ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(E32444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年１０月１日
【発行者名】 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 友茂
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 アーク森ビル 26 階
【事務連絡者氏名】 宇座 修
【電話番号】 03-6441-3809
【 届出の対象とした募集内国投資信託受益
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）
証券に係るファンドの名称 】
【 届出の対象とした募集内国投資信託受益 （ 1 ）当初自己設定額 ： 1 千万円
証券の金額 】 （ 2 ）継続申込期間 ： 上限 1 兆円
【 縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い、 2018 年 11 月 20 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の記載事項の一部に変更が生じるた め、また関係情報を訂正するため、本訂正届
出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部 が訂正部分を示し、原届出書の更新後の内容を記載する場合は＜更新後＞とします。
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第一部 【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（略）
② スイッチングについて
当ファンドは、１口単位でスイッチング（乗換え）することができます。スイッチングとは、現在保有し
ている当ファンドを換金（解約請求）して、委託会社が設定している他のファンド（ＭＳＶグローバル資
産配分ファンドⅠ（保守型）からＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅤ（積極成長型））の取得申込み
を行う取引のことをいい、当ファンドの換金代金が取得申込代金に充当されます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② スイッチングについて
当ファンドは、１口単位でスイッチング（乗換え）することができます。スイッチングとは、現在保有し
ている当ファンドを換金（解約請求）して、委託会社が設定している他のファンド（ＭＳＶグローバル資
産配分ファンドⅠ（保守型）から ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型）、ＭＳＶグローバル資
産配分ファンドⅣ（成長型）から ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅤ（積極成長型））の取得申込み
を行う取引のことをいい、当ファンドの換金代金が取得申込代金に充当されます。
（略）
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１） 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
③基本的性格
（略）
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載して
います。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページを
ご覧ください（ http://www.toushin.or.jp/ ）。
（略）
＜訂正後＞
③基本的性格
（略）
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載して
います。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページを
ご覧ください（ http ▲ ://www.toushin.or.jp/ ）。
（略）
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＜更新後＞
＜ファンドの特色＞
（ ; ）
◎ わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（ＥＴＦ） を主要投資対象としま
す。
※わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託受益証券または投資証券を
意味します。また、ＥＴＦとは、「 Exchange Traded Fund 」の略称で、主に国内外の株式・債券、
オルタナティブ（リート / コモディティ）等に関する特定のインデックス等に連動することを目指
して運用が行われています。
■上場投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式、債券、オルタナティブ（リート / コモディティ）
等へ実質的に分散投資を行います。
■リスクを抑制しつつ安定的にリターンの獲得を目指した運用を行います。
◎ 上場 投資信託証券は、原則として、市場環境および収益性等を勘案して分散投資を行います。
■上場投資信託証券の合計組入比率は、高位に保つことを原則とします。
■上場投資信託証券の資産別の組入比率については、原則として、市場環境および収益性等を勘案
して決定します。
■投資対象の投資信託証券については、市場の流動性や運用管理に係る経費ならびに投資信託証
券の発行体の信用リスク等を勘案して、組入れる銘柄を選定します。
◎ 組入れている外貨建資産については、対円の為替ヘッジを行うことがあります。
■外貨建債券の指数に連動している投資信託証券の一部もしくは全部について、対円の為替ヘッジ
を行うことで、実質的に国内債券に連動する資産クラスに代替することがあります。
◎ 当ファンドの取得には、原則としてマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社との投資一任契約
の締結が必要です。
■当ファンドは、原則としてマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社が投資一任契約におい
て投資対象とするファンドです。したがって、当ファンドの取得には、原則としてマネックス・セゾン・バ
ンガード投資顧問株式会社と投資一任契約を締結する必要があります。
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○投資対象候補一覧
; 上記は、 2019 年 7 月 31 日現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があり
ます。
（ベンチマークの名称は、 2019 年 7 月 31 日時点で記載しています。）
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
平成 30 年 12 月 7 日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018 年 12 月 7 日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される 販売解約 に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の
実行の請求受付、収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（略）
（略）
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
９ 00 百万円 （平成 30 年 10 月末現在 ）
（ロ）委託会社の沿革
平成 27 年 8 月 28 日 会社設立
平成 27 年 10 月 27 日 「日本投資顧問株式会社」から「マネックス・セゾン・バンガード投資
顧問株式会社」に商号変更
平成 27 年 11 月 27 日 資本金 100 百万円から 250 百万円に増資
平成 28 年 6 月 24 日 資本金 250 百万円から 500 百万円に増資
平成 30 年 9 月 27 日 資本金 500 百万円から 900 百万円に増資
（ハ）大株主の状況（ 平成 30 年 10 月末現在 ）
（略）
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＜訂正後＞
（略）
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される 投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約 に基づき、
当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求受付、収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を行います。
（略）
（略）
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
900 百万円 （ 2019 年 7 月末現在 ）
（ロ）委託会社の沿革
2015 年 8 月 28 日 会社設立
2015 年 10 月 27 日 「日本投資顧問株式会社」から「マネックス・セゾン・バンガード投資
顧問株式会社」に商号変更
2015 年 11 月 27 日 資本金 100 百万円から 250 百万円に増資
2016 年 6 月 24 日 資本金 250 百万円から 500 百万円に増資
2018 年 9 月 27 日 資本金 500 百万円から 900 百万円に増資
（ハ）大株主の状況（ 2019 年 7 月末現在 ）
（略）
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２ 【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記の体制は、 平成 30 年 10 月現在 のものであり、将来変更される可能性があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記の体制は、 2019 年 7 月末現在 のものであり、将来変更される可能性があります。
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３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）ファンドのリスク
（略）
③為替変動リスク
当ファンドは、組入外貨建資産について、一部 もしくは全部 の資産に対円で為替ヘッジを行います
が、為替ヘッジを行っていない資産において、投資している投資信託証券の発行通貨に対して円安
になれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、円高になれば当ファンドの基準価額の下落要因
になります。また、円の金利が為替ヘッジの対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円
と当該通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
（略）
⑦収益分配金に関する留意事項
（略）
収益分配金は純資産 総額 から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産 総額 は減
少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金
の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
⑧その他の留意事項
（略）
B ） 当ファンドは、投資判断によっては特定の 銘柄 に集中投資することがあります。そのため、当該
銘柄 の影響を大きく受ける場合があります。
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
※上記の体制は、 平成 30 年 10 月現在 のものであり、将来変更される可能性があります。
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＜訂正後＞
（１）ファンドのリスク
（略）
③為替変動リスク
当ファンドは、組入外貨建資産について、一部の資産に対円で為替ヘッジを行いますが、為替ヘッ
ジを行っていない資産において、投資している投資信託証券の発行通貨に対して円安になれば当
ファンドの基準価額の上昇要因となり、円高になれば当ファンドの基準価額の下落要因になります。
また、円の金利が為替ヘッジの対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円と当該通貨と
の金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
（略）
⑦収益分配金に関する留意事項
（略）
収益分配金は純資産から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払い
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
⑧その他の留意事項
（略）
B ） 当ファンドは、投資判断によっては特定の 投資信託証券 に集中投資することがあります。その
ため、当該 投資信託証券 の影響を大きく受ける場合があります。
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
※上記の体制は、 2019 年 7 月末現在 のものであり、将来変更される可能性があります。
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＜更新後＞
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４ 【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
①当ファンドの純資産総額に対して 年率 1.431 ％ （税抜 1.325 ％）の率を乗じて得た金額が信託報酬とし
て計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は 消費税等相当額を含みます。
信託報酬は、毎日計上され、 各 計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁するも
のとします。また、信託報酬率 1.431 ％ （税抜 1.325 ％）には投資一任契約に係る報酬が含まれます。
（略）
③上記の他に当ファンドが投資する投資信託証券に関しても運用および管理等に係る費用がかかりま
す。（投資対象ファンドの純資産総額に対して年率 0.20 ％程度）
当ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託証券の運用および管理等に係る費用を合わせ
た実質的な信託報酬率は、当ファンドの純資産総額に対して、 年率 1.631 ％ 程度（税込）（概算値）、
（年率 1.525 ％程度（税抜）（概算値））です。
（略）
㭎ઊᠰ湛龌萰橏㆑汳蟿 年率 1.631 ％ 程度（税込）（概算値）、（年率 1.525 ％程度（税抜）（概算
値）））には、投資一任契約に係る報酬は含まれておりますが、次の（４）その他の手数料等に記載
されている費用は含まれておりません。
＜訂正後＞
①当ファンドの純資産総額に対して 年率 1.4575 ％ （税抜 1.325 ％）の率を乗じて得た金額が信託報酬と
して計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は 消費税等相当額を含みます。
信託報酬は、毎日計上され、 毎計算期間の６ヵ月終了日および毎 計算期末または信託終了のとき
に、信託財産の中から支弁するものとします。また、信託報酬率 1.4575 ％ （税抜 1.325 ％）には投資
一任契約に係る報酬が含まれます。
（略）
③上記の他に当ファンドが投資する投資信託証券に関しても運用および管理等に係る費用がかかりま
す。（投資対象ファンドの純資産総額に対して年率 0.20 ％程度）
当ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託証券の運用および管理等に係る費用を合わせ
た実質的な信託報酬率は、当ファンドの純資産総額に対して、 年率 1.6575 ％ 程度（税込）（概算値）、
（年率 1.525 ％程度（税抜）（概算値））です。
（略）
㭎ઊᠰ湛龌萰橏㆑汳蟿 年率 1.6575 ％ 程度（税込）（概算値）、（年率 1.525 ％程度（税抜）（概
算値）））には、投資一任契約に係る報酬は含まれておりますが、次の（４）その他の手数料等に記
載されている費用は含まれておりません。
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（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
②信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担として、毎日計上され、 、第２計算期間以
降の 毎計算期間の６ヵ月終了日、および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にか
かる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
②信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担として、毎日計上され、毎計算期間の６ヵ
月終了日、および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額と
ともに信託財産中から支弁します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㭎ઊᠰ漰 平成 30 年 10 月末現在 のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
㭎ઊᠰ漰 2019 年 7 月末現在 のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
; 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
（略）
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５ 【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2019 年 7 月末日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 484,800 2.70
内 日本 484,800 2.70
投資証券 16,677,226 92.81
内 アメリカ 16,677,226 92.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除
807,593 4.49
後）
純資産総額 17,969,619 100.00
その他の資産の投資状況
（ 2019 年 7 月末日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引（売建） 7,116,780 △ 39.60
内 日本 7,116,780 △ 39.60
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年 7 月末日現在）
利率（ % ）
簿価単価 評価単価
通貨 投資
償還期限
銘柄名 種類 数量 簿価金額 評価金額
国・地域 比率
（年 / 月 /
（円） （円）
日）
Vanguard Total World Bond
アメリカ・ドル 8,594.21 8,594.50 －
1 投資証券 599 28.65%
ETF
アメリカ 5,147,933 5,148,111 －
Vanguard Total World Stock
アメリカ・ドル 8,312.25 8,240.34 －
2 投資証券 600 27.51%
ETF
アメリカ 4,987,352 4,944,206 －
アメリカ・ドル 6,111.95 6,103.39 －
Schwab US TIPS ETF
3 投資証券 205 6.96%
アメリカ 1,252,950 1,251,196 －
Vanguard FTSE Emerging
アメリカ・ドル 4,650.11 4,583.51 －
▶ 投資証券 227 5.79%
Markets ETF
アメリカ 1,055,577 1,040,459 －
iShares Global Timber &
アメリカ・ドル 6,431.38 6,331.53 －
5 投資証券 147 5.18%
Forestry ETF
アメリカ 945,414 930,736 －
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iShares Global Infrastructure
アメリカ・ドル 5,009.38 4,939.85 －
6 投資証券 171 4.70%
ETF
アメリカ 856,605 844,716 －
Vanguard Emerging Markets
アメリカ・ドル 8,808.52 8,793.31 －
7 投資証券 93 4.55%
Government Bond ETF
アメリカ 819,193 817,778 －
アメリカ・ドル 2,944.14 2,944.14 －
8 iShares Global REIT ETF 投資証券 276 4.52%
アメリカ 812,583 812,583 －
アメリカ・ドル 1,479.67 1,487.28 －
iShares Gold Trust
9 投資証券 520 4.30%
アメリカ 769,431 773,386 －
日本・円 投資信託 2,401.0000 2,400.0000 －
10 ＩＳ米＄ＨＹ社債ヘジ 202 2.70%
日本 受益証券 485,002 484,800 －
Aberdeen Standard Physical
アメリカ・ドル 7,604.80 7,603.66 －
Precious Metals Basket
11 投資証券 15 0.63%
Shares ETF
アメリカ 114,072 114,055 －
（ 注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
（ 2019 年 7 月末日現在）
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 2.70%
投資証券 92.81%
合計 95.51%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年 7 月末日現在）
買建 / 投資
種類 国・地域 資産名 数量 簿価金額（円） 評価金額（円）
売建 比率
アメリカ・ドル売／円買 △
為替予約
日本 売建 66,000 7,116,912 7,116,780
２０１９年１１月 39.60%
取引
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注 2 ）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019 年 7 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018 年 12 月 7 日 )
第 1 計算期間末日
16,927,538 16,927,538 1.0533 1.0533
(2019 年 7 月 25 日 )
2018 年 12 月末日 9,717,520 － 0.9718 －
2019 年 1 月末日 10,114,696 － 1.0115 －
2 月末日 10,436,513 － 1.0335 －
3 月末日 10,500,118 － 1.0378 －
▶ 月末日 10,785,783 － 1.0521 －
5 月末日 12,643,317 － 1.0171 －
6 月末日 16,298,653 － 1.0419 －
7 月末日 17,969,619 － 1.0499 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第 1 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率（％）
第 1 計算期間 5.3
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第 1 計算期間 16,167,329 95,917 16,071,412
（注）第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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≪参考情報≫ 運用実績（基準日： 2019 年 7 月 31 日 ）
〇上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況を開示します。
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第２ 【管理及び運営】
３ 【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は、 平成 30 年 12 月 7 日から無 期限とします。
＜訂正後＞
信託期間は、 2018 年 12 月 7 日から無期限とします。
４ 【受益者の権利等】
＜訂正前＞
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、 毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日から、販
売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から 5 年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（略）
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、 原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始しま
す。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から 5 年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（略）
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第３ 【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 2018 年 12 月 7 日から
2019 年 7 月 25 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドＩＩＩ（安定成長型）
（１）【貸借対照表】
第 1 期
注記
区 分 （ 2019 年 7 月 25 日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 123,818
コール・ローン 675,390
投資信託受益証券 485,002
投資証券 15,689,433
派生商品評価勘定 117,739
未収配当金
3,354
流動資産合計 17,094,736
資産合計 17,094,736
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,814
未払解約金 50,176
未払受託者報酬 1,955
未払委託者報酬 104,190
その他未払費用 63
流動負債合計 167,198
負債合計 167,198
純資産の部
元本等
元本 ※１ 16,071,412
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
856,126
（分配準備積立金）
724,191
元本等合計 16,927,538
純資産合計 16,927,538
負債純資産合計 17,094,736
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第 1 期
（自 2018 年 12 月 7 日
注記
区 分
至 2019 年 7 月 25 日）
番号
金 額（円）
営業収益
受取配当金 211,482
受取利息 857
有価証券売買等損益 977,786
為替差損益 △ 336,704
営業収益合計 853,421
営業費用
支払利息 317
受託者報酬 1,955
委託者報酬 104,190
その他費用 19,083
営業費用合計 125,545
営業利益又は営業損失（△） 727,876
経常利益又は経常損失（△） 727,876
当期純利益又は当期純損失（△） 727,876
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 3,685
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 132,661
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 132,661
剰余金減少額又は欠損金増加額 726
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 726
分配金 ※１ －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 856,126
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧
客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発
表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表さ
れていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち
日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上して
おります。
４． その他財務諸表作成のための基本とな 外貨建取引等の処理基準
る重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時
において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外
貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
区 分
（ 2019 年 7 月 25 日現在）
１． ※１ 期首元本額 10,000,000 円
期中追加設定元本額 6,167,329 円
期中一部解約元本額 95,917 円
２． 計算期間末日における受益 16,071,412 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期
区 分 （自 2018 年 12 月 7 日
至 2019 年 7 月 25 日）
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額
（ 180,303 円）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（ 543,888 円）、信託約款に規定さ
れる収益調整金（ 131,935 円）及び分配準備積立金（ 0 円）
より分配対象額は 856,126 円（ 1 万口当たり 532.70 円）であ
りますが、分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 期
（自 2018 年 12 月 7 日
区 分
至 2019 年 7 月 25 日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ
に係るリスク バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附
属明細表」に記載しております。これらの金融商品に係る
リスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動
等）、信用リスク、流動性リスク等であります。また、当ファ
ンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資
産の効率的な運用に資することを目的としており、為替相
場の変動によるリスクを有しております。
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３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立した運用リスク管理担当部署がリ
スクを把握、管理し、運用担当部署への是正指示を行う
など、適切な管理を行っております。また、運用リスク管理
の結果については定期的にリスク管理に関する会議体等
に報告をしております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
区 分
（ 2019 年 7 月 25 日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
額 価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２． 時価の算定方法 (１ )有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２ )デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(３ )上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市
いての補足説明 場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期
（ 2019 年 7 月 25 日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 8,590
投資証券 969,196
合計 977,786
（デリバティブ取引等に関する注記）
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通貨関連
第 1 期
（ 2019 年 7 月 25 日 現在）
種類
契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 6,808,505 － 6,701,580 106,925
アメリカ・ドル 6,808,505 － 6,701,580 106,925
合計 6,808,505 － 6,701,580 106,925
（注） 時価の算定方法
１． 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相
場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用
いております。
２． 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
第 1 期
（ 2019 年 7 月 25 日現在）
1 口当たり純資産額 1.0533 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,533 円 )
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
日本円 ＩＳ米＄ＨＹ社債ヘジ 202 485,002
投資信託受益証券
日本円 小計 202 485,002
投資信託受益証券 合計 202 485,002
Aberdeen Standard Physical
Precious Metals Basket
15.000 1,050.000
投資証券 アメリカ・ドル
Shares ETF
Schwab US TIPS ETF
182.000 10,239.320
Vanguard Emerging Markets
93.000 7,540.440
Government Bond ETF
Vanguard FTSE Emerging
197.000 8,437.510
Markets ETF
Vanguard Total World Bond
563.000 44,536.110
ETF
Vanguard Total World Stock
573.000 43,851.690
ETF
iShares Global
171.000 7,884.810
Infrastructure ETF
iShares Global REIT ETF
276.000 7,479.600
iShares Global Timber &
116.000 6,875.320
Forestry ETF
iShares Gold Trust
520.000 7,082.400
アメリカ・ドル 小計
2,706.000 144,977.200
(15,689,433)
投資証券 合計 2,706 15,689,433
(15,689,433)
合計 16,174,435
(15,689,433)
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１． 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２． 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示
しております。
３． 外貨建有価証券の内訳
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組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 10 銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年 7 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 17,992,445 円
Ⅱ 負債総額 22,826 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,969,619 円
Ⅳ 発行済数量 17,115,920 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0499 円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額等
平成 30 年 10 月末現在 、資本金は 9 億円です。なお、発行可能株式総数は 100,000 株であり、 40,000 株を
発行済です。
（２）委託会社の機構
（略）
※ 上記の体制は、 平成 30 年 10 月現在 のものであり、将来変更される可能性があります。
＜訂正後＞
（１）資本金の額等
2019 年 7 月末現在 、資本金は 9 億円です。なお、発行可能株式総数は 100,000 株であり、 40,000 株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2015 年 11 月 27 日 資本金 100 百万円から 250 百万円に増資
2016 年 6 月 24 日 資本金 250 百万円から 500 百万円に増資
2018 年 9 月 27 日 資本金 500 百万円から 900 百万円に増資
（２）委託会社の機構
（略）
※ 上記の体制は、 2019 年 7 月末現在 のものであり、将来変更される可能性があります。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
平成 30 年 10 月 31 日現在 、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです 。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 13 19,498
単位型株式投資信託 3 19,482
合計 16 38,980
※百万円未満は四捨五入
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＜訂正後＞
（略）
2019 年 7 月 31 日現在 、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 17 10,571
単位型株式投資信託 1 10,216
合計 18 20,787
※百万円未満は四捨五入
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３ 【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）委託会社であるマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（ 2018 年４月１日から 2019 年
３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第３期 第４期
（ 2018 年３月 31 日現在） （ 2019 年３月 31 日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 228,898 649,698
前払費用 1,321 1,035
未収委託者報酬 6,851 9,769
未収運用受託報酬 333 541
その他 12,599 12,314
流動資産計 250,004 673,359
固定資産
有形固定資産 ※１ 4,327 ※１ 3,485
建物 2,729 2,466
器具備品 1,598 1,018
無形固定資産 96,781 118,841
ソフトウエア 96,781 118,841
投資その他の資産 8,797 60,535
投資有価証券 － 51,869
長期差入保証金 8,797 8,666
固定資産計 109,906 182,862
資産合計 359,910 856,221
（負債の部）
流動負債
預り金 1,020 2,244
未払金 2,635 6,130
未払手数料 2,485 3,574
未払費用 13,930 13,205
未払法人税等 2,652 7,355
流動負債計 22,724 32,510
固定負債
繰延税金負債 － 572
固定負債計 － 572
負債合計 22,724 33,082
（純資産の部）
株主資本
資本金 500,000 900,000
資本剰余金 500,000 900,000
資本準備金 500,000 900,000
利益剰余金 △ 664,814 △ 978,157
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 664,814 △ 978,157
株主資本計 335,185 821,842
評価・換算差額等
その他の有価証券評価差額金 － 1,296
評価・換算差額等計 － 1,296
新株予約権 2,000 －
純資産合計 337,185 823,139
負債・純資産合計 359,910 856,221
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（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第３期 第４期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 16,576 34,835
運用受託報酬 14,762 27,742
営業収益計 31,338 62,578
営業費用
支払手数料 8,821 16,299
広告宣伝費 3,114 15,108
調査費 66,731 54,074
委託調査費 66,379 53,498
その他調査費 352 576
委託計算費 17,588 10,396
営業雑経費 2,901 2,638
通信費 1,514 1,346
協会費 1,386 1,292
営業費用計 99,156 98,518
一般管理費
給料 171,689 177,998
役員報酬 42,660 24,987
給料・手当 110,901 133,319
法定福利費 18,127 19,691
交際費 526 164
旅費交通費 2,684 1,849
租税公課 4,383 11,875
不動産賃借料 14,608 14,073
退職給付費用 3,133 3,226
固定資産減価償却費 ※１ 22,910 ※１ 30,738
諸経費 27,075 38,737
一般管理費計 247,012 278,662
営業損失（△） △ 314,830 △ 314,602
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
雑収入 252 205
営業外収益計 256 209
営業外費用
雑損失 0 －
営業外費用計 0 －
経常損失（△） △ 314,574 △ 314,393
特別利益
新株予約権戻入益 7,000 2,000
特別利益計 7,000 2,000
税引前当期純損失（△） △ 307,574 △ 312,393
法人税、住民税及び事業税 290 950
当期純損失（△） △ 307,864 △ 313,343
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３） 【株主資本等変動計算書】
第３期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他
純資産合計
株主資本
予約権
資本金
利益剰余金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高
500,000 500,000 500,000 △ 356,949 △ 356,949 643,050 9,000 652,050
当期変動額
当期純損失
- - - △ 307,864 △ 307,864 △ 307,864 - △ 307,864
（△）
当期変動額合計
- - - △ 307,864 △ 307,864 △ 307,864 △ 7,000 △ 314,864
当期末残高
500,000 500,000 500,000 △ 664,814 △ 664,814 335,185 2,000 337,185
第４期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高
500,000 500,000 500,000 △ 664,814 △ 664,814 335,185
当期変動額
新株の発行
400,000 400,000 400,000 - - 800,000
当期純損失
- - - △ 313,343 △ 313,343 △ 313,343
（△）
株主資本以
外の項目の
- - - - - -
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - △ 313,343 △ 313,343 △ 313,343
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △ 978,157 △ 978,157 821,842
評価・換算差額等
その他の 評価・換
新株
有価証券 算差額等
純資産合計
予約権
評価差額 合計
金
- -
当期首残高
2,000 337,185
当期変動額
- -
新株の発行
- 800,000
当期純損失
- -
- △ 313,343
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動
1,296 1,296 △ 2,000 △ 703
額（純額）
1,296 1,296
当期変動額合計
△ 2,000 485,953
1,296 1,296
当期末残高
- 823,139
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（ 1 ） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております 。なお、主な耐用年数は、建物８～ 15 年、器具備品４～ 10 年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日 )
（ 1 ） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（ 2 ） 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定です。
（ 3 ） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度の期首から適用しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載していません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第３期 第４期
（ 2018 年３月 31 日現在） （ 2019 年３月 31 日現在）
建物 481 744
器具備品 1,358 1,938
２．関係会社に対する資産及び負債
重要性がないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第３期 第４期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
有形固定資産 842 842
無形固定資産 22,067 29,896
２．関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第３期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 30,000 - - 30,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる株
内訳
当事業年度 当事業年度
式の種類
（千円）
増加 減少
期首 期末
第１回新株予約権 普通株式 600 - 466 134 2,000
（変動事由の概要）
新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第４期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 30,000 10,000 - 40,000
（変動事由の概要）
新株の発行による増加
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる株
末
内訳
当事業年度 当事業年度
式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期末
第１回新株予約権 普通株式 134 - 134 － －
（変動事由の概要）
新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
長期差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第３期 第４期
（ 2018 年３月 31 日現在） （ 2019 年３月 31 日現在）
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 228,898 228,898 - 649,698 649,698 -
（２）未収委託者報
6,851 6,851 - 9,769 9,769 -
酬
（３）未収運用委託
333 333 - 541 541 -
報酬
（４）投資有価証券 - - - 51,869 51,869 -
（５）長期差入保証
8,797 8,797 - 8,666 8,666 -
金
資 産 計 244,880 244,880 - 720,544 720,544 -
（１）未払金 (2,635) (2,635) - (6,130) (6,130) -
（２）未払手数料 (2,485) (2,485) - (3,574) (3,574) -
負 債 計 (5,120) (5,120) - (9,704) (9,704) -
（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（５）長期差入保証金
長 期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等
しいため、当該帳簿価額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、
長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償
却残高）が含まれております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１． その他有価証券で時価のあるもの
第３期 第４期
（ 2018 年３月 31 日現在） （ 2019 年３月 31 日現在）
種類
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
貸借対照
（１）株式 - - - - - -
表計上額
- - - -
（２）債券 - -
が取得原
- - 50,000 51,869
（３）その他 - 1,869
価を超える
- -
小計 - 50,000 51,869 1,869
もの
貸借対照 - - - - -
（１）株式 -
表計上額
- - - - - -
（２）債券
が取得原
- - - - - -
（３）その他
価を超えな
- - - - -
小計 -
いもの
合計 - - - 50,000 51,869 1,869
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として 、 確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第３期 3,133 千円、第４期 3,226 千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第３期 第４期
（ 2018 年３月 31 日現在） （ 2019 年３月 31 日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 194,245 293,203
8,811 5,481
その他
繰延税金資産小計
203,057 298,685
税務上の繰越欠損金に係る評
－ △ 293,203
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
－ △ 5,481
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △ 203,057 △ 298,685
繰延税金資産合計 － -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △ 572
繰延税金負債合計 － △ 572
繰延税金負債純額
－ △ 572
（注１）評価性引当額が 95,628 千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を 98,957 千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
1 年以内 1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超 5 年超 合 計
（千円） ２年以内 ３年以内 ▶ 年以内 5 年以内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 293,203 293,203
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △ 293,203 △ 293,203
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第３期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(E32444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等の
種
関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名称 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
関係 （千円） （千円）
類
有）割合
親
（被所有）
出資の引受
マネックスグループ 東京都 出資の引受
会 直接 408,080 － －
株式会社 港区 （注 1 ）
役員の兼任
51.01 ％
社
そ
の
他
の 出資の引受
株式会社 東京都 （被所有） 出資の引受
352,000 － －
クレディセゾン 豊島区 直接 44.00 ％ （注 1 ）
関 役員の兼任
係
会
社
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第３期 第４期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 11,239 円 53 銭 20,578 円 47 銭
１株当たり当期純損失金額 10,262 円 13 銭 8,928 円 21 銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期 第４期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純損失 307,864 千円 313,343 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失 307,864 千円 313,343 千円
期中平均株式数 30,000 株 35,095 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 2015 年８月 28 日 臨時株主総会
調整後１株当たり当期純利益金額の 決議の第１回新株予約権 －
算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 【その他】
＜訂正前＞
（略）
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社は、 平成 27 年 10 月 27 日に商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問に変更しました。
また、 平成 27 年 11 月 27 日に資本金を 2 億 5 千万円に増資、 平成 28 年 6 月 24 日に資本金を 5 億円に増
資 、 平成 30 年 9 月 27 日に資本金を９億円に増資 しました。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社は、 2015 年 10 月 27 日に商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問に変更しました。
また、 2015 年 11 月 27 日に資本金を 2 億 5 千万円に増資、 2016 年 6 月 24 日に資本金を 5 億
円に増資、 2018 年 9 月 27 日に資本金を 9 億円に増資しました。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
平成 30 年 3 月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
三菱 UFJ 信託銀行株
324,279 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法。以
式会社
下同じ）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
平成 30 年 3 月末現在
日本マスタートラスト 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に
10,000
信託銀行株式会社 基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
事 業 の 内 容
名称 資本金の額（百万円）
平成 30 年 3 月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法。以
式会社
下同じ）に基づき信託業務を営んでいます。
あかつき証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
3,067
社 （注） 業を営んでおります。
（注）あかつき証券株式会社は平成 31 年 1 月 15 日より取扱いを開始する予定です。
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＜訂正後＞
（１）受託会社
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2019 年 3 月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
三菱 UFJ 信託銀行株
324,279 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法。以
式会社
下同じ）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2019 年 3 月末現在
日本マスタートラスト 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に
10,000
信託銀行株式会社 基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
事 業 の 内 容
名称 資本金の額（百万円）
2019 年 3 月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法。以
式会社
下同じ）に基づき信託業務を営んでいます。
あかつき証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
3,067
社 業を営んでおります。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
岡地証券株式会社 1,500
業を営んでおります。
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第３ 【その他】
＜訂正前＞
（略）
③ 投資信託は 、登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
（略）
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 31 日
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅谷 圭子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年
３月 31 日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(E32444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年９月 18 日
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＳＶグローバル資産配分ファンド Ⅲ （安定成長型）の 2018 年 12 月７日から 2019 年７月 25 日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳＶグ
ローバル資産配分ファンド Ⅲ （安定成長型）の 2019 年７月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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