、 12.4% 増加した 。 正味受取手数料 は、 支払サービスからの受取手数料の増加により一部相殺され、 手形 、
ローン 及び 保険手数料の減少により、 3.5% の減少となった。 正味 トレーディング 収益 は、顧客取引による為
替 差益の減少により、 15.4% 減となった 。 正味 減損引当金 繰入額 は 675 百万 香港ドルとなり、 これは一定の法
人貸付金の 内部格付の改善 及び 予想信用損失評価モデルにおけるパラメータ値の更新があったため、 減損引
当金の戻入となり、前年同期の低いベースから 626 百万香港ドルの増加となった。
事業活動
顧客基盤の継続拡大及び統合サービス機能の強化
当グループは、引き続き、 BOC のグローバル戦略的顧客及び香港、東南アジア及びその他の国々の大手企
業を含む、総合金融ソリューションの主要な顧客グループの要求に応えることにより、質の高い開発を実現
することに注力している。当グループは、その事業構造の最適化及びそのサービス力の強化に努力を尽くし
た。商業及び投資銀行業務のそのサービス能力を継続的に向上させ、その地域及び包括的なサービスを改善
することにより、当グループは、多くの質の高いプロジェクトをサポートすることができ、預金及び貸付金
の安定的な増加につながった。香港及びマカオのシンジケート・ローン市場では、当グループは、依然とし
て最大のマンデート・アレンジャーであり、市場に大きな影響力を持つ多くの債券の発行を引受けることに
成功した。当グループは、市場の変化及び産業政策に合わせて、グリーンボンドの引受を含むグリーン・
ファイナンスの発展を積極的に推し進めた。同時に、当グループは、シナジー効果の創出、その総合サービ
スの向上、シナリオ・アプリケーションの使用を深めることを目的とした技術革新を推進した。また、当グ
ループは、市場の動向に合わせて、引き続きその総合的な支払及び回収サービスを拡大し、これにより、支
払サービスにおける当グループのブランド・イメージの向上に貢献した。 2019 年上半期、当グループは、 IPO
の主要受取銀行として、メインボード上場プロジェクト数及び調達資金の総額において、市場におけるリー
ダーシップを維持している。加えて、当グループは、世界の主要中央銀行及びソブリン・ウェルス・ファン
ドと強固な事業関係を維持している。
商業及び中小企業顧客基盤の積極的な開拓
当グループは、香港において、 e 支払サービス、総合支払及び決済ソリューション並びにトレジャリー商
品及びサービスの提供により、現地の商業顧客へのサービスを引き続き向上させた。当グループは、香港特
別行政区政府と積極的に協力し、香港の中小企業の発展を支援するための中小企業金融保証スキームを推進
した。報告期間中、 BOCHK は、香港経済新報より「 2019 年優秀金融サービス賞 - 2019 年優秀中小企業銀行
サービス、及び中小企業パートナー賞 - 広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域商業銀行サービス」を受賞した。ま
た、当グループは、香港中小企業総合委員会から「 2019 年中小企業パートナー金賞」を受賞した。
東南アジア及び広域湾岸地域における事業開発の促進
当グループは、その地域における経営能力の向上を加速させ、引き続きその経営モデル及び仕組みの最適
化を進めた。また、当グループは、クオリティが高く影響力のある現地顧客の獲得に向けて、その東南アジ
ア事業体との協働販売を強化し、成功裏にかかる地域の多くの大型プロジェクトに参画した。当グループは
さらに、現地の主流市場への拡大を支援するため、競争力で実績のある香港の商品及びサービスを東南アジ
ア事業体のフランチャイズに統合させた。中国の一帯一路構想に対する BOC のより広範な支援に合わせ、当グ
ループは、中国政府及び東南アジア諸国政府が共同で開催する「一帯一路国際協力フォーラム」を含む関連
する交流及び投資関連の促進活動に参加し、これを手配することにより、その東南アジア事業体と積極的に
連携した。これは東南アジアにおける BOCHK のブランド・イメージ及び事業展開を高める効果があった。広東
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-香港-澳門広域湾岸地域の発展に伴う巨大なビジネス・チャンスを捉えるため、当グループは、人の流
れ、コモディティの流れ、資金の流れ、情報の流れといった国境を越えた活動の4つの主要な側面にわた
り、 広域湾岸地域の BOC 事業体との連携を強化した。当グループは、広域湾岸地域内のインフラの相互アクセ
スを支援し、同地域内の技術革新分野における企業の発展を促進するため、幅広い金融サービスを提供する
ことを目的として、総合的な販売及びサービス体制を構築した。
法人向け銀行業務商品及びサービスの競争力の絶え間ない強化
香港、広域湾岸地域及び東南アジアにおける総合的なサービス能力を継続的に高めた。顧客中心の哲学を
生かし、また支払及び決済サービスの強固な基盤を構築し、当グループは、引き続き様々なシナリオに基づ
いた総合的なサービス・ソリューションの提供を通じ、顧客体験及び満足度を継続的に向上させた。また、
当グループは、広東-香港-澳門広域湾岸地域及び一帯一路構想から生じる重要な機会を捉え、資金プー
ル、トレジャリーセンター、資金管理及び貿易金融を含むその主要事業の地域開発を加速させ、総合的な地
域サービス能力をさらに向上させた。その優れた高度な専門サービスを評価され、 BOCHK は、アジアン・バン
カーから、5回目となる香港最高資金管理銀行賞及び2回目となる香港最高取引銀行に選ばれた。
カストディ業務の継続的拡大
2019 年上半期、資産サービス業界に悪影響を及ぼす投資市場のボラティリティが増加した。当グループ内
の連携並びに中国本土及び海外の事業体との連携を通じ、当グループのカスタディ事業は、これらの市場課
題の克服に努めた。保管中総資産及びボンド・コネクトの資産規模は、いずれも過去最高を更新し、報告期
間中のの利益は順調に増加した。当グループはまた、中国の相互連結プログラム、「海外進出」企業及び広
域湾岸地域の開発から生じる機会を捉え、国内外の機関とのその協力を拡大すると共に、店頭証券投資の取
引の際の顧客の苦痛ポイントを解決するための一助となる柔軟なサービス・ソリューションを提供した。当
グループはまた、その全体的なサービス能力の充実を図るため、新商品プラットフォームの構築に着手し
た。 2019 年6月末現在、当グループの保管中総資産は 12,072 億香港ドルとなっている。
技術革新による受託ビジネスの継続的な成長
当グループは、 その 子会社の BOCI- プルデンシャル・トラスティ・リミテッド ( 以下「 BOCI- プルデンシャ
ル・トラスティ 」 ) を通じて、 職業 退職金制度及び強制積立基金 ( 「 MPF 」 ) 制度の受託及び資金管理サービス
並びに ユニット・トラストの受託及び 保管 サービスを提供している。 2019 年 4 月、 BOCI- プルデンシャル ・ ト
ラスティは、税金控除対象の任意拠出制度を成功裏に開始した。また、第 1 四半期には MPF サービスの技術改
善 及び アップグレードを行い、新たなウェブサイト ・ デザインや AI チャットボット ・ サービス「 マイ MPF ボッ
ト 」を開始し、顧客体験の向上に努めた。 その MPF App には、 引き続き 顔 及び 指紋の認識 とった 新しい生体認
証機能が組み込まれており、光学文字認識 及び 電子署名も また MPF アプリケーション ・ プロセスの中で徐々に
実装され、申請手続きの 効率化及び オンライン MPF 口座 のセキュリティ保護 が図られている 。 MPF の運用資産
残高は着実な成長を 維持している 。 2019 年 6 月末現在の MPF 資産規模は、前年末比 11.9% 増となっている。
2019 年上半期 、 BOCI- プルデンシャル・トラスティ は、 その 優れた ファンド・パフォーマンス及びクオリティ
の高い の MPF トラスティ 及び マネジメント・サービスが評価され、多くの 称賛 を得た。 BOCI- プルデンシャ
ル・トラスティのマイ・チョイス MPF 制度 は、独立した格付機関である MPF 格付 が主催する 2019 年 MPF アワード
で複数の賞を受賞した。 香港エコノミック・ジャーナルが主催する 「 2019 年度 優秀 金融サービス ・アワー
ド 」で、 MPF トラスティとして初めて優秀トラスティ & マネジメント ・ サービス賞を受賞した。また、
REFINITIV が主催する 2019 年 度 リッパー香港ファンド・アワードで「 3 年 を超える 最優秀グループ - 全体及び
3 年 を超える 最優秀グループ - 債券賞」を受賞した。
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資金為替業務
財務実績
資金為替業務の税引前利益は、前年度から 267 百万香港ドル、すなわち 5.6 %増加し、 5,074 百万香港ドル
であった。かかる増加は、正味トレーディング収益及びその他の金融資産にかかる純利益の増加によるもの
であるが、正味受取利息の減少により一部相殺された。
正味受取利息は 12.1 %減少したが、これは主に、調達費用の上昇に起因する。正味トレーディング収益
は、前年度比 292 百万香港ドル、すなわち 42.5% 増加した。これは主に外国通貨スワップ契約からの純利益の
増加によるもので、金利変動に伴う一部の負債性証券投資及び金利商品の時価の変動により一部相殺され
た。その他の金融資産に係る純利益は、当グループが 2019 年上半期に特定の負債性証券を処分し、高い正味
利益を計上したことにより、 686 百万香港ドル増加した。しかしながら、これらのプラスの影響は、純損益を
通じて公正価値で評価されるその他の金融商品の純利益の減少によって一部相殺された。
事業活動
取引及びサービス能力の継続的強化
当グループは、市場開発に関する調査を深め、市場の変化に積極的に対応して来た。当グループは、引き
続きその商品ラインナップの充実及びその事業構造の最適化を進めた。当グループは、その取引資源の拡大
及びその取引能力の強化により、取引事業において着実な成長を達成することができた。当グループは、シ
ステム投資を増やし、その電子取引能力を着実に向上させるため、システム機能の強化を継続した。当グ
ループは、引き続きその総合的なサービス能力の強化及びその顧客事業の発展の推進を目的として、部門横
断的かつ事業横断的な商品、専門力、ビジネスモデル及び事業資源の融合を強化した。当グループは、地域
の発展を促進するため、ビジネス・ユニットの管理能力を向上させた。同時に、当グループは、内部統制を
最適化させ、事業リスクの厳正な管理を行った。 BOCHK は、そのトレジャリー事業のパフォーマンスを評価さ
れ、最高通貨スワップ・メンバーに選ばれ、また中国の外国為替取引システムから開設貢献賞を受賞した。
当グループはまた、上海金取引所より「優秀な国際メンバー賞」を受賞し、また香港取引所主催の第6回人
民元債券及び通貨会議で「 FIC 市場の主要ビジネス・パートナー賞」を受賞した。
紙幣事業における強固な利点
当グループは、世界中でホールセール紙幣事業を積極的に展開し、また競争優位性を確立するため、その
顧客基盤を拡大した。当グループは、東南アジア及びその他の外国の金融機関との連携を一層強化し、その
顧客基盤及び事業規模の継続的な改善により、順調な成果を挙げている。中国本土市場へのその投資を増加
させることにより、当グループは、さらに中国本土における外貨紙幣事業の計画を改善した。また、当グ
ループは、リスク管理を強化し、全体的な事業能力の継続的な改善につながる業務プロセスを引き続き改善
した。
人民元決済事業の競争上の優位性の強化
2019 年4月、香港人民元決済銀行は、ボンド・コネクトのクロスボーダー決済事業の絶え間ない革新の動
向を踏まえ、ボンド・コネクトを通じた譲渡可能預金証書主要市場のクロスボーダー資金決済を支援するた
め、そのボンド・コネクトのクロスボーダー決済機能を強化し、これにより、クロスボーダーの債券事業の
業務の深度及び幅を広げ、オフショア人民元市場における BOCHK の主要な地位を強化した。さらに、 BOCHK は
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ボンド・コネクトのクロスボーダー決済事業へのその貢献を評価され、上海手形交換所より「 2018 年革新的
事業推進賞 ( ボンド・コネクト事業 ) 」を受賞した。
積極的であるが、リスクを意識した投資戦略
当グループは、市場の変化を綿密にモニタリングし、リターンを高めるために投資機会を追求することに
より、その銀行帳簿投資を管理する注意深い方法を引き続き取る一方、リスクに引き続き警戒している。当
該上半期において、当グループは堅実なリターンを獲得するため、金利の変動に反応し、投資ポートフォリ
オを調整している。
東南アジアにおけるトレジャリー 事業 の強化と地域開発の推進
当グループは、トレジャリー事業における その 地域開発戦略を積極的に推進 し 、地域 事業 ライン 管理 体制
の整備を 引き続き 進め た 。当グループは、トレジャリー事業における人材育成 を 継続 的に強化し 、 その 事業
基盤を 強固なものとするため 、 取引 、 販売 、商品、リスク 管理におけるその東南アジア事業体の能力を高め
た。当グループは、 市場調査 及び 事業開発分析への取組みを強化 し 、 その 東南アジア 事業体 の 対象 顧客の獲
得 を 全面的に支援した。その結果、同地域の多くの主要プロジェクトに 参画 することに成功した。 当グルー
プは、その 銀行勘定の投資ポートフォリオを拡充し、 またその 資産配分 を 最適化 することにより 、 東南アジ
アにおけるその 投資 事業 を積極的に展開した。 当グループは、 地域別の資金プール管理を 改善することによ
り 、東南アジア事業の発展 のために 多額の資金支援を行った。
資産運用商品の幅広いラインナップ
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド ( 以下「 BOCHK AM 」 ) は、多くの分野で積極的に発展の機会を
捉え、さらに拡大させた。 2019 年6月末の運用資産は、前年度末に比べ、 12.6% 増加した。 BOCHK AM は、 2019
年上半期中、ファンド商品の革新を推進するための投資機会を把握し、「 BOCHK オールウェザー一帯一路ファ
ンド」及び「 BOCHK オールウェザー広域湾岸地域戦略ファンド」という2つの公募ファンドを開始した。後者
は、広域湾岸地域の投資テーマを採用した香港で最初の債券ファンドであり、澳門のパタカ通貨株式クラス
を提供した世界初の公募ファンドである。さらに、 BOCHK AM は、富裕層の顧客の投資ニーズに応えるため、
債券市場での投資機会を捉えることを目的に、満期を固定したプライベート債券ファンドを立ち上げた。こ
れらのファンドは良好なパフォーマンスを記録し、顧客から高い評価を得た。 BOCHK AM は、国有企業及び民
間企業並びに慈善団体を含む新たな法人顧客を加え、かつ既存の顧客との事業関係を深めることで、その販
売網をさらに強化した。また、当グループは、中国本土における BOC の事業体及び東南アジアの事業体との連
携を継続し、そのクロスボーダー事業及び東南アジア事業の拡大を図った。報告期間中、 BOCHK オールウェ
ザー広域湾岸地域戦略ファンドは、 2019 年度金融アワードにおいて、インターナショナル・ファイナンスよ
り「最も革新的な新ファンド-香港 2019 賞」を受賞した。
保険
財務実績
2019 年上半期、当グループの保険部門は、保険料の更新の増加により、前年度比 14,734 百香港ドル、すな
わち 23.2% 増の総保険料を達成した。標準新保険料高は、前年度比 17.2% 増の 7,296 百万香港ドルとなった。新
規事業の価額は 606 百万香港ドルで、前年度比 12.2% の増加となった。税引前利益は前年度比 7.7% 減の 551 百万
香港ドルとなった。これは主に、報告期間中の市場金利の低下による保険準備金の増加によるものである。
しかしながら、かかる減少は、投資資産の公正価値の増加及び正味受取利息の増加により一部相殺された。
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事業活動
プロダクト・イノベーション 及び 最適化の推進 並びに サービス・サポートの強化
BOC ライフ は、 香港特別行政区 政府が推進する税額控除 任意健康 保険 制度 (VHIS) 及び繰延 年金商品を支
援するため、 2019 年 4 月、 BOC ライフ・スタンダード VHIS 、 BOC ライフ繰延年金 ( 定期 ) 、 BOC 繰延年金 ( 終身 ) を
含む 関連商品を市場に 導入するに当り 、 顧客に より多様な商品ラインナップを提供することを目的として、
保険会社の第 1団 に加わった。 報告期間中、 BOCHK のモバイル 及び インターネット ・ バンキングで 初めて、
iTarget 3 年貯蓄保険プランを 同時に 開始し、 顧客 に簡単 かつ 便利なアプリ ・ サービスを提供した。これは
励みとなる 市場の反応 を受けるもの であった。 さらに、高所得の 顧客へのサービス ・ サポートを強化し、新
規事業 の 価値 及び 長期的な収益性 を向上させるため、フォーエバー・グロリアス・ユーライフ・プラン II が
開始した 。
顧客体験を向上させるための insurTech の積極的適用
2019 年上半期 の BOC ライフのライブ ・ チャット ・ サービス の 開始 後 、 顧客は、 BOC ライフの公式フェイス
ブックページ 「ウィーチャット・オフィシャル・アカウント 」 及び ホームページを通じて、 顧客サービス担
当に照会することができ、 問い合わせを簡単 かつ 簡便 な方法で 行えるようになった。さらに、 ウィーチャッ
ト・オフィシャル・アカウント の ポリシー 拘束機能は、 BOC ライフ のサービス ・ サポート 及び 顧客コミュニ
ケーションを効果的に強化した。
生命保険における市場の リーダーシップを維持し、質の高い 専門 サービス により 認知度を獲得
当グループは、香港の生命保険事業 において 主導的な地位を維持し、 また 人民元保険事業 においてマー
ケット・リーダー を維持した。 BOC ライフ は、 その サービスの質 及び専門家 としてのイメージが 認知 され、 多
くの現地及び地域における賞を受賞した。それには、 メトロ ・ ファイナンス 及び 香港の ター・クン・ウェ
イ・メディア・グループ が主催する 2019 年度 人民元事業優秀アワードにおける「 優秀保険事業 - 年金賞 ( 香
港 ) 」 、メトロ ・ ファイナンス による「 2019 年度 GBA 保険アワード ( 香港 ): 優秀顧客サービス賞 ( 生命保険 ) 」 、
アジア・パシフィック・スティービー ® アワードにより提供される「 金融業界の革新的経営 アワード : ゴール
ド・スティービー ® ウィナー」並びに「 人事 管理、計画及び実行 イノベーション ・アワード:ゴールド・ス
ティービー ® ウィナー」、ホンコン・エコノミック・ジャーナルによる「 2019 年度優秀 金融サービス・アワー
ド - 生命保険」、香港優秀カスタマー・サービス協会による「カスタマー・サービス優秀アワード: カスタ
マー・サービス・カウンター・チーム - 功績賞」 、 及びブルームバーグ・ビジネスウィークの 2019 年度ファイ
ナンシャル・インスティテューション・アワードにおける「 クロスボーダー保険サービス -優秀及び年金プ
ラン - 優秀賞」が含まれる。
地域の事業
地域における主流外国銀行を構築するための東南アジアの開発戦略の強化
東南アジアは、中国の一帯一路構想の中核部分として、また、人民元国際化のための市場及び中国企業の
「海外進出」への取組みの対象地域として、顕著な発展の可能性を持つ。当グループは、 BOC の開発戦略を採
用し、トップクラス、全面的サービスかつ国際的な地域銀行の構築に向けた確固たるコミットメントを推進
した。当グループは、東南アジアへのその展開を加速させ、海外進出企業及び東南アジアの大企業にサービ
スを提供することに全焦点を当て、徐々に差別化された競争上の優位性を確立することを目的に、その各東
南アジア事業体に独自の開発戦略を策定した。当グループは、香港で 100 年にわたるサービスを通じて、強力
なフランチャイズ及び市場志向の経営経験を築いてきた。現在、東南アジアの地域拠点として行為し、当グ
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ループは、これらの優位性を最大限に活かし、その競争力があると定評のある製品及びサービス、先進技術
及び経営、及び専門的な人材チームを香港から東南アジアへ導入した。当グループは、 BOCHK の資本調達、製
品、 経営及び人材における競争上の優位性を拡張させ、東南アジア地域におけるその競争力及び開発の質を
向上させ、各東南アジア事業体をその現地市場で主流の外資系銀行にすることを目指した。こうした地域融
合の取組みの結果、ジャカルタ支店は 2018 年に、全体的な営業の点でインドネシアの銀行業界で第5位とな
り、インドネシアにおいては全外国銀行の中で初めてランクされた。また、ジャカルタ支店は、 2019 年に
「最高インドネシア事業賞」を受賞し、年間最高外資系銀行に選ばれた。
地域経営の継続的 な 深化 及び総合的な 地域開発の着実な推進
当グループは、 2019 年 1 月 21 日に BOC の ラオス事業の買収 を成功裏に完了させた 。 BOCHK は、タイ、マ
レーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス 及び ブルネイ を含む 東南アジア 8 カ
国 で営業する事業体を有する 地方銀行に成長した。当グループは、 その 東南アジア 事業体の 事業体制、シス
テム、人事 及び 文化の 合理的 な統合を 引き続き 推進し た 。 当グループは、フロント、ミドル及びバックオ
フィスの事業の特性に従い、その地域管理モデルを加速させ、また異なる開発戦略に従いかかるモデルのオ
ペレーション及び実施を着実に推し進めた。承認の権限、 資源配分、人事管理、業績管理 及び 日常業務に関
して、 様々な 取決めがなされた。 当グループのフロントライン部門は、その異なる地域における多角化され
た事業の位置付け及び運営モデルをさらに磨き上げ、統合された運営及び管理目標の実施に努めた。ミドル
オフィスは、東南アジア事業体の全般的な内部リスク管理及びマネー・ロンダリング対策能力をコントロー
ルするため、内部リスク管理及びコンプライアンス管理を効率的に強化した。バックオフィスでは、東南ア
ジアにおけるバックオフィス・オペレーションのオペレーション上の機能を向上させるべく、地域における
管理及び資源サポートを強化した。
業態別経営の整合性が 取れ 、業績の持続的な成長につなが る
当 グループの東南アジア事業は、 2019 年上半期 において良好な業績を引き続き達成した 。 その 東南アジ
ア事業体 * の 減損引当金繰り入れ前正味 営業利益は 、前年度比 1,389 百万香港ドル 、すなわち 22.8% 増加した 。
2019 年 6 月末現在、 顧客からの預金及び顧客への貸付金 は 51,025 百万香港ドル 及び 44,869 百万香港ドル とな
り 、 2018 年末 に 比べ 、 それぞれ 6.7% 及び 12.9% 増加し た 。 不良債権比率 は 1.27% となり、 2018 年末から 0.14 ポ
イント 上昇 した。
* BOC タイ 、 BOC マレーシア 、 ホーチミン市支店 、 マニラ支店、ジャカルタ支店、プノンペン支店、ビエンチャン支店及
びブルネイ支店を含む8 東南アジア 事業体 を指す。減損引当金 繰入前正味 営業利益、 顧客からの預金 及び 貸付金 残高は、
香港 財務報告 基準に 従い 作成 された 連結データ を表す 。不良債権比率は、現地の規制 要件 に 従い 算出 され ている。
当グループは、 法人 向け銀行業務においては 、道路 及び 橋梁のインフラ 開発 、通信設備、エネルギー 及
び 石油 並びに 航空設備 を含む、一帯一路 関連プロジェクト 及び 地域の主流市場 を積極的に 開拓 した 。また、
当グループは、価値の高い 顧客を中心とした地域リレーションシップ・マネージャー体制を構築 し 、 またか
かる 顧客 及び プロジェクトから生じる開発機会を捉え るために 東南アジアにおける 海外進出 企業の分布状況
と並行して アジア太平洋地域における産業移転動向を分析すること により 、顧客開拓 及び プロジェクト・
マーケティングの 統合管理 を 引き続き 推進し た 。 当グループは、 東南アジアの地元企業 及び 家族経営企業に
対して、 積極的に サービス・ソリューションを支援し た 。また、 当グループは、 機関投資家 の顧客にその事
業を 積極的に 拡大し 、人民元商品 及び トレジャリー 業務 を推進している。 BOC タイ はタイの資産運用会社が人
民元適格外国機関投資家になるのを支援し、 ホーチミン市支店 はベトナムの非国境地域で初めてクロスボー
ダー の 人民元 受託決済 業務を 取り扱い 、 これにより、 ベトナムにおける人民元の利用拡大の 突破口を得た 。
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個人向け銀行業務においては 、 当グループは、 東南アジアにおいて、 その インフラの 強化及び異なる管
理 手法の 実施により 、 その 商品 及び サービス 能力を引き続き増大させた 。 当グループは また、事業展開を支
え 、収入を増加させる適切な 商品 及び 人員 を 適正 に 配置 することにより、 顧客 の位置付け及び管理を強化し
た。 報告期間中、 BOC マレーシアは その ウェルス・マネージメント・サービスを開始し、中国本土、香港 及び
マレーシア において、 相互のブランド認知を図り、地域ブランドの優位性を最大限に発揮した。
健全で持続可能な発展を実現するため の3 つの防衛 及び最も厳格な手法の採用原則 を活用した地域リスク 管
理 の推進
当グループは、 3つの防衛及び最も厳格な手法の採用原則 に基づき、地域リスク管理を推進し、 その リ
スク管理 枠組み の 全面的な実施 を積極的に 推し進め、またその 東南アジア 事業体 の管理 構造及び 人員配置 の
構築を強化した 。 当グループは、その東南アジア事業体の 信用リスク、内部統制 及び コンプライアンスの管
理を包括的に強化した。東南アジア市場における市場リスク 及び 流動性リスクを 注意深く監視 すること によ
り 、 これらの事業体はその 緊急時対応能力 を 向上 させる ことができた。東南アジア 事業体 は、リスク・コン
プライアンス 及び統制 能力を総合的に強化することにより、質の高い開発のための強固な基盤を構築し、
HKMA 及び現地の規制機関の規制要件の遵守を確保し、グループが定める基準に従って運営 を行う 。
当グループは、東南アジア機関リスク管理フレームワークの実施に合わせ、関連する 施策及び システ
ム、組織構造、専門的な人材配置 及び 技術システムを通じて、東南アジアにおけるマネー ・ ロンダリング対
策の管理を推進した。マネー ・ ロンダリング対策が最も厳格な規制要件に従って実施されることを確保する
ため、東南アジア 事業体 によるマネー ・ ロンダリング対策システムの実施、 並びに 内部統制及びマネー ・ ロ
ンダリング対策の 人材 チームの強化を 継続して推し進めた 。また、 当グループは、 東南アジア地域にお ける
特に承認の効率性の 向上 に合わせた 顧客信用格付制度の導入 を含む、東南アジア事業体の 与信政策、与信モ
デル、 貸付金承認 プロセス、 融資手続の時間及び貸付 後の管理を徐々に改善するための効果的な施策を実施
し、 これにより、 引き続き 当グループの 地域信用リスク管理 能力を強化した 。
フィンテック 及び イノベーション
当グループは、「技術を基盤としたイノベーション主導の開発」のコンセプトに基づき、フィンテック
の開発動向に対応し、デジタル ・ バンクへの転換を加速するための投資を 増加させた 。ビッグデータ、 人工
知能( AI ) 、ブロックチェーン、 生体認証及び オープン API といった 革新的な技術を金融商品、サービス ・ プ
ロセス、運用管理 及び リスク 統制 に応用することで、 当グループは、その サービス 水準 を向上させ、 引き続
き顧客の定着を強化した 。
香港 に スマート ・ バンキングの新時代 をもたらす H KMA の準備に 従い 、 当グループは、 2019 年 1 月にオー
プン API プロジェクト の開始を主導した 。同時に、 当グループは、 HKMA のフレームワークに従ったオープン
API インターフェースを促進し、そのリソース 及び 優位性を十分に 配備し、かつレバレッジを掛け 、顧客がリ
アルタイム ・ バンキング情報を得るために第三者のサービス ・ プロバイダを通じて BOCHK オープン API を利用
できるようにした。 当グループは、引き続きその生体認証 の応用を強化した。 指 静脈認証は現在、香港のす
べての BOCHK の現金自動預払機 まで広がって いる。 2018 年に設立された「イノベーション 及び 最適化セン
ター」は、 当 グループ の 全体 的な 競争力を高めること に注力している 。同センターは、 2019 年上半期に、イ
ノベーション主導の戦略研究を支援し、シナリオに基づく フィ ンテックの応用を深め、 かつ適時に 顧客ニー
ズを満たすための製品 及び サービスの変革を加速させるために、 様々な 部門間の機動的なプロジェクト ・
チームを結成した。
当グループは、 顧客 の 簡単かつ 簡便な 支払いへの需要 に応えるため、 その モバイル ・ アプリ 、 BoC Pay
の機能を継続的に 向上させ た。 BoC Pay は、銀行によって提供される最初のモバイル・アプリケーションであ
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り、スキャン及び支払い、個人間 (P2P) の転送及び請求の支払いを提供し、 BOCHK 以外の顧客が支払口座を開
設するのを完全にサポートし、 また 支払いのためのクレジットカード・ギフト・ポイントのリアルタイムの
履 行 を提供する。 BoC Pay は、香港の FPS を通じて、顧客が多くの地元の小売業者 の スキャン 及び 支払いを行
い、 また 日々の支払いを行うことを可能に するものである 。 これは また、 広域湾岸地域 の 70 万を超える加盟
店 を含む 、 中国本土の 11 百 万 を超える加盟店 に対して、 UnionPay の QR コー ド支払い をサポートしている。 報
告期間中 、取扱高 及び 総利用者 は、 急速に拡大 し た。 当グループは、 香港の 異なる種類の 企業に、 UnionPay
の QR コード 及び FPS スキャニング ・ コードを 1 つにまとめた総合的な 支払及び 決済ソリューションを提供する
こと により 、 その 統合 的 回収プラットフォームである BoC ビルの適用範囲を 引き続き 拡大した。 その適用範囲
は、支払 行動の新しい時代を開拓し、競争力を 高める ことを目的として、中小企業を中心に、 香港の 膨大な
数の小売店にまで広がっている 。
当グループは また、 顧客 に 信頼でき、かつ 安全な金融サービスを提供するため、技術リスク管理の強
化、サイバーセキュリティ脅威 の 監視能力の向上、 及び 処理効率の向上、 並びに 情報 漏洩 防止対策の強化に
継続的に投資している。
BOCHK は、技術 及び IT 開発における革新的な成果 が 評価 され 、 香港特別行政区 政府 の政府最高情報責任
者長官及び 香港の様々な 香港の 貿易 及び 産業 機関 が 主催する 2019 年 香港 ICT アワードにおいて、「フィンテッ
ク ( 銀行、保険 及び 資本市場 ) シルバー賞 」 、 ホンコン・エコノミック・ジャーナル が 主催する「優秀金融
サービスにおけるフィンテック・バンキング賞」 、 並びにメトロ・ファイナンスにより主催される 香港の
リーダーズ・チョイス 2019 で 「広域湾岸地域フィンテック・サービス優秀ブランド賞」を 受賞した。
バーチャル・バンクの立ち上げ
2019 年 3 月 27 日、 BOC ホンコン ( ホールディングス ) リミテッド (" 当社 ") により所有されるジョイン
ト・ベンチャーである Livi VB リミテッド (" Li vi") 、 JD ニュー・オービット・テクノロジー ( ホンコン ) リ
ミテッド ("JD ニュー・オービット ") 及び JSH バーチャル・ベンチャーズ・ホールディングス・リミテッド
("JSHVV") は、 HKMA より バーチャル・バンキング 事業 を行うため の銀行業の免許を付与された。 当社、 JD
ニュー・オービット及び JSHVV は 、 総額 25 億香港ドルの共同 初期投資 を行い、それぞれ 44% 、 36% 及び 20% の株
式を保有している。
フィンテック・イノベーションの 発展 、 金融包摂 の促進 及び 顧客体験の向上を目的として、 Livi は香港
に独自の、新 しくかつ 特色のある銀行業務経験をもたら した 。 Livi は、 AI 、ブロックチェーン、ビッグデー
タ 及び スマート・リスク・モデリング といった 最先端技術を用いて、 安全、 シンプル かつ シームレスな銀行
サービスを 作り出して いる。 Livi は、消費者の日常生活 並びに 中小企業の事業活動を補完するために、いつ
でも、どこでも、柔軟なソリューションを提供する革新的なアプローチを 取って行く 。バーチャル ・ バンキ
ング の免許 の付与に 関する更なる情報については、 2019 年 3 月 27 日の当社の公表を参照 のこと 。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし
5【研究開発活動】
該当なし
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期中、 2019 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第4 設備の状況-2主要
な設備の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備に重大な変更を伴う計画はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019 年6月 30 日現在 )
発行可能株式総数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
20,000,000,000 株 10,572,780,266 株 9,427,219,734 株
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 10,572,780,266 株 香港証券取引所 -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当半期中に発行済株式総数もしくは資本金の変動はなかった。
(4) 【大株主の状況】
2019 年6月 30 日現在、当社は約 72,800 名の登録株主を有しており、それら株主の区分に関する情報を
有していない。
上記を除き、当半期中、 2019 年6月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第5提出会
社の状況-1-( 5 )大株主の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
2【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
(単位:香港ドル(括弧内の数値は円 ))
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
30.50 32.95 33.30 35.50 35.85 31.20
最高
(413.89) (447.13) (451.88) (481.74) (486.48) (423.38)
27.95 29.80 32.15 34.60 30.10 29.90
最低
(379.28) (404.39) (436.28) (469.52) (408.46) (405.74)
( 注 ) 香港証券取引所に上場する当社普通株式の終値による
資料出所:香港証券取引所
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3【役員の状況】
取締役
役職の変更:
氏名: LIU Liange (リウ・リエング)
新役職:会長兼非執行取締役
旧役職:副会長兼非執行取締役
変更年月日: 2019 年7月5日
上級管理職
副社長の任命:
QIU Zhi Kun (チウ・ジークン) 49 才
チウ・ジークン氏は 2019 年7月8日に東南アジア事業を担当する当グループの副社長として任命された。
当グループに入社する前は、同氏は BOC のシンガポール支店のジェネラル・マネージャーであった。同氏は
1992 年に BOC に入社以来、 BOC の各種役職を歴任して来ている。同氏は米国部門長、海外機関管理部門の副
ジェネラル・マネージャー及びジェネラル・マネージャー補佐並びに BOC のヨハネスブルグ支店のジェネラ
ル・マネージャー等を務めて来た。同氏は、 BOC グループの海外機関の管理職を長く務めて来ており、海外の
視点並びに幅広い管理経験を有している。同氏は国際関係大学を卒業し、国際政治の学士号を取得している
同氏はまた、中国人民大学より金融修士号を取得している。
上記に開示される内容を除き、有価証券報告書の提出日( 2019 年6月 24 日)後、本半期報告書の提出日ま
でに、当社の取締役及び上級管理職の構成において重大な変更はなかった。
男性 11 名 女性4名(役員の女性比率: 26.7 %)
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第6【経理の状況】
1.本書記載のバンク・オブ・チャイナ香港 ( ホールディングス ) リミテッド(以下「当社」という。)
の日本文の中間財務情報は、当社が香港において公表した、香港において一般に公正妥当と認められ
る会計原則及び法規に準拠して作成されたものを日本語に翻訳したものであり、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」と
いう。)第 76 条第1項の規定の適用を受けている。
2.原文 ( 英文 ) の要約連結中間財務情報は、香港ドルで表示されている。日本円で表示されている金額
は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、 2019 年8月 30 日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表
の対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル= 13.57 円で換算された金額である。日本円に換算
された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額
は、単に便宜上の表示を目的としており、香港ドルで表示された金額が上記レートで円に換算される
ことを意味するものではない。
3.当社の採用した企業会計基準、会計処理及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められて
いる企業会計基準、会計処理及び表示方法との間の主な相違点に関しては、中間財務諸表等規則第 77
条及び第 78 条の規定に準拠して、「第6-3 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に説明されている。
4.なお、本書記載の当社の中間財務情報は、独立監査人による監査を受けていない。
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1 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間 ( 未監査 )
(修正再表示)
注記
継続事業 2019 年 ( 未監査 )
2018 年(未監査)
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
受取利息
33,605 456,020 28,601 388,116
(13,702) (185,936) (10,062) (136,541)
支払利息
正味受取利息 5
19,903 270,084 18,539 251,574
受取手数料 8,120 110,188 8,666 117,598
(2,074) (28,144) (2,190) (29,718)
支払手数料
正味受取手数料 6
6,046 82,044 6,476 87,879
既経過保険料総額 14,724 199,805 11,951 162,175
(5,328) (72,301) (4,570) (62,015)
再保険業者に出再された既経過保険料総額
正味保険料収入
9,396 127,504 7,381 100,160
正味トレーディング収益 7 1,829 24,820 2,050 27,819
純損益を通じて公正価値で測定するその他
8 2,215 30,058 (1,182) (16,040)
の金融商品に係る純利得/(損失)
その他の金融資産に係る純利得 9 716 9,716 86 1,167
501 6,799 498 6,758
その他営業収益 10
営業収益合計
40,606 551,023 33,848 459,317
保険金及び請求額の総額並びに負債の変動 (17,705) (240,257) (11,384) (154,481)
給付金及び請求額の再保険業者負担分並び
6,268 85,057 5,150 69,886
に負債の変動
正味保険給付金及び請求額並びに負債の変
11 (11,437) (155,200) (6,234) (84,595)
動
減損引当金繰入前正味営業収益
29,169 395,823 27,614 374,722
(793) (10,761) (344) (4,668)
正味減損引当金繰入額 12
正味営業収益
28,376 385,062 27,270 370,054
(7,528) (102,155) (7,012) (95,153)
営業費用 13
営業利益
20,848 282,907 20,258 274,901
投資不動産処分/公正価値調整純利得 14 657 8,915 918 12,457
有形固定資産処分/再評価純利得 15 1 14 10 136
関連会社及びジョイント・ベンチャー持分
46 624 42 570
損益 ( 税引後 )
税引前利益
21,552 292,461 21,228 288,064
(3,276) (44,455) (3,317) (45,012)
税金 16
18,276 248,005 17,911 243,052
当期純利益
純利益の内訳:
当社株主及びその他の資本性金融商品保
17,949 243,568 17,561 238,303
有者の帰属利益
当社株主
17,254 234,137 17,561 238,303
その他の資本性金融商品保有者 695 9,431 - -
327 4,437 350 4,750
非支配持分
18,276 248,005 17,911 243,052
配当金 17
5,762 78,190 5,762 78,190
香港ドル 円 香港ドル 円
1株当たり利益
1.6319 22.1449 1.6610 22.5398
基本的及び希薄化後 18
43 ページから 113 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(2) 要約連結包括利益計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間 ( 未監査 )
(修正再表示)
2019 年 ( 未監査 )
2018 年(未監査)
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益 18,276 248,005 17,911 243,052
損益計算書に振り替えられることのない項
目
不動産:
不動産再評価 1,069 14,506 1,647 22,350
(136) (1,846) (231) (3,135)
繰延税金
933 12,661 1,416 19,215
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品 :
公正価値の変動 (183) (2,483) (182) (2,470)
3 41 - -
繰延税金
(180) (2,443) (182) (2,470)
自己の信用リスク :
純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定した金融負債の自己の信用
(48) (651) 7 95
リスクの 変動に起因する 公正価値の変
動
7 95 - -
繰延税金
(41) (556) 7 95
712 9,662 1,241 16,840
損益計算書にその後振り替えられる可能性
のある項目 :
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品 :
公正価値の変動 5,037 68,352 (2,987) (40,534)
損益計算書に計上された減損引当金の
12 46 624 12 163
変動
損益計算書に振り替えられた処分/償
9 (736) (9,988) (77) (1,045)
還に係る取崩し
損益計算書に振り替えられた公正価値
7 95 - -
ヘッジ調整累計額の償却費
(710) (9,635) 522 7,084
繰延税金
3,644 49,449 (2,530) (34,332)
161 2,185 (103) (1,398)
外貨換算差額
3,805 51,634 (2,633) (35,730)
その他の包括利益 ( 税引後 ) 4,517 61,296 (1,392) (18,889)
22,793 309,301 16,519 224,163
包括利益合計
包括利益合計の内訳:
当社株主及びその他の資本性金融商品保
21,980 298,269 16,614 225,452
有者の帰属利益
当社株主
21,285 288,837 16,614 225,452
その他の資本性金融商品保有者 695 9,431 - -
813 11,032 (95) (1,289)
非支配持分
22,793 309,301 16,519 224,163
43 ページから 113 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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半期報告書
(3) 要約連結貸借対照表
(修正再表示)
2019 年6月 30 日現在
2018 年 12 月 31 日現在
注記
( 未監査 )
( 監査済 )
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金並びに銀行及び他の金融機関への預け
20 385,357 5,229,294 433,299 5,879,867
金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
21 78,277 1,062,219 300,929 4,083,607
産
デリバティブ 22 28,887 391,997 34,912 473,756
香港特別行政区政府債務証書 163,860 2,223,580 156,300 2,120,991
貸付金その他 23 1,370,281 18,594,713 1,282,994 17,410,229
投資有価証券 24 795,141 10,790,063 599,038 8,128,946
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対
1,627 22,078 483 6,554
する持分
投資不動産 25 20,625 279,881 19,684 267,112
有形固定資産 26 51,779 702,641 49,435 670,833
当期税金資産 80 1,086 65 882
繰延税金資産 32 63 855 270 3,664
92,463 1,254,723 78,595 1,066,534
その他の資産 27
2,988,440 40,553,131 2,956,004 40,112,974
資産合計
負債
香港特別行政区流通通貨 163,860 2,223,580 156,300 2,120,991
預金並びに銀行及び他の金融機関からの預
243,338 3,302,097 376,980 5,115,619
り金
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
28 19,075 258,848 15,535 210,810
債
デリバティブ 22 33,304 451,935 30,880 419,042
顧客預金 29 2,018,223 27,387,286 1,895,796 25,725,952
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 30 792 10,747 9,453 128,277
その他の負債及び引当金 31 75,075 1,018,768 59,437 806,560
未払税金 5,436 73,767 2,516 34,142
繰延税金負債 32 6,302 85,518 5,765 78,231
保険契約負債 33 113,000 1,533,410 104,723 1,421,091
13,168 178,690 13,246 179,748
劣後債務 34
負債合計 2,691,573 36,524,646 2,670,631 36,240,463
資本
資本金 35 52,864 717,364 52,864 717,364
215,470 2,923,928 204,672 2,777,399
準備金
当社株主に帰属する資本及び準備金
268,334 3,641,292 257,536 3,494,764
その他の資本性金融商品 36 23,476 318,569 23,476 318,569
5,057 68,623 4,361 59,179
非支配持分
資本合計 296,867 4,028,485 285,373 3,872,512
2,988,440 40,553,131 2,956,004 40,112,974
負債及び資本合計
43 ページから 113 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書
( 単位:百万香港ドル )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
公正価値 その他の
非支配
法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
変動準備
評価差額 持分
準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
金
準備金
準備金
2018 年1月1日現在 ( 修正
52,864 36,689 (1,774) - 9,474 (728) 1,062 144,059 241,646 - 4,499 246,145
再表示前 )
共通支配下にある企業の
- - - - - 21 350 25 396 - - 396
合併に伴う影響
2018 年1月1日現在 ( 修正
52,864 36,689 (1,774) - 9,474 (707) 1,412 144,084 242,042 - 4,499 246,541
再表示 )
当期純利益 - - - - - - - 17,561 17,561 - 350 17,911
その他の包括利益:
不動産 - 1,416 - - - - - - 1,416 - - 1,416
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - (168) - - - - - (168) - (14) (182)
する資本性金融商品
自己の信用リスク - - - 7 - - - - 7 - - 7
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - (2,099) - - - - - (2,099) - (431) (2,530)
する負債性金融商品
- - (4) - - (99) - - (103) - - (103)
外貨換算差額
包括利益合計
- 1,416 (2,271) 7 - (99) - 17,561 16,614 - (95) 16,519
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - (43) - - - - 43 - - - -
繰延税金 - - 7 - - - - - 7 - 7 14
当期税金 - - - - - - - (7) (7) - (7) (14)
共通支配下にある企業の
- - - - - - (2,168) - (2,168) - - (2,168)
取得
利益剰余金からの振替 - - - - 1,272 - 1,106 (2,378) - - - -
- - - - - - - (8,014) (8,014) - (124) (8,138)
配当金
2018 年6月 30 日現在
52,864 38,105 (4,081) 7 10,746 (806) 350 151,289 248,474 - 4,280 252,754
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位:百万香港ドル )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
公正価値 その他の
非支配
法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価 変動準備
評価差額 持分
準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
金
準備金
準備金
当期純利益
- - - - - - - 14,509 14,509 - 234 14,743
その他の包括利益:
不動産 - 422 - - - - - - 422 - - 422
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - (619) - - - - - (619) - (31) (650)
する資本性金融商品
自己の信用リスク - - - 18 - - - - 18 - - 18
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - 492 - - - - - 492 - (33) 459
する負債性金融商品
- - 31 - - (26) - - 5 - - 5
外貨換算差額
包括利益合計
- 422 (96) 18 - (26) - 14,509 14,827 - 170 14,997
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - 73 - - - - (73) - - - -
繰延税金 - - (12) - - - - - (12) - (9) (21)
当期税金 - - - - - - - 12 12 - 9 21
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債の
償還に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - - (20) - - - 20 - - - -
当期税金 - - - - - - - (3) (3) - - (3)
利益剰余金への振替 - - - - (250) - - 250 - - - -
その他の資本性金融商品
- - - - - - - - - 23,476 - 23,476
の発行
- - - - - - - (5,762) (5,762) - (89) (5,851)
配当金
52,864 38,527 (4,116) 5 10,496 (832) 350 160,242 257,536 23,476 4,361 285,373
2018 年 12 月 31 日現在
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位:百万香港ドル )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
公正価値 その他の
非支配
法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
変動準備
持分
評価差額
準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
金
準備金
準備金
2019 年1月1日現在 ( 修正
52,864 38,527 (4,116) 5 10,496 (853) - 160,147 257,070 23,476 4,361 284,907
再表示前 )
共通支配下にある企業の
- - - - - 21 350 95 466 - - 466
合併に伴う影響
2019 年1月1日現在 ( 修正
52,864 38,527 (4,116) 5 10,496 (832) 350 160,242 257,536 23,476 4,361 285,373
再表示 )
当期純利益 - - - - - - - 17,949 17,949 - 327 18,276
その他の資本性金融商品
- - - - - - - (695) (695) 695 - -
保有者への配当宣言
- - - - - - - 17,254 17,254 695 327 18,276
その他の包括利益:
不動産 - 933 - - - - - - 933 - - 933
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - (177) - - - - - (177) - (3) (180)
する資本性金融商品
自己の信用リスク - - - (41) - - - - (41) - - (41)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - 3,155 - - - - - 3,155 - 489 3,644
する負債性金融商品
- - 10 - - 151 - - 161 - - 161
外貨換算差額
包括利益合計
- 933 2,988 (41) - 151 - 17,254 21,285 695 813 22,793
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - 8 - - - - (8) - - - -
繰延税金 - - (1) - - - - - (1) - (1) (2)
当期税金 - - - - - - - 1 1 - 1 2
共通支配下にある企業の
- - - - - - (728) - (728) - - (728)
取得
利益剰余金からの振替 - - - - 381 - 378 (759) - - - -
- - - - - - - (9,759) (9,759) (695) (117) (10,571)
配当金
52,864 39,460 (1,121) (36) 10,877 (681) - 166,971 268,334 23,476 5,057 296,867
2019 年6月 30 日現在
* HKFRS 第9号に従って認識されるローンに対する減損引当金に加え、 HKMA の要件に従い、将来損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに対する引当
が計上されている。
** 共通支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
43 ページから 113 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書 ( つづき )
( 単位:百万円 )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
公正価値 その他の
非支配
法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
変動準備
評価差額 持分
準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
準備金 金
準備金
2018 年1月1日現在 ( 修
717,364 497,870 (24,073) - 128,562 (9,879) 14,411 1,954,881 3,279,136 - 61,051 3,340,188
正再表示前 )
共通支配下にある企業の
- - - - - 285 4,750 339 5,374 - - 5,374
合併に伴う影響
2018 年1月1日現在 ( 修
717,364 497,870 (24,073) - 128,562 (9,594) 19,161 1,955,220 3,284,510 - 61,051 3,345,561
正再表示 )
当期純利益 - - - - - - - 238,303 238,303 - 4,750 243,052
その他の包括利益:
不動産 - 19,215 - - - - - - 19,215 - - 19,215
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - (2,280) - - - - - (2,280) - (190) (2,470)
する資本性金融商品
自己の信用リスク - - - 95 - - - - 95 - - 95
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - (28,483) - - - - - (28,483) - (5,849) (34,332)
する負債性金融商品
- - (54) - - (1,343) - - (1,398) - - (1,398)
外貨換算差額
包括利益合計
- 19,215 (30,817) 95 - (1,343) - 238,303 225,452 - (1,289) 224,163
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - (584) - - - - 584 - - - -
繰延税金 - - 95 - - - - - 95 - 95 190
当期税金 - - - - - - - (95) (95) - (95) (190)
共通支配下にある企業の
- - - - - - (29,420) - (29,420) - - (29,420)
取得
利益剰余金からの振替 - - - - 17,261 - 15,008 (32,269) - - - -
- - - - - - - (108,750) (108,750) - (1,683) (110,433)
配当金
2018 年6月 30 日現在
717,364 517,085 (55,379) 95 145,823 (10,937) 4,750 2,052,992 3,371,792 - 58,080 3,429,872
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位:百万円 )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
公正価値 その他の
非支配
法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価 変動準備
評価差額 持分
準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
金
準備金
準備金
当期純利益
- - - - - - - 196,887 196,887 - 3,175 200,063
その他の包括利益:
不動産 - 5,727 - - - - - - 5,727 - - 5,727
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - (8,400) - - - - - (8,400) - (421) (8,821)
する資本性金融商品
自己の信用リスク - - - 244 - - - - 244 - - 244
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 - - 6,676 - - - - - 6,676 - (448) 6,229
する負債性金融商品
- - 421 - - (353) - - 68 - - 68
外貨換算差額
包括利益合計
- 5,727 (1,303) 244 - (353) - 196,887 201,202 - 2,307 203,509
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - 991 - - - - (991) - - - -
繰延税金 - - (163) - - - - - (163) - (122) (285)
当期税金 - - - - - - - 163 163 - 122 285
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債の
償還に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - - (271) - - - 271 - - - -
当期税金 - - - - - - - (41) (41) - - (41)
利益剰余金への振替 - - - - (3,393) - - 3,393 - - - -
その他の資本性金融商品
- - - - - - - - - 318,569 - 318,569
の発行
- - - - - - - (78,190) (78,190) - (1,208) (79,398)
配当金
717,364 522,811 (55,854) 68 142,431 (11,290) 4,750 2,174,484 3,494,764 318,569 59,179 3,872,512
2018 年 12 月 31 日現在
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半期報告書
(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位:百万円 )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
公正価値 その他の
非支配
法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価 変動準備
評価差額 持分
準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
金
準備金
準備金
2019 年1月1日現在 ( 修
717,364 522,811 (55,854) 68 142,431 (11,575) - 2,173,195 3,488,440 318,569 59,179 3,866,188
正再表示前 )
共通支配下にある企業
- - - - - 285 4,750 1,289 6,324 - - 6,324
の合併に伴う影響
2019 年1月1日現在 ( 修
717,364 522,811 (55,854) 68 142,431 (11,290) 4,750 2,174,484 3,494,764 318,569 59,179 3,872,512
正再表示 )
当期純利益 - - - - - - - 243,568 243,568 - 4,437 248,005
その他の資本性金融商
- - - - - - - (9,431) (9,431) 9,431 - -
品保有者への配当宣
言
- - - - - - - 234,137 234,137 9,431 4,437 248,005
その他の包括利益:
不動産 - 12,661 - - - - - - 12,661 - - 12,661
その他の包括利益を
通じて公正価値で
- - (2,402) - - - - - (2,402) - (41) (2,443)
測定する資本性金
融商品
自己の信用リスク - - - (556) - - - - (556) - - (556)
その他の包括利益を
通じて公正価値で
- - 42,813 - - - - - 42,813 - 6,636 49,449
測定する負債性金
融商品
- - 136 - - 2,049 - - 2,185 - - 2,185
外貨換算差額
包括利益合計
- 12,661 40,547 (556) - 2,049 - 234,137 288,837 9,431 11,032 309,301
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品
の処分に係る取崩し :
利益剰余金への振替 - - 109 - - - - (109) - - - -
繰延税金 - - (14) - - - - - (14) - (14) (27)
当期税金 - - - - - - - 14 14 - 14 27
共通支配下にある企業
- - - - - - (9,879) - (9,879) - - (9,879)
の取得
利益剰余金からの振替 - - - - 5,170 - 5,129 (10,300) - - - -
- - - - - - - (132,430) (132,430) (9,431) (1,588) (143,448)
配当金
717,364 535,472 (15,212) (489) 147,601 (9,241) - 2,265,796 3,641,292 318,569 68,623 4,028,485
2019 年6月 30 日現在
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半期報告書
* HKFRS 第9号に従って認識されるローンに対する減損引当金に加え、 HKMA の要件に従い、将来損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに対する引当
が計上されている。
** 共通支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間 ( 未監査 )
2019 年 2018 年(修正再表示)
百万 百万
注記
百万円 百万円
香港ドル 香港ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業キャッシュ・アウトフロー 37(a) (274,181) (3,720,636) (40,498) (549,558)
香港所得税支払額 (94) (1,276) (1,194) (16,203)
外国所得税支払額 (369) (5,007) (355) (4,817)
営業活動による正味キャッシュ・アウトフ
(274,644) (3,726,919) (42,047) (570,578)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (552) (7,491) (633) (8,590)
有形固定資産処分による収入 1 14 5 68
投資不動産の取得 (24) (326) (2) (27)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの
(1,100) (14,927) - -
取得
関連会社及びジョイント・ベンチャーか
2 27 2 27
らの配当金受取額
(728) (9,879) (2,168) (29,420)
共通支配下にある企業の取得
投資活動による正味キャッシュ・アウトフ
(2,401) (32,582) (2,796) (37,942)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
当社株主への配当金支払額 (9,759) (132,430) - -
その他の資本性金融商品所有者への配当
(695) (9,431) - -
金支払額
非支配持分への配当金支払額 (117) (1,588) (95) (1,289)
劣後債務に係る利息支払額 (353) (4,790) (543) (7,369)
(295) (4,003) 該当なし 該当なし
リース負債の支払
財務活動による正味キャッシュ・アウトフ
(11,219) (152,242) (638) (8,658)
ロー
現金及び現金同等物の減少
(288,264) (3,911,742) (45,481) (617,177)
1月1日現在、現金及び現金同等物残高 626,126 8,496,530 382,136 5,185,586
現金及び現金同等物への為替レート変動の
3,778 51,267 118 1,601
影響額
341,640 4,636,055 336,773 4,570,010
6月 30 日現在の現金及び現金同等物残高 37(b)
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( 6 ) 中間財務情報に対する注記
1. 作成基準及び重要な会計方針
(a) 作成基準
この未監査中間財務情報は、香港会計士協会 (HKICPA) が公表した HKAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成
されている。
(b) 重要な会計方針
後述の基準、基準の改訂及び解釈指針の初度適用を除き、この未監査中間財務情報の作成に適用された重要な
会計方針及び使用された計算方法は、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類に適用及
び使用されたものと同じであり、当グループの 2018 年度年次報告書と併せて読まれるべきである。
当グループに関連があり、 2019 年1月1日から開始する事業年度から初度適用となる基準、基準の改訂及び解釈
指針
当グループは 2019 年1月 1 日以降に適用される HKFRS 第 16 号「リース」及び他の改訂並びに解釈指針を初度適用
した。当グループの財務諸表に与える影響が重要な HKFRS 第 16 号を除き、改訂及び解釈指針の適用は、当グループ
の財務諸表に重要な影響は与えていない。その詳細は以下の通りである。
・ HKFRS 第 16 号「リース」
HKFRS 第 16 号「リース」は、リースに関連する現行の基準及び解釈指針書に置き換わる。オペレーティング・
リースとファイナンス・リースの区別が撤廃され、借手の会計処理に対し大幅な変更がなされた。借手は HKAS 第
17 号に基づくファイナンス・リース会計と類似した方法ですべてのリースを会計処理する。借手は、将来のリー
ス料総額を割り引くことにより、対応する「使用権」資産とリース負債をリース開始時(原資産が借手により使
用可能となる時点)に認識し測定する。その後、借手は、 HKFRS 第 16 号を適用する前はオペレーティング・リース
におけるリース料として認識していたが、時の経過によるリース負債 の増加を通じて生じた 利息費用と、使用権
資産に係る減価償却費を認識する。借手は、実務上の便法を用いて、本会計モデルを 12 ヶ月以内の短期リース及
び少額資産リースに適用しない選択もできる。適用免除を選択した場合、リース料をリース期間にわたり規則的
に計上することとなる。 HKAS 第 17 号と比較して、貸手の会計処理方法に重要な変更はない。 HKFRS 第 16 号の要件を
以下に要約している。
リース負債は、解約不能リース契約のリース料の将来キャッシュ・フローの割引現在価値である。ただし、延
長オプションが行使されることが合理的に確実である場合には、延長期間のリース料も考慮する。割引率には、
リース開始日における借手の追加借入利子率を使用している。
使用権資産は一般的にリース負債額に当初直接費用に見積解体費用又は原状回復費用を加算し、前払リース料
を調整した額で測定される。使用権資産はその後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定され、リース負債の再測定に合わせて調整される。
開始日後、リース負債の帳簿価額は支払利息による割引の振戻しを反映し増加し、リース料を反映し減少す
る。リース契約に変更がある場合、リース負債も再測定される。使用権資産は、開始日よりリース期間の終了時
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までにわたり定額法で減価償却される。購入オプションが行使される可能性がある場合、使用権資産は原資産の
耐用年数が終了するまで減価償却される。
当グループは、 HKFRS 第 16 号の適用にあたり修正遡及アプローチに加え、短期リース及び少額資産リースに対す
る実務上の便法を使用することを選択し、 2019 年1月1日に使用権資産及びリース負債の期首残高を当初認識す
ることにより、適用開始に伴う累積影響額を認識した。比較情報の修正再表示は行っていない。初度適用は過去
にオペレーティング・リースとして認識していたリース契約に影響を及ぼしている。
HKFRS 第 16 号の初度適用により、主に不動産のリースに関連する、 1,743 百万香港ドルのリース負債(貸借対照
表上「その他の負債及び引当金」に計上)及び 1,757 百万香港ドルの使用権資産(貸借対照表上「有形固定資産」
に計上)を初度認識した。リース負債と使用権資産の差額は、適用開始日時点における前払リース料または未払
リース料から生じた調整額に関連している。本基準の経過措置により認められているとおり、使用権資産の期首
残高の修正に、当初直接コストは含まれていない。
当グループはまた、リース料が支払われており、ファイナンス・リースとして分類され、 HKFRS 第 16 号を適用す
る前に資産計上した香港及び中国本土の租借地に対する持分を保有している。 HKFRS 第 16 号の適用にあたり、当グ
ループには、租借地及び租借地に所在する不動産について、 HKFRS 第 16 号初度適用日に対応する資産の注記に帳簿
価額を開示したことを除き、一切の調整も再分類も求められていない。資本の期首残高に与える影響はない。
・ HKAS 第 28 号 (2011 年 ) (改訂)「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」
本改訂は持分法が適用されない優先株式や株主貸付金等の長期持分に対して、 HKFRS 第9号及び HKAS 第 28 号を適
用することを明確化しているほか、 HKFRS 第9号を適用する際には、持分法による損失の配分は考慮に入れないこ
とを説明している。本改訂は遡及的に適用されている。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影
響はない。
・ HK ( IFRIC )第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」
本解釈指針書は、税務当局が税務処理上の不確実性を容認する可能性を判定することにより、事業体が法人所
得税の会計処理に不確実性の影響を反映し測定する方法を定めている。本解釈指針書は、修正遡及的に適用され
ている。本解釈指針書の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
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c) 当グループに関係があるが、まだ強制適用されておらず、 2019 年度に当グループに早期適用されていない公表
済の基準及び基準の改訂
以下の日付以降に開始
基準/改訂/解釈指針 内容 する事業年度に適用
HKAS 第1号及び HKAS 第8号 ( 改訂 ) 「『重要性がある』の定義の改訂」 2020 年1月1日
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間
HKAS 第 28 号 (2011 年 ) 及び HKFRS 第 10 号 ( 改訂 ) 未定
での資産の売却又は拠出」
HKFRS 第3号 ( 改訂 ) 「『事業』の定義の改訂」 2020 年1月1日
HKFRS 第 17 号 「保険契約」 2021 年1月1日
・ 上記の基準及び改訂に関する概略については、当グループの 2018 年度年次報告書の注記 2.1 (b)を参照のこ
と。
(d) HKFRS の改善
「 HKFRS の改善」には、 HKICPA が緊急性はないが必要であると考える、 HKFRS に対する多数の修正が含まれてい
る。この改善は、表示、認識又は測定に関する会計上の変更をもたらす修正並びに様々な個別の HKFRS に関連す
る専門用語又は編集上の修正からなる。これらの改善が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
2. 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断
当報告期間における当グループの会計上の見積りに関する性質及び仮定は、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年
度の当グループの財務書類で用いられるものと一致している。
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3. 金融リスク管理
当グループは様々な事業活動に携わっていることから金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、信用
リスク、市場リスク ( 為替リスク及び金利リスクを含む ) 及び流動性リスクである。この注記では、これらのリス
クに対する当グループのエクスポージャーを要約する。
3.1 信用リスク
(A) 貸付金及びその他債権
特定の返済期日のある貸付金は、元本又は利息の返済期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸付金とし
て分類される。定期的な分割払いで返済される貸付金は、分割返済の期日が過ぎ、返済がなされない場合に延
滞貸付金として分類される。要求払貸付金は、返済要求が借手に送達されているが指示通りに返済がなされな
い、又は、貸付金が承認限度額を継続的に超える状態が続いており、そのことが借手に伝えられている場合に
延滞貸付金として分類される。
エクスポージャーが 90 日超延滞している、又は借手が当グループに対する信用債務を全額支払う公算が小さ
い等、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える一以上の事象が発生している場合に、貸付金は信用減損
している。信用減損貸付金はステージ3に分類され、全期間予想信用損失が認識される。
貸付金が信用減損している証拠には、以下の事象に関する観察可能なデータが含まれる。
- 借手の著しい財政困難
- 元本又は利息の支払いにおける不履行又は遅延などの契約違反
- 借手の財政困難に関連する経済的又は法的理由のために、当グループが、通常考慮に入れない譲歩を
借手に与えた場合
- 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い、又は
- その他の観察可能なデータが、当該貸付金からの見積将来キャッシュ・フローに無視することのでき
ない減少があることを示唆している。
ステージ3として分類された貸付金は、完全に担保されている場合は、必ずしも減損損失とならない。
貸付金及びその他債権の総額 ( 減損引当金控除前 ) は社内の信用格付により以下のように分析される。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
顧客への貸付金
正常 1,340,752 3,921 - 1,344,673
要注意 2,629 2,584 - 5,213
- - 2,652 2,652
要管理先又はそれ以下の区分
1,343,381 6,505 2,652 1,352,538
商業手形
正常 20,530 - - 20,530
要注意 - - - -
- - ▶ ▶
要管理先又はそれ以下の区分
20,530 - ▶ 20,534
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 3,248 - - 3,248
要注意 - - - -
- - - -
要管理先又はそれ以下の区分
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3,248 - - 3,248
1,367,159 6,505 2,656 1,376,320
(4,089) (313) (1,637) (6,039)
減損引当金
1,363,070 6,192 1,019 1,370,281
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
顧客への貸付金
正常 1,254,766 5,019 - 1,259,785
要注意 1,934 3,133 - 5,067
- - 2,383 2,383
要管理先又はそれ以下の区分
1,256,700 8,152 2,383 1,267,235
商業手形
正常 17,357 - - 17,357
要注意 - - - -
- - ▶ ▶
要管理先又はそれ以下の区分
17,357 - ▶ 17,361
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 3,822 - - 3,822
要注意 - - - -
- - - -
要管理先又はそれ以下の区分
3,822 - - 3,822
1,277,879 8,152 2,387 1,288,418
(3,748) (546) (1,130) (5,424)
減損引当金
1,274,131 7,606 1,257 1,282,994
以下は、貸付金 及びその他の減損引当金の調整である。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
減損引当金
2019 年1月1日現在(修正再表示前) 3,740 546 1,130 5,416
8 - - 8
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2019 年1月1日現在(修正再表示)
3,748 546 1,130 5,424
ステージ1へ移動 102 (91) (11) -
ステージ2へ移動 (32) 48 (16) -
ステージ3へ移動 (3) (176) 179 -
ステージ間移動による変動 (87) 83 494 490
その他の変動(新規資産及び認識中止資
363 (95) (41) 227
産)
償却 - - (206) (206)
回収金額 - - 100 100
減損引当金に係る割引の振戻 - - - -
(2) (2) 8 ▶
換算差額
4,089 313 1,637 6,039
2019 年6月 30 日現在
損益計算書への借方計上 ( 注記 12) 717
( 単位:百万香港ドル )
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2018 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
減損引当金
2018 年1月1日現在(修正再表示前) 3,689 651 618 4,958
3 - - 3
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2018 年1月1日現在 ( 修正再表示 )
3,692 651 618 4,961
ステージ1へ移動 267 (253) (14) -
ステージ2へ移動 (38) 53 (15) -
ステージ3へ移動 (7) (240) 247 -
ステージ間移動による変動 (241) 293 815 867
その他の変動(新規資産及び認識中止資
79 43 194 316
産)
償却 - - (834) (834)
回収金額 - - 120 120
減損引当金に係る割引の振戻 - - (1) (1)
(4) (1) - (5)
換算差額
3,748 546 1,130 5,424
2018 年 12 月 31 日現在
(a) 減損貸付金
減損している顧客への貸付金の分析は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
減損 分類又は減損 減損 分類又は減損
減損している顧客への貸付金総額
2,652 2,652 2,383 2,383
顧客への貸付金総額に対する割合 (%)
0.20% 0.20% 0.19% 0.19%
当該貸付金に対して設定された減損引当
1,633 1,633 1,126 1,126
金
分類又は減損された顧客への貸付金は、当グループのローンの質の分類の下で、「要管理先」、「貸倒懸念
先」及び「破綻先」のいずれかに分類されるか、ステージ3に分類されているものである。
減損引当金は信用減損貸付金に関する担保価値を考慮して設定された。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
1,636 2,988
減損された顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値
減損された顧客への貸付金の保全部分 878 1,511
減損された顧客への貸付金の非保全部分 1,774 872
2019 年6月 30 日現在、減損している商業手形の総額は4百万香港ドル( 2018 年 12 月 31 日現在:4百万香港ド
ル)であり、減損している銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかった (2018 年 12 月 31 日現在:なし ) 。
(b) 3ヶ月超延滞の貸付金
3ヶ月超延滞の貸付金の総額は以下のように分析される。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金
顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合
総額に対する割合
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
(%)
(%)
延滞期間別の顧客への貸付金総額
-3ヶ月超6ヶ月以下
769 0.06% 443 0.04%
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-6ヶ月超1年以下
438 0.03% 309 0.02%
-1年超
594 0.04% 310 0.02%
3ヶ月超延滞の貸付金
1,801 0.13% 1,062 0.08%
以下に分類された貸付金に対して
設定された減損引当金
-ステージ3に分類された貸付金
1,334 828
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値
527 849
当該顧客への貸付金の保全部分
313 349
当該顧客への貸付金の非保全部分
1,488 713
延滞している、又は減損したローンに対する担保は、主として企業向けローンについては商業用及び住宅用
不動産及び船舶といった事業資産であり、また個人向けローンについては住宅用不動産である。
2019 年6月 30 日現在、支払期日から3ヶ月超延滞している商業手形の総額は4百万香港ドル( 2018 年 12 月 31
日現在:4百万香港ドル ) であり、支払期日から3ヶ月超延滞している銀行及びその他金融機関への貸付金は
なかった( 2018 年 12 月 31 日現在:なし ) 。
(c) リスケジュールされた貸付金
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金
顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合
総額に対する割合
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
(%)
(%)
「3ヶ月超延滞の貸付金」に含まれ
るもの以外の、リスケジュールさ
258 0.02% 280 0.02%
れた顧客への貸付金
リスケジュールされた貸付金とは、借手の財務状況の悪化又は借手が当初の返済期限を守れなくなったため
に減免又は貸出条件が緩和された貸付金である。変更された返済条件の下で3ヶ月超延滞している、リスケ
ジュールされた貸付金は「3ヶ月超延滞の貸付金」に含まれる。
(d) 顧客への貸付金の集中
(i) 顧客への貸付金総額のセクター別分析
以下の顧客への貸付金総額の産業セクター別内訳は、貸付金に関する HKMA 報告のための作成要領を参照
した区分に基づいている。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
ステージ1
担保又は
ステージ3
及び2に分
に分類され
その他の証券
分類又は
顧客への 類された貸
延滞貸付金 た貸付金に
で保全された
貸付金総額 付金に対す
減損貸付金
対する
貸付金の割合
る減損引当
減損引当金
(%)
金
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
-不動産開発
134,293 20.09% - - - 610
-不動産投資
50,528 83.00% 27 52 - 52
-金融関連
26,710 0.79% - - - 47
-株式ブローカー
2,407 45.95% - - - 2
-卸売及び小売業
41,497 35.27% 10 38 ▶ 206
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-製造業
48,743 11.79% 129 170 129 168
-輸送及び輸送設備
67,935 28.47% 371 18 - 145
-レクリエーション
1,750 1.53% - - - 2
-情報技術
20,760 0.94% 2 7 2 121
-その他
128,244 45.83% 10 496 6 284
個人
-宅地購入プログラム、民間部
門参加プログラム及びアパー
ト購入プログラムによるロー
ン 14,453 99.81% 21 132 - ▶
-その他の居住用不動産購入
ローン 255,698 99.94% 63 1,159 1 60
-クレジット・カードによる貸
付金 14,362 - 122 527 108 147
-その他
84,522 88.99% 67 514 61 320
香港で使用されたローン合計
891,902 57.65% 822 3,113 311 2,168
貿易金融
80,517 15.14% 283 253 247 191
香港外で使用されたローン
380,119 7.95% 1,547 2,315 1,075 2,040
顧客への貸付金総額
1,352,538 41.15% 2,652 5,681 1,633 4,399
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( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
ステージ1
担保又は
ステージ3
及び2に分
分類又は
に分類され
その他の証券
顧客への 類された貸
延滞貸付金 た貸付金に
で保全された 減損された
貸付金総額 付金に対す
対する
貸付金の割合 貸付金
る減損引当
減損引当金
(%)
金
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
-不動産開発
126,328 20.51% - - - 543
-不動産投資
50,223 80.51% 37 117 - 44
-金融関連
21,239 0.91% - - - 37
-株式ブローカー
1,171 95.73% - - - 1
-卸売及び小売業
38,147 34.46% 21 127 3 179
-製造業
51,093 10.57% 136 148 134 87
-輸送及び輸送設備
66,256 27.37% 867 17 9 150
-レクリエーション
1,675 1.90% - - - 2
-情報技術
18,006 1.27% 1 220 1 107
-その他
118,574 38.43% 9 166 7 269
個人
-宅地購入プログラム、民間部
門参加プログラム及びアパー
ト購入プログラムによるロー
ン 11,150 99.80% 18 166 - ▶
-その他の居住用不動産購入
ローン 243,963 99.92% 65 1,534 - 58
-クレジット・カードによる貸
付金 15,613 - 135 558 118 150
-その他
78,282 86.84% 60 634 52 397
香港で使用されたローン合計
841,720 56.20% 1,349 3,687 324 2,028
貿易金融
65,437 19.37% 206 232 194 124
香港外で使用されたローン
360,078 8.80% 828 970 608 2,141
顧客への貸付金総額
1,267,235 40.83% 2,383 4,889 1,126 4,293
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(ii) 顧客への貸付金総額の地域別分析
以下の顧客への貸付金総額の地域別分析は、リスクの移転を考慮の上、相手先の所在地に基づいて行わ
れたものである。顧客と異なった所在地に存在する当事者により顧客への貸付金が保証されている場合、
リスクは保証人の所在地に移転される。
顧客への貸付金総額
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
香港
1,081,560 1,008,102
中国本土
133,855 127,348
その他
137,123 131,785
1,352,538 1,267,235
ステージ1及びステージ2に分類された顧客への 貸付金総額に対
して設定された減損引当金
香港
2,878 2,798
中国本土
597 529
その他
924 966
4,399 4,293
延滞貸付金
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
香港
3,714 3,752
中国本土
325 257
その他
1,642 880
5,681 4,889
ステージ3に分類された延滞貸付金に対して設定された減損引当
金
香港
780 407
中国本土
158 84
その他
502 445
1,440 936
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分類又は減損している貸付金
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
香港
1,597 1,485
中国本土
277 197
その他
778 701
2,652 2,383
ステージ3に区分された分類又は減損貸付金に対して設定された
減損引当金
香港
849 490
中国本土
181 107
その他
603 529
1,633 1,126
(B) 抵当権実行資産
2019 年6月 30 日現在、当グループが所有する抵当権実行資産の市場価値の見積額は 22 百万香港ドル (2018 年
12 月 31 日現在: 23 百万香港ドル ) であった。当該抵当権実行資産には当グループが借手の債務の全部又は一部
を免除するために(裁判又は所有者の任意処分により)入手権又は管理権を取得した不動産が含まれる。
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(C) 債務証券及び譲渡性預金証書
以下の表は、発行銘柄格付別並びにステージ区分別の債務証券及び譲渡性預金証書の帳簿価額の分析を示し
ている。発行銘柄格付がない場合は、各発行体に関して指定された格付が報告されている。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
-ステージ1
Aaa 101,407 87,036
Aa 1から Aa 3 169,259 148,944
A 1から A 3 358,905 206,957
A 3未満 31,095 28,482
19,145 14,195
格付なし
679,811 485,614
-ステージ2 - -
- -
-ステージ3
679,811 485,614
内訳:減損引当金 (186) (140)
償却原価で測定する投資有価証券
-ステージ1
Aaa 59,319 55,745
Aa 1から Aa 3 4,176 4,628
A 1から A 3 27,197 29,833
A 3未満 12,790 12,271
6,917 7,048
格付なし
110,399 109,525
-ステージ2 - -
- -
-ステージ3
110,399 109,525
減損引当金 (34) (29)
110,365 109,496
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
Aaa 3,410 3,846
Aa 1から Aa 3 27,007 24,326
A 1から A 3 20,069 17,538
A 3未満 8,857 7,514
2,994 1,850
格付なし
62,337 55,074
2019 年6月 30 現在、減損又は延滞している債務証券及び譲渡性預金証書はなかった (2018 年 12 月 31 日現在:な
し)。
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3.2 市場リスク
(A) VaR( バリュー・アット・リスク )
当グループは VaR を使用して定期的に一般的な市場リスクを測定し、 RMC と上級経営者に報告している。当グ
ループは一貫した VaR 計算モデルを採用し、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチと過去2年間の市
場データを用いて、信頼水準が 99% 、保有期間が1日の当グループ及び子会社の VaR を算定し、当グループ及び
子会社の VaR 限度を設定している。
1
以下の表には当グループの全ての一般的な市場リスク・エクスポージャー に関する VaR が表示されてい
る。
( 単位:百万香港ドル )
上半期 上半期 上半期
年度 6月 30 日現在
最小値 最大値 平均値
全ての市場リスクの VaR 2019 年 48.1 23.2 48.1 30.5
2018 年 30.0 24.1 45.7 32.7
外国為替リスクの VaR 2019 年 11.7 7.7 21.1 14.6
2018 年 18.0 10.7 20.2 15.3
トレーディング勘定におけ 2019 年 20.7 9.8 24.5 17.6
る金利リスクの VaR
2018 年 23.6 18.7 43.0 28.7
トレーディング勘定におけ 2019 年 0.6 0.2 2.5 0.5
る株式リスクの VaR
2018 年 1.7 1.2 7.0 2.7
コモディティ・リスクの 2019 年 41.5 10.4 42.1 22.2
VaR
2018 年 3.1 0.8 3.4 1.7
注記:
1
構造的な通貨ポジションは除外されている。
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VaR はリスクを評価する上で有益な指針となるが、 VaR によるリスクの評価は、常にその限界を踏まえて行わ
なければならない。例えば:
- 予測される将来事象の代替指標として過去の市場データを使用する場合、全ての潜在的な事象、特にその
性質において極端なものが包含されているわけではない。
- 1日という保有期間を使用する場合、全てのポジションが1日で流動化され又はヘッジされることが前提
となる。このため、1日の保有期間では全てのポジションを完全に流動化又はヘッジさせるのに十分で
ない場合、深刻な非流動性時に発生する市場リスクが完全に反映されないことがある。
- 99% の信頼水準の使用は、定義上、この信頼度レベルを超えて発生する可能性のある損失を考慮しない。
- VaR は日々の業務終了時に残存しているエクスポージャーに基づいて計算されるため、日中のエクスポー
ジャーは必ずしも反映されていない。
当グループは、ストレス・テストの指標及び制限を設け、 VaR の対象外の市場リスクを評価し管理すること
でこれらの制限を認識する。市場リスクのストレス・テスト・プログラムには、多様な深刻度のリスク要素の
変動に応じた感応度テスト、及び 1987 年の株式市場の暴落、 1994 年の債券市場の暴落、 1997 年のアジア金融危
機、 2001 年9月 11 日の事件及び 2008 年の金融危機などを含む過去の事象に基づくシナリオの分析が含まれる。
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(B) 通貨リスク
当グループの資産及び負債は、主要通貨、特に香港ドル、米ドル及び人民元建てとなっている。当グループ
の通貨リスクのエクスポージャーを確実に許容可能な水準に保つために、モニタリング・ツールとしてリスク
限度 ( ポジション及び VaR 限度など ) が使用される。さらに当グループは、同一通貨の資産及び負債の差額が最
小限になるよう努めている。為替契約 ( 通貨スワップなど ) は通常、外貨建て資産及び負債に関連した為替リス
クを管理するために利用される。
以下は、トレーディング、非トレーディング及びストラクチュラル・ポジションから生じる当グループの主
要外国通貨エクスポージャーの要約であり、外国通貨ポジションに関する HKMA への報告書の作成要領を参照し
て作成されている。オプションポジションの純額は、すべての外国為替オプション契約のデルタ加重ポジショ
ンに基づいて計算される。
( 百万香港ドル相当額 )
2019 年6月 30 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
935,400 26,447 128,045 41,615 320,494 39,121 67,019 1,558,141
現物負債
( 842,670 ) (16,543) (11,725) (23,342) (311,936) (25,508) ( 66,192 ) (1,297,916)
先渡買い
1,097,811 21,768 42,768 52,129 605,419 18,232 76,713 1,914,840
先渡売り
(1,190,348) (31,584) (158,980) (70,478) (611,999) (31,770) (77,884) (2,173,043)
オプションポジ
(439) - (30) (68) (614) (25) 135 (1,041)
ション、純額
ロング/ ( ショー
ト ) ポジション、
(246) 88 78 (144) 1,364 50 (209) 981
純額
( 百万香港ドル相当額 )
2018 年 12 月 31 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
867,526 26,486 23,821 33,069 560,809 38,679 63,410 1,613,800
現物負債
(879,874) (16,358) (7,125) (17,729) (320,961) (23,991) (63,990) (1,330,028)
先渡買い
1,121,467 22,996 54,990 55,338 454,667 14,107 74,958 1,798,523
先渡売り
(1,107,713) (33,076) (71,582) (70,369) (693,728) (28,786) (73,864) (2,079,118)
オプションポジ
1,312 (9) (66) (217) (696) (33) ▶ 295
ション、純額
ロング/ ( ショート )
2,718 39 38 92 91 (24) 518 3,472
ポジション、純額
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( 百万香港ドル相当額 )
2019 年6月 30 日現在
マレーシア・ フィリピン・ その他の
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ 外国通貨
ネット・ストラクチュ
28,929 2,511 2,839 1,684 2,570 38,533
ラル・ポジション
( 百万香港ドル相当額 )
2018 年 12 月 31 日現在
マレーシア・ フィリピン・ その他の
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ 外国通貨
ネット・ストラクチュ
28,122 2,301 2,769 1,608 1,812 36,612
ラル・ポジション
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(C) 金利リスク
以下の表は、 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在の金利リスクに対する当グループのオン・バランス
シート・エクスポージャーについて要約している。この表に含まれているものは、当グループの資産及び負債
の帳簿価額であり、契約金利更改日か満期日のいずれか早い日に基づき分類されている。
(単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
1ヶ月 1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
5年超 無利息 合計
以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及びその他
金融機関への預け金
250,958 32,053 35,974 - - 66,372 385,357
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
9,896 13,614 9,965 13,180 18,197 13,425 78,277
デリバティブ
- - - - - 28,887 28,887
香港特別行政区政府
債務証書
- - - - - 163,860 163,860
貸付金その他
1,083,023 210,582 31,903 32,731 4,538 7,504 1,370,281
投資有価証券
- FVOCI ベース
78,464 139,629 185,409 176,684 99,625 4,965 684,776
-償却原価ベース
1,747 3,775 13,926 52,366 38,551 - 110,365
関連会社及びジョイント・
ベンチャーに対する持分
- - - - - 1,627 1,627
投資不動産
- - - - - 20,625 20,625
有形固定資産
- - - - - 51,779 51,779
その他の資産 ( 繰延税金資産
を含む ) 15,611 - - - - 76,995 92,606
資産合計
1,439,699 399,653 277,177 274,961 160,911 436,039 2,988,440
負債
香港特別行政区流通通貨
- - - - - 163,860 163,860
預金並びに銀行及び他の
金融機関からの預り金
214,973 1,340 - 694 - 26,331 243,338
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
6,595 6,360 4,642 1,052 426 - 19,075
デリバティブ
- - - - - 33,304 33,304
顧客預金
1,410,006 267,704 165,541 3,297 - 171,675 2,018,223
発行済債務証券及び譲渡性
預金証書
20 133 639 - - - 792
その他の負債及び引当金 ( 未
払税金及び繰延税金負債を
含む )
8,046 - 71 1,026 856 76,814 86,813
保険契約負債
- - - - - 113,000 113,000
劣後債務
- - 13,168 - - - 13,168
負債合計
1,639,640 275,537 184,061 6,069 1,282 584,984 2,691,573
金利感応度ギャップ
(199,941) 124,116 93,116 268,892 159,629 (148,945) 296,867
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半期報告書
(単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
1ヶ月 1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
5年超 無利息 合計
以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及びその他
金融機関への預け金
305,438 36,385 20,853 - - 70,623 433,299
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
245,659 11,264 8,178 12,187 15,897 7,744 300,929
デリバティブ
- - - - - 34,912 34,912
香港特別行政区政府
債務証書
- - - - - 156,300 156,300
貸付金その他
1,041,818 165,225 27,422 34,612 5,482 8,435 1,282,994
投資有価証券
-FVOCI ベース
53,051 81,555 110,700 159,917 80,391 3,928 489,542
-償却原価ベース
751 1,676 11,099 58,406 37,564 - 109,496
関連会社及びジョイント・
ベンチャーに対する持分
- - - - - 483 483
投資不動産
- - - - - 19,684 19,684
有形固定資産
- - - - - 49,435 49,435
その他の資産 ( 繰延税金資産
7,491 - - - - 71,439 78,930
を含む )
資産合計
1,654,208 296,105 178,252 265,122 139,334 422,983 2,956,004
負債
香港特別行政区流通通貨
- - - - - 156,300 156,300
預金並びに銀行及びその他
金融機関からの預り金
356,095 6,206 118 460 - 14,101 376,980
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
3,274 8,820 1,761 1,160 520 - 15,535
デリバティブ
- - - - - 30,880 30,880
顧客預金
1,321,733 235,953 166,630 5,284 - 166,196 1,895,796
発行済債務証券及び譲渡性
預金証書
3,480 4,813 1,160 - - - 9,453
その他の負債及び引当金 ( 未
払税金及び繰延税金負債を
含む )
9,406 - - - - 58,312 67,718
保険契約負債
- - - - - 104,723 104,723
劣後債務
- - - 13,246 - - 13,246
負債合計
1,693,988 255,792 169,669 20,150 520 530,512 2,670,631
金利感応度ギャップ
(39,780) 40,313 8,583 244,972 138,814 (107,529) 285,373
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3.3 流動性リスク
(A) 流動性カバレッジ比率及び安定調達比率
2019 年 2018 年
流動性カバレッジ比率の平均値
-第1四半期 1 83.00 % 134.33%
1 56.57 % 146.39%
-第2四半期
流動性カバレッジ比率の平均値は、該当四半期における各営業日の業務終了時の流動性カバレッジ比率の算
術平均であり、流動性ポジションに関する HKMA への報告書に定められる算定手法及び指示に基づき計算され
る。
2019 年 2018 年
四半期末の安定調達比率
-第1四半期 121.36% 118.98%
11 9.15 % 118.82%
-第2四半期
四半期末の安定調達比率は、安定調達ポジションに関する HKMA の報告書に定められる算定手法及び指示に基
づき計算される。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率は、 BOCHK に加え銀行 ( 流動性 ) 規則に準拠し HKMA により定められて
いる特定の子会社のポジションで構成される連結基準で算出されている。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率に関する追加情報は、当行のウェブサイト www.bochk.com の「規制
上の開示」セクションにて閲覧可能である。
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(B) 満期分析
以下の表は、貸借対照日現在の契約満期日までの残余期間に基づき、 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現
在の当グループの資産及び負債を期間別に分析している。
(単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
期限の
1ヶ月 1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
要求払い 5年超 合計
以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
定めなし
資産
現金並びに銀行及びその
他金融機関への預け金 262,668 54,662 31,660 35,583 784 - - 385,357
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 - 8,145 12,533 10,356 14,405 18,080 14,758 78,277
デリバティブ 11,556 2,532 1,728 4,558 5,345 3,168 - 28,887
香港特別行政区政府
債務証書 163,860 - - - - - - 163,860
貸付金その他 216,249 54,548 60,343 168,694 594,670 274,642 1,135 1,370,281
投資有価証券
- FVOCI ベース - 68,853 110,904 195,575 203,232 101,026 5,186 684,776
-償却原価ベース - 1,519 4,024 13,310 52,729 38,278 505 110,365
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対す
る持分 - - - - - - 1,627 1,627
投資不動産 - - - - - - 20,625 20,625
有形固定資産 - - - - - - 51,779 51,779
その他の資産 (繰延税金資
45,070 14,740 430 2,455 16,816 13,087 8 92,606
産を含む )
699,403 204,999 221,622 430,531 887,981 448,281 95,623 2,988,440
資産合計
負債
香港特別行政区流通通貨 163,860 - - - - - - 163,860
預金並びに銀行及びその
他金融機関からの預り
金 162,816 78,488 1,340 - 694 - - 243,338
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 - 6,595 6,363 4,643 1,051 423 - 19,075
デリバティブ 9,776 3,145 2,888 5,113 7,476 4,906 - 33,304
顧客預金 1,118,149 463,532 267,704 165,541 3,297 - - 2,018,223
発行済債務証券及び譲渡
性預金証書 - 20 133 639 - - - 792
その他の負債及び引当金
( 未払税金及び繰延税
金負債を含む ) 43,340 28,898 254 5,992 8,135 194 - 86,813
保険契約負債 38,919 169 504 2,717 21,810 48,881 - 113,000
- - 274 12,894 - - - 13,168
劣後債務
1,536,860 580,847 279,460 197,539 42,463 54,404 - 2,691,573
負債合計
(837,457) (375,848) (57,838) 232,992 845,518 393,877 95,623 296,867
正味流動性ギャップ
69/140
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半期報告書
(単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
1ヶ月 1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 期限の定め
要求払い 5年超 合計
以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 なし
資産
現金並びに銀行及びその
他金融機関への預け金 300,427 75,634 36,385 20,457 396 - - 433,299
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 - 243,201 8,448 8,495 15,956 16,323 8,506 300,929
デリバティブ 11,303 3,282 4,025 5,909 6,965 3,428 - 34,912
香港特別行政区政府債務
証書 156,300 - - - - - - 156,300
貸付金その他 178,403 53,549 51,931 158,880 579,083 259,797 1,351 1,282,994
投資有価証券
- FVOCI ベース - 44,818 52,143 115,304 192,058 81,110 4,109 489,542
-償却原価ベース - 508 1,921 10,500 58,768 37,292 507 109,496
関連会社及びジョイント・
ベンチャーに対する持分 - - - - - - 483 483
投資不動産 - - - - - - 19,684 19,684
有形固定資産 - - - - - - 49,435 49,435
その他の資産 ( 繰延税金資
32,098 17,389 446 1,595 13,193 14,195 14 78,930
産を含む )
678,531 438,381 155,299 321,140 866,419 412,145 84,089 2,956,004
資産合計
負債
香港特別行政区流通通貨 156,300 - - - - - - 156,300
預金並びに銀行及びその
他金融機関からの預り
金 241,851 128,345 6,206 118 460 - - 376,980
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 - 3,274 8,823 1,762 1,159 517 - 15,535
デリバティブ 8,260 4,081 3,181 5,836 6,560 2,962 - 30,880
顧客預金 1,062,147 425,782 235,953 166,630 5,284 - - 1,895,796
発行済債務証券及び譲渡
性預金証書 - 3,480 4,813 1,160 - - - 9,453
その他の負債及び引当金
(未払税金及び繰延税金
負債を含む ) 39,040 18,443 1,896 1,276 7,056 7 - 67,718
保険契約負債 36,873 566 686 1,994 17,692 46,912 - 104,723
- - 275 - 12,971 - - 13,246
劣後債務
1,544,471 583,971 261,833 178,776 51,182 50,398 - 2,670,631
負債合計
(865,940) (145,590) (106,534) 142,364 815,237 361,747 84,089 285,373
正味流動性ギャップ
上記の満期分類は、銀行 ( 開示 ) 規則の関連する規定に準拠して作成された。当グループは、未収期間が1ヶ
月以内の貸付金及び債務証券などの資産を「要求払い」として計上した。様々な支払又は分割払いによって返
済される資産の場合は、資産の内、実際に期日の過ぎている部分のみが期日経過として計上される。資産の
内、期日の到来していない部分は、その資産の返済が不確定な場合 ( この場合の金額は「期限の定めなし」と
して報告される。 ) を除いて、残存期間に基づいて計上される。上記資産は、引当金があれば控除後で表示さ
れる。
満期日までの残存期間別債務証券の分析は、契約上の満期日に基づいている。この開示は、当該有価証券が
満期まで保有されることを意味するものではない。
上記の保険契約負債に関する分析は、貸借対照表上で認識される保険契約負債から生じる正味キャッシュ・
アウトフローの推定時期を表している。
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3.4 保険リスク
当グループは死亡、罹病、障害、重症疾患、事故及びそれらに関連するリスクを引き受ける保険業務を行って
いる。当グループは、引受戦略、再保険契約及び通常の経験値のモニタリングにより、リスクを管理している。
引受戦略は、保険料の価格を、引き受けたリスクの基礎となるエクスポージャーに見合った適切なレベルで設
定することを意図しており、当グループの引受手続には健康状態及び家族の病歴の見直しなどの選別プロセスが
含まれている。
保険のプロセスにおいて、特定の事象又は一連の事象が、当グループの債務に大きな影響を与えかねない場合
にはリスクの集中が起こり得る。かかる集中は、単一の保険契約又は少数の関連する保険契約を通じて生じる可
能性があり、重大な債務が生じかねない状況に関連する。
現在有効な保険契約について、ほとんどの原保険負債は養老保険、ユニバーサル生命保険、年金保険、終身生
命保険及びユニットリンク型生命保険などの商品に関するものである。当グループが発行するほとんどの保険契
約について、当グループは生命保険契約の全てについて保有限度を有している。当グループは、超過損害再保険
契約に基づいて、限度を超えた分の保険給付金について再保険をかけている。保険負債の一部について、当グ
ループは、保険リスクの大半に再保険をかける再保険契約を締結している。
長期保険契約に関する将来的な給付金支払及び保険料収入の見積りにおける不確実性は、死亡率、罹病率、及
び継続率の全体レベルの長期的変化の予測が不可能であることから生じる。この点について、当グループは最新
の動向を識別するため、関連する経験上の調査を定期的に行ってきた。調査の結果は、価格設定及び引受管理に
おいて考慮されている。また、こうした調査の結果は、適正なマージン水準を含む保険債務を仮定する際に考慮
されている。
3.5 資本管理
当グループは、大半の非証券化取引エクスポージャーに係る信用リスクの資本賦課を、基礎的内部格付 ( 以下
「 FIRB 」という。 ) 手法で算定している。残りの少額の信用エクスポージャーについては、引き続き標準的 ( 信
用リスク )( 以下「 STC 」という。 ) 手法で算定している。当グループは、カウンターパーティーの信用評価調整
(以下「 CVA 」という)リスクに関する資本賦課を計算するために、 CVA の標準的手法を採用した。
当グループは引き続き、為替リスク及び金利リスクへのエクスポージャーに対する一般市場リスクの資本賦課
の算定に内部モデル ( 以下「 IMM 」という。 ) 手法を採用し、また、 HKMA の承認を得て、市場リスクの資本賦課の計
算において構造的な FX ポジションを除外した。当グループの残りのエクスポージャーについては、標準的 ( 市場リ
スク )( 以下「 STM 」という。 ) 手法を引き続き採用して、市場リスクの資本賦課を算定している。
当グループは、引き続きオペレーショナルリスクの資本賦課の算定方法として標準的 ( オペレーショナルリス
ク )( 以下「 STO 」という。 ) 手法を採用している。
(A) 規制上の連結の基礎
規制上の連結は、銀行 ( 資本 ) 規則に従って、 BOCHK 及び HKMA によって特定された一部の子会社のポジション
からなる。会計上は、子会社は HKFRSs に準拠して連結され、子会社の一覧は、「付表-当社の子会社に記載さ
れている。
当社、その子会社である BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド及び BOCHK アセッ
ト・マネジメント ( ケイマン ) リミテッド、 BOC インシュアランス(インターナショナル)・ホールディング
ス・カンパニー・リミテッド(その子会社を含む)、並びに BOCHK の一部の子会社は会計上の連結の範囲に含
まれているが、規制上の連結の範囲には含まれていない。
BOCHK の上記の子会社の詳細は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
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会社名
資産合計 資本合計 資産合計 資本合計
BOC グループ・トラスティー・カンパ
ニー・リミテッド 200 200 200 200
BOCI -プルデンシャル・トラスティー・リ
ミテッド 534 441 506 464
チャイナ・ブリッジ ( マレーシア ) スンディ
リアン・ベルハッド 29 16 38 31
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) ノミニー
ズ・リミテッド - - - -
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) トラス
ティーズ・リミテッド 16 16 15 15
BOC ファイナンシャル・サービス ( 南寧 ) カ
ンパニー・リミテッド 149 57 該当なし 該当なし
BOCHK インフォメーション・テクノロジー
( 深圳 ) カンパニー・リミテッド 371 251 377 242
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・
サービシズ ( 深圳 ) リミテッド 414 349 377 336
浙興 ( ノミニーズ ) リミテッド 1 1 1 1
寶生フィナンシャル・インベストメント・
サービス・カンパニー・リミテッド 362 346 364 346
寶生セキュリティーズ・アンド・フュー
チャーズ・リミテッド 821 573 657 553
新僑エンタープライジズ・コーポレーショ
ン・リミテッド 6 6 6 6
新華トラスティー・リミテッド 5 5 7 6
ビリオン・エクスプレス・デベロップメン
ト・インク - - - -
ビリオン・オリエント・ホールディング
ス・リミテッド - - - -
エリート・ボンド・インベストメンツ・リ
ミテッド - - - -
エクスプレス・キャピタル・エンタープラ
イズ・インク - - - -
エクスプレス・チャーム・ホールディング
ス・コーポレーション - - - -
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホー
ルディングス・コーポレーション - - - -
エクスプレス・タレント・インベストメン
ト・リミテッド - - - -
ゴールド・メダル・キャピタル・インク - - - -
ゴールド・タップ・エンタープライズ・イ
ンク - - - -
マクシ・サクセス・ホールディングス・リ
ミテッド - - - -
スマート・リンケージ・ホールディング
ス・インク - - - -
スマート・ユニオン・キャピタル・インベ
ストメンツ・リミテッド - - - -
サクセス・トレンド・デベロップメント・
リミテッド - - - -
ワイズ・キー・エンタープライズ・コーポ
- - - -
レーション
上記の子会社の主要な業務は、「付表-当社の子会社」に記載されている。
2019 年6月 30 日現在、規制上の連結の範囲に含まれているが、会計上の連結の範囲には含まれていない子会
社はない (2018 年 12 月 31 日現在:なし ) 。
2019 年6月 30 日現在、会計上の連結の範囲と規制上の連結の範囲の両方に含まれているが、連結の方法が異
なる子会社はない (2018 年 12 月 31 日現在:なし ) 。
当グループは異なる国/地域で子会社を運営しているが、これらの国/地域では資本が現地の規制の対象と
なり、当グループの企業間での資金又は規制上の自己資本の移動が制限される可能性がある。
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(B) 自己資本比率
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
17.85% 17.48%
CET1 自己資本比率
20.01% 19.76%
Tier 1 自己資本比率
23.00% 23.10%
合計自己資本比率
上記の自己資本比率の計算に使用された、控除後の連結資本ベースの分析は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
CET1 資本:調達手段及び準備金
直接発行された適格 CET1 資本調達手段 43,043 43,043
利益剰余金 165,024 153,501
49,533 45,367
準備金
257,600 241,911
規制上の控除前の CET1 資本
CET1 資本:規制上の控除
評価に係る調整 (46) (9)
繰延税金資産(関連する繰延税金負債相殺後) (63) (82)
公正価値評価された負債に係る自己の信用リスクの変
動に伴う損益 214 141
規制上の連結対象外の金融セクター企業が発行した
CET1 資本調達手段に対する、重要性のない LAC 投資
額 ( 上限である 10 %を超える額) (6) 該当なし
土地及び建物 ( 自社使用及び投資不動産 ) の再評価から
生じた公正価値評価益の累積額 (52,835) (51,263)
(10,877) (10,496)
一般的な銀行業務のリスクに対する法定準備金
(63,613) (61,709)
CET1 資本に対する規制上の控除の合計
193,987 180,202
CET1 資本
AT1 資本:調達手段
適用会計基準上、資本として分類された適格 AT 1資本
23,476 23,476
調達手段
23,476 23,476
規制上の控除前の AT 1資本
AT1 資本:規制上の控除
規制上の連結対象外の金融セクター企業が発行した
CET1 資本調達手段に対する、重要性のない LAC 投資
(13) 該当なし
額 ( 上限である 10 %を超える額)
(13) 該当なし
AT1 資本に対する規制上の控除の合計
23,463 23,476
AT1 資本
Tier 1 資本 217,450 203,678
Tier 2 資本:調達手段及び引当金
Tier 2 資本から減額される資本調達手段
2,505 5,010
Tier 2 資本に算入可能な一般的な銀行業務のリスク
6,629 6,315
に対する集合的引当金及び法定準備金
規制上の控除前の Tier 2 資本 9,134 11,325
Tier 2 資本:規制上の控除
規制上の連結対象外の金融セクター企業が発行した
Tier2 資本調達手段及び、同セクター企業の資本以
外の LAC 負債に対する、重要性のない LAC 投資額 ( 上
限である 10 %(あるいは5%)を超える額) (345) 該当なし
Tier 2 資本に算入可能な土地及び建物 ( 自社使用及び
投資不動産 ) の再評価から生じる公正価値評価益の
23,776 23,068
累積額の再加算
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Tier 2 資本に対する規制上の調整の合計 23,431 23,068
32,565 34,393
Tier 2 資本
250,015 238,071
規制上の自己資本合計
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資本バッファー 比 率の分析は、以下の通りである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
2.500% 1.875%
資本保全バッファー比率
1.500% 1.125%
より高い損失吸収力
1.907% 1.418%
カウンターシクリカルな資本バッファー比率
自己資本比率の開示に関する追加情報は、当行のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セクショ
ンにて閲覧可能である。
(C) レバレッジ比率
レバレッジ比率の分析は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
217,450 203,678
Tier 1 資本
2,756,823 2,733,653
レバレッジ比率エクスポージャー
7.89% 7.45%
レバレッジ比率
レバレッジ比率の開示に関する追加情報は、当行のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セク
ションにて閲覧可能である。
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4. 金融資産及び負債の公正価値
財務書類で開示されている全ての金融商品の公正価値は、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」に定められた公正価値
ヒエラルキーに分類される。このレベルは、評価手法に使用されたインプットの観察可能性及び重要性を参照
し、公正価値測定全体において重要である最も低いレベルのインプットに基づいて判定される。
- レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格 ( 未調整 ) に基づくもの。このレベルには、取
引所上場株式、特定の政府が発行した負債性金融商品、特定の上場デリバティブ契約が含まれる。
- レベル2:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、直接的又は間接的に観察可
能な評価技法に基づくもの。このレベルには、大部分の OTC デリバティブ契約、値付サービス業者の提示価格
を有する債務証券、譲渡性預金証書、発行済仕組預金及びその他負債性金融商品が含まれている。
- レベル3:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、観察不能な評価技法に基づ
くもの。このレベルには、重要な観察不能な要素を有する株式投資、負債性金融商品及び特定の OTC デリバ
ティブ契約が含まれている。
財務書類で継続的に認識されている金融商品について、当グループは各報告期間末に分類の見直しを行うこと
により、ヒエラルキーのレベル間での振替が発生しているか判定する ( 全体として、公正価値測定に重大な影響を
与える最も低いレベルのインプットに基づく ) 。
4.1 公正価値で測定される金融商品
当グループは、公正価値がフロント・オフィスから独立した管理部門によって決定又は承認されるよう、ガバ
ナンス体制と統制の枠組みを整備した。管理部門は、独立した立場での営業部門による結果の検証並びにその他
全ての重要な公正価値測定に関して全体的な責任を負う。具体的な統制としては、観察可能な価格情報の検証、
新規モデル及びモデルの変更の検証及び承認、観察された市場取引に対するモデルの調整及びバック・テスト、
日次評価における重要な変動の分析及び調査、重要な観察不能なインプット及び評価の調整の検証が含まれる。
評価に係る重要な問題は上級経営者、リスク委員会及び監査委員会に報告される。
一般的に、金融商品の計算単位は個別の金融商品である。 HKFRS 第 13 号は、特定の条件を満たす場合、会計方針
の選択により、ネット・オープン・リスク・ポジションに基づいて金融資産及び金融負債ポートフォリオの公正
価値を測定する、ポートフォリオの例外を認めている。当グループは、個別の金融商品単位で、計算単位と一致
する評価調整を適用する。デリバティブ金融商品を管理するための当グループのリスク管理方針並びにシステム
に従い、これらの条件を満たす特定のデリバティブポートフォリオの公正価値は、ネット・オープン・リスクに
関する受取対価又は支払対価に基づいて測定される。これらのポートフォリオ単位での調整は、ポートフォリオ
における各金融商品の相対的な規模に基づいて個別の金融資産並びに負債に配分される。
当グループは、活発な市場の公開市場相場価格を入手できない場合には、金融商品の公正価値を決定するため
に評価技法又はブローカー/ディーラーの提示価格を用いる。
当グループが保有する金融商品の評価技法に使用される主なパラメータには、債券価格、金利、外国為替レー
ト、株価、コモディティ価格、ボラティリティ、相関、取引先の信用スプレッド等が含まれる。これらのほとん
どは観察可能であり、公開市場から入手可能である。
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下記の金融商品の公正価値を計算するために用いられる手法は、以下の通りである。
債務証券、譲渡性預金証書及びその他負債性金融商品
これらの金融商品の公正価値は、証券取引所、ディーラー又は独立した価格決定を行う業者から入手する時価
相場によって、又は割引キャッシュ・フロー技法を使用して算出される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、
当該商品からの予想期待キャッシュ・フローを見積り、類似商品に対し市場で要求される信用スプレッドを反映
した割引率又は割引マージンを使用してこれらのキャッシュ・フローを割り引いて、現在価値を測定する評価技
法である。これらのインプットは観察可能であるか、もしくは観察可能又は観察不能な市場データによって裏付
けられている。
資産担保証券
この金融商品の場合、独立した第三者から公表価格を入手する。これらの有価証券の評価額は、取引の性質に
より、インプット・パラメータ ( 観察可能な又は類似の証券のマトリクス・プライシングを通じて収集される割引
率、デフォルト・リカバリー率、プリペイメント率に対するスプレッドを含む ) を用いて、市場の標準的なキャッ
シュ・フロー・モデルによって見積もられる。
デリバティブ
OTC デリバティブ契約には、為替、金利、株式、コモディティ、クレジットに係る先渡契約、スワップ契約、オ
プション契約などが含まれる。デリバティブ契約の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルやオプ
ション・プライシング・モデルなどの手法を用いて評価される。当該インプットは、観察可能又は観察不能な市
場データのいずれかとなる。観察可能なインプットとは、金利、外国為替レート、株価、コモディティ価格、ク
レジット・デフォルト・スワップ・スプレッド、ボラティリティ、相関性などである。観察不能なインプット
は、仕組預金に組み込まれる一般的に取引されることが少ないオプション商品等に使用される。特定の複雑なデ
リバティブ契約については、公正価値はブローカー/ディーラーの提示価格に基づいて測定される。
当グループの OTC デリバティブには、信用評価調整 (CVAs) 及び債務評価調整 (DVAs) が適用される。これらの調整
は、市場要因の変動、取引先の予想信用度、当グループ自身の信用スプレッドを反映している。また、調整額は
主に個別の取引先ごとで決定され、エクスポージャーの予想将来価値、デフォルト確率及び回収率に依拠してい
る。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
この金融商品には、デリバティブが組み込まれた特定の顧客預金が含まれる。プレーン・バニラの場合、上記
の債務証券と類似の方法で評価される。仕組預金の公正価値は、当グループ自身の信用リスクを考慮した割引
キャッシュ・フロー分析を用いて算定された原預金の公正価値と、上記デリバティブに関して記載された方法で
算定された組込デリバティブの公正価値により導出される。
劣後債務
劣後債の公正価値は、市場価格又はブローカー/ディーラーによる提示価格に基づいている。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
トレーディング資産(注記 21)
-債務証券及び譲渡性預金証書 75 37,377 - 37,452
-持分証券 54 - - 54
-ファンド 3 - - 3
-その他の負債性金融商品 - 2,515 - 2,515
純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして強制的に分類されたそ
の他の金融資産(注記 21 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 - 19,234 2,366 21,600
-持分証券 4,619 - - 4,619
-ファンド 5,318 2,324 1,107 8,749
純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した金融資産 ( 注記
21)
-債務証券及び譲渡性預金証書 708 2,577 - 3,285
-その他の負債性金融商品 - - - -
デリバティブ ( 注記 22) 11,547 17,340 - 28,887
FVOCI で測定する投資有価証券 ( 注記
24)
-債務証券及び譲渡性預金証書 192,645 485,362 1,804 679,811
3,026 732 1,207 4,965
-持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 ( 注記 28)
-トレーディング負債 - 19,062 - 19,062
-純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融負
債 - 13 - 13
デリバティブ ( 注記 22) 10,079 23,225 - 33,304
劣後債務(注記 34 )
- 13,168 - 13,168
-劣後債
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( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
トレーディング資産(注記 21 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 334 31,783 - 32,117
-持分証券 2 - - 2
-ファンド 3 - - 3
-その他の負債性金融商品 - 4,634 - 4,634
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て強制的に分類されたその他の金融資産
( 注記 21)
-債務証券及び譲渡性預金証書 - 17,877 1,909 19,786
-持分証券 1,010 - - 1,010
-ファンド 3,477 2,337 915 6,729
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定した金融資産 ( 注記 21)
-債務証券及び譲渡性預金証書 691 2,480 - 3,171
-その他の負債性金融商品 - 233,477 - 233,477
デリバティブ金融商品 ( 注記 22) 11,356 23,549 7 34,912
FVOCI で測定する投資有価証券 ( 注記 24)
-債務証券及び譲渡性預金証書 68,013 415,983 1,618 485,614
2,599 185 1,144 3,928
-持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 注記 28)
-トレーディング負債 - 13,336 - 13,336
-純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定した金融負債 - 2,199 - 2,199
デリバティブ ( 注記 22) 8,417 22,463 - 30,880
劣後債務 ( 注記 34)
- 13,246 - 13,246
-劣後債
当期において、当グループで金融資産と金融負債のレベル1とレベル2の間の振替は行われなかった (2018
年 12 月 31 日現在:なし ) 。
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(B) レベル3の項目の調整
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
金融資産
FVPL で測定するものとして
強制的に分類された FVOCI で測定する投資有価証券
その他の金融資産
債務証券及び 債務証券及び
譲渡性預金証書 ファンド デリバティブ 譲渡性預金証書 持分証券
2019 年1月1日現在 1,909 915 7 1,618 1,144
利得
-損益計算書
-正味トレーディング利
得 - - - - -
-純損益を通じて公正価
値で測定するその他の
金融商品に係る純利得 299 41 - - -
-その他の包括利益
-公正価値の変動 - - - 186 63
取得 158 84 - - -
処分、償還、満期 - - - - -
レベル3への振替 - 67 - - -
- - (7) - -
レベル3からの振替
2,366 1,107 - 1,804 1,207
2019 年6月 30 日現在
2019 年6月 30 日現在保有され
ている金融資産の損益計算
書に含まれる当該期間の未
実現利得の合計
-正味トレーディング利得 - - - - -
-純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融
299 41 - - -
商品に係る純利得
299 41 - - -
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( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
金融資産
FVPL で測定するものとして
強制的に分類された 売却可能有価証券
その他の金融資産
債務証券及び 債務証券及び
譲渡性預金 譲渡性預金
ファンド デリバティブ 持分証券
証書 証書
2018 年1月1日現在
1,982 513 - 1,674 812
利得/ ( 損失)
-損益計算書
-正味トレーディング利得
- - 7 - -
-純損益を通じて公正価
値で測定するその他の
金融商品に係る純 ( 損
失 ) /利得 (73) 37 - - -
-その他の包括利益
-公正価値の変動
- - (56) 296
取得
- 489 - - 36
処分、償還、満期
- (124) - - -
レベル3への振替
- - - - -
レベル3からの振替
- - - - -
2018 年 12 月 31 日現在
1,909 915 7 1,618 1,144
2018 年 12 月 31 日現在保有され
ている金融資産の損益計算
書に含まれる当該期間の未
実現利得/ ( 損失 ) の合計
-正味トレーディング利得
- - 7 - -
-純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融
商品に係る純 ( 損失 ) /利
(73) 37 - - -
得
(73) 37 7 - -
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、レベル3に分類された金融商品は、主に、債務証券、譲渡性預金
証書、ファンド、非上場株式及び特定の OTC デリバティブ契約で構成されている。
特定の流動性の低い債務証券、譲渡性預金証書及びファンドの場合、当グループは、評価に大きな影響を及
ぼす観察不能なインプットに基づく可能性がある評価額を取引先から入手している。また、特定の OTC デリバ
ティブ契約については、評価技法で使用される取引相手の信用スプレッドが、評価に重要な影響を与える観察
不能なインプットとなる。従って、当グループは、このような金融商品をレベル3に分類している。 2019 年上
半期のレベル3からの振替及びレベル3への振替は、観察可能性に対する評価が変化したことによるもので
あった。当グループは、このような金融商品に対する当グループのエクスポージャーを管理するために、内部
統制手続を定めている。
非上場の FVOCI 持分証券の公正価値は、様々な比較可能な上場企業の平均株価収益率、又は適切な比較可能
な企業がない場合には純資産価額などを参照して測定される。公正価値は、適切な比較可能な企業の平均株価
収益率又は純資産価額と正相関がある。当該株式投資に係る純資産価額が5%増加/減少した場合、当グルー
プのその他の包括利益は 60 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 57 百万香港ドル ) 増加/減少していたと考えら
れる。
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4.2 公正価値で測定されない金融商品
公正価値の見積りは、関連する市場情報及び様々な金融商品の情報に基づいて、ある一時点で行われる。以下
の方法及び仮定は、適用可能な範囲で、金融商品の各分類の公正価値の見積りに用いられる。
銀行及びその他金融機関への預け金/預り金及び商業手形
金融資産及び負債の太宗が貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似して
いる。
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金の太宗が変動金利で、実勢市場金利によっており、
それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定する投資有価証券
償却原価で測定する有価証券の公正価値は、注記 4.1 で記載しているように、公正価値で測定する債務証券、譲
渡性預金証書及び資産担保証券と同じアプローチを用いて測定する。また、償却原価で測定する特定の有価証券
には、満期日までの残余期間に対応する最新のイールドカーブに基づいて、割引キャッシュ・フロー・モデルが
用いられている。
顧客預金
顧客預金は太宗が貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
これらの商品の公正価値は、注記 4.1 にて記載しているように公正価値で測定される債務証券及び譲渡性預金証
書と同じアプローチを使用して測定される。
以下の表は、前述の帳簿価額が公正価値に近似している商品を除いた、公正価値で測定されない金融商品の帳
簿価額及び公正価値を示している。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券
110,365 112,937 109,496 108,352
(注記 24 )
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
792 794 9,453 9,454
( 注記 30)
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5. 正味受取利息
( 単位:百万香港ド
ル )
2019 年6 2018 年
月 30 日 6月 30 日
に終了し に終了
た6ヶ月 した6ヶ
間 月間
受取
利息
顧客
への
貸付
金並
びに
銀行
及び
その
他金
融機
関へ
の預
け金 22,924 20,388
投資
有価
証券
及び
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
され
る金
融資
産 10,422 8,067
その
259 146
他
33,605 28,601
支払
利息
顧客
預金
並び
に銀
行及
びそ
の他
金融
機関
から
の預
り金 (12,974) (8,930)
発行
済債
務証
券及
び譲
渡性
預金
証書 (68) (308)
劣後
債務 (360) (554)
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リー
ス負 該当な
債 ( 27) し
その
(273) (270)
他
(13,702) (10,062)
正味
受取
19,903 18,539
利息
受取利息には、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産に係
る受取利息がそれぞれ 24,949 百万香港ドル (2018 年上半期: 22,309 百万香港ドル ) 及び 6,674 百万香港ドル (2018 年
上半期: 5,491 百万香港ドル )( ヘッジ効果適用前 ) 含まれている。
支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債に係る支払利息が 13,178 百万香港ドル( 2018
年上半期: 9,401 百万香港ドル )( ヘッジ効果適用前 ) 含まれている。
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6. 正味受取手数料
( 単位:百万香港
ドル )
2019 年 2018
6月 30 年6月
日 30 日
に終了 に終了
した した
6ヶ月 6ヶ月
間 間
受取手
数料
ク レ
ジ ッ
ト ・
カード
事業 1,635 1,734
貸付手
数料 1,623 1,712
保険 1,160 865
証券仲
介業務 1,093 1,705
ファン
ド販売 464 552
手形手
数料 352 401
支 払
サービ
ス 339 326
為替 323 268
信託及
びカス
トディ
業務 309 313
貸金庫 144 154
678 636
その他
8,120 8,666
支払手
数料
ク レ
ジ ッ
ト ・
カード
事業 (1,158) (1,281)
保険 (302) (198)
証券仲
介業務 (133) (196)
(481) (515)
その他
(2,074) (2,190)
正味受
取手数
6,046 6,476
料
内訳
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純損
益
を
通
じ
て
公
正
価
値
で
測
定
さ
れ
な
い
金
融
資
産
又
は
金
融
負
債
-
受
取
手
数
料 1,889 1,954
-
支
払
手
数
(6) (20)
料
1,883 1,934
信託
及び
その
他の
信託
業務
-
受
取
手
数
料 403 406
-
支
払
手
数
(13) (14)
料
390 392
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7. 正味トレーディング利得
( 単位:百万香
港ドル )
2019 年 2018
6月 30 年6月
日 30 日
に終了 に終了
した した
6ヶ月 6ヶ月
間 間
純 利
得 /
( 損
失):
-外
国為
替及
び外
国為
替商
品 2,135 1,700
- 金
利商
品及
び公
正価
値
ヘッ
ジ項
目 (489) 175
- コ
モ
ディ
ティ 126 61
- 資
本性
金融
商品
及び
クレ
ジッ
トデ
リバ
ティ
ブ商
57 114
品
1,829 2,050
8. 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品に係る純利得/(損失)
( 単位:百万香港
ドル )
2019 年 2018
6月 30 年6月
日 30 日
に終了 に終了
した した
6ヶ月 6ヶ月
間 間
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純 損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
もの
とし
て強
制的
に分
類さ
れる
その
他の
金融
商品
に係
る純
利
得/
(損
失) 2,141 (1,538)
純 損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
もの
とし
て指
定さ
れる
金融
商品
に係
る純
74 356
利得
2,215 (1,182)
9. その他の金融資産に係る純利得
( 単位:百万
香港ドル )
2019
年6
月 30 2018
日 年6月
に終 30 日
了し に終了
た した
6ヶ 6ヶ月
月間 間
FVOCI 投
資有価証
券 の 処
分/償還
からの純
利得 736 77
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償却原価
で測定
した投
資有価
証券の
処分/
償還か
らの純
( 損
失)/
利得 (18) 11
(2) (2)
その他
716 86
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10. その他営業収益
( 単位:百万
香港ドル )
2019
年6
月 30 2018
日 年6月
に終 30 日
了し に終了
た した
6ヶ 6ヶ月
月間 間
受取配
当金
- 当
期 中
に 認
識 を
中 止
し た
FVOCI
投 資
有 価
証 券
か ら
の
受 取
配 当
金 2 ▶
- 当
期 末
に 保
有 し
て い
た
FVOCI
投 資
有 価
証 券
か ら
の 受
取 配
当金 122 123
投資不
動産か
らの受
取賃貸
料総額 329 328
控除:
投資不
動産に
関する
費用 (29) (33)
77 76
その他
501 498
「投資不動産に関する費用」には、当期中に賃貸されなかった投資不動産に関連する直接営業費用1百万香港
ドル (2018 年上半期:1百万香港ドル ) が含まれている。
11. 正味保険給付金及び保険金並びに負債の変動
( 単位:百万香港ド
ル )
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2019 年6 2018 年
月 30 日 6月 30 日
に終了し に終了し
た6ヶ月 た6ヶ月
間 間
保険
給付
金及
び保
険金
の総
額並
びに
負債
の変
動
支払
済保
険
金、
給付
金及
び解
約返
戻金 (9,218) (9,458)
負債
の変
(8,487) (1,926)
動
( 17,705 ) (11,384)
給付
金及
び保
険金
並び
に負
債の
変動
の再
保険
業者
負担
分
支払
済保
険
金、
給付
金及
び解
約返
戻金
の再
保険
業者
負担
分 3,450 4,285
負債
の変
動の
再保
険業
者負
2,818 865
担分
6,268 5,150
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正味
保険
給付
金及
び保
険金
並び
に負
債の
( 11,437 ) (6,234)
変動
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12. 正味減損引当金繰入額
( 単位:百万香
港ドル )
2019
年6
月 30 2018
日 年6月
に終 30 日
了し に終了
た した
6ヶ 6ヶ月
月間 間
正味減
損引当
金繰入
額
貸 付
金 及
び そ
の 他
債権 (717) (266)
投 資
有 価
証券
-
FVOCI
ベ ー
ス (46) (12)
- 償
却 原
価
ベ ー
(4) (5)
ス
(50) (17)
そ の
(26) (61)
他
正味減
損引当
金繰入
(793) (344)
額
13. 営業費用
( 単位:百万香
港ドル )
2019 年 2018
6月 30 年6月
日 30 日
に終了 に終了
した した
6ヶ月 6ヶ月
間 間
人件費
( 取締
役の報
酬を含
む )
-給
与及
びそ
の他
の費
用 4,010 3,829
-年
金費
254 232
用
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4,264 4,061
物件費
( 減価
償却費
を 除
く )
-不
動産
賃借 該当
料 なし 363
-短
期
リー
ス、
少額
資産
リー
ス及
び変
動
リー
スに
係る
リー 該当
ス料 117 なし
-情
報技
術 318 286
-そ
217 208
の他
652 857
減価償
却費 1,402 998
監査報
酬
-監
査業
務 3 3
-監
査以
外の
業務 ▶ 6
その他
の営業
1,203 1,087
費用
7,528 7,012
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14. 投資不動産処分/公正価値調整に係る純利得
( 単位:百万
香港ドル )
2019
年6
月 30 2018
日 年6月
に終 30 日
了し に終了
た した
6ヶ 6ヶ月
月間 間
投
資
不
動
産
に
係
る
公
正
価
値
調
整
か
ら
の
純
利
657 918
得
15. 有形固定資産処分/再評価純利得
( 単位:百万
香港ドル )
2019
年6
月 30 2018
日 年6月
に終 30 日
了し に終了
た した
6ヶ 6ヶ月
月間 間
器
具、
什器
及び
備品
処分
によ
る純
損失 (1) (2)
不動
産再
評価
によ
る純
2 12
利得
1 10
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16. 税金
損益計算書における税金は以下の通りである。
( 単位:百万香
港ドル )
2019 年 2018
6月 30 年6月
日 30 日
に終了 に終了
した した
6ヶ月 6ヶ月
間 間
当期税
金
香港
法人
所得
税
-
当
期
税
額 3,035 2,975
海外
にお
ける
税金
-
当
期
税
額 360 390
-
過
年
度
過
大
引
当
(25) (20)
額
3,370 3,345
繰延税
金
一時
差異
の発
生及
び取
り崩
し並
びに
繰越
税額
(94) (28)
控除
3,276 3,317
香港法人所得税は、 2019 年上半期に香港で生じた見積課税所得に 16.5%(2018 年: 16.5%) の税率を乗じて算出さ
れている。海外所得に係る税金は、 2019 年上半期の見積課税所得に当グループが営業活動を行っている国/地域
の適用税率を乗じて算出されている。
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香港における税率を用いた際に生じる理論上の金額と相違する当グループの税引前利益に係る税額は以下の通
りである。
( 単位:百万香港
ドル )
2019 年 2018
6月 30 年6月
日 30 日
に終了 に終了
した した
6ヶ月 6ヶ月
間 間
税引前
21,552 21,228
利益
税 率
16.5%
で算定
(2018
年 :
16.5%) 3,556 3,503
香港以
外 の
国/地
域にお
ける異
なる税
率によ
る影響
額 132 46
課税対
象外収
益 (798) (430)
税務上
控除さ
れない
費用 327 118
未認識
の税務
上の損
失の利
用 (1) -
過年度
過大引
当額 (25) (20)
外国源
泉徴収
85 100
税
税金費
3,276 3,317
用
実効税
15.2% 15.6%
率
17. 配当金
2018 年6月 30
2019 年6月 30 日 日
に終了した6ヶ に終了した6ヶ
月間 月間
1株当 1株当
合計 合計
たり たり
百万香 百万香
香港ド 香港ド
港ドル 港ドル
ル ル
中
間
配
当
0.545 5,762 0.545 5,762
金
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半期報告書
2019 年8月 30 日に開かれた会議で、取締役会は、 2019 年度上半期について、普通株式1株当たり 0.545 香港ド
ル、総額約 5,762 百万香港ドルの中間配当金を宣言した。この宣言された中間配当金は、当中間財務情報上には未
払配当金として反映されていないが、 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度において、利益剰余金の処分として反
映される予定である。
18. 当社株主に帰属する1株当たり利益
2019 年上半期の基本的1株当たり利益の計算は、約 17,254 百万香港ドル (2018 年上半期: 17,561 百万香港ドル )
の当社株主に帰属する上半期の連結利益及び、 10,572,780,266 株 (2018 年: 10,572,780,266 株の普通株式 ) の発行
済普通株式に基づいている。
2019 年上半期において、発行済潜在的普通株式はなかったため、1株当たり利益の希薄化はなかった (2018 年上
半期:なし ) 。
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19. 退職給付費用
退職給付制度が当グループの適格従業員向けに設けられている。香港においては、当グループの従業員向けの
確定拠出型年金制度は、 MPF 政令により免除される職業退職 (ORSO) 制度及び BOC -プルデンシャル簡易選択型 MPF 制
度である。
ORSO 制度に基づき、従業員は同制度に対して基本給の5 % 相当額を毎月拠出する一方、雇用者は従業員の勤続年
数に応じて、その月次基本給の5 % から 15% 相当額を毎月拠出している。勤続年数が 10 年を超えて定年退職、早期
退職又は雇用が終了する場合、従業員は雇用者拠出額の 100% を受け取る権利が付与される。即時解雇以外の雇用
の終了で、勤続年数が3年から9年の間の場合は、雇用者拠出額の 30% から 90% の金額を受け取る権利が付与され
る。従業員が受け取る雇用者拠出金はすべて MPF 条例の対象となる。
2000 年 12 月1日の MPF 政令の実施に伴い、当グループは、規制要件に従い MPF 制度を開始した。 2019 年以降、勤
続5年以上の従業員が雇用者任意拠出金の受給権利者となる。この制度の受託会社は BOCI -プルデンシャル・ト
ラスティで、投資顧問は BOCI -プルデンシャル・マネジャーであり、両社とも当社の関連当事者である。
2019 年上半期において、 ORSO 制度に対する当グループの拠出金合計額は、約4百万香港ドル (2018 年上半期:約
4百万香港ドル ) の失効拠出金控除後で、約 178 百万香港ドル (2018 年上半期:約 171 百万香港ドル ) であった。 MPF
制度について、当グループは、 2019 年上半期において、約 58 百万香港ドル (2018 年上半期:約 46 百万香港ドル ) を
拠出した。
20. 現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
( 単位:百万香港ドル )
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
15,936 21,992
現金
中央銀行への預け金 142,484 158,355
期間1ヶ月以内の中央銀行への預け金 8,661 9,572
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する中央銀行への預け金 1,054 2,697
784 396
期間1年超の中央銀行への預け金
152,983 171,020
他の銀行及びその他金融機関への預け金 104,248 120,084
期間1ヶ月以内の他の銀行及びその他金融機関への預け金 46,002 66,064
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関
66,198 54,154
への預け金
216,448 240,302
385,367 433,314
減損引当金
-ステージ1 (10) (15)
-ステージ2 - -
- -
-ステージ3
385,357 433,299
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21. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
( 単位:百万香港ドル )
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
証券
トレーディング資産
-政府短期証券 19,210 16,301
-譲渡性預金証書 1,265 623
16,977 15,193
-その他債務証券
37,452 32,117
-持分証券 54 2
3 3
-ファンド
37,509 32,122
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類さ
れるその他の金融資産
-譲渡性預金証書 2 2
21,598 19,784
-その他債務証券
21,600 19,786
-持分証券 4,619 1,010
8,749 6,729
-ファンド
34,968 27,525
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
金融資産
-譲渡性預金証書 - -
3,285 3,171
-その他債務証券
3,285 3,171
75,762 62,818
証券合計
その他の負債性金融商品
トレーディング資産 2,515 4,634
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
- 233,477
金融資産
2,515 238,111
その他の負債性金融商品合計
78,277 300,929
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上場場所別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 13,684 13,556
-香港以外での上場 13,709 14,436
34,944 27,082
-非上場
62,337 55,074
持分証券
-香港上場 3,730 468
943 544
-香港以外での上場
4,673 1,012
ファンド
-香港上場 3 339
-香港以外での上場 64 -
8,685 6,393
-非上場
8,752 6,732
75,762 62,818
証券合計
発行体別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
中央政府 29,672 26,397
公営企業 1,852 1,720
銀行及びその他金融機関 32,119 26,385
12,119 8,316
一般事業会社
75,762 62,818
証券合計
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22. デリバティブ
当グループは、トレーディング及びリスク管理を目的として、為替、金利、コモディティ、エクイティ及びク
レジットに関連したデリバティブ契約を利用している。
先物為替は、将来の特定の日に外貨を購入及び売却する契約を表す。金利先物は、金利の変動に基づく純額を
受取る又は支払う、又は証券取引所の監督の下、金融市場において将来の特定の日にあらかじめ合意された金額
で金利商品を購入又は売却するというコミットメントである。金利先渡契約は、約定金利と現行の市場金利との
想定元本額に基づく差額について、将来の特定の日に現金決済を要求するという、個別に交渉される金利先物で
ある。
通貨、金利及びコモディティスワップは、一連のキャッシュ・フロー又は商品を他の一連のキャッシュ・フ
ロー又は商品と交換する契約である。スワップにより、通貨、金利 ( 例えば固定金利から変動金利への変更 ) 又は
貴金属 ( 例えば、銀スワップ ) 、又はこれら全ての組み合わせ ( 例えば、通貨金利スワップ ) の交換が生じる。特定
の通貨スワップ契約を除き、元本の交換は行われない。
外貨、金利、貴金属及びエクイティオプションは、買手 ( ホルダー ) が指定日又は指定日までに、又は指定され
た期間内に一定量の金融商品をあらかじめ決められた金額で購入する ( コール・オプション ) もしくは売却する
( プット・オプション ) 権利 ( 義務ではない ) を、売手 ( ライター ) が付与する契約である。為替及び金利リスクの引
受けに対する対価として、売手は買手からプレミアムを受取る。オプションは、当グループとその取引相手との
間の店頭取引が行われるか、又は証券取引所を通じて取引される ( 例えば、上場株式オプション ) 。
当グループが保有するデリバティブの契約/想定元本及び公正価値は、以下の表に記載されている。これらの
商品の契約/想定元本は、貸借対照表日現在の取引残高を示すものであり、その一部は、貸借対照表上に認識さ
れた金融商品の公正価値との比較のための基礎を提供している。しかし、これらは将来キャッシュ・フローの金
額や当該商品の最新の公正価値を必ずしも示すものではないことから、信用リスク又は市場リスクに対する当グ
ループのエクスポージャーを示していない。デリバティブは、それぞれの契約条件に関連する外国為替レート、
市場金利、コモディティ価格又は株式価格の変動によって、有利 ( 資産 ) になったり不利 ( 負債 ) になったりする。
デリバティブ金融商品の公正価値の総額は、時折大幅に変動することがある。
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以下の表は 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在のデリバティブ商品の各分類の契約/想定元本及び公正価
値の要約である。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
公正価値
契約/想定
資産 負債
元本
為替契
約
直
物、
先渡
及び
先物 357,326 12,347 (8,620)
ス
ワッ
プ 1,738,692 8,044 (9,966)
オ プ
シ ョ
55,070 149 (82)
ン
2,151,088 20,540 (18,668)
金利契
約
先物 10,699 3 (5)
ス
ワッ
プ 1,171,060 7,726 (11,640)
オプ
ショ
4,223 - (6)
ン
1,185,982 7,729 (11,651)
コ モ
デ ィ
ティ契
48,293 524 (2,883)
約
エクイ
ティ契
3,014 94 (95)
約
ク レ
ジット
デリバ
ティブ
390 - (7)
契約
3,388,767 28,887 (33,304)
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
公正価値
契約/想定元本
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 363,072 12,711 (8,901)
スワップ 1,721,302 12,373 (12,143)
29,715 158 (64)
オプション
2,114,089 25,242 (21,108)
金利契約
先物 20,242 1 (39)
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スワップ 1,047,515 9,312 (8,428)
1,566 1 (1)
オプション
1,069,323 9,314 (8,468)
28,782 239 (1,184)
コモディティ契約
2,998 117 (119)
エクイティ契約
392 - (1)
クレジットデリバティブ契約
3,215,584 34,912 (30,880)
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23. 貸付金その他債権
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 2018 年 12 月
30 日現在 31 日現在
個人向
けロー
ン及び
貸付金 375,110 354,619
企業向
けロー
ン及び
977,428 912,616
貸付金
顧客へ
の貸付
金 1,352,538 1,267,235
控除:
減損引
当金
-ス
テー
ジ1 (4,086) (3,747)
-ス
テー
ジ2 (313) (546)
-ス
テー
(1,633) (1,126)
ジ3
1,346,506 1,261,816
商業手
形 20,534 17,361
控除:
減損引
当金
-ス
テー
ジ1 (3) (1)
-ス
テー
ジ2 - -
-ス
テー
(4) (4)
ジ3
20,527 17,356
銀行及
びその
他金融
機関へ
の貸付
3,248 3,822
金
1,370,281 1,282,994
2019 年6月 30 日現在、顧客への貸付金には未収利息 2,635 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 2,338 百万香港ド
ル ) が含まれている。
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24. 投資有価証券
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
-政府短期証券 225,316 122,462
-譲渡性預金証書 58,979 34,849
395,516 328,303
-その他債務証券
679,811 485,614
4,965 3,928
-持分証券
684,776 489,542
償却原価で測定する投資有価証券
-譲渡性預金証書 18 18
110,381 109,507
-その他債務証券
110,399 109,525
-減損引当金
ステージ1 (34) (29)
ステージ2 - -
- -
ステージ3
110,365 109,496
795,141 599,038
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投資有価証券の上場場所別の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 74,011 67,888
208,608 187,903
-香港以外での上場
282,619 255,791
397,192 229,823
-非上場
679,811 485,614
持分証券
-香港上場 3,241 2,599
-香港以外での上場 517 185
1,207 1,144
-非上場
4,965 3,928
684,776 489,542
償却原価で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 19,104 19,249
52,675 54,225
-香港以外での上場
71,779 73,474
38,586 36,022
-非上場
110,365 109,496
795,141 599,038
73,904 73,086
償却原価で測定する上場有価証券の市場価格
発行体別の投資有価証券の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
中央政府 334,758 185,331
公営企業 49,729 44,984
銀行及びその他金融機関 239,386 208,060
171,268 160,663
一般事業会社
795,141 599,038
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25. 投資不動産
( 単位:百万香港
ドル )
2019 年 2018 年
6月 30 12 月 31
日現在 日現在
1月
1日
現在 19,684 19,669
取得 24 13
公正
価値
利得 657 906
有形
固定
資産
から
の/
(へ
の)
分類
変更
( 注
記
260 (904)
26)
当期
末現
20,625 19,684
在
26. 有形固定資産
( 単位:百万香港ドル )
器具、
什器
使用権
不動産 合計
資産
及び備
品
正味
帳簿
価額
-
2019
年1
月1
日現
在
( 修
正再
表示
前 ) 46,390 3,040 - 49,430
共通
支配
下に
ある
企業
の合
併に
伴う
- 5 - 5
影響
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正味
帳簿
価額
-
2019
年1
月1
日現
在
( 修
正再
表
示 ) 46,390 3,045 - 49,435
HKFRS
第 16
号適
用に
よる
- - 1,757 1,757
影響
HKFRS
第 16
号適
用後
-
2019
年1
月1
日現
在 46,390 3,045 1,757 51,192
取得 31 521 621 1,173
処分 - (2) - (2)
再評
価 1,071 - - 1,071
当期
減価
償却
費
( 注
記
13) (572) (497) (333) (1,402)
投資
不動
産へ
の分
類変
更
( 注
記
25) (260) - - (260)
換算
- ▶ 3 7
差額
正味
帳簿
価額
-
2019
年6
月 30
日現
46,660 3,071 2,048 51,779
在
2019
年6
月 30
日現
在
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取得
原価
又は
評価
額 46,660 10,910 2,381 59,951
減価
償却
累計
額及
び減
損累
- (7,839) (333) (8,172)
計額
正味
帳簿
価額
-
2019
年6
月 30
日現
46,660 3,071 2,048 51,779
在
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
器具、什器
不動産 使用権資産 合計
及び備品
2019 年6月 30 日現在
- 10,910 2,381 13,291
取得原価ベース
46,660 - - 46,660
評価額ベース
46,660 10,910 2,381 59,951
( 単位:百万香港ドル )
器具、什器
不動産 合計
及び備品
正味帳簿価額- 2018 年1月1日現在 ( 修正再表示前 ) 44,329 2,939 47,268
- 7 7
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
正味帳簿価額- 2018 年1月1日現在 ( 修正再表示 ) 44,329 2,946 47,275
取得 94 1,081 1,175
処分 (4) (8) (12)
再評価 2,160 - 2,160
当期減価償却費 ( 1,092 ) ( 974 ) ( 2,066 )
投資不動産からの分類変更 ( 注記 25) 904 - 904
(1) - (1)
換算差額
46,390 3,045 49,435
正味帳簿価額- 2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 46,390 10,511 56,901
- (7,466) (7,466)
減価償却累計額及び減損累計額
46,390 3,045 49,435
正味帳簿価額- 2018 年 12 月 31 日現在
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
器具、什器
不動産 合計
及び備品
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2018 年 12 月 31 日現在
取得原価ベース - 10,511 10,511
46,390 - 46,390
評価額ベース
46,390 10,511 56,901
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27. その他の資産
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
抵当権実行資産 ▶ 10
貴金属 9,253 6,602
再保険資産 47,574 45,898
35,632 26,085
未収金及び前払金
92,463 78,595
28. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
トレーディング負債
-為替資金証券及び債券のショート・ポジション 19,062 13,336
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
13 2,199
-仕組預金 ( 注記 29)
19,075 15,535
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債の
帳簿価額は、当グループが契約上、保有者に対して満期日に支払わねばならない額とほぼ同額であった。
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29. 顧客預金
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
当座、貯蓄及びその他の預金勘定 ( 貸借対照表計上額 ) 2,018,223 1,895,796
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として計上される
13 2,199
仕組預金 ( 注記 28)
2,018,236 1,897,995
内訳:
普通預金及び当座預金
-企業 149,350 144,985
67,967 62,827
-個人
217,317 207,812
貯蓄預金
-企業 376,649 337,932
523,931 516,185
-個人
900,580 854,117
定期預金及び通知預金
-企業 538,017 487,934
362,322 348,132
-個人
900,339 836,066
2,018,236 1,897,995
30 . 発行済債務証券及び譲渡性預金証書
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
792 9,453
債務証券 ( 償却原価で測定 )
31. その他の負債及び引当金
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
その他の未払金 72,661 58,999
リース負債 1,953 該当なし
ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損引当金
-ステージ1 408 375
-ステージ2 29 20
24 43
-ステージ3
75,075 59,437
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32. 繰延税金
繰延税金は、 HKAS 第 12 号「法人所得税」に従い、資産・負債の課税基準と当中間財務情報上の帳簿価額並びに
繰越税額控除との間に生じる一時差異に関して認識されている。
貸借対照表に計上されている繰延税金 ( 資産 ) /負債の主な要素並びに 2019 年上半期及び 2018 年 12 月 31 日に終了
した事業年度における増減は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
税務上の加速 不動産の
減損引当金 その他 合計
減価償却 再評価
2019 年1月1日現在 706 6,991 (724) (1,478) 5,495
損益計算書への借方/ ( 貸方 ) 計上
( 注記 16) 10 (78) (50) 24 (94)
その他の包括利益への借方計上 - 136 - 700 836
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品の
- - - 2 2
処分に係る取崩し
716 7,049 (774) (752) 6,239
2019 年6月 30 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
税務上の加速 不動産の
減損引当金 その他 合計
減価償却 再評価
2018 年1月1日現在 693 6,649 ( 739 ) ( 977 ) 5,626
損益計算書への借方計上 13 44 15 11 83
その他の包括利益への借方/ ( 貸
方 ) 計上 - 298 - (519) (221)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品
- - - 7 7
の処分に係る取崩し
706 6,991 (724) ( 1,478 ) 5,495
2018 年 12 月 31 日現在
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繰延税金資産・負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的権利が存在し、またその繰延税金が同じ
税務当局に関連するものである場合、個々の企業ベースで相殺される。適切な相殺処理後に決定された以下の金
額は、貸借対照表に表示されている。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産 (63) (270)
6,302 5,765
繰延税金負債
6,239 5,495
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
回収予定まで 12 ヶ月超の繰延税金資産 (52) (60)
7,029 7,011
清算予定まで 12 ヶ月超の繰延税金負債
6,977 6,951
2019 年6月 30 日現在、当グループは、 22 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 23 百万香港ドル ) の税務上の欠損
金について繰延税金資産を認識していない。この欠損金のうち、9百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在:9百万香
港ドル ) には有効期限はないが、 13 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 14 百万香港ドル ) については、他国/地域
の現行の税法の下で、6年以内に期限が失効する予定である。
33. 保険契約負債
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
1月1日現在 104,723 103,229
給付金支払 (8,543) (17,479)
16,820 18,973
発生保険金及び負債の増減
113,000 104,723
当期末現在
再保険契約によりカバーされる保険契約負債 40,605 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 37,940 百万香港ド
ル ) 、及び関連する再保険資産 47,574 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 45,898 百万香港ドル ) は、「その他の資
産」 ( 注記 27) に計上されている。
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34. 劣後債務
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
劣後債
13,168 13,246
-純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
2010 年に、 BOCHK は総額 2,500 百万米ドルの上場劣後債を発行した。利率は年率 5.55% で半年毎に支払われ、返済
期日は 2020 年2月である。 2018 年9月に劣後債の額面 877 百万米ドルが BOCHK により購入・償還され、当該劣後債
の条件に従い消却された。これにより劣後債の元本残高は 1,623 百万米ドルとなった。自己資本規制の Tier 2資本
調達手段に該当する金額は、注記 3.5(B) の通りである。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
劣後債の 2019 年6月 30 日現在の帳簿価額は、当グループが契約上、保有者に対して満期日に支払わなければなら
ない額を 221 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 260 百万香港ドル ) 上回っていた。
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35. 資本金
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
発行済かつ全額払込済:
52,864 52,864
普通株式 10,572,780,266 株
36. その他の資本性金融商品
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
23,476 23,476
非累積型永久その他 Tier 1 劣後資本証券
2018 年 9 月、 BOCHK は 3,000 百万米国ドルで 非累積型永久その他 Tier 1 劣後資本証券 を発行した。当該資本証券は、償
還日が設定されておらず、当初の5年間は償還不可能な永久債である。当初の分配率は年率 5.90 %で半年ごとに支払わ
れる。 2019 年上半期にその他の資本性金融商品の保有者に支払われた配当金は 695 百万香港ドルであった。
37. 要約連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 営業利益の税引前営業キャッシュ・アウトフローへの調整
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
営業利益 20,848 20,258
減価償却費 1,402 998
正味減損引当金繰入額 793 344
回収金額控除後貸付金償却額 (106) (150)
リース負債に係る支払利息 27 該当なし
劣後債務の増減 227 176
当初満期が3ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増減 (11,380) (10,684)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減 (13,061) 26,391
デリバティブの増減 8,449 (5,668)
貸付金その他の増減 (87,902) (78,377)
投資有価証券の増減 (181,429) (90,586)
その他の資産の増減 (13,900) (4,061)
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金の増減 (133,642) 14,378
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 3,540 (3,808)
顧客預金の増減 122,427 78,924
発行済債務証券及び譲渡性預金証書の増減 (8,661) (6,064)
その他の負債及び引当金の増減 13,527 15,977
保険契約負債の増減 8,277 1,685
(3,617) (231)
為替レート変動の影響額
(274,181) (40,498)
税引前営業キャッシュ・アウトフロー
営業活動からのキャッシュ・フローは以下を含む:
-受取済利息 33,813 27,644
-支払済利息 12,679 8,390
124 127
-受取配当金
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(b) 現金及び現金同等物残高の内訳
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
現金並びに当初満期3ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への預
け金 320,755 306,555
当初満期3ヶ月以内の政府短期証券、譲渡性預金証書及び
その他負債性金融商品
-純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,307 2,651
17,578 27,567
-投資有価証券
341,640 336,773
38. 偶発債務及びコミットメント
以下は、重要な偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに信用リスク加重金額総額の要約であり、自己資
本比率に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されている。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
直接的な信用供与代替取引 6,989 6,533
取引関連偶発債務 28,318 29,292
貿易関連偶発債務 31,316 26,269
事前通知なく無条件で解約可能なコミットメント 405,096 404,337
当初満期が以下のその他のコミットメント
-1年以内 17,560 10,189
141,701 131,268
-1年超
630,980 607,888
71,370 68,508
信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、銀行 ( 資本 ) 規則に従って計算される。当該金額は、契約相手の状況と各種契約の満期
の特質によって異なる。
39. キャピタル・コミットメント
当グループは、当中間財務情報に反映されていない以下の未履行のキャピタル・コミットメントを有してい
る。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
承認され契約されたが未計上のもの 302 215
63 35
承認されたが未契約のもの
365 250
上記のキャピタル・コミットメントは、主にコンピュータ設備及びソフトウェアの購入並びに当グループの不
動産の改修に関連するものである。
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40. オペレーティング・リース契約
貸手側
当グループは借主と、解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、以下の通り将来の最低リース
料を受取る契約を交わしている。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
土地建物
-1年以内 566 540
-1年超2年以内 364 300
-2年超3年以内 147 114
-3年超4年以内 21 1
6 -
-4年超5年以内
1,104 955
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を、通常1年から3年の期間で賃貸
している。リースの契約条件は、通常、借主に対して、敷金の支払いを求めるほか、リース契約の更新時点に
おける実勢市況に基づき、賃借料を調整する旨を定めている。
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41. セグメント報告
当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、当グループの収益、税引前利益及び資産の 90%
超は、香港で生じている。現時点で、個人向銀行業務、法人向銀行業務、資金為替業務及び保険の4つの事業セ
グメントを識別している。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づいてお
り、これは当グループの RPC( 関係、商品、チャンネル ) 管理モデルに沿ったものである。
個人向銀行業務及び法人向銀行業務セグメントは一般的な銀行サービスを提供する。このサービスには、各種
預金商品、当座貸越、ローン、クレジット・カード、貿易関連商品及びその他のクレジット・ファシリティ、投
資及び保険商品、並びに外貨及びデリバティブ商品などに関するサービスが含まれる。個人向銀行業務は主に個
人顧客及び小規模企業向けの業務を行うが、法人向銀行業務は法人顧客との取引を行う。資金為替業務セグメン
トは、自己勘定取引に加え、当グループの資金調達及び流動性、並びに金利及び外国為替ポジションを管理する
業務を行う。保険セグメントとは、主に個人生命保険商品及び団体生命保険商品など、生命保険商品に関連した
業務を意味する。「その他」には、主に、当グループが保有する不動産、投資不動産、株式投資、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する一部の持分並びに東南アジアの事業体の事業などが含まれる。
セグメントの資産、負債、収入、費用、業績、及び資本的支出は、当グループの会計方針に基づき測定されて
いる。セグメント情報には、セグメントに直接帰属する項目と、合理的な基準に沿ってセグメントへ配賦できる
項目に関する情報が含まれている。各セグメント間のファンディングは、当グループ内部のファンディング価格
決定メカニズム ( 主に、各プロダクトに固有の特徴が加味されている市場レートに基づく方法 ) に基づき行われ
る。
当グループは、収益のほとんどを利息によって稼ぎ出しており、上級経営者は、事業を管理する際、主として
純利息収入を中心に考えるため、全ての報告セグメントにおける受取利息及び支払利息は、純額ベースで表示さ
れている。同じ考え方により、保険料収入、保険給付金及び請求額もまた、純額ベースで表示されている。
複数の商品や事業は、当グループの最新の管理モデルに従って事業セグメント間で分類変更されている。比較
数値は当期の表示に準拠するよう修正再表示されている。
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(単位:百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2019 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間
正味受取/ (支払 )利息
-外部 ▶ 7,564 9,547 1,580 1,208 19,903 - 19,903
6,881 (226) (5,943) (8) (704) - - -
-セグメント間
6,885 7,338 3,604 1,572 504 19,903 - 19,903
正味受取/ (支払 )手数料 3,620 2,247 228 (440) 583 6,238 (192) 6,046
正味保険料収入 - - - 9,406 - 9,406 (10) 9,396
正味トレーディング利得/
(損失 ) 386 713 979 (438) 162 1,802 27 1,829
純損益を通じて公正価値で測
定するその他の金融商品に
係る純 (損失 ) / 利得
(1) - 136 2,075 1 2,211 ▶ 2,215
その他の金融資産に係る純
(損失)/利得 - (2) 729 (11) - 716 - 716
28 - 11 65 1,068 1,172 (671) 501
その他営業収益
営業収益合計 10,918 10,296 5,687 12,229 2,318 41,448 (842) 40,606
正味保険給付金及び保険金並
- - - (11,437 ) - (11,437 ) - (11,437 )
びに負債の変動
減損引当金繰入前純営業収益 10,918 10,296 5,687 792 2,318 30,011 (842) 29,169
正味減損引当金(繰入額) /
(88) (675) (44) (2) 16 (793) - (793)
戻入 額
純営業収益 10,830 9,621 5,643 790 2,334 29,218 (842) 28,376
(4,430) (1,556) (570) (239) (1,575) (8,370) 842 (7,528)
営業費用
営業利益 6,400 8,065 5,073 551 759 20,848 - 20,848
投資不動産処分/公正価値調
整に係る純利得 - - - - 657 657 - 657
有形固定資産処分/再評価に
係る純利得 - - - - 1 1 - 1
関連会社及びジョイント・ベ
54 - 1 - (9) 46 - 46
ンチャー持分損益 (税引後 )
6,454 8,065 5,074 551 1,408 21,552 - 21,552
税引前利益
2019 年6月 30 日現在
資産
セグメント資産 403,026 948,779 1,367,764 146,273 151,699 3,017,541 (30,728) 2,986,813
関連会社及びジョイント・ベ
475 - - - 1,152 1,627 - 1,627
ンチャーに対する持分
403,501 948,779 1,367,764 146,273 152,851 3,019,168 (30,728) 2,988,440
負債
1,070,509 930,364 496,999 136,477 87,952 2,722,301 (30,728) 2,691,573
セグメント負債
2019 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間
その他の情報
設備投資 35 1 1 21 1,139 1,197 - 1,197
減価償却 561 110 50 27 654 1,402 - 1,402
- - 925 30 (34) 921 - 921
有価証券の償却費
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半期報告書
(単位:百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2018 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間
正味受取/ (支払 )利息
-外部 1,087 7,360 7,311 1,494 1,287 18,539 - 18,539
4,554 (831) (3,209) (22) (492) - - -
-セグメント間
5,641 6,529 4,102 1,472 795 18,539 - 18,539
正味受取/ (支払 )手数料 3,871 2,329 195 (306) 570 6,659 (183) 6,476
正味保険料収入 - - - 7,390 - 7,390 (9) 7,381
正味トレーディング利得/
(損失 ) 464 843 687 (123) 147 2,018 32 2,050
純損益を通じて公正価値で測
定するその他の金融商品に
係る純利得 /
(損失 ) ▶ - 312 (1,502) - (1,186) ▶ (1,182)
その他の金融資産に係る純
(損失 ) /利得
- (2) 43 45 - 86 - 86
12 1 6 84 1,044 1,147 (649) 498
その他営業収益
営業収益合計 9,992 9,700 5,345 7,060 2,556 34,653 (805) 33,848
正味保険給付金及び保険金並
- - - (6,234 ) - (6,234 ) - (6,234 )
びに負債の変動
減損引当金繰入前純営業収益 9,992 9,700 5,345 826 2,556 28,419 (805) 27,614
(30) (49) (1) (4) (260) (344) - (344)
正味減損引当金繰入額
純営業収益 9,962 9,651 5,344 822 2,296 28,075 (805) 27,270
(4,095) (1,497) (537) (225) (1,463) (7,817) 805 (7,012)
営業費用
営業利益 5,867 8,154 4,807 597 833 20,258 - 20,258
投資不動産処分/公正価値調
整に係る純利得 - - - - 918 918 - 918
有形固定資産処分/再評価に
係る純 (損失 )/利得 (1) - - - 11 10 - 10
関連会社及びジョイント・ベ
45 - - - (3) 42 - 42
ンチャー持分損益 (税引後 )
5,911 8,154 4,807 597 1,759 21,228 - 21,228
税引前利益
2018 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 379,233 887,900 1,438,436 132,417 140,682 2,978,668 (23,147) 2,955,521
関連会社及びジョイント・ベ
422 - 1 - 60 483 - 483
ンチャーに対する持分
379,655 887,900 1,438,437 132,417 140,742 2,979,151 (23,147) 2,956,004
負債
1,038,805 839,505 616,437 124,085 74,946 2,693,778 (23,147) 2,670,631
セグメント負債
2018 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間
その他の情報
設備投資 3 - - 5 627 635 - 635
減価償却 260 69 54 8 607 998 - 998
- - 386 94 (6) 474 - 474
有価証券の償却費
122/140
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半期報告書
42. 担保として差入れた資産
2019 年6月 30 日現在、当グループの負債のうち、 17,389 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 11,891 百万香港ド
ル ) は、決済業務を促進するために中央預託機関に預託されている資産によって担保されていた。さらに、当グ
ループの負債 61,208 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 65,617 百万香港ドル ) は、売却及び買戻契約に関する債
務証券で担保されていた。これらの負債の担保として当グループが差入れていた資産の金額は、 78,908 百万香港
ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 78,230 百万香港ドル ) で、主に「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「投資有価証券」に含まれていた。
43. 重要な関連当事者間取引
当グループは、中国投資有限責任公司 ( 以下「 CIC 」という。 ) 、 CIC の完全子会社である中央匯金投資有限責任
公司 ( 以下「中央匯金」という。 ) 、及び中央匯金が過半数の持分を保有している BOC を通じて、中華人民共和国国
務院の支配を受けている。
(a) 親会社及び親会社に支配されている他の企業との取引
親会社の一般情報:
当グループは、 BOC の支配を受ける。中央匯金は BOC の支配企業であり、外貨投資管理に従事する完全国有
企業である CIC の完全子会社である。
中央匯金は、中華人民共和国のいくつかの企業の持分の過半数を保有している。
当グループは、通常の営業活動において、これらの企業との間で銀行取引及び他の取引を行う。これらの
取引には、ローン、投資有価証券、マネーマーケット、及び再保険関連の取引が含まれる。
BOC との取引の大部分は、マネーマーケット活動から生じている。 2019 年6月 30 日現在、当グループの BOC
に関連する債権の総額は 118,071 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 158,881 百万香港ドル ) 、債務の総額は
32,032 百万香港ドル (2018 年 12 月 31 日現在: 137,562 百万香港ドル ) である。これらの BOC との取引で当グルー
プが 2019 年上半期に計上した収入の総額は 1,160 百万香港ドル (2018 年上半期: 1,825 百万香港ドル ) 、費用の
総額は 347 百万香港ドル (2018 年上半期: 283 百万香港ドル ) であった。
BOC の支配下にあるその他の企業との取引は重要ではないと考えている。
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(b) 政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業との取引
当グループは、 CIC 及び中央匯金を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受けており、国務院は直接又は間
接的に、政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業を通じて多数の事業体を支配している。当
グループは、通常の営業活動において、通常の商取引条件で政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の
国営企業と銀行取引を行う。
これらの取引には以下が含まれているが、これに限定されない。
-貸付、信用及び保証の供与及び預金の受入
-銀行間残高の受入及び預託
-その他の国営企業によって発行された国債の販売、購入、引受及び償還
-外為、送金及び投資関連サービスの提供
-信託業務の供与、並びに
-公益、輸送、通信及び郵便サービスの購入
(c) 通常の営業活動で関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者と締結された取引概要
当グループの関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者との関連当事者取引により生じた
収益又は費用の総額及び残高は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
損益計算書項目
関連会社
-支払手数料 ▶ 6
-その他の営業費用 41 39
ジョイント・ベンチャー
-支払利息 2 -
その他の関連当事者
5 5
-受取手数料
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
貸借対照表項目
関連会社
-その他項目及び引当金 47 7
ジョイント・ベンチャー
2,486 -
-顧客預金
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(d) 主要な経営幹部
主要な経営幹部とは、取締役及び上級経営者を含む、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指揮並
びに支配する権限及び責任を有する人物である。当グループは通常の営業活動において、主要な経営幹部から
預金を受け入れ、またローン及び信用枠を供与している。当期及び前期において、当社及びその持株会社の主
要な経営幹部並びにその関連当事者との重要な取引は行われなかった。
主要な経営幹部に対する報酬の詳細は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
18 16
給与及びその他の短期従業員給付
44. 海外への請求権
以下の分析は、国際銀行統計に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成している。海外への請求権
は、リスク移転考慮後の取引先の所在地に基づき最終的リスクが存在する取引先に対するエクスポージャーであ
り、すべての通貨のクロスボーダー請求権と外国通貨の現地請求権の合計を示している。取引先の所在地以外の
所在地の当事者によって保証されている請求権については、リスクは保証人の所在地に移転される。本社が他の
所在地に存在する銀行の海外支店に係る請求権の場合には、リスクは当該銀行の本社所在地に移転される。
個別の国又は地域に係る請求権 ( リスク移転後 ) で、当グループの海外への請求権の合計の 10 %以上に達するも
のは、以下に示す通りである。
( 単位:百万香港ドル )
209 年6月 30 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 328,540 116,723 19,460 160,296 625,019
香港 10,955 67 42,385 347,454 400,861
19,442 100,481 24,407 21,274 165,604
米国
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 333,781 362,253 22,430 143,578 862,042
香港 8,084 - 37,312 315,370 360,766
18,044 79,573 25,133 21,818 144,568
米国
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45. 中国本土におけるノンバンクのエクスポージャー
中国本土におけるノンバンクのエクスポージャーの内訳は、中国本土における活動に対する HKMA への報告書の
作成要領を参照したノンバンクの取引先の分類及び直接的なエクスポージャーの種類に基づいている。これに
は、 BOCHK の香港支店の中国本土におけるエクスポージャーのみが含まれている。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
オン・
オフ・
HKMA への
エクスポージャー
バランスシート・
バランスシート・
報告書項目 合計
エクスポージャー
エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社
及びジョイント・ベンチャー 1 324,312 39,180 363,492
地方政府、地方政府所有企業とその子会社
及びジョイント・ベンチャー 2 62,884 16,654 79,538
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設
立されたその他の企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 3 104,018 22,220 126,238
上記項目1で報告されない国営企業 ▶ 28,650 1,222 29,872
上記項目2で報告されない地方政府所有企
業 5 561 - 561
中国本土で使用するための信用が供与され
ている、中国本土外に居住する中国国民又
は中国本土外で設立された企業 6 74,470 10,089 84,559
エクスポージャーが中国本土におけるノン
バンクのエクスポージャーとみなされるそ
2,439 287 2,726
の他の取引先 7
597,334 89,652 686,986
合計 8
2,779,920
引当金控除後の資産 9
総資産に対するオン・バランスシート・エ
21.49 %
クスポージャーの割合 10
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
オン・ オフ・
HKMA への
エクスポージャー
バランスシート・ バランスシート・
報告書項目 合計
エクスポージャー エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社
及びジョイント・ベンチャー 1 292,682 37,793 330,475
地方政府、地方政府所有企業とその子会社
及びジョイント・ベンチャー 2 60,506 13,060 73,566
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設
立されたその他の企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 3 93,286 18,961 112,247
上記項目1で報告されない国営企業 ▶ 27,618 630 28,248
上記項目2で報告されない地方政府所有企
業 5 88 - 88
中国本土で使用するための信用が供与され
ている、中国本土外に居住する中国国民又
は中国本土外で設立された企業 6 70,926 8,677 79,603
エクスポージャーが中国本土におけるノン
バンクのエクスポージャーとみなされるそ
2,214 379 2,593
の他の取引先 7
547,320 79,500 626,820
合計 8
2,752,643
引当金控除後の資産 9
総資産に対するオン・バランスシート・エ
19.88 %
クスポージャーの割合 10
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46. 合併会計の適用
2019 年1月 21 日に、ラオスのビエンチャン支店に対するバンク・オブ・チャイナ・リミテッドの支店持分、現
金対価総額 728 百万香港ドルで、 BOC から BOCHK へ譲渡された。 BOC ビエンチャン支店及び BOCHK とも、本結合前も結
合後も BOC の共通支配下にある。当グループは財務書類の作成において、香港会計士協会 (HKICPA) が発行した会計
ガイドライン5「共通支配下にある企業結合の合併会計」に準拠した企業結合の会計処理方法を適用した。比較
数値は、同グループが BOC ビエンチャン支店の事業を常に行っていたものとして修正再表示されている。
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日における連結資本に対する調整の表示は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2019 年6月 30 日現在
共通支配下に
結合前 調整額 結合後
ある企業
資本金 52,864 350 (350) 52,864
合併準備金 - - (378) (378)
215,688 160 - 215,848
利益剰余金及びその他準備金
268,552 510 (728) 268,334
その他の資本性金融商品 23,476 - - 23,476
5,057 - - 5,057
非支配持分
297,085 510 (728) 296,867
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 12 月 31 日現在
共通支配下に
結合前 調整額 結合後
ある企業
資本金 52,864 350 (350) 52,864
合併準備金 - - 350 350
204,206 116 - 204,322
利益剰余金及びその他準備金
257,070 466 - 257,536
その他の資本性金融商品 23,476 - - 23,476
4,361 - - 4,361
非支配持分
284,907 466 - 285,373
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47. 比較情報
2019 年1月 21 日におけるラオスのビエンチャン支店に対するバンク・オブ・チャイナ・リミテッドの支店持分
の BOC からの譲渡に関しては、注記 46 で説明している通り、当グループは共通支配下にある企業結合に関し合併会
計を適用している。中間財務情報の中の比較数値は、当グループが BOC ビエンチャン支店の事業を常に行っていた
ものとして修正再表示されている。
48. HKAS 第 34 号への準拠
2019 年上半期の未監査中間財務情報は、香港会計士協会 (HKICPA) が公表した HKAS 第 34 号「期中財務報告」に準
拠している。
49. 法定財務書類
比較情報として当中間報告書に含まれている 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関連する財務情報は、当社
の 2018 年度の連結財務書類より作成されているが、 2018 年度の法定連結財務書類を構成していない。香港会社条
例第 436 条に従い開示が求められる当該法定財務書類に関連するさらなる情報は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類については、香港会社条例第 662 条 (3) 並びに本条例の付属明細
書6のパート3に定められる通り株式登録機関に提出している。
当社監査人は、これらの財務書類について監査報告書を提出している。監査報告書は無限定適正意見であり、
監査報告書に限定意見を付さず、監査人が強調し注意を喚起するようないかなる事項も含まれていないほか、香
港会社条例第 406 条 (2) 、第 407 条 (2) 及び (3) に基づく記載も含まれていない。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
「1 中間財務書類」の注記「 60. 後発事象」を参照のこと。
(2) 訴訟
該当事項なし
(3) その他
HKFRSs と IFRSs / CASs 間の調整
当社は、中間持株会社であり当社の支配株主である中国銀行が、当社及びその子会社が連結財務書類の一部を
構成する連結財務情報を国際財務報告基準(以下「 IFRSs 」という。)及び CASs に従って作成及び開示すると理解
している。 CASs の要件は、実質的に HKFRSs 及び IFRSs に収束している。
中国銀行がその連結財務書類で開示した期間の「 BOC Hong Kong Group 」(以下「 BOC 香港グループ」とい
う。)の連結財務情報は、当社が香港において適用される法令に基づいて公表した期間の連結財務情報と異な
る。これには2つの理由がある。
第一に、(中国銀行が自社の財務内容の開示目的のために採用した)「 BOC 香港グループ」と(当社が自社の連
結財務情報を作成及び提示するために採用した)「当グループ」の定義は異なる。「 BOC 香港グループ」とは、
BOC 香港(グループ)及びその子会社のことであり、「当グループ」は当社及びその子会社のことである(下記の
図を参照のこと。)。「 BOC 香港グループ」と「当グループ」の定義は異なるものの、それぞれが提示した期間の
財務実績は実質的に同一である。これは、 BOC 香港(グループ)とバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社が
持株会社のみであり、自ら実質的な事業を営んでいないためである。
第二に、当グループの連結財務書類は HKFRSs に従って作成されている。一方、中国銀行に報告した連結財務情
報は、それぞれ IFRSs 及び CASs に従って作成されている。それぞれ当グループ及び中国銀行が選択した銀行店舗の
事後的測定基準が異なっている。
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取締役会は、株主及び一般投資家が、当社が発表する当グループの連結財務情報及び中国銀行が自社の連結財
務書類において開示する BOC 香港グループの連結財務情報との間の重要な相違を確実に理解してもらうためには、
提示された期間における、 HKFRSs に基づいた当グループの税引後利益及び純資産に対する IFRSs/CASs に基づいた
当 グループのそれぞれの税引後利益及び純資産の調整を表示することが最良の方法と考える。
測定基準が相違することに起因する主な相違は、下記に関連している。
(a) 銀行店舗の帳簿簿価の修正再表示
当社は HKFRSs に基づき、銀行店舗の計上に関して原価モデルではなく再評価モデルを適用した。一方、中国
銀行は IFRSs 及び CASs に基づき、銀行店舗に関しては原価モデルを適用した。そのため、 IFRSs 及び CASs に従っ
て銀行店舗の帳簿価額が調整され、減価償却費及び処分損益を再計算するための調整が行われた。
(b) 繰延税金にかかる調整
これらは、前述した調整による繰延税金の影響を示す。
税引後利益及び純資産の調整
HKFRSs と IFRSs / CASs の比較
税引後利益 純資産
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
HKFRS に基づき作成されたバンク・オ
ブ・チャイナ香港(ホールディングス)
リミテッドの税引後利益/純資産
18,276 17,911 296,867 285,373
追加: IFRSs / CASs にかかる調整
銀行店舗の帳簿価額の修正再表示
437 403 ( 35,473 ) ( 35,082 )
繰延税金にかかる調整
( 74 ) ( 48 ) 6,025 5,965
IFRSs / CASs に基づき作成されたバン
ク・オブ・チャイナ香港(ホールディン
18,639 18,266 267,419 256,256
グス)リミテッドの税引後利益/純資産
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3 【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の中間財務書類は、香港財務報告基準 ( 以下「 HKFRSs 」という。 ) に従って作成されている。 HKFRSs
は、香港会計士協会が発行した、適用される個々の香港財務報告基準、香港会計基準及び解釈指針全般を含
む総称である。当該中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成され
たものとは異なる可能性がある。主な相違点は以下の通りである。
特別(異常)損益の表示
HKFRSs では、利得又は損失のいかなる項目も、特別(異常)項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書又は
注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計原則では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
その他の包括利益の項目の表示
HKFRSs では、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその他の包括利益は、その後純損益に再分類されない
ものと区分して開示しなければならない。
日本の会計原則では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
企業結合
HKFRSs では、子会社の取得の会計処理は、以下の通りである。
(1) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において移転される対価は、取得した資
産、引き受けた負債(条件付対価契約を含む。)及び被取得企業の支配と交換に取得企業が発行した持分の取得日の公正
価値で測定される。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用計上される。
のれんは、取得した識別可能な取得資産及び引受負債を控除した取得日現在の金額に対する、移転された対価、被取
得企業に対する非支配持分の金額、及び取得企業が従前保有していた被取得企業に対する資本持分の取得日現在の公正価
値(もしあれば)の合計の超過として測定される。評価を行った後に、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値が、譲
渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において取得企業が以前に保有していた資本持分の公正
価値(もしあれば)の合計を超過する場合、この超過額は廉価取得に係る利得として損益計算書に直ちに認識される。
HKFRSs では、のれんは償却せず、最低年に一度は減損テストを実施する。のれんの減損テストは、のれんが配分されてい
る資金生成単位について、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較しなければならない。
企業結合において取得企業の移転する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対価は取得日の
公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間における調整として適格な条件付
対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安購入益に対して行われる。測定期間における
調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測定期間中に入手された追加情報により行われる。測定期間
は、取得日より1年を超過しない。
取得毎に、取得企業は公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の比例持分のいず
れかで被取得企業の非支配持分を認識する。
(2) 共通支配下の企業結合
共通支配下にある企業との結合については、合併の会計処理方法が適用される。合併の会計処理方法の原則は、 共通
支配下にある会社を、あたかも被取得企業 の事業が取得企業によって常時行われてきたかのごとく、結合させる方法であ
る。取得企業の連結財務書類には、取得企業と被取得企業が初めて共通の支配下に入った日付から当該企業結合が発生し
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ていたかのように、取得企業の連結業績、連結キャッシュ・フロー及び連結財務状態が表示される(すなわち、企業結合
日における公正価値による調整は必要とされない)。企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識される。
取 得企業と被取得企業との間の全取引による影響額は、当該結合前 に発生したか 後に 発生し たかに関わらず、取得企業の
連結財務書類を作成する際に消去される。比較金額は、被取得企業が前報告期間末に結合されていたかのように表示され
る。当該企業結合に係る取引費用は、損益計算書において費用計上される。
日本の会計原則においては、企業結合に係る会計処理について「企業結合に係る会計基準」に従い、非支配持分は被
取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、比例持分で認識する。また、のれ
んは原則として 20 年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければならない。また、のれんを含む資産グ
ループごとに減損の兆候がある場合、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
連結の範囲
HKFRSs では、 HKFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクス
ポージャー 又は 権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場
合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。 HKAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対
する投資」では、関連会社及び共同支配企業について持分法の適用を求めている。関連会社とは、投資者が財務及び経営
方針に関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる企業をいい、共同支配企業とは、 投資者が他の投資者と共
同支配を有している企業をいう 。
日本の会計原則では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、 又は 過半数は所有していないが高い
比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合に、当該企業は
子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の 20 %以上を実質的に所有している場合、 又は 20 %未満であっても一定
の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実
が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
金融資産
HKFRSs では、金融資産は次の区分、つまり償却原価測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値測定する
金融資産、純損益を通じて公正価値測定する金融資産のいずれかに分類するよう要求される。金融資産の分類は、当初認
識時に行われる。当該分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性に従って、又は公正価値オプションの選択の有無に従って行われる。
金融商品が負債性金融商品であり、企業の事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金
融資産を保有することであり、かつ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、レバレッジがかかっていない元本及
び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合のみ、当該金融資産は事後的に償却原価で測定される。また、契約
上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって達成される事業モデルの中で負債性金融商品を保有しており、当該
負債性金融商品が契約上のキャッシュ・フローの要件を満たしている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測
定される。その他すべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は、非上場投資であっても、公正価値で事後的に測定される。トレーディング目的で保有する資本性
金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。その他すべての資本性金融商品に対する投資について、当初認識時
に、実現及び未実現の公正価値による利得又は損失をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行うことがで
きる。その他の包括利益で認識した金額は、投資を売却した場合であっても事後的に純損益に振替えることはできない。
配当は、支払いを受ける権利が確定した時に純損益に認識される。
日本の会計原則では、保有目的に応じて有価証券を以下の3つの分類のひとつに分類する。
売買目的有価証券:
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実現損益は
当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の債券:
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満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額が金利の調整
と認められるときは、償却原価法(利息法又は定額法)に基づく価額により計上される。満期保有目的の債券は、あらか
じ め満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければならない。また、保有者は、満期まで保
有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の保有目的の変更は極めて例外的に特定
の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が行われると、全ての債券を満期保有目的に区分することが
できなくなる。
その他有価証券:
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券はその他有価証
券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される
か、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される。活発な市場におけ
る市場価格の無い証券は、時価を把握することが極めて困難であるとみなされ、取得原価で測定される。
有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理を行わな
ければならない。日本においては、一般的に、市場価格が 50 %以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理
が行われ、 50 %未満で 30 %より大きい下落であれば、著しい下落と判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により
減損の要否が判断される。
利息認識
HKFRSs では、金融資産及び金融負債は償却原価の計算により、償却期間を通じて収益及び費用を按分するに際し、
実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者間で授受される手数料、取引費用、並びにその他のプレミアム及び
ディスカント、すでに発生しているロス等を考慮する。ステージ3の金融資産に関する金利収益は減損控除後の簿価
に対して実効金利を適用して計算される。
日本の会計原則では、償却原価は原則として実効金利法により、利息額のみを考慮する。なお、簡便法として定額法
を採用することも認められる。
ヘッジ会計
HKFRSs では、公正価値ヘッジ(ヘッジ対象の特定のリスクに係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正価値の変動
を、ともに損益として認識・計上する)、キャッシュ・フロー・ヘッジ(ヘッジ手段の公正価値変動のうち、有効部
分がその他の包括利益に直接計上され、資本の部に累積される)、及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジにつ
いてキャッシュ・フロー・ヘッジと同様に、ヘッジ会計が認められている。
日本の会計原則では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非有効部分も含
めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対象に係る相場変動
等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
ヘッジ会計-金利スワップの特例処理
HKFRSs では、金利スワップはデリバティブとして取扱い、純損益を通じて公正価値で評価される。金利スワップに対す
る特例処理は認められない。
日本の会計原則では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息を直接、
金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
金融資産の減損評価
HKFRSs では、企業は、より早期に予想信用損失を認識することを求める将来予測的な予想信用損失モデル(以下「 ECL モ
デル」という。)を用いることが求められている。償却原価測定で測定される負債性金融商品、及びその他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る損失評価引当金は、 ECL モ
デルにより算定される。
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具体的には、 ECL モデルにおいては、企業は信用リスクを評価し、偏りのない確率加重で ECL を見積ることが求められ
る。さらに、過去の事象だけでなく、現在の状況及び将来の経済状況の予測を含め、報告日において全ての情報を考慮し
た うえで、貨幣の時間価値を割り引いて ECL を算定することが求められる。
対象となる金融資産は、当初認識時、ステージ1に分類し今後 12 ヶ月の予想信用損失を認識する。また、当初認識時以
降、信用リスクが著しく増加している場合、ステージ2に分類し全期間の ECL を認識する。金融資産の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生している場合には、ステージ3に分類し全期間の ECL を認
識する。
また、仮にその後の会計期間(直接償却前)において損失評価引当金の金額が減少した場合、過去に認識した減損損
失は損失評価引当金の減少の範囲内で損失評価引当金額を調整することにより戻し入れる。当該戻入れの金額は損益計算
書上で認識される。
償却原価で測定される金融資産の回収が見込まれない場合には、既に認識された損失評価引当金を充当することにより
当該金融資産を直接償却する。そのような償却原価で測定される金融資産は、全ての必要な手続きが完了したのち直接償
却され、損失額が決定する。過去に直接償却した金額の事後的な回復は、損益計算書における減損損失の金額を減少させ
る。
日本の会計原則では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が計上される。一般貸
倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金
は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産
の控除項目として計上される。なお、 HKFRSs と日本の会計原則での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当
と認められている会計基準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受
けるため、結果として計算される引当金額が異なる場合がある。
日本の会計原則では、ローン・コミットメントは減損の対象となっておらず、未実行残高を注記のうえ、手数料は発
生主義に基づき、当期に対応する部分を純損益に計上する。
減損貸付金に係る利息の認識
HKFRSs では、貸付金や類似する貸付金グループに減損による評価減が行われると、受取利息は貸付金の評価減後の金
額に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して、認識される。その後の
割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び破綻先
債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
金融資産の認識の中止
HKFRSs では、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくなる、又は企業が所有に伴う全
てのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。企業が金融資産に伴うリスク及び便益を移転も
保持もしない場合、売買後も支配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で売却対象資産を認識し、売買後に支配権を保
持していない場合には当該金融資産の認識を中止する。
日本の会計原則では、「金融商品に関する会計基準」により、以下の要件のいずれかに該当する場合は金融資産の消
滅を認識しなければならない。
1) 金融資産固有の契約上の権利を行使した時
2) 金融資産固有の契約上の権利を喪失した時
3) 金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転した時
これに加え、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは以下の要件を全て充足した場合である。
a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること
b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
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c) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
a) は譲渡人に倒産等の事態が生じても譲渡された金融資産が譲渡人やその債権者等から法的に保全されていることを
意味する。
Day1 利益
HKFRSs では、公正価値と取引価格との間に差( Day1 利益)が生じ、公正価値が市場で観測できるデータを用いる評価
モデル以外のものを根拠とする場合、当該 Day1 利益の認識は繰延べられる。
日本の会計原則では、 Day1 利益に関する規定はない。
金融負債
HKFRSs では、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(トレーディング目的で保有する金融負債及び
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(以下「公正価値オプション」という)をした金融負債)又は、償却
原価で測定する金融負債に分類する。公正価値オプションの指定を行っている場合、当該金融負債の公正価値の変動のう
ち、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額は、その他の包括利益に表示され、残りの金額は、純損益に表示され
る。ただし、もし当該要求事項が、純損益における会計上のミスマッチを創出又は拡大することとなる場合には、公正価
値変動の全体が純損益に表示される。会計上のミスマッチが生じるかどうかの決定は、当初認識時に個々の金融負債に関
して行う必要があり、事後の再評価は認められない。その他の包括利益に表示された金額は、その後純損益には振替えら
れないが、資本項目内部での振替えが行われる可能性がある。
日本の会計原則では、金融負債は債務額又は償却原価で測定される。
金融保証
HKFRSs では、当初、金融保証は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務書類の「その他の負
債及び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証の下での企業の負債は、 (ⅰ) 金融保証に係る予想信用損失引当
金、又は (ⅱ) 当初認識した金額から、適切であれば、保証の期間にわたって定額法で認識した累積償却額を控除した金額
のいずれか高い金額で測定されている。金融保証に関する負債の変動は全て損益計算書に計上される。
日本の銀行業に係る会計原則では、第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として計上され、
同額の支払承諾見返勘定が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上する。
金融商品の開示
HKFRSs では、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により3つのレベルのヒエラル
キーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、企業に担保及びその他の信用補完として保有
している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計原則では、公正価値ヒエラルキーや担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影
響の開示は求められていない。
収益認識
HKFRSs では、顧客との契約から生じる全ての収益について、単一の 5 ステップ・モデルで会計処理を定めている。当
該モデルは、約束した財又はサービスを顧客に移転した際に権利を得ると見込んでいる対価を反映するように収益を認識
する、という中心となる原則に基づいている。当該モデルは、不動産や備品のような通常の活動のアウトプットではない
非金融資産の売却に関する利得又は損失の認識及び測定にも適用可能である。
日本の会計原則では、「実現主義」に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものを収益として認識す
るとされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていなかった。実現主義は、財貨又は役
務の移転の完了と、その対価(例えば現金又は現金等価物)の受領が収益を認識するための要件と考えられている。企業
会計基準委員会( ASBJ )は、 2018 年 3 月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適
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用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表し、 2021 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度および事業
年度の期首から適用される。ただし、早期適用が可能である。
不動産の再評価
HKFRSs では、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができる。再評
価モデルについては、不動産は再評価額から再評価時点後の減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上され
る。不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計上され
る。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に対して計上され、
その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額を限度として損益計算書
に貸方計上され、その後、不動産再評価準備金に貸方計上される。
日本の会計原則では、固定資産は通常、取得原価で計上される。
固定資産の減損
HKFRSs では、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過した場合には減損を認識しなければならない。回収可能価額は、
資産の処分費用控除後の公正価値又は使用価値のどちらか高いほうで測定される。使用価値は、資産又はその資産が属す
る資金生成単位の割引将来税引前キャッシュ・フローに基づき計算される。経営者が減損が存在すると判断した場合、当
該資産の回収可能価額が見積られ、適切である場合には、資産を回収可能価額まで減額するために減損損失が認識され
る。かかる減損損失は、資産が評価額で計上され、減損損失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合 ( そのよう
な場合、再評価減として会計処理される ) を除いて、損益計算書に認識される。減損損失は、必要に応じて、不動産再評
価準備金又は損益計算書を通じて戻し入れられる。
減損損失を計上した資産のその後の回収可能価額の増加は、損失を生じさせた事象がもはや存在しない場合に、減損
損失を戻し入れる。減損損失の戻し入れは、過年度の資産について減損損失が認識されなかった場合に算定される帳簿価
額(減価償却費控除後)を超過してはならない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収
可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
投資不動産
HKFRSs では、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正
価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に取得原価基準により会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求めら
れている。
保険契約
HKFRSs では、保険契約に基づき将来発生すると予想される契約保険金に関する負債は、保険料が認識される際に計上
される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負債の十分性のテストが実施さ
れる。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生じる損失に対して引当金が設定される。
日本の会計原則では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件下においてチ
ルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算書に計上され、保険料積立金
の追加積立が行われる。
リース
HKFRSs では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手会
計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において将来の支払リース料総額を割り引くことで「使用権
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資産」及びリース債務を認識・測定する。具体的には、リース負債は、延長オプションの行使が合理的に確実と見込まれ
る場合のオプション期間に係る支払も含めた、契約上の解約不能の支払リース料に係る将来キャッシュ・フローの割引現
在 価値で測定される。使用権資産は、一般的にリース負債に当初直接コスト、及び見積もった解体または返還コストを加
え、さらに前払・未払のリース料を調整して測定される。その後、借手は時の経過により増加したリース債務に係る利息
費用を認識するとともに、使用権資産に係る減価償却費を認識する。なお、実務上の便法として、借手はリースの開始日
においてリース期間が 12 か月以内である短期リース、及び原資産が少額であるリースに対して上記会計処理モデルを適用
しないことを選択でき、この場合、リース期間にわたり規則的にリース費用を認識する。
日本の会計原則では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。借手
のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務をリース資産及び
リース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約 1 件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引や、
リース期間が 1 年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨(香港ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において
時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略す
る。
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第8【提出会社の参考情報】
イ 有価証券報告書及びその添付書類
令和元年6月 24 日に関東財務局長に提出
ロ 半期報告書
該当なし
ハ 臨時報告書
該当なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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