スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ)) 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ)) |
カテゴリ | 半期報告書 |
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ))(E27561)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月26日
【中間会計期間】 2019年度中(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト
(Svenska Handelsbanken AB (publ))
【代表者の役職氏名】 トーマス・オーマン
(Thomas Åhman)
シニア・ヴァイス・プレジデント
(Senior Vice President)
マルクス・ラーソン
(Marcus Larsson)
デピュティ・ヘッド・オブ・トレジャリー
(Deputy Head of Treasury)
【本店の所在の場所】 スウェーデン王国 SE-106 70 ストックホルム クングストラッドゴード
シュガータン 2
(Kungsträdgårdsgatan 2, SE-106 70 Stockholm, Sweden)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 多賀 大輔
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1029
【事務連絡者氏名】 弁護士 根本 伸毅
弁護士 小川 彩美
弁護士 渡邊 淳平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1260
03-6775-1432
03-6775-1535
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注記:
(注1) 本書において、別段の記載がある場合を除いて、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトをいう。
「当行グループ」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト及びその連結子
会社をいう。
「北欧諸国」又は「北欧」とは、 スウェーデン、デンマーク、フィンランド及びノルウェーをいう。
「スウェーデン」とは、 スウェーデン王国をいう。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、「スウェーデン・クローネ」はスウェーデン・クローネを、「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを、「円」は日本円を、「英ポンド」は英貨ポンドを、「デンマーク・クローネ」はデンマーク・クローネ
を、「ノルウェー・クローネ」はノルウェー・クローネを、「ユーロ」は欧州連合の機能に関する条約(その後の改
正を含む。)に基づき単一通貨を採用する又は採用した欧州連合の加盟国の通貨を指す。2019年8月27日現在(日本時
間)、株式会社三菱UFJ銀行が提示した対顧客電信売買相場の仲値は、1スウェーデン・クローネ=10.93円であった。
本書におけるスウェーデン・クローネから日本円への換算額は、読者の便宜のためにのみ記載するものであり、ス
ウェーデン・クローネ額が上記レートで日本円に換算されることを示すものと解してはならない。
(注3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しない。
(注4) 本書には、将来の事象、財務及び経営成績並びに将来の市場の状況についての経営陣の現在の予測を反映した、将来
の見通しに関する記述が含まれている。「確信している」、「期待している」、「予想している」、「目指す」、
「見積もっている」、「意図している」、「見通しである」、「目標としている」、「と思われる」、「可能性があ
る」、「想定する」、「場合がある」、「予定である」及び「はずである」等の語句又はその他の変化形若しくは類
似の用語は、将来の見通しに関する記述であることを明確にすることを意図している。将来の見通しに関する記述は
本書中、複数箇所に登場する(「第一部-第3-2 事業等のリスク」並びに「第一部-第3-3-(3) 財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を含むが、これらに限られない。)。
将来の見通しに関する記述は、将来起こることも起こらないこともある事象に関連し、またかかる状況に依拠するも
のであるため、本来的にリスク及び不確実性を伴う。当行グループ及び当行は誠実に、かつ合理的と信じる想定に基
づいて、上述の将来の見通しに関する記述を記載したが、かかる将来の見通しに関する記述のいずれも、将来の実績
を確約又は保証するものではない。当行グループ及び当行の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー並び
に当行グループ及び当行が事業を行っている市場の動向は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述において明示
又は示唆された内容とは大幅に異なる可能性がある。「第一部-第3-2 事業等のリスク」並びに「第一部-第3-3
-(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるすべての将来の見通しに関する記述は、
本半期報告書提出日現在で見積もられたものである。
将来の見通しに関する記述に依拠する場合、読者は、前述の要素、その他の不確定要素及び事象、特に当行グループ
及び当行が事業を行う環境における政治的、経済的、社会的及び法律的な要因について慎重に検討するべきである。
かかる将来の見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日現在における記述に過ぎない。したがって、当行グ
ループ又は当行のいずれも、それらの記述について、新たな情報、将来の事象又はその他の要因にかかわらず、更新
又は修正する義務を負わない。当行グループ及び当行は、かかる将来の見通しに関する記述により期待される結果が
達成されると表明し、保証し又は予想するものではなく、また、将来の見通しに関する記述は、いずれの場合も、多
くの想定されるシナリオのうちの一つを示しているに過ぎず、もっとも可能性の高いシナリオ又は標準的なシナリオ
と考えられるべきではない。
(注5) 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。
(注6) 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
以下の事項を除き、2019年6月27日に提出した有価証券報告書の「第一部-第1 本国における法制等の概要」
に記載された事項に重要な変更はなかった。変更箇所は以下に下線で示した部分である(なお、上記有価証券報
告書において付されていた下線は、訂正箇所を明示するため、以下においては表示していない。)。
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
(ⅱ)規制環境及び資本基盤
(変更前)
(中略)
所要自己資本
(中略)
本 有価証券 報告書の日付現在、2. 0 %のカウンターシクリカル・バッファーがスウェーデンにおいて適用され
ている。 SFSAは、カウンターシクリカル・バッファーを2.5%に引き上げることを発表しており、2019年9月19
日付で効力が発生する予定である。 スウェーデン国外のエクスポージャーに対するカウンターシクリカル・
バッファー要件に関して、SFSAは、その他の国の所轄当局がその国のエクスポージャーに関して決定する2.5%
までのバッファー水準を認めることとなる。ノルウェーにおいては、バッファーは現在2.0%である。かかる
バッファーは、2019年12月31日から2.5%に引き上げられる予定である。デンマークにおいては、2019年6月に
0.5%のバッファー水準が導入され、2019年9月に1%まで引き上げられる予定である。さらに英国においては、
2018年11月28日から1.0%のバッファー要件が実施された。
(後略)
(変更後)
(中略)
所要自己資本
(中略)
本 半期 報告書の日付現在、2. 5 %のカウンターシクリカル・バッファーがスウェーデンにおいて適用されてい
る。スウェーデン国外のエクスポージャーに対するカウンターシクリカル・バッファー要件に関して、SFSA
は、その他の国の所轄当局がその国のエクスポージャーに関して決定する2.5%までのバッファー水準を認める
こととなる。ノルウェーにおいては、バッファーは現在2.0%である。かかるバッファーは、2019年12月31日か
ら2.5%に引き上げられる予定である。デンマークにおいては、2019年6月に0.5%のバッファー水準が導入さ
れ、2019年9月に1%まで引き上げられ 、2020年6月30日から1.5%にさらに引き上げられ る予定である。さらに
英国においては、2018年11月28日から1.0%のバッファー要件が実施された。
(後略)
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結
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2019年 2018年 2017年
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
1月-6月期 1月-6月期 1月-6月期 2018年度 2017年度
要約損益計算書
純利息収益 15,998 15,552 14,402 31,286 29,766
純手数料及びコミッション収益 5,207 5,012 4,862 10,247 9,718
金融取引による純損益 615 419 864 908 1,271
保険リスク 82 56 89 106 142
その他配当金収益 93 14 13 218 591
関連会社の持分利益 21 -7 -30 0 14
その他収益 59 913 74 1,005 172
収益合計 22,075 21,959 20,274 43,770 41,674
人件費 -6,001 -6,580 -6,160 -13,465 -12,472
その他費用 -3,103 -3,269 -2,840 -6,712 -5,889
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損費用 -803 -361 -295 -713 -619
費用合計 -9,907 -10,210 -9,295 -20,890 -18,980
信用損失控除前利益 12,168 11,749 10,979 22,880 22,694
正味信用損失 -723 -375 -382 -881 -1,683
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 15 7 7 14 14
営業利益 11,460 11,381 10,604 22,013 21,025
法人税等 -2,487 -2,146 -2,437 -4,656 -4,923
当期利益 8,973 9,235 8,167 17,357 16,102
要約貸借対照表
一般顧客への貸出金 2,276,983 2,194,038 2,011,455 2,189,092 2,065,761
うち、住宅ローン 1,342,481 1,272,761 1,182,790 1,299,732 1,222,436
うち、その他の貸出金 934,502 921,277 828,665 889,360 843,325
一般顧客からの預金及び借入金 1,105,365 1,126,480 1,120,291 1,008,487 941,967
うち、個人 520,187 481,242 429,725 486,209 444,942
資本合計 148,197 138,279 134,900 142,261 141,604
資産合計 3,105,511 3,134,353 2,961,094 2,978,174 2,766,977
主要指標の要約
株主資本利益率 12.8% 13.8% 12.6% 12.8% 12.3%
C/I比率 44.9% 46.5% 45.8% 47.7% 45.5%
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一株当たり利益(単位:スウェーデン・クローネ) 4.61 4.75 4.20 8.93 8.28
-希薄化後 4.56 4.70 4.16 8.84 8.20
普通株式等Tier 1比率、CRR
17.1% 21.4% 23.4% 16.8% 22.7%
総自己資本比率、CRR 21.7% 28.3% 29.0% 21.0% 28.3%
非連結
2019年 2018年 2017年
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
1月-6月期 1月-6月期 1月-6月期 2018年度 2017年度
収益合計 12,203 14,213 14,045 38,300 39,652
信用損失控除前費用合計 -8,345 -10,417 -9,035 -19,937 -17,734
信用損失控除前利益 3,858 3,796 5,010 18,363 21,918
営業利益 2,991 3,423 4,628 17,528 20,233
税引前利益 3,052 3,483 4,685 17,860 20,348
当期利益 2,486 2,736 3,711 13,855 15,686
損益計算書に組み替えられない項目合計 221 94 -187
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目合計 1,978 3,334 -1,246 877 -2,379
当期その他包括利益合計 2,199 3,428 -1,246 690 -2,379
当期包括利益合計 4,685 6,164 2,465 14,545 13,307
資産合計 2,098,997 2,374,386 2,241,612 2,053,699 2,012,876
負債合計 1,982,315 2,262,241 2,131,520 1,931,751 1,891,993
資本合計 115,850 111,499 109,358 121,062 120,200
負債及び資本合計 2,098,997 2,374,386 2,241,612 2,053,699 2,012,876
2【事業の内容】
2019年6月27日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
2019年6月27日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
2019年1月1日から2019年6月30日までの6ヶ月間(以下「当該6ヶ月間」という。)において、当行グループは、
19ヶ国にわたり平均12,438名の従業員を有していた。
当該6ヶ月間における当行グループの各事業セグメント毎の従業員数は、以下のとおりである。
平均従業員数
スウェーデンにおける支店業務 3,842
英国における支店業務 2,316
ノルウェーにおける支店業務 698
デンマークにおける支店業務 609
フィンランドにおける支店業務 505
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オランダにおける支店業務 319
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ 1,004
その他の部門 3,145
合計 12,438
第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針及び対処すべき課題等
当行グループの目的は、大規模商業銀行グループとしての当行グループの現在の地位に基づいて、本拠地市
場において収益性の高い総合サービス銀行事業を発展させることである。本拠地市場以外では、当行の事業
は、主として、本拠地市場における当行グループの顧客の国際事業の支援に集中している。2019年6月30日現
在、当行グループは、本拠地市場以外において合計11の支店(そのほとんどが欧州に所在する。)及び5つの駐在
員事務所を有していた。
当行グループの全体的な戦略上の目的は、本拠地市場における同業銀行の平均を上回る水準の収益性を達成
し、これによりこれらの銀行の平均を上回る配当の増加を株主にもたらすことである。かかる目的を実現する
ため、当行グループは、支店網を通じた顧客への高品質なサービスの提供、質の高い貸出金ポートフォリオの
維持及びコスト効率の確保に力を注いでいる。当行グループは、かかる戦略の一環として、貸出金額の大きさ
よりも信用の質を重視している。
より集約化された銀行
2019年第2四半期において、当行の事業をいくつかの中核的な部門に集中させることを目的とした部分的に新
しい戦略的方針を実践するための包括的な業務が始動した。そうすることにより、長期的、かつ、持続的な利
益成長のための良好な基盤が整う。
当行が限定的な市場潜在力、低い収益又はリスクの上昇を抱える分野における一定の商品やサービスの提供
を中止したり差し控えたりすることにより、当行は、当行が優れた収益性を有する分野又は低リスクでそれを
実現できる状況であると認める分野における商品やサービスの提供の拡大及び強化に資源を充てる能力を強化
している。このような当行の事業活動の効率化は、当行において進行中の大規模なデジタル化の業務を強化
し、加速させるにあたっても役立つと評価している。
そのため、2019年第2四半期中に当行における大規模な見直しが開始され、既に多数の関連する取り組みが実
施されている。当行は、輸出金融の提供を取りやめる予定である。また、様々な本拠地市場における貿易金融
業務は、スウェーデンに集中させる予定である。
同時に、潜在的な新規顧客の特定から成熟した取引関係まで、完全にデジタル化された顧客関係の構築に追
加の資源が注がれている。
戦略の再構築の一環として、当行は本拠地市場外の欧州における地理的なプレゼンスの見直し及び分析も開
始した。これと連動して、当行はポーランドにおける支店に加えてエストニア、ラトビア及びリトアニアにお
ける支店も閉鎖することを決定した。さらに、ジャカルタ及びシドニーにおける駐在員事務所も閉鎖された。
(2)経営環境
当行グループの資産及び顧客の多数は、北欧諸国及び英国に所在し又は関連する事業を有している。その結
果、当行グループは、これらの国々のマクロ経済状況の影響を大きく受ける。
2年間のGDPの低成長又はマイナス成長後、2010年に当行グループのすべての本拠地市場において回復が始
まった。スウェーデンにおいて、GDPは2013年及び2014年に徐々に成長し、2015年にはさらに上昇して4.5%と
なった。スウェーデン統計局 (Statistiska Centralbyrån)によると、2018年のGDP成長実績は、2016年に2.7%
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及び2017年に2.1%であったのに対して2.3%であった。直近に公表された当行における推定によると、全体の
GDP成長は2019年に1.5%となると見込まれている。
英国における2018年のGDP成長は、世界金融危機以来もっとも緩やかで、1.4%を記録した。デンマークのGDP
成長もまた1.4%であったが、その成長はその他の国の市場より速いものであった。ノルウェーにおけるGDP成
長は、2017年と比較して急速なものとなり、石油産業への投資の増加に伴い2.2%に達した。当行の直近に公表
された推定によると、英国経済は2019年の1.1%のGDP成長からさらに減退すると予想されるが、その代わりデ
ンマーク経済は1.7%の速いGDP成長により支えられると期待される。当行の現在の推定によると、ノルウェー
のGDPは2019年においてさらに速く成長し、2.6%となることが予想される一方、フィンランド及びオランダの
両国の成長は若干減速しそれぞれ1.5%になることが予想される。
リクスバンクは、2011年から数回、その主要政策金利及びレポレートを引き下げており、2015年からレポ
レートはマイナスとなって、本有価証券報告書の日付現在、リクスバンクの2018年12月の会議における25ベー
シス・ポイントの引き上げ後、-0.25%となった。これにより、スウェーデンにおける預金の利鞘は縮小し、一
定の場合においてマイナスとなっている。当行はスウェーデンにおける小売業者又は中小企業の預金口座に対
して手数料を課していないが、かかる預金のほぼすべてはゼロ金利となっている。当行は、スウェーデンにお
ける貸出金の利鞘の段階的拡大によって預金の利鞘の縮小をある程度補うことができている。
近年、住宅不足及び低金利を含むいくつかの要因により、スウェーデンにおける特に個人へのモーゲージ貸
付高が急激に増加した。その結果、スウェーデンの個人の負債の水準は記録的に高い水準となっている。した
がって、個人は金利の上昇、収益の損失及び住宅価格の下落の影響をより受け易くなる。個人の負債の増加に
関連するリスクを低減する手段として、2016年6月に住宅ローンに関連する償却要件が導入され、それ以降、さ
らなる償却要件が導入されている。
当行グループはスウェーデンにおいて市場リーダーであり、スウェーデンにおいて営業する4つの主要な銀行
の1つであって、その他3つの銀行はノルディア・バンク・エイ・ビー・ピー・フィリアル・アイ・スヴェリエ
(Nordea Bank Abp filial i Sverige)、スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン・エイ・ビー
(Skandinaviska Enskilda Banken AB)及びスウェドバンク・エイ・ビー(Swedbank AB)である。当行グループ
は、スウェーデン及び海外の両方において当行グループが事業展開する市場内で厳しい競争にさらされてい
る。商業銀行に加えて、当行は金融会社及び住宅金融専門機関とも競合している。
銀行部門を含む社会のデジタル化の速度及び範囲は近年加速しており、その結果、顧客はますますデジタ
ル・チャネルを通じて銀行取引を行っている。当行は引き続き、当行のサービスをデジタル化し、顧客の希望
やニーズに合わせているが、これらのデジタル・サービスは支店の現地拠点と連携している。
2【事業等のリスク】
以下の事項を除き、2019年6月27日に提出した有価証券報告書の「第一部-第3-2 事業等のリスク」に記載
された事項に重要な変更はなかった。
当行は、マネーロンダリング活動に関連するリスクにさらされており、マネーロンダリング防止及びテロ資金
供与防止に関する規制の順守には、重大なコスト及び努力を要する
当行は、マネーロンダリング防止、腐敗防止及びテロ資金供与防止に関する規則及び規制に服している。一
般的に、銀行が、マネーロンダリングに関して負う又はそれらに利用されるリスクは、近年世界的に増大して
いる。マネーロンダリング防止及びテロ資金供与防止に関する規制の順守には、重大なコスト及び努力を要す
る。これらの規則に対する違反は、当行及び当行グループにとって法的及び風評に関わる悪影響(クライアン
ト、パートナー及びその他第三者との関係におけるものも含む。)を含め、深刻な影響を及ぼす可能性がある。
当行は、当行における現行のマネーロンダリング防止及びテロ資金供与防止に係る方針及び手続き並びに行動
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基準(腐敗防止を含む。)は、適用規則を順守するのに基本的に適切であると判断しているが、当行は過去にお
いて又は今後において、常にすべての適用規則を順守してきた又は順守すると保証することはできず、また、
当 行グループ全体に拡大適用されるマネーロンダリング、テロ資金供与及び腐敗を防止するための当行の方針
及び規則が、その従業員によって常に順守されていると保証することはできない。
当行及びその顧客は、サイバー犯罪及び詐欺に関連するリスク及び潜在的損失の危険にさらされている
その他の金融機関同様、金融サービスにおけるテクノロジーの活用の拡大を受けて、当行及びその顧客は、
当行のシステムに過負荷を掛けるように意図された攻撃を含め、犯罪目的又は悪意を持ったグループによる実
際のサイバー攻撃又はその企てのリスクにさらされている。これらのリスクは、当行がその商品、サービス、
主要な機能及び流通経路のデジタル化を進めるにつれて、また、サイバー攻撃がより複雑化し、より蔓延する
につれて増大する。当行は、サイバー攻撃によりその従業員及び/又は顧客に対する当行のシステムの運用上
の可用性が一時的に失われるリスクにさらされており、結果として、当行の事業、経営状況、業績及び将来的
な展望に対する重大な悪影響につながる可能性がある。
当行が、サイバー犯罪や詐欺等の新たな脅威に対する情報セキュリティ管理に十分な投資を継続できないリ
スクがあり、また、当行が、既知の脅威に対する管理を頑強であるようにすることを継続できないリスクがあ
る。さらに、サイバー犯罪グループによる益々複雑化する攻撃や、顧客口座に対する詐欺行為等による当行の
システムに対するセキュリティ侵害は、業務の中断、機密情報の漏えい、重大な財務リスク及び/又は法的リ
スクの発生並びに当行の評価及び/又はブランド価値の棄損につながる恐れがある。加えて、当行及びその顧
客は、カード、口座、個人情報、内部及びその他の詐欺に関連するより一層のリスクにさらされており、中に
はより複雑で、組織化され、テクノロジーに誘発されるものも含まれる。
これらの活動はいずれも防止したり検知したりすることが難しく、これらのリスクを軽減するための当行の
内部方針が不適切又は非効果的である可能性がある。当行は、これらの活動又は事象により生じた損失を回復
することができない可能性があると同時に、これらの結果として風評被害を被る恐れがあり、そのいずれもが
当行の事業、経営状況、業績及び将来的な展望に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本セクションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の当行の意見、見通し、目標、期待
及び見積りに基づいている。
当行グループの業績
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
当行グループの営業利益は、1%増加して11,460百万スウェーデン・クローネ(前年同期は11,381百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。非経常項目及び特別項目の調整後、為替の影響に伴い、営業利益は3%減少
した。為替の影響により、営業利益に104百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。株主資本利益
率は、12.8%(前年同期は13.8%)に減少した。当年度上半期の税引後利益は、3%減少して8,973百万スウェー
デン・クローネ(前年同期は9,235百万スウェーデン・クローネ)となり、一株当たり利益は、4.61スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は4.75スウェーデン・クローネ)に減少した。C/I比率は、44.9%(前年同期は46.5%)に
改善した。
普通株式等Tier 1比率は、17.1%(前年同期は21.4%)となった。
営業利益のうち非経常項目及び特別項目
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年
1月-6月期 1月-6月期
非経常項目
ビザ・スウェーデン・エコノミック・アソシエーションからの配当 55 -
ユー・シー・エイ・ビーの株式売却によるキャピタルゲイン - 837
英国の業務における年金制度の変更 - 141
非経常項目合計 55 978
特別項目
オクトゴーネン(当行の利益分配制度)
前年度の拠出引当金/戻入額 829 -32
当年度の拠出引当金 - -408
特別項目合計 829 -440
合計 884 538
収益
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
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半期報告書
2019年 2018年
1月-6月期 1月-6月期 変動
純利息収益 15,998 15,552 3%
うち、国に対する手数料 -1,066 -1,401 -24%
純手数料及びコミッション収益 5,207 5,012 4%
金融取引による純損益 615 419 47%
その他 255 976 -74%
収益合計 22,075 21,959 1%
収益合計は、1%増加して22,075百万スウェーデン・クローネ(前年同期は21,959百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。前年度において利益に837百万スウェーデン・クローネの影響が生じた当行によるユー・シー・
エイ・ビー(UC AB)の株式売却の調整後、収益合計は5%増加した。
為替の影響により、収益合計に312百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
純利息収益は、3%増加して15,998百万スウェーデン・クローネ(前年同期は15,552百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。為替の影響により、純利息収益に252百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた
と同時に、取引額の増加は798百万スウェーデン・クローネ寄与した。利鞘の変動及び資金調達費用の増加によ
る正味の影響により、純利息収益の減少は-547百万スウェーデン・クローネとなった。
公的な手数料の減少により、純利息収益に335百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。破綻処
理基金の手数料は、-928百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,245百万スウェーデン・クローネ)であっ
た。2019年度における破綻処理費用は、調整後の貸借対照表の額の0.09%(前年同期は0.125%)であった。様々
な預金保証に係る手数料を含む公的な手数料は、合計で-1,066百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,401
百万スウェーデン・クローネ)となった。残りの純利息収益の変動は、流動性ポートフォリオにおける純利息収
益の-171百万スウェーデン・クローネの減少、純利息収益に-36百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響
が生じたIFRS第16号への移行及びその他資金調達の影響によるものであった。流動性ポートフォリオにおける
純利息収益の減少は、これに相当する金融取引による純損益の増加によって相殺された。
純手数料及びコミッション収益は、4%増加して5,207百万スウェーデン・クローネ(前年同期は5,012百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、純手数料及びコミッション収益に55百万スウェーデン・
クローネのプラスの影響が生じた。ファンド運用手数料、カストディ口座管理手数料及びその他の資産管理手
数料は、4%増加して2,410百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,320百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。仲介収益は、333百万スウェーデン・クローネ(前年同期は358百万スウェーデン・クローネ)に減少した一
方、アドバイザリー手数料は、150百万スウェーデン・クローネ(前年同期は115百万スウェーデン・クローネ)
に増加した。貸出手数料及び預金手数料は、693百万スウェーデン・クローネ(前年同期は666百万スウェーデ
ン・クローネ)に増加したと同時に、純コミッションは、4%増加して950百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は913百万スウェーデン・クローネ)となった。クレジットカード事業からの純手数料及びコミッション収益
は、5%増加して595百万スウェーデン・クローネ(前年同期は566百万スウェーデン・クローネ)となった。
金融取引による純損益は、47%増加して615百万スウェーデン・クローネ(前年同期は419百万スウェーデン・
クローネ)となった。かかる増加は主に、純利息収益に生じたマイナスの影響に相当する当行の流動性ポート
フォリオのプラスの影響によるものであった。
その他の収益は、837百万スウェーデン・クローネのユー・シー・エイ・ビーの株式売却による利益の影響を
含めた前年度の数字に対して255百万スウェーデン・クローネ(前年同期は976百万スウェーデン・クローネ)と
なった。
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費用
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年
1月-6月期 1月-6月期 変動
人件費 -6,001 -6,580 -9%
うち、オクトゴーネン 829 -440
うち、英国の年金制度 - 141
その他費用 -3,103 -3,269 -5%
うち、賃借料 -105 -401
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損費用 -803 -361 122%
うち、使用権資産 -351 -
費用合計 -9,907 -10,210 -3%
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年
1月-6月期 1月-6月期 変動
*
英国及びオランダ -2,369 -2,150 10%
ノルウェー及び英国の年金制度の変更 - 141
開発費用 -1,000 -1,038 -4%
外貨の影響 -202
その他経常費用(オクトゴーネンを含む) -6,336 -7,163 -12%
費用合計 -9,907 -10,210 - 3%
*
通貨、年金制度の変更による調整後。
開発費用
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年
1月-6月期 1月-6月期 変動
開発投資費 -1,391 -1,311 6%
うち、人件費 -666 -575 16%
うち、その他費用 -725 -736 -1%
資本化費用 598 399 50%
資本化費用後の開発投資費 -793 -912 -13%
無形資産の償却費及び減損費用 -207 -126 64%
開発費用 -1,000 -1,038 -4%
開発投資―カテゴリー別
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
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半期報告書
2019年 2018年
1月-6月期 1月-6月期 変動
法規制の順守 -419 -500 -16%
技術開発 -467 -408 14%
事業の展開 -368 -269 37%
英国及びオランダ -137 -123 11%
その他 - -11
開発投資費合計 -1,391 -1,311 6%
費用合計は、3%減少して-9,907百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-10,210百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。為替の影響により、費用合計は202百万スウェーデン・クローネ増加した。為替の影響、オクト
ゴーネン及び非経常項目の調整後、費用合計の純増加は6%であった。かかる増加は主に、当行及び当行の株主
を金融犯罪から保護するための業務のさらなる強化と共に、英国の本社機能の継続的拡大によるものであっ
た。
無形資産の償却費を含めた開発費用は、-1,000百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,038百万スウェー
デン・クローネ)に減少した。当行の開発に係る費用合計は、-1,391百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-
1,311百万スウェーデン・クローネ)に若干増加した。資本化費用は、598百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は399百万スウェーデン・クローネ)に増加した。開発費用の増加は、主に事業の展開及び技術開発によるも
のである。2019年度(通年)において、当行は依然として、開発費用は約2.1から2.2十億スウェーデン・クロー
ネに達するであろうと見積る。法規制の順守に関連する開発投資が開発投資費合計に占める割合は減少してお
り、これにより、当行はより柔軟に開発投資合計の水準に適応することができる。
当行で発生した金融犯罪の防止に係る業務に関する費用は、252百万スウェーデン・クローネ増加した。2018
年度(通年)中、これらの費用は、2017年度と比較して348百万スウェーデン・クローネ増加した。当行はかかる
業務のテンポをさらに加速させ、ある面においてはスケジュールを前倒しすることを決定し、それゆえに2019
年度上半期に生じた増加に続き、2019年度下半期においてかかる分野の費用が増加するであろうと現時点では
評価している。
当行は、その他の北欧の銀行と共に顧客のデューディリジェンス情報管理のためのプラットフォーム(顧客確
認(以下、「KYC」という。))を発展させるため、合弁会社を設立した。欧州委員会は、欧州連合競争法に従っ
た取り組みを認めてきた。かかる協業における当行の主な優先事項は、KYCデータを管理するため標準化された
手続を採用する北欧のプラットフォームを発展させることである。かかる目的は、法人向けKYC手続の単純化を
通じて顧客体験を向上させること及び北欧地域における金融犯罪の防止に係る業務を強化することである。
人件費は、9%減少して-6,001百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-6,580百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替の影響、前年同期における一時的なプラスの影響及びオクトゴーネンを除いた人件費の純増加
は、7%であった。為替の影響により、人件費は126百万スウェーデン・クローネ増加した。前年同期の人件費
は、英国の年金制度の変更により生じた一時的な影響により、141百万スウェーデン・クローネのプラスの影響
が生じた。2018年度におけるオクトゴーネンへの拠出引当金戻入額は、829百万スウェーデン・クローネであ
り、2019年度上半期における拠出引当金は発生しなかった。2018年度上半期における拠出引当金は-440百万ス
ウェーデン・クローネであった。
年金費用合計は、967百万スウェーデン・クローネ(前年同期は628百万スウェーデン・クローネ)に増加し
た。前年同期においては、英国の年金制度の変更により生じた一時的な影響により、141百万スウェーデン・ク
ローネのプラスの影響が生じた。
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社会保障費用及びその他の給与に関する間接費を含む変動報酬は、-32百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は-29百万スウェーデン・クローネ)に増加した。
当行の開発に関連する人件費は、コンサルタントを雇用スタッフに交代したことを要因の一部とする増加に
伴い、合計-666百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-575百万スウェーデン・クローネ)となった。平均従
業員数は、前年同期と比較して295名増加して12,438名(前年同期は12,143名)となった。かかる増加は主に、金
融犯罪の防止に係る業務の継続的強化と共にIT開発及び英国の本社機能の拡大によるものであった。
その他費用は、5%減少して-3,103百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-3,269百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。為替の影響により、その他費用は69百万スウェーデン・クローネ増加した。2019年度現在、
建物賃借料の多くは、IFRS第16号に従い使用権資産の減価償却費として認識されている。かかる費用の結果、
現在-351百万スウェーデンクローネが使用権資産の減価償却費として認識されている。
当行の開発に関連するその他費用は、-725百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-736百万スウェーデン・
クローネ)であった。
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用は、開発に関連する無形資産の償却
費である合計-207百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-126百万スウェーデン・クローネ)を含め、-803百
万スウェーデン・クローネ(前年同期は-361百万スウェーデン・クローネ)に増加した。為替の影響により、不
動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用は、7百万スウェーデン・クローネ増加し
た。
為替の影響の調整後、その他費用並びに不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損
費用の総額は6%増加した。
信用損失
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年
1月-6月期 1月-6月期 変動
正味信用損失 -723 -375 -348
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) 0.06 0.04
正味信用損失は、-723百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-375百万スウェーデン・クローネ)に増加し
た。正味信用損失の多くは、スウェーデンの単一エクスポージャーによるものであった。貸出金に対する信用
損失の割合は、0.06%(前年同期は0.04%)であった。
事業の展開
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
一般顧客への貸出金の平均額は、6%すなわち125十億スウェーデン・クローネ増加して2,268十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は2,143十億スウェーデン・クローネ)となった。このうち28十億スウェーデン・クロー
ネは、為替の影響によるものであった。個人への貸出金は、5%増加して1,183十億スウェーデン・クローネ(前
年同期は1,122十億スウェーデン・クローネ)となり、企業への貸出金は6%増加して1,085十億スウェーデン・
クローネ(前年同期は1,020十億スウェーデン・クローネ)となった。
預金及び借入金の平均額は、4%増加して1,110十億スウェーデン・クローネ(前年同期は1,069十億スウェー
デン・クローネ)となった。為替の影響により、平均額に20十億スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ
た。個人からの預金の平均額は9%増加して496十億スウェーデン・クローネ(前年同期は454十億スウェーデ
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ン・クローネ)となった一方、企業からの預金はわずかに減少して614十億スウェーデン・クローネ(前年同期は
616十億スウェーデン・クローネ)となった。
2019年第2四半期末における当行のミューチュアル・ファンドの管理下にある資産の総額は580十億スウェー
デン・クローネ(前年同期は534十億スウェーデン・クローネ)であった。ミューチュアル・ファンドへの純流入
は6十億スウェーデン・クローネ(前年同期は12十億スウェーデン・クローネ)であり、そのうち0.2十億ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は5十億スウェーデン・クローネ)はスウェーデン外の市場からのものであっ
た。
資金調達及び流動性
2019年度上半期中の当行グループの社債発行は、121十億スウェーデン・クローネ(前年同期は137十億ス
ウェーデン・クローネ)であり、そのうち97十億スウェーデン・クローネ(前年同期は86十億スウェーデン・ク
ローネ)はカバード・ボンド、19十億スウェーデン・クローネ(前年同期は43十億スウェーデン・クローネ)はシ
ニア債、5十億スウェーデン・クローネ(前年同期は8十億スウェーデン・クローネ)は期限付劣後ローンであっ
た。2019年第2四半期中、当行は年限5年のユーロ建シニア債を0.125%の利回りで発行した。
当行は、多くの流動資金、住宅ローン及び担保に供されていないその他の資産を有し、したがって当行のシ
ニアレンダーが保護されることを示している。2019年第2四半期末、すべての無担保資金調達額に対する担保に
供されていない資産の割合は225%(2019年第1四半期末は222%)であった。
当行の流動性は高い水準にある。中央銀行に預け入れられた現金資金及び流動資産は286十億スウェーデン・
クローネ(2019年第1四半期末は399十億スウェーデン・クローネ)であったと同時に、流動債券及びその他の流
動資産の額は合計で228十億スウェーデン・クローネ(2019年第1四半期末は208十億スウェーデン・クローネ)で
あった。
2019年第2四半期末における欧州委員会による委任立法に基づき計算された当行グループの流動性カバレッジ
比率(LCR)は、143%(2019年第1四半期末は157%)であった。2019年第2四半期末における安定調達比率(NSFR)
は、CRR 2に基づき109%(2019年第1四半期末は、バーゼル委員会の2014年の法案に基づき103%)であった。
資本
当行の資本目標は、通常の状況下において当行の普通株式等Tier 1比率が、SFSAから当行に対して伝達され
た普通株式等Tier 1要件を1から3パーセント・ポイント上回ることである。
2019年第2四半期末における普通株式等Tier 1比率は、17.1%であった。当行の評価に基づく同日のSFSAの普
通株式等Tier 1要件は15.1%すなわち110十億スウェーデン・クローネであり、そのうち3.6%すなわち26十億
スウェーデン・クローネは第二の柱における普通株式等Tier 1比率から成る。したがって、当行の資本は、目
標範囲内であった。
SFSAは、2019年5月28日付で、銀行による商業用不動産を扱う企業への貸出しに関する覚書を発表した。SFSA
は、以前発表したとおり、2019年秋の間に、このような貸出しに関して銀行に設定される資本要件を変更する
ことを決定した。かかる変更により、SFSAが当行に設定した資本要件にどの程度の影響が生じるかを評価する
のは時期尚早である。
2019年6月25日付で、ノルウェー財務省は、ノルウェーで事業を行う銀行に対する資本要件を改定することを
提示する覚書を発表した。とりわけ、35%のリスク加重フロアが、一定の種類の商業用不動産を扱うノル
ウェーの企業への貸出しに対し提示されている。かかる提示についてはまた、当行がどの程度資本要件に影響
が生じるかを評価するためにはさらなる情報が必要である。
総合的に、双方の提示から当行の資本要件の経時的な引き上げが予想されるが、その程度は未だ定かではな
い。
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2018年6月30日と比較した2019年6月30日における資本(連結)
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在 変動
普通株式等Tier 1比率、CRR 17.1% 21.4%
-4.3
総自己資本比率、CRR 21.7% 28.3% -6.6
リスク・エクスポージャー金額、CRR 729,198 553,762 32%
普通株式等Tier 1資本 124,786 118,404
5%
自己資本合計 158,172 156,455 1%
自己資本合計は、158十億スウェーデン・クローネ(前年同期は156十億スウェーデン・クローネ)であり、当
行の総自己資本比率は、21.7%(前年同期は28.3%)であった。
普通株式等Tier 1資本は、125十億スウェーデン・クローネ(前年同期は118十億スウェーデン・クローネ)で
あった一方、普通株式等Tier 1比率は、17.1%(前年同期は21.4%)であった。
第一の柱へ移行後のスウェーデンにおける住宅ローンのリスク加重のフロアの影響は、-5.2パーセント・ポ
イントであった。直近12か月間における利益は、発生した配当金の控除後、普通株式等Tier 1比率を1.6パーセ
ント・ポイント上昇させた。かかる数値は、0.1パーセント・ポイント寄与したハンデルスバンケン・リヴから
の配当を含む。残存する個人所有の転換可能社債の転換は、0.1パーセント・ポイント寄与した。貸出高の増加
により、普通株式等Tier 1比率は-0.2パーセント・ポイント下落した。
顧客及び貸出高の移転の正味の影響はなかった。純年金における変動に-0.2パーセント・ポイントのマイナ
スの影響が生じた。スウェーデンにおける年金債務に対する割引率は、1.3%(前年同期は2.0%)であった。そ
の他の影響により、普通株式等Tier 1比率は正味で-0.4パーセント・ポイント下落した。
経済資本及び利用可能な財源
所要自己資本の当行の内部評価は、当行の所要自己資本、ストレステスト及び当行の経済資本(EC)に係るモ
デルに基づいている。これは当行の利用可能な財源(AFR)に関連して測定される。取締役会は、当行グループの
AFR/EC比率は120%を上回らなければならない旨を定めている。2019年第2四半期末、当行グループのECは合計
で63.0十億スウェーデン・クローネとなったと同時に、AFRは175.3十億スウェーデン・クローネであった。し
たがって、AFR/EC比率は278%であった。連結では、ECは合計で30.6十億スウェーデン・クローネとなり、AFR
は172.8十億スウェーデン・クローネであった。
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ハンデルスバンケン・スウェーデン
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 8,785 8,517 3% 16,988
純手数料及びコミッション収益 1,955 1,948 0% 3,995
金融取引による純損益 225 339 -34% 626
その他の収益 16 36 -56% 55
収益合計 10,981 10,840 1% 21,664
人件費 -1,733 -1,740 0% -3,428
その他費用 -392 -527 -26% -1,036
内部購入及び売却されたサービス -1,830 -1,801 2% -3,616
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -142 -33 330% -65
費用合計 -4,097 -4,101 0% -8,145
信用損失控除前利益 6,884 6,739 2% 13,519
正味信用損失 -696 -146 377% -202
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 3 3 0% 5
営業利益 6,191 6,596 -6% 13,322
利益配分 968 930 4% 1,883
利益配分後の営業利益 7,159 7,526 -5% 15,205
内部収益 -11 -367 97% -632
C/I比率(単位:%) 34.3 34.8 34.6
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) 0.10 0.03 0.02
割当済資本 81,040 79,243 2% 85,252
割当済資本に係る利益率(単位:%) 13.3 14.2 14.4
平均従業員数 3,842 3,952 -3% 3,985
支店数 384 407 -6% 390
取引額
(単位:十億スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
平均額 1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
*
一般顧客への貸出金
個人 851 818 4% 828
うち、住宅ローン 805 770 5% 780
企業 529 506 5% 511
うち、住宅ローン 322 296 9% 301
合計 1,380 1,324 4% 1,339
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半期報告書
一般顧客からの預金及び借入金
うち、個人 366 338 8% 346
うち、企業 262 244 7% 246
合計 628 582 8% 592
*
国債局に対する貸出金を除く。
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
営業利益は、6%減少して6,191百万スウェーデン・クローネ(前年同期は6,596百万スウェーデン・クローネ)
となり、割当済資本に係る利益率は、13.3%(前年同期は14.2%)に減少した。C/I比率は、34.3%(前年同期は
34.8%)に改善した。
純利息収益は、3%すなわち268百万スウェーデン・クローネ増加して8,785百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は8,517百万スウェーデン・クローネ)となった。公的な手数料は、156百万スウェーデン・クローネ減少
して-537百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-693百万スウェーデン・クローネ)となった。かかる減少
は、主に破綻処理基金の手数料の減少によるものであった。貸出高の増加により、純利息収益は382百万ス
ウェーデン・クローネ増加したと同時に、預金高は71百万スウェーデン・クローネ寄与した。残りの純利息収
益の変動は主に、利鞘の変動及び資金調達費用の増加により純額で296百万スウェーデン・クローネ減少したこ
とによるものであった。
純手数料及びコミッション収益は、わずかに、すなわち7百万スウェーデン・クローネ増加して1,955百万ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は1,948百万スウェーデン・クローネ)となったと同時に、ミューチュアル・
ファンド手数料は7百万スウェーデン・クローネ増加して438百万スウェーデン・クローネ(前年同期は431百万
スウェーデン・クローネ)となった。スウェーデンにおける当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入
額は、スウェーデンのミューチュアル・ファンド市場における当行のシェアである11.0%(前年同期も11.0%)
と比較して、合計で市場シェアの20.7%に相当する5.8十億スウェーデン・クローネ(前年同期は7.4十億ス
ウェーデン・クローネ)となった。カストディ手数料及び仲介手数料もまた、7百万スウェーデン・クローネ増
加した。保険手数料は、11百万スウェーデン・クローネ減少した。貸出手数料及び預金手数料は、14百万ス
ウェーデン・クローネ増加した。
費用合計は、-4,097百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-4,101百万スウェーデン・クローネ)と大きな
変動はなかった。人件費は、7百万スウェーデン・クローネ減少して-1,733百万スウェーデン・クローネ(前年
同期は-1,740百万スウェーデン・クローネ)となった。平均従業員数は、3%減少して3,842名(前年同期は3,952
名)となった。
正味信用損失は、-696百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-146百万スウェーデン・クローネ)であっ
た。かかる損失の多くは、単一エクスポージャーによるものであった。貸出金に対する信用損失の割合は、
0.10%(前年同期は0.03%)であった。
事業の展開
アドバイザリーのための面談の単純化及び効率性を向上させるための業務は引き続き行われている。以前は
投資に関する助言及び年金に関する案内で構成されていたアドバイザリー・ツールは、顧客の持続性の志向を
考慮し、2019年第2四半期中に保険保障とともに追加され、支店のサポートを行っている。
モバイル・バンキングのサービスである「My Finances」及び「Savings Guide」の改善は、一部利用者の
フィードバックに基づいて引き続き行われている。Savings Guideは、習慣的に当行の支店においてアドバイザ
リーのための面談を予約することのない顧客グループに対し、シンプルでデジタルな初心者向け貯蓄手段を提
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供することを目的として、一年超ほど前に導入された。したがって、モバイル・アプリにおけるSavings Guide
は、シンプルで基礎的な貯蓄を始めたい顧客の入り口として機能している。このアプリの明確なターゲット層
の 一つは若い貯蓄家である。2019年第2四半期におけるSavings Guideを通じた投資信託の購入のうち、18から
24歳の年齢層は4分の1に、18から34歳の年齢層は半分以上に相当した。Savings Guideが導入されて以来、
Savings Guideにより当行の標準投資信託(特定の持続性基準を有するミューチュアル・ファンド)において、約
500百万スウェーデン・クローネの投資額が生じた。
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
個人への住宅ローンの平均額は、5%増加して805十億スウェーデン・クローネ(前年同期は770十億スウェー
デン・クローネ)となったと同時に、個人からの預金は8%増加して366十億スウェーデン・クローネ(前年同期
は338十億スウェーデン・クローネ)となった。当行は、個人からの預金に係る市場における当行のシェアを引
き続き増加させた。企業への貸出金の平均額は、5%増加して529十億スウェーデン・クローネ(前年同期は506
十億スウェーデン・クローネ)となったと同時に、企業からの預金は7%増加して262十億スウェーデン・クロー
ネ(前年同期は244十億スウェーデン・クローネ)となった。
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ハンデルスバンケン英国
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 2,981 2,670 12% 5,555
純手数料及びコミッション収益 374 341 10% 704
金融取引による純損益 101 104 -3% 210
その他の収益 0 0 0% 7
収益合計 3,456 3,115 11% 6,476
人件費 -1,183 -891 33% -1,970
その他費用 -461 -421 10% -881
内部購入及び売却されたサービス -378 -375 1% -786
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -120 -37 224% -72
費用合計 -2,142 -1,724 24% -3,709
信用損失控除前利益 1,314 1,391 -6% 2,767
正味信用損失 -17 -53 -68% -125
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 5 -1 -1
営業利益 1,302 1,337 -3% 2,641
利益配分 17 15 13% 32
利益配分後の営業利益 1,319 1,352 -2% 2,673
内部収益 -817 -615 -33% -1,086
C/I比率(単位:%) 61.7 55.1 57.0
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) 0.01 0.05 0.06
割当済資本 16,059 14,058 14% 14,881
割当済資本に係る利益率(単位:%) 13.4 15.3 14.7
平均従業員数 2,316 2,191 6% 2,230
支店数 207 208 0% 208
取引額
(単位:百万英ポンド)
2019年 2018年 2018年度
平均額 1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 6,662 6,458 3% 6,544
うち、企業 14,587 13,429 9% 13,740
合計 21,249 19,887 7% 20,284
一般顧客からの預金及び借入金
うち、個人 4,671 4,428 5% 4,612
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うち、企業 10,038 8,911 13% 9,213
合計 14,709 13,339 10% 13,825
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
営業利益は、3%すなわち35百万スウェーデン・クローネ減少して1,302百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は1,337百万スウェーデン・クローネ)となった。2018年第1四半期に実施された英国の年金制度への変更に起
因して、141百万スウェーデン・クローネの一時的なプラスの影響が生じた。かかる影響を調整後、36百万ス
ウェーデン・クローネの為替のプラスの影響が相まって、営業利益は6%すなわち70百万スウェーデン・クロー
ネ増加した。割当済資本に係る利益率は、13.4%(前年同期は15.3%)であった。C/I比率は、61.7%(前年同期
は55.1%)に増加した。収益合計は、11%すなわち341百万スウェーデン・クローネ改善して3,456百万スウェー
デン・クローネ(前年同期は3,115百万スウェーデン・クローネ)となった。現地通貨では、収益合計は6%増加
した。
純利息収益は、12%すなわち311百万スウェーデン・クローネ改善して2,981百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は2,670百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、純利息収益は115百万スウェーデ
ン・クローネ増加し、現地通貨では、純利息収益は7%増加した。貸出高の増加により、純利息収益は147百万
スウェーデン・クローネ増加した一方、貸出金の利鞘は27百万スウェーデン・クローネ減少した。預金高の増
加により、純利息収益は44百万スウェーデン・クローネ増加したと同時に、預金の利鞘は48百万スウェーデ
ン・クローネ増加した。英国の事業は、もはやスウェーデンの預金保証の手数料(-11百万スウェーデン・ク
ローネ)の影響を受けず、公的な手数料は、合計-81百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-118百万スウェー
デン・クローネ)となった。2020年度からは、スウェーデンの破綻処理基金の手数料により、もはや英国の利益
にマイナスの影響が生じることはないであろう。
純手数料及びコミッション収益は、10%増加して374百万スウェーデン・クローネ(前年同期は341百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、これは主に、ハートウッド・ウェルス・マネジメントにおける資産管理手
数料及びアドバイザリー手数料が10%増加して169百万スウェーデン・クローネ(前年同期は154百万スウェーデ
ン・クローネ)となったことによるものであった。ハートウッド・ウェルス・マネジメントが運用する資産は、
2018年度末は3.5十億英ポンドであったのに対して合計3.8十億英ポンド(前年同期は3.6十億英ポンド)となっ
た。
人件費は、292百万スウェーデン・クローネ増加して-1,183百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-891百
万スウェーデン・クローネ)となった。前述の、昨年実施された年金制度への変更の調整後、人件費は151百万
スウェーデン・クローネすなわち15%増加した。この増加のうち、半分未満ほどすなわち62百万スウェーデ
ン・クローネはスウェーデン・クローネの下落によるものであった。平均従業員数は、6%増加して2,316名(前
年同期は2,191名)となった。その他費用は、126百万スウェーデン・クローネ増加して-959百万スウェーデン・
クローネ(前年同期は-833百万スウェーデン・クローネ)となった。費用の増加は、主にハンデルスバンケン・
ピー・エル・シーの設立によるものである。為替の影響によるその他費用への影響は、-34百万スウェーデン・
クローネであった。
正味信用損失は、-17百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-53百万スウェーデン・クローネ)であり、こ
れは0.01%(前年同期は0.05%)の貸出金に対する信用損失の割合に相当する。
事業の展開
2018年12月1日から、事業活動は、完全所有子会社であるハンデルスバンケン・ピー・エル・シーを通して実
行されている。以前はスウェーデンの預金保証に含まれていた一般顧客からの預金は、現在英国の預金保証
(FSCS)に含まれている。
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2019年度上半期において、当行の現地での競争力及び潜在的な可能性並びに本社機能のさらなる強化を目指
し、事業が引き続き行われている。新たなITシステムへの投資を含め、実行された投資は、長期的に持続可能
な 状態を維持する、英国におけるより収益性の高い成長のために改善されたプラットフォームを提供すること
を目的としている。
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
取引額は引き続き増加した。個人からの預金の平均額は5%増加したと同時に、個人への貸出金は3%増加し
た。全体として、貸出金の平均額は7%増加して21.2十億英ポンドとなったと同時に、預金合計は10%増加して
14.7十億英ポンドとなった。
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ハンデルスバンケン・ノルウェー
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 1,930 1,891 2% 3,832
純手数料及びコミッション収益 204 198 3% 413
金融取引による純損益 36 48 -25% 88
その他の収益 9 ▶ 125% 7
収益合計 2,179 2,141 2% 4,340
人件費 -443 -406 9% -824
その他費用 -103 -115 -10% -250
内部購入及び売却されたサービス -220 -216 2% -460
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -48 -8 500% -17
費用合計 -814 -745 9% -1,551
信用損失控除前利益 1,365 1,396 -2% 2,789
正味信用損失 -63 -129 -51% -413
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 3 3 ▶
営業利益 1,305 1,270 3% 2,380
利益配分 51 60 -15% 127
利益配分後の営業利益 1,356 1,330 2% 2,507
内部収益 -1,741 -1,328 -31% -2,572
C/I比率(単位:%) 36.5 33.8 34.7
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) 0.01 0.11 0.17
割当済資本 18,404 16,092 14% 17,769
割当済資本に係る利益率(単位:%) 11.9 12.7 11.5
平均従業員数 698 686 2% 697
支店数 49 49 0% 49
取引額
(単位:十億ノルウェー・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
平均額 1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 94.5 90.4 5% 91.4
うち、企業 163.6 157.8 4% 158.3
合計 258.1 248.2 4% 249.7
一般顧客からの預金及び借入金
うち、個人 21.1 20.2 4% 20.6
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半期報告書
うち、企業 45.2 42.7 6% 43.4
合計 66.3 62.9 5% 64.0
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
営業利益は、3%増加して1,305百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,270百万スウェーデン・クローネ)
となった。スウェーデン・クローネの下落により、営業利益は26百万スウェーデン・クローネ増加し、現地通
貨では信用損失の減少により、営業利益は1%増加した。割当済資本に係る利益率は、11.9%(前年同期は
12.7%)であった。C/I比率は、36.5%(前年同期は33.8%)であった。
収益合計は、2%増加して2,179百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,141百万スウェーデン・クローネ)
となり、この増加はもっぱら、為替変動により44百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じたことに
よるものであった。現地通貨では、収益合計は実質的に変動はなかった。
純利息収益は、39百万スウェーデン・クローネすなわち2%増加して1,930百万スウェーデン・クローネ(前年
同期は1,891百万スウェーデン・クローネ)となった。為替変動により、純利息収益に38百万スウェーデン・ク
ローネのプラスの影響が生じた。貸出高の増加により、純利息収益は47百万スウェーデン・クローネ増加した
一方、貸出金の利鞘は77百万スウェーデン・クローネ縮小した。預金高の増加により、純利息収益は8百万ス
ウェーデン・クローネ増加したと同時に、預金の利鞘は54百万スウェーデン・クローネ改善した。
スウェーデンの破綻処理基金の手数料は38百万スウェーデン・クローネ減少し、預金保証と合わせて、公的
な手数料により、純利息収益に合計-103百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-142百万スウェーデン・ク
ローネ)のマイナスの影響が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、3%増加して204百万スウェーデン・クローネ(前年同期は198百万ス
ウェーデン・クローネ)となり、これは主に為替変動によるものであった。
金融取引による純損益は、合計36百万スウェーデン・クローネ(前年同期は48百万スウェーデン・クローネ)
となった。
人件費は、9%すなわち37百万スウェーデン・クローネ増加して-443百万スウェーデン・クローネ(前年同期
は-406百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうち9百万スウェーデン・クローネは為替変動によるもので
あった。平均従業員数は、2%増加して698名(前年同期は686名)となった。
正味信用損失は、-63百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-129百万スウェーデン・クローネ)であり、貸
出金に対する信用損失の割合は、0.01%(前年同期は0.11%)であった。
事業の展開
ローンの申込手続のデジタル化及び新規顧客との関係性構築のプロセスの改善を含め、効率性の向上及びデ
ジタル化のための業務は引き続き行われた。
すでにスウェーデンにおいて導入されているデジタル・アドバイザリー・サポート・ツールを、2019年度下
半期中にノルウェーの事業においても利用可能にするための準備が進められている。
およそ100名ものプライベート・バンキング・アドバイザーが既にトレーニングを受けており、今では当行は
かかるアドバイザーが各支店に最低1名在籍するようにしている。
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
取引高は引き続き増加した。個人への貸出金の平均額は5%増加したと同時に、個人からの預金は4%増加し
た。全体として、貸出金の平均額は4%増加して258.1十億ノルウェー・クローネとなったと同時に、預金合計
は5%増加して66.3十億ノルウェー・クローネとなった。
当年度上半期において、ノルウェーにおける当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計-
0.7十億スウェーデン・クローネ(前年同期は1.1十億スウェーデン・クローネ)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・デンマーク
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 826 853 -3% 1,713
純手数料及びコミッション収益 252 232 9% 478
金融取引による純損益 47 56 -16% 103
その他の収益 ▶ 6 -33% 10
収益合計 1,129 1,147 -2% 2,304
人件費 -381 -360 6% -782
その他費用 -70 -91 -23% -214
内部購入及び売却されたサービス -199 -180 11% -364
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -25 -5 400% -8
費用合計 -675 -636 6% -1,368
信用損失控除前利益 454 511 -11% 936
正味信用損失 -7 3 5
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 ▶ 2 100% 5
営業利益 451 516 -13% 946
利益配分 34 35 -3% 70
利益配分後の営業利益 485 551 -12% 1,016
内部収益 -155 -152 -2% -209
C/I比率(単位:%) 58.0 53.8 57.6
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) 0.01 -0.01 -0.01
割当済資本 6,416 6,128 5% 6,464
割当済資本に係る利益率(単位:%) 12.0 14.1 12.7
平均従業員数 609 619 -2% 615
支店数 56 57 -2% 56
取引額
(単位:十億デンマーク・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
平均額 1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 47.6 46.1 3% 46.4
うち、企業 29.8 29.2 2% 29.1
合計 77.4 75.3 3% 75.5
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 15.1 13.5 12% 13.9
うち、企業 19.4 20.0 -3% 20.1
合計 34.5 33.5 3% 34.0
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
営業利益は、13%すなわち65百万スウェーデン・クローネ減少して451百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は516百万スウェーデン・クローネ)となったが、これは収益合計の減少及び費用合計の増加によるもので
あった。スウェーデン・クローネの下落により、営業利益は18百万スウェーデン・クローネ増加した一方、現
地通貨では、営業利益は16%減少した。割当済資本に係る利益率は、12.0%(前年同期は14.1%)であった。C/I
比率は、58.0%(前年同期は53.8%)であった。
純利息収益は、3%すなわち27百万スウェーデン・クローネ減少して826百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は853百万スウェーデン・クローネ)となったが、スウェーデン・クローネの下落により29百万スウェーデ
ン・クローネのプラスの影響が生じた。現地通貨では、純利息収益は6%減少した。貸出高の増加により、純利
息収益が23百万スウェーデン・クローネ増加した一方、貸出金の利鞘の縮小により、純利息収益は51百万ス
ウェーデン・クローネ減少した。預金高の増加により、純利息収益は3百万スウェーデン・クローネ増加したと
同時に、預金の利鞘は7百万スウェーデン・クローネ改善した。
スウェーデンの破綻処理基金の手数料は、前年同期と比較して13百万スウェーデン・クローネ減少し、預金
保証と合わせて、公的な手数料により、純利息収益に-42百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-55百万ス
ウェーデン・クローネ)のマイナスの影響が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、9%増加して252百万スウェーデン・クローネ(前年同期は232百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替変動により8百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ、現地
通貨では、ほぼすべての事業分野における高水準の活動により、純手数料及びコミッション収益は5%増加し
た。
金融取引による純損益は、合計47百万スウェーデン・クローネ(前年同期は56百万スウェーデン・クローネ)
となった。
費用合計は、6%増加して-675百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-636百万スウェーデン・クローネ)と
なった。合計39百万スウェーデン・クローネの増加のうち、21百万スウェーデン・クローネについては為替変
動が寄与し、現地通貨では、費用合計は3%増加した。人件費は、6%増加して-381百万スウェーデン・クロー
ネ(前年同期は-360百万スウェーデン・クローネ)となったが、現地通貨では、増加は2%にとどまった。平均従
業員数は、2%減少して609名(前年同期は619名)となった。
正味信用損失は、-7百万スウェーデン・クローネ(前年同期は3百万スウェーデン・クローネ)であり、貸出金
に対する信用損失の割合は、0.01%(前年同期は-0.01%)であった。
事業の展開
単純化、効率性の向上、デジタル化及び顧客体験の改善のための業務は引き続き行われており、そのイニシ
アティブの一つが個人顧客及び法人顧客の双方を対象としたシステム・サポートの改善である。新規導入され
るものには、デジタル署名機能の拡張や子供を対象とした「My Money」アプリにおける新しい機能が含まれて
いる。既に公表されているとおり、個人向けのデジタル投資アドバイスの案内の新しい機能も2019年度上半期
にリリースされた。
デジタル署名は、2019年第2四半期中に更なる法人顧客層に対して提供され、これにより今ではデンマークに
おける当行のすべての法人顧客がデジタル署名によって書類に署名することが可能となった。
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
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半期報告書
当行には、引き続き新規資金及び新規顧客が安定的に流入した。個人からの預金の平均額は12%増加したと
同時に、個人への貸出金は3%増加した。全体として、貸出金の平均額は3%増加して77.4十億デンマーク・ク
ロー ネとなったと同時に、預金合計は3%増加して34.5十億デンマーク・クローネとなった。
当行のデンマークにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計で0.3十億スウェーデン・
クローネ(前年同期は0.8十億スウェーデン・クローネ)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・フィンランド
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 669 645 4% 1,315
純手数料及びコミッション収益 274 246 11% 502
金融取引による純損益 28 30 -7% 45
その他の収益 9 7 29% 16
収益合計 980 928 6% 1,878
人件費 -225 -212 6% -437
その他費用 -95 -97 -2% -195
内部購入及び売却されたサービス -184 -176 5% -365
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -34 -10 240% -21
費用合計 -538 -495 9% -1,018
信用損失控除前利益 442 433 2% 860
正味信用損失 51 -75 -172
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 0 0 0
営業利益 493 358 38% 688
利益配分 83 96 -14% 183
利益配分後の営業利益 576 454 27% 871
内部収益 -147 -140 -5% -157
C/I比率(単位:%) 50.6 48.3 49.4
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) -0.05 0.08 0.14
割当済資本 6,782 6,356 7% 6,687
割当済資本に係る利益率(単位:%) 13.4 10.8 10.4
平均従業員数 505 530 -5% 518
支店数 36 45 -20% 36
取引額
(単位:百万ユーロ)
2019年 2018年 2018年度
平均額 1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 4,319 4,144 4% 4,195
うち、企業 9,452 9,006 5% 9,145
合計 13,771 13,150 5% 13,340
一般顧客からの預金及び借入金
うち、個人 1,677 1,540 9% 1,579
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うち、企業 2,654 2,812 -6% 2,816
合計 4,331 4,352 0% 4,395
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
営業利益は、38%増加して493百万スウェーデン・クローネ(前年同期は358百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは信用損失の減少及び為替のプラスの影響によるものであった。スウェーデン・クローネの下
落により、営業利益は13百万スウェーデン・クローネ増加し、現地通貨では、営業利益は33%改善した。信用
損失控除前利益は2%増加したが、現地通貨では、信用損失控除前利益は1%減少した。割当済資本に係る利益
率は、13.4%(前年同期は10.8%)であった。C/I比率は、50.6%(前年同期は48.3%)であった。
収益合計は、6%増加して980百万スウェーデン・クローネ(前年同期は928百万スウェーデン・クローネ)とな
り、為替変動により34百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。現地通貨では、収益合計の伸び
は2%であった。
純利息収益は、4%すなわち24百万スウェーデン・クローネ増加して669百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は645百万スウェーデン・クローネ)となった。この増加のうち、24百万スウェーデン・クローネについては
為替変動が寄与し、現地通貨では、純利息収益に変動はなかった。貸出高の増加により、純利息収益が24百万
スウェーデン・クローネ増加したと同時に、貸出金の利鞘の改善は9百万スウェーデン・クローネ寄与した。預
金高の増加により、純利息収益は2百万スウェーデン・クローネ増加した一方、預金の利鞘の増加は、純利息収
益のわずかな増加につながった。
スウェーデンの破綻処理基金の手数料は、前年同期と比較して14百万スウェーデン・クローネ減少し、預金
保証と合わせて、公的な手数料により、純利息収益に-53百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-67百万ス
ウェーデン・クローネ)のマイナスの影響が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、11%増加して274百万スウェーデン・クローネ(前年同期は246百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、為替変動の調整後、増加は8%となった。
費用合計は、9%すなわち43百万スウェーデン・クローネ増加して-538百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は-495百万スウェーデン・クローネ)となった。この増加のうち、18百万スウェーデン・クローネはスウェー
デン・クローネの下落によるものであった。現地通貨では、費用合計は5%増加した。人件費は、主に契約上の
給与の増加により、6%増加して-225百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-212百万スウェーデン・クロー
ネ)となったが、これは現地通貨では2%の増加であった。平均従業員数は、5%減少して505名(前年同期は530
名)となった。
正味信用損失は正味回収額で構成され、51百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-75百万スウェーデン・
クローネ)であった。貸出金に対する信用損失の割合は、-0.05%(前年同期は0.08%)であった。
事業の展開
コア・バンキング・システムの更新は、予定どおり進んでいる。当該システムは、地域銀行のデジタル戦略
及び成長目標のサポートを行う。
ハンデルスバンケン・フィンランドは、住宅市場のデジタル取引プラットフォームであるDIASとの間で契約
を締結した。当該プラットフォームは、不動産業者、不動産開発業者及び銀行を結ぶシステムとして機能し、
不動産業のデジタル化を可能にする。
2019年6月現在、顧客はモバイル・バンキングを通じて投資信託の売買を行うことができるようになってい
る。
かねてスウェーデンにおいて導入されたデジタル・アドバイザリー・サポートは、現在ではフィンランドの
事業においても使用されている。2019年第2四半期中、インターネット経由のアドバイザリー・サービスが導入
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され、これまでに約10%の投資アドバイザリー・セッションがインターネット経由で実施される結果となって
いる。
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
個人からの預金の平均額は9%増加したと同時に、個人への貸出金は4%増加した。全体として、貸出金の平
均額は5%増加して13.8十億ユーロとなった一方、預金合計は4.3十億ユーロとなり大きな変動はなかった。
当行のフィンランドにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、0.6十億スウェーデン・ク
ローネ(前年同期も0.6十億スウェーデン・クローネ)であった。
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ハンデルスバンケン・ネザーランド
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 382 325 18% 675
純手数料及びコミッション収益 74 82 -10% 160
金融取引による純損益 11 6 83% 21
関連会社の持分利益 - -
その他の収益 1 1 0% 2
収益合計 468 414 13% 858
人件費 -202 -174 16% -355
その他費用 -39 -45 -13% -103
内部購入及び売却されたサービス -67 -58 16% -117
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -25 -8 213% -17
費用合計 -333 -285 17% -592
信用損失控除前利益 135 129 5% 266
正味信用損失 -1 12 14
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 0 - -
営業利益 134 141 -5% 280
利益配分 0 1 -99% 2
利益配分後の営業利益 134 142 -6% 282
内部収益 -195 -158 -23% -296
C/I比率(単位:%) 71.2 68.7 68.8
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) 0.00 -0.06 -0.03
割当済資本 1,936 1,658 17% 1,823
割当済資本に係る利益率(単位:%) 11.0 13.5 12.9
平均従業員数 319 295 8% 300
支店数 29 29 0% 29
取引額
(単位:百万ユーロ)
2019年 2018年 2018年度
平均額 1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 2,803 2,278 23% 2,403
うち、企業 2,039 2,020 1% 2,016
合計 4,842 4,298 13% 4,419
一般顧客からの預金及び借入金
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うち、個人 181 122 48% 132
うち、企業 1,152 1,017 13% 1,008
合計 1,333 1,139 17% 1,140
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
営業利益は、5%減少して134百万スウェーデン・クローネ(前年同期は141百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは主に、前年同期における回収額の影響によるものであった。為替変動の影響により、営業利
益に5百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。現地通貨では、営業利益は9%減少した。割当済
資本に係る利益率は、11.0%(前年同期は13.5%)であった。C/I比率は、71.2%(前年同期は68.7%)であった。
純利息収益は、18%増加して382百万スウェーデン・クローネ(前年同期は325百万スウェーデン・クローネ)
となった。この増加のうち、12百万スウェーデン・クローネについては為替変動が寄与し、現地通貨では、純
利息収益は13%増加した。貸出高の増加により、純利息収益は48百万スウェーデン・クローネ増加したと同時
に、貸出金の利鞘は5百万スウェーデン・クローネ寄与した。
スウェーデンの破綻処理基金の手数料は、前年同期と比較して2百万スウェーデン・クローネ減少し、預金保
証と合わせて、公的な手数料により、純利息収益に-16百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-18百万ス
ウェーデン・クローネ)のマイナスの影響が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、10%減少して74百万スウェーデン・クローネ(前年同期は82百万スウェー
デン・クローネ)となり、これは主に、仲介収益及びミューチュアル・ファンド手数料の減少によるものであっ
た。資産運用会社であるオプティミクス(Optimix)は、64百万スウェーデン・クローネ(前年同期は73百万ス
ウェーデン・クローネ)寄与した。為替変動により、純手数料及びコミッション収益に3百万スウェーデン・ク
ローネのプラスの影響を生じた。2019年第2四半期末現在、オプティミクスの運用資産は、同社の自己資本を含
めて合計で1.6十億ユーロ(前年同期は1.7十億ユーロ)であった。
費用合計は、17%増加して-333百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-285百万スウェーデン・クローネ)
となった。現地通貨では、主に継続的な事業拡大及びIT開発により、費用合計は13%増加した。平均従業員数
は、8%増加して319名(前年同期は295名)となった。
正味信用損失は、合計で-1百万スウェーデン・クローネ(前年同期は12百万スウェーデン・クローネ)であっ
た。貸出金に対する信用損失の割合は、0.00%(前年同期は-0.06%)であった。
事業の展開
当行はオプティミクスと共に、資産運用顧客のための新たな投資口座を導入した。
2019年第2四半期中に、プライベート・バンキングの顧客のための新しいウェブサイトが公開された。
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
個人からの預金の平均額は48%増加したと同時に、個人への貸出金は23%増加した。全体として、貸出金の
平均額は13%増加して4.8十億ユーロとなったと同時に、預金合計は17%増加して1.3十億ユーロとなった。
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ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 219 230 -5% 440
純手数料及びコミッション収益 2,081 1,946 7% 3,968
金融取引による純損益 573 472 21% 802
保険リスク 82 56 46% 106
その他の収益 6 - 17
収益合計 2,961 2,704 10% 5,333
人件費 -941 -909 4% -1,791
その他費用 -375 -361 4% -781
内部購入及び売却されたサービス -562 -364 54% -789
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -48 -14 243% -28
費用合計 -1,926 -1,648 17% -3,389
信用損失控除前利益 1,035 1,056 -2% 1,944
正味信用損失 9 13 -31% 10
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 0 0 0
営業利益 1,044 1,069 -2% 1,954
利益配分 -1,153 -1,137 1% -2,297
利益配分後の営業利益 -109 -68 -60% -343
内部収益 -1,092 -1,444 24% -2,772
C/I比率(単位:%) 106.5 105.2 111.6
貸出金に対する信用損失の割合(単位:%) -0.03 -0.03 -0.02
割当済資本 4,497 4,385 3% 4,425
割当済資本に係る利益率(単位:%) -3.9 -2.4 -5.9
平均従業員数 1,004 1,088 -8% 1,076
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
営業利益は、2%減少して1,044百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,069百万スウェーデン・クローネ)
となった。収益合計は、10%増加して2,961百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,704百万スウェーデン・
クローネ)となった。費用合計は、17%増加して-1,926百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,648百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、7%増加して2,081百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,946百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、これはミューチュアル・ファンド額の増加並びにアドバイザリー関連及び
保険関連の手数料の増加によるものであった。
金融取引による純損益は、573百万スウェーデン・クローネ(前年同期は472百万スウェーデン・クローネ)に
増加した。この増加は、利益配分の原則の変化によるものであったものの、費用面での配当報酬の増加により
相殺された。
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半期報告書
人件費は、4%増加して-941百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-909百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これはエストニア、ラトビア、リトアニアにおける支店の閉鎖に伴う一時費用が要因であった。平
均 従業員数は、8%減少して1,004名(前年同期は1,088名)となった。
その他費用は、主に為替変動により、4%増加して-375百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-361百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。内部購入及び売却されたサービスの費用は、198百万スウェーデン・クロー
ネ増加して-562百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-364百万スウェーデン・クローネ)となったが、これ
は主に、支店業務に対する配当報酬の増加によるものであった。
正味信用損失は正味回収額で構成され、9百万スウェーデン・クローネ(前年同期は13百万スウェーデン・ク
ローネ)であった。貸出金に対する信用損失の割合は、-0.03%(前年同期も-0.03%)であった。
事業の展開
資本市場
外国為替事業の発展は前年度と比較してやや控えめであった一方、債券事業は好調な傾向を示した。当年度
はこれまでのところ、当行は前年度と比較して2倍のカバード・ボンドを発行している。株式事業の業績は、前
年度と同程度であった。コーポレート・ファイナンス事業は好調に推移し、2019年度における一般取引の数
は、前年同期と比較して2倍になった。
当行の資本市場を通じた資金調達の取引額は、グリーン・ボンドへの関心が引き続き高かったことに伴い好
調であった。2019年度上半期において、当行はノルウェーにおける建造物のためのグリーン・ローンを初めて
付与した。当行は2019年度において、合計67の社債発行のアレンジを行い、その総額は8.7十億ユーロであっ
た。
資産運用
資産運用事業は、引き続き堅調な業績であり、当行のスウェーデンにおけるミューチュアル・ファンド市場
のシェアの11%と比較して、2019年度上半期中のスウェーデンにおける当行グループのミューチュアル・ファ
ンドへの純流入は、市場シェアの21%に相当する合計5.8十億スウェーデン・クローネとなった。
当行グループのファンドへの純流入合計は、5.4十億スウェーデン・クローネであった。サクト・カピタル
フォルバルトニングは、引き続き北欧の上場投資信託に関し最大のプレーヤーであった。上場投資信託を含む
投資信託の総額は、2019年度上半期中に15%増加して、過去最大となる580十億スウェーデン・クローネ(前年
同期は503十億スウェーデン・クローネ)となった。
当行グループにおける運用資産合計は、2019年度上半期中に14%増加して、こちらも過去最大となる706十億
スウェーデン・クローネ(前年同期は619十億スウェーデン・クローネ)となった。当行のすべてのグローバル・
インデックス・ファンドは新しい、より持続可能な指数をたどっている。かかる指数の変動は、とりわけ、持
続性基準を満たしていない多くの企業がファンドに代わる投資先の選択肢から除外されていることを示してい
る。年度末において、ミューチュアル・ファンド額合計のうち44%が化石燃料フリーであり、かつ、基準とな
る枠組に沿って運用された。2019年上半期中にかかる割合はさらに増え、2019年第2四半期末現在ではミュー
チュアル・ファンド額合計のうち54%までもが、基準ファンド(すなわち特定の持続性基準を有するファンド)
に投資されている。
年金及び生命保険部門
年金及び生命保険部門の事業分野は堅調であり、スウェーデンにおける職域年金の分野では、前年度と比較
して保険料の支払いが14%増加した。年金資本をハンデルスバンケン・リヴに移行する顧客の数は、64%増加
した。ハンデルスバンケン・リヴによる運用資産は、2019年度上半期中に17%増加して、過去最大となる163十
億スウェーデン・クローネ(前年同期は139十億スウェーデン・クローネ)となった。
インターナショナル
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ハンデルスバンケン・インターナショナルの目標は、当行の本拠地市場における顧客に対し、当行の本拠地
市場外における国際事業について支援を行うことである。シドニー及びジャカルタにおける駐在員事務所は
2019 年度上半期中に閉鎖され、ポーランドにおける支店に加えてエストニア、ラトビア及びリトアニアにおけ
る当行の3つの支店についても、2020年までに段階的に閉鎖される決定がなされている。規制上の要件及び投資
需要の増加並びに顧客行動の変化(その管理及び意思決定を財務部門などのより少数の部門に集中させる顧客が
いる)が相まって、収益性の低下を招いている。近年実施された様々な効率改善策にも関わらず、これらの国々
は十分な収益性を示すことができないでいる。
ハンデルスバンケン・インターナショナルにおける預金の平均額は、4%減少して59.7十億スウェーデン・ク
ローネ(前年同期は62.5十億スウェーデン・クローネ)となった。貸出金は、8%減少して29.7十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は32.1十億スウェーデン・クローネ)となった。
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事業セグメントにより報告されないその他の部門
損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2019年 2018年 2018年度
1月-6月期 1月-6月期 変動 (通年)
純利息収益 206 421 -51% 768
純手数料及びコミッション収益 -7 19 27
金融取引による純損益 -406 -636 36% -987
関連会社の持分利益 21 -7 0
その他の収益 107 873 -88% 1,109
収益合計 -79 670 917
人件費 -768 -1,849 -58% -3,808
その他費用 -1,568 -1,612 -3% -3,252
内部購入及び売却されたサービス 3,440 3,170 9% 6,497
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -361 -218 66% -485
費用合計 743 -509 -1,048
信用損失控除前利益 664 161 312% -131
正味信用損失 1 0 2
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 0 0 1
営業利益 665 161 313% -128
利益配分
利益配分後の営業利益 665 161 313% -128
内部収益 4,158 4,204 -1% 7,724
平均従業員数 3,145 2,783 13% 2,886
2018年1月-6月期と比較した2019年1月-6月期
事業セグメントにより報告されないその他の部門における営業利益は、665百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は161百万スウェーデン・クローネ)であった。
2019年第1四半期中、2018年度におけるオクトゴーネン利益分配基金への827百万スウェーデン・クローネの
拠出引当金は戻し入れられた。
2019年度上半期中、ビザ・スウェーデン・エコノミック・アソシエーションから55百万スウェーデン・ク
ローネ(前年同期はなし)の配当金を受け取った。
ユー・シー・エイ・ビーの株式売却は、前年同期中に837百万スウェーデン・クローネのプラスの影響を生じ
た。
平均従業員数は、13%増加して3,145名(前年同期は2,783名)となった。IT部の従業員数は、7%増加して
1,933名(前年同期は1,808名)となった。さらに、かかる増加は、主に金融犯罪の防止に係る業務に関連する当
行の継続的な統制部門の強化によるものであった。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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5【研究開発活動】
該当事項なし。
第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
2019年6月27日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
A種株式 (2019年9月20日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
6,000,000,000 1,938,680,198 4,061,319,802
(注1) A種株式に転換可能な以下の2つのシリーズの転換可能社債が未償還である。
(ⅰ) 2008年春に発行された、2.3十億スウェーデン・クローネの転換可能劣後社債。
(ⅱ) 2014年春に発行された、3.2十億スウェーデン・クローネの転換可能劣後社債。
2019年9月20日現在、これらの転換可能社債の転換時に、最大28,672株のA種株式及び6,377,256株のA種株式が、それ
ぞれ発行される可能性がある。
上記(ⅰ)の社債に関し、2011年6月1日以降、債権者は187.56スウェーデン・クローネの通常の転換価格で転換するこ
とができる。2013年5月21日より後は、通常の転換価格、又は当該日において適用される株価が転換価格を下回る場
合、かかる株価に対応する調整を行った転換価格でA種株式に転換することができる。2015年5月19日を効力発生日と
する株式分割後、転換価格は62.52スウェーデン・クローネに再計算された。転換価格は、2018年春の特別配当支払
後、62.15スウェーデン・クローネにさらに再計算された。
上記(ⅱ)の社債に関し、債権者は2019年5月1日から2019年11月30日の間にA種株式に転換することができる。当初の
通常転換価格は379.19スウェーデン・クローネであった。しかし、転換可能社債は完全に配当落ちから保護されてお
り、すなわち通常の転換価格は、A種株式に対して支払われた配当に対応する割合に応じた金額により下方修正され
る。したがって、2015年春の配当支払後、転換価格は362.89スウェーデン・クローネに再計算された。2015年5月19
日を効力発生日とする株式分割後、転換価格は120.96スウェーデン・クローネに再計算された。2016年春の配当支払
後、転換価格はさらに114.40スウェーデン・クローネに、2017年春の配当支払後は109.92スウェーデン・クローネ
に、2018年春の配当支払後は102.19スウェーデン・クローネに、2019年春の配当支払後は97スウェーデン・クローネ
に再計算された。2019年6月1日より、通常の転換価格の最低価格及びA種株式の時価が転換時に使用されている。本
書提出日現在の転換価格は、84.75スウェーデン・クローネである。当行はまた、転換を要求することができ、社債
は一定の場合において自動的に転換される可能性がある。
B種株式 (2019年9月20日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
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150,000,000 35,251,329 114,748,671
②【発行済株式】
(2019年9月20日現在)
上場金融商品
記名・無記名の別及び 取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品
取引業協会名
無記名式
ナスダック A種株式1株につき、1個の議決
A種株式 1,938,680,198
1
ストックホルム 権が付与される。
割当価額
無記名式
ナスダック B種株式1株につき、10分の1個
B種株式 35,251,329
1
ストックホルム の議決権が付与される。
割当価額
計 - 1,973,931,527 - -
1
割当価額は、以下の算式に基づき計算される。
(株式資本残高/発行済株式数)
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
(ⅰ)A種株式
以下のとおり当行の発行済株式総数及び株式資本の増加があった。
(2019年9月20日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高
年月日 (スウェーデン・ (スウェーデン・ 摘要
増減数(株) (株)
クローネ) クローネ)
2019年9月20日 18,410,601 1,938,680,198 28,536,431.55 3,004,954,306.90 転換権の行使
2019年9月10日 235,479 1,920,269,597 364,992.45 2,976,417,875.35 転換権の行使
2019年8月23日 128,067 1,920,034,118 198,503.85 2,976,052,882.90 転換権の行使
2019年8月8日 139,572 1,919,906,051 216,336.60 2,975,854,379.05 転換権の行使
2019年7月23日 3,782,502 1,919,766,479 5,862,878.10 2,975,638,042.45 転換権の行使
2019年7月9日 119,398 1,915,983,977 185,066.90 2,969,775,164.35 転換権の行使
2019年6月25日 2,413 1,915,864,579 3,740.15 2,969,590,097.45 転換権の行使
2019年6月25日 238,572 1,915,862,166 369,786.60 2,969,586,357.30 転換権の行使
2019年6月10日 994,419 1,915,623,594 1,541,349.45 2,969,216,570.70 転換権の行使
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2019年5月24日 5,705,344 1,914,629,175 8,843,283.20 2,967,675,221.25 転換権の行使
2019年1月1日
- 1,908,923,831 - 2,958,831,938.05 -
現在
(ⅱ)B種株式
(2019年9月20日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高
年月日 (スウェーデン (スウェーデン
摘要
増減数(株) (株)
・クローネ) ・クローネ)
2019年1月1日
- - - 54,639,559.95 -
現在
(4)【大株主の状況】
以下の表において、保管銀行は通常は実際の株主ではなく、株主が複数の保管銀行を通じて所有している可
能性がある。
(2019年6月30日現在)
資本合計に 議決権合計に
対する割合 対する割合
名称 住所 A種株式数 (%) (%)
スウェーデン 202,900,000 10.4 10.6
インドゥストリーヴァルデン・インベスト・
エイ・ビー
スウェーデン 201,225,141 10.3 10.5
オクトゴーネン、スティフテルセン
米国 138,933,756 7.1 7.2
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
*
米国 101,024,514 5.2 5.3
BNY メロン NA (旧メロン)、W9
*
英国 90,179,272 4.6 4.7
JPMチェース・エヌ・エイ
スウェーデン 46,000,000 2.4 2.4
ランドバーグフォレターゲン・エイ・ビー、LE
*
ベルギー 43,170,446 2.2 2.2
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
英国 33,547,861 1.7 1.7
ドイチェ・バンク・アー・ゲー、W8IMY W P
*
RESP
スウェーデン 30,269,000 1.6 1.6
アレクタ・ペンションフォルシェクリン、
オムセシディグト
米国 22,919,345 1.2 1.2
ステート・ストリート・バンク&トラスト・
*
コム、ボストン
1,915,864,579 98.2 99.8
合計
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資本合計に 議決権合計に対
対する割合 する割合
名称 住所 B種株式数 (%) (%)
*
英国 839,957 0.04 0.004
JPMチェース・エヌ・エイ
ユニオネン スウェーデン 630,000 0.03 0.003
アヴァンザ・ペンション保険会社 スウェーデン 627,398 0.03 0.003
エス・エイチ・ビー保険投資年金基金 スウェーデン 573,435 0.03 0.003
米国
ステート・ストリート・バンク&トラスト・ 363,532 0.02 0.002
*
コム、ボストン
スティフト・エディット及びエリック・ スウェーデン 278,590 0.01 0.001
フェーンストレームス
ノルドネット・ペンションフォルシェクリン・ スウェーデン 269,096 0.01 0.001
エイ・ビー
米国 205,961 0.01 0.001
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
*
ベルギー 185,066 0.01 0.001
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
ルクセンブルク 155,190 0.01 0.001
クリアストリーム・バンキング・エス・エー、
*
W8IMY
合計 35,251,329 1.8 0.2
*を付した主体は、一又は複数の株主が当該主体を通じて当行の株式を所有しているものと想定される主体である。
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2【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
当行の株式は、ナスダック ストックホルムに上場されている。当該6ヶ月間の各月における当行のA種株式の
価格の変動は、以下のとおりである。
(単位:スウェーデン・クローネ)
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
最高 101.45 105.85 107.4 106.3 105.45 93.98
最低 95.4 93.92 97.68 97.01 93.46 91.08
3【役員の状況】
2019年6月27日の有価証券報告書の提出日以降、2019年9月20日までに、以下のとおり当行グループの業務執
行経営陣に異動があった。
当行グループの業務執行経営陣の役職の異動
氏名 前役職 新役職 異動日
マグヌス・エリクソン グループ人事部の最高人事責任者 グループ人事部の最高人事責任者 2019年7月17日
代理
(注1) ヤン・ラーソンは、最高コミュニケーション責任者に任命された。彼は、現在イルケスアカデミン・エイ・ビーの
最高経営責任者である。彼は、遅くとも2020年3月までに新たな役職に就任する予定である。新たな役職において、
ヤン・ラーソンは当行グループの業務執行経営陣の構成員となる予定である。
(注2) マルティン・ノレウスは、最高コンプライアンス責任者に任命された。彼は、現在スウェーデン金融監督庁である
フィナンスインスペクティオーネンの審議官である。マルティン・ノレウスは、遅くとも2020年3月までに新たな役
職に就任する予定である。彼は、最高コンプライアンス責任者代理のマリア・トルネルの後任となる予定である。
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第6【経理の状況】
a. 本書記載の当行グループの邦文の連結中間財務書類及び当行グループの親会社の邦文の中間財務書類は、
2019年度上半期の原文の中間財務書類を翻訳したものである。原文の中間財務書類は、当行グループの連
結中間財務書類及び親会社の個別中間財務書類で構成されている。当行グループの連結中間財務書類は、
EUにより採択された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)並びに信用機関及び証券会社に係るス
ウェーデン年次報告法(1995年、第1559号)に準拠して作成されている。親会社の個別中間財務書類は、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法に準拠して作成されている。また、当行グループ及び
親会社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第1項の規定が適用されている。
なお、IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法と日本の会計原則及び手続並びに表
示方法の相違点については、下記「第6-3 IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並
びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」を参照のこと。
b. 2019年度上半期の原文の中間財務書類は、監査を受けていない。
c. 邦文の中間財務書類では、主要な数値についてのみ日本円換算が行われている。日本円への換算には、
2019年8月27日(日本時間)現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1スウェーデン・
クローネ=10.93円のスウェーデン・クローネの対円為替レートが使用されている。日本円に換算された金
額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。また、本項において記載されている
スウェーデン・クローネの日本円への換算額は読者の便宜のために表示されているものであり、スウェー
デン・クローネの金額が上記のレートで日本円に換算されることを意味するものではない。
d. なお、中間財務書類中の括弧内の数値は比較数値を示している。
e. 本「第6 経理の状況」において、「親会社」はスヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリ
クトを意味する。
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1【中間財務書類】
要約財務諸表‐当行グループ
損益計算書‐当行グループ
2019年度上半期 2018年度上半期
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
利息収益
27,600 301,668 23,459 256,407
うち、実効金利法による利息収益及び
ヘッジ目的デリバティブに係る利息 27,129 296,520 23,074 252,199
利息費用 -11,602 -126,810 -7,907 -86,424
純利息収益 注記2
15,998 174,858 15,552 169,983
純手数料及びコミッション収益 注記3 5,207 56,913 5,012 54,781
金融取引による純損益 注記4 615 6,722 419 4,580
保険リスク 82 896 56 612
その他配当金収益 93 1,016 14 153
関連会社の持分利益 21 230 -7 -77
その他収益 59 645 913 9,979
収益合計
22,075 241,280 21,959 240,012
人件費 -6,001 -65,591 -6,580 -71,919
その他費用 注記5 -3,103 -33,916 -3,269 -35,730
不動産及び器具備品並びに無形資産の
-803 -8,777 -361 -3,946
減価償却費、償却費及び減損費用
費用合計
-9,907 -108,284 -10,210 -111,595
信用損失控除前利益 12,168 132,996 11,749 128,417
正味信用損失 注記6
-723 -7,902 -375 -4,099
不動産及び器具備品並びに無形資産の
15 164 7 77
処分損益
営業利益
11,460 125,258 11,381 124,394
法人税等 -2,487 -27,183 -2,146 -23,456
当期利益
8,973 98,075 9,235 100,939
帰属先:
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主 8,972 98,064 9,234 100,928
非支配株主持分 1 10.93 1 10.93
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一株当たり利益‐当行グループ
2019年度上半期 2018年度上半期
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主に帰属する当期利益 8,972 98,064 9,234 100,928
-うち、転換可能劣後ローンに係る利息費用
(税引後) -38 -415 -51 -557
平均発行済株式数、百万株 1,945.6 21,265.4 1,944.2 21,250.1
平均発行済株式数、希薄化後、百万株 1,976.9 21,607.5 1,974.5 21,581.3
一株当たり利益、スウェーデン・クローネ/円 4.61 50.39 4.75 51.92
-希薄化後 4.56 49.84 4.70 51.37
希薄化後の一株当たり利益は、発行済転換可能負債性金融商品の転換による影響を考慮して算定されている。これは、平
均株式数が潜在株式によって調整され、当期の損益が発行済転換可能負債性金融商品に係る当期利息費用(税引後)によっ
て調整されることを意味している。
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包括利益計算書‐当行グループ
2019年度上半期 2018年度上半期
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
当期利益
8,973 98,075 9,235 100,939
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
確定給付年金制度 1,013 11,072 -2,245 -24,538
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
2,579 1,038
資本性金融商品 236 95
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -237 -2,590 490 5,356
うち、確定給付年金制度 -222 -2,426 491 5,367
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測
-164 -11
-15 -1
定される資本性金融商品
損益計算書に組み替えられない項目合計
1,012 11,061 -1,660 -18,144
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目
キャッシュフロー・ヘッジ 5,421 59,252 -355 -3,880
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
131 -11
負債性金融商品 12 -1
当期為替換算差額 1,387 15,160 4,338 47,414
うち、在外営業活動体における純投資のヘッ -764 -8,351 -557 -6,088
ジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
-10,919 2,197
ある項目に係る税金 -999 201
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -1,160 -12,679 78 853
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測
-22
定される負債性金融商品 -2 0 0
うち、在外営業活動体における純投資のヘッ 163 1,782 123 1,344
ジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
63,624 45,720
5,821 4,183
ある項目合計
当期その他包括利益合計
6,833 74,685 2,523 27,576
当期包括利益合計
15,806 172,760 11,758 128,515
帰属先:
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
172,749 128,504
エイ・ビーの株主 15,805 11,757
非支配株主持分 1 11 1 11
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2019年度上半期のその他包括利益は合計6,833(前年度は2,523)百万スウェーデン・クローネ(税引後)であった。各期
において、その他包括利益内のすべての項目は、割引率、為替レート及びインフレの変動による影響を受ける可能性があ
る。
上半期のその他包括利益は、確定給付年金制度に関連して、791(前年度は-1,754)百万スウェーデン・クローネ(税引
後)のプラスの影響があった。2018年度末時点におけるスウェーデンの年金債務に係る割引率が2.0%から1.3%に低下した
にもかかわらず、制度資産の金額は年金債務に比べて大きく増加した。
当行グループの長期資金調達の大部分は、満期までのすべてのキャッシュ・フローに対応するデリバティブを用いてヘッ
ジされている。キャッシュフロー・ヘッジは、貸出及び資金調達に係る変動金利及び通貨の変動に関するキャッシュ・フ
ローの変動リスクを管理している。基礎となる資金調達及び資金調達された資産は、償却原価で測定され、これらの項目を
ヘッジするデリバティブは時価評価される。時価評価による損益への影響は、「キャッシュフロー・ヘッジ」に計上されて
いる。時間の経過に伴い、これらの価値は、各ヘッジの満期時にゼロになるが、それまでの期間におけるその他包括利益の
ボラティリティにつながっている。キャッシュフロー・ヘッジにおけるこうしたヘッジのためのデリバティブの価値変動
は、4,261(前年度は-277)百万スウェーデン・クローネ(税引後)であった。この価値変動の一部は為替変動から発生し
ているが、それ以上に各通貨の割引率の変動による影響が大きい。当期中にヘッジの非有効性に起因して、-1(前年度は-
29)百万スウェーデン・クローネが損益計算書に組み替えられた。
その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分に分類される資本性金融商品と負債性金融商品の未実現の価値変動は、
その他包括利益に221(前年度は94)百万スウェーデン・クローネおよび10(前年度は-1)百万スウェーデン・クローネ(いず
れも税引後)の影響を与えた。
海外支店及び子会社の財務諸表を当行グループの表示通貨に換算する際に生ずる未実現の為替変動による影響及び在外営
業活動体の純投資のヘッジによる影響は、当年度のその他包括利益に1,550(前年度は4,461)百万スウェーデン・クローネ
(税引後)の影響を及ぼした。
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四半期別業績推移‐当行グループ
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
百万スウェーデン・クローネ
第2四半期 第1四半期 第4四半期 第3四半期 第2四半期
利息収益
13,839 13,761 12,914 12,798 12,353
利息費用 -5,775 -5,827 -5,042 -4,936 -4,449
純利息収益
8,064 7,934 7,872 7,862 7,904
純手数料及びコミッション収益 2,695 2,512 2,611 2,624 2,551
金融取引による純損益 355 260 303 186 290
保険リスク 48 34 40 10 15
その他配当金収益 84 9 201 3 12
関連会社の持分利益 10 11 -3 10 2
その他収益 28 31 59 33 861
収益合計
11,284 10,791 11,083 10,728 11,635
人件費 -3,485 -2,516 -3,464 -3,421 -3,363
その他費用 -1,608 -1,495 -1,889 -1,554 -1,644
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び
-411 -392 -171 -181 -189
減損費用
費用合計
-5,504 -4,403 -5,524 -5,156 -5,196
信用損失控除前利益 5,780 6,388 5,559 5,572 6,439
正味信用損失
-435 -288 -276 -230 -222
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 5 10 5 2 3
営業利益
5,350 6,110 5,288 5,344 6,220
法人税等 -1,133 -1,354 -1,272 -1,238 -989
当期利益
4,217 4,756 4,016 4,106 5,231
一株当たり利益、スウェーデン・クローネ
2.17 2.45 2.07 2.11 2.69
-希薄化後 2.14 2.42 2.05 2.09 2.66
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半期報告書
貸借対照表‐当行グループ
2019年6月30日 2018年12月31日
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
資産
現金及び中央銀行預け金 271,300 2,965,309 317,217 3,467,182
中央銀行へのその他の貸出金 注記7 27,249 297,832 33,557 366,778
中央銀行への担保として適格な利付証券 177,062 1,935,288 122,260 1,336,302
その他金融機関への貸出金 注記7 33,573 366,953 22,137 241,957
一般顧客への貸出金 注記7 2,276,983 24,887,424 2,189,092 23,926,776
ポートフォリオ・ヘッジにおける金利ヘッジ対象の価値 34 372 33 361
変動
社債及びその他の利付証券 56,498 617,523 50,729 554,468
株式 17,939 196,073 13,821 151,064
関連会社に対する投資 276 3,017 259 2,831
顧客が価値変動リスクを負う資産 161,103 1,760,856 136,346 1,490,262
デリバティブ商品 注記9、10 51,377 561,551 58,041 634,388
再保険資産 12 131 12 131
無形資産 注記11 10,974 119,946 10,455 114,273
不動産及び器具備品 6,482 70,848 2,229 24,363
当期税金資産 1,635 17,871 617 6,744
繰延税金資産 1,122 12,263 1,044 11,411
正味年金資産 - - - -
売却目的で保有する資産 - - 19 208
その他資産 8,160 89,189 16,880 184,498
前払費用及び未収金 3,732 40,791 3,426 37,446
資産合計
3,105,511 33,943,235 2,978,174 32,551,442
負債及び資本
金融機関からの預り金 注記12 192,494 2,103,959 194,082 2,121,316
一般顧客からの預金及び借入金 注記12 1,105,365 12,081,639 1,008,487 11,022,763
顧客が価値変動リスクを負う負債 161,104 1,760,867 136,346 1,490,262
発行済証券 注記13 1,402,604 15,330,462 1,394,647 15,243,492
デリバティブ商品 注記9、10 15,497 169,382 17,360 189,745
ショートポジション 8,055 88,041 6,163 67,362
保険負債 579 6,328 542 5,924
当期税金負債 2,204 24,090 1,118 12,220
繰延税金負債 7,081 77,395 5,786 63,241
引当金 302 3,301 222 2,426
正味年金負債 2,182 23,849 3,226 35,260
その他負債 18,663 203,987 12,984 141,915
未払費用及び繰延収益 3,511 38,375 3,865 42,244
劣後負債 37,673 411,766 51,085 558,359
負債合計
2,957,314 32,323,442 2,835,913 30,996,529
非支配株主持分
7 77 12 131
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半期報告書
株式資本 3,024 33,052 3,013 32,932
資本剰余金 6,292 68,772 5,629 61,525
準備金 11,931 130,406 5,098 55,721
利益剰余金 117,971 1,289,423 111,155 1,214,924
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの株主
8,972 98,064 17,354 189,679
に帰属する当期利益
資本合計
148,197 1,619,793 142,261 1,554,913
負債及び資本合計
3,105,511 33,943,235 2,978,174 32,551,442
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持分変動計算書‐当行グループ
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2019年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万スウェーデン・クローネ
2019年度期首資本
3,013 5,629 1,283 1,263 304 2,248 128,509 12 142,261
当期利益 8,972 1 8,973
その他包括利益 791 4,261 231 1,550 0 6,833
うち、資本の中での分類 -155 -155
変更
当期包括利益合計 791 4,261 231 1,550 8,972 1 15,806
利益剰余金への分類変更 155 155
配当金 -10,693 -10,693
転換可能劣後ローンの影響 11 663 674
非支配株主持分の変動 - -6 -6
期末資本
3,024 6,292 2,074 5,524 535 3,798 126,943 7 148,197
2018年度 公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
百万スウェーデン・クローネ 資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
2017年度期末資本
3,013 5,629 4,711 654 499 2,242 124,845 11 141,604
IFRS第9号への移行による影 1 -640 -639
響
IFRS第9号への移行による税 0 139 139
効果
2018年度期首資本 3,013 5,629 4,711 654 500 2,242 124,344 11 141,104
当期利益 17,354 3 17,357
その他包括利益 -3,428 609 -196 6 0 -3,009
うち、資本の中での分類 1 -5 -1,388 -1,392
変更
当期包括利益合計
-3,428 609 -196 6 17,354 3 14,348
利益剰余金への分類変更 1,392 1,392
配当金 -14,581 -14,581
転換可能劣後ローンの影響 0 0 0
非支配株主持分の変動 - -2 -2
期末資本
3,013 5,629 1,283 1,263 304 2,248 128,509 12 142,261
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2018年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万スウェーデン・クローネ
2017年度期末資本
3,013 5,629 4,711 654 499 2,242 124,845 11 141,604
IFRS第9号への移行による影 1 -640 -639
響
IFRS第9号への移行による税 0 139 139
効果
2018年度期首資本 3,013 5,629 4,711 654 500 2,242 124,344 11 141,104
当期利益 9,234 1 9,235
その他包括利益 -1,754 -277 93 4,460 1 2,523
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当期包括利益合計
-1,754 -277 93 4,460 9,234 2 11,758
配当金 -14,581 -14,581
転換可能劣後ローンの影響 0 0 0
非支配株主持分の変動 - -2 -2
期末資本 3,013 5,629 2,957 377 593 6,702 118,997 11 138,279
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでい
る。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税務上の規制は
非常に複雑であるため、解釈に相違が生じる可能性があることにより、売却/閉鎖が発生する時点より前に税務上換算によ
る影響を計上する必要性は否定できないものとなっている。
2019年度上半期には、転換可能劣後社債のうち額面674(前年度は-)百万スウェーデン・クローネが、クラスA株式
6,940,748(前年度は-)株に転換された。当期末現在、トレーディング勘定における当行の株式数は0(前年度は0)株で
あった。
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2019年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2019年度期首資本 32,932 61,525 14,023 13,805 3,323 24,571 1,404,603 131 1,554,913
当期利益 98,064 11 98,075
その他包括利益 8,646 46,573 2,525 16,942 0 74,685
うち、資本の中での分
-1,694 -1,694
類変更
当期包括利益合計 8,646 46,573 2,525 16,942 98,064 11 172,760
利益剰余金への分類変更 1,694 1,694
配当金 -116,874 -116,874
転換可能劣後ローンの影響 120 7,247 7,367
- -66
-66
非支配株主持分の変動
1,619,793
期末資本 33,052 68,772 22,669 60,377 5,848 41,512 1,387,487 77
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2018年度
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2017年度期末資本
32,932 61,525 51,491 7,148 5,454 24,505 1,364,556 120 1,547,732
IFRS第9号への移行による影
-6,995 -6,984
響
IFRS第9号への移行による税
0 1,519 1,519
効果
2018年度期首資本 32,932 61,525 51,491 7,148 5,465 24,505 1,359,080 120 1,542,267
当期利益 189,679 33 189,712
その他包括利益 -37,468 6,656 -2,142 66 0 -32,888
うち、資本の中での分
11 -55 -15,171 -15,215
類変更
当期包括利益合計
-37,468 6,656 -2,142 66 189,679 33 156,824
利益剰余金への分類変更 15,215 15,215
配当金 -159,370 -159,370
転換可能劣後ローンの影響 0 0 0
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非支配株主持分の変動 - -22 -22
期末資本
32,932 61,525 14,023 13,805 3,323 24,571 1,404,603 131 1,554,913
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2018年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2017年度期末資本
32,932 61,525 51,491 7,148 5,454 24,505 1,364,556 120 1,547,732
IFRS第9号への移行による影
11 -6,995 -6,984
響
IFRS第9号への移行による税
0 1,519 1,519
効果
2018年度期首資本 32,932 61,525 51,491 7,148 5,465 24,505 1,359,080 120 1,542,267
当期利益 100,928 11 100,939
その他包括利益 -19,171 -3,028 1,016 48,748 11 27,576
当期包括利益合計
-19,171 -3,028 1,016 48,748 100,928 22 128,515
配当金 -159,370 -159,370
転換可能劣後ローンの影響 0 0 0
非支配株主持分の変動 - -22 -22
期末資本
32,932 61,525 32,320 4,121 6,481 73,253 1,300,637 120 1,511,389
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでい
る。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税務上の規制は
非常に複雑であるため、解釈に相違が生じる可能性があることにより、売却/閉鎖が発生する時点より前に税務上換算によ
る影響を計上する必要性は否定できないものとなっている。
2019年度上半期には、転換可能劣後社債のうち額面7,367(前年度は-)百万円が、クラスA株式6,940,748(前年度は-)株
に転換された。当期末現在、トレーディング勘定における当行の株式数は0(前年度は0)株であった。
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要約キャッシュ・フロー計算書‐当行グループ
2019年度上半期 2018年度上半期
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
営業利益、営業合計
11,460 125,258 11,381 124,394
損益における非現金項目の調整
151 1,650 321 3,509
法人税の支払
-2,421 -26,462 -3,944 -43,108
営業活動による資産及び負債の変動
-41,023 -448,381 124,035 1,355,703
営業活動からのキャッシュ・フロー
-31,833 -347,935 131,793 1,440,497
子会社の取得/処分
- - - -
持分変動
-26 -284 242 2,645
不動産及び器具備品の変動
-302 -3,301 -219 -2,394
無形資産の変動
-598 -6,536 -399 -4,361
投資活動からのキャッシュ・フロー
-926 -10,121 -376 -4,110
劣後ローンの返済
-17,730 -193,789 - -
劣後ローンの発行
4,642 50,737 7,713 84,303
配当金の支払
-10,693 -116,874 -14,581 -159,370
財務活動からのキャッシュ・フロー
-23,781 -259,926 -6,868 -75,067
期首流動資金
317,217 3,467,182 226,314 2,473,612
当期キャッシュ・フロー
-56,540 -617,982 124,549 1,361,321
流動資金の為替換算差額
10,623 116,109 24,380 266,473
期末流動資金*
271,300 2,965,309 375,243 4,101,406
* 流動資金は、現金及び中央銀行預け金と定義されている。
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注記1 会計方針
会計方針
当中間報告書はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、連結財務諸表は国際財務報告基準(以下「IFRS」
という。)及びEUによって採択された同基準の解釈に準拠して作成されている。また、会計方針はスウェーデンの信用機関
及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)並びにスウェーデン金融監督庁が制定した規定及び一般指針(FFFS 2008年
第25号「信用機関及び証券会社における年次報告」)に準拠している。さらに、企業グループに適用されるRFR第1号補足会
計規則及びスウェーデン財務報告審議会による意見書も連結財務諸表に適用されている。
親会社の中間報告書はスウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法並びにスウェーデン金融監督庁が制定した
規定及び一般指針(FFFS 2008年第25号「信用機関及び証券会社における年次報告」)に準拠して作成されている。また、親
会社はスウェーデン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及び同審議会による意見書も適用してい
る。
2019年1月1日から、EUにおいてIAS第17号を置き替えるIFRS第16号「リース」が適用された。この新基準書の主な変更点
は、すべてのリース契約(短期契約と少額契約を除く)について、借り手の貸借対照表に資産(使用権資産)及び負債とし
て認識しなければならないということである。損益計算書上、定額法でオペレーティング・リースとして計上されていた費
用は、リース資産の減価償却費及び負債に帰属する利息費用として計上されることになる。
当行は2019年1月1日から本基準を採用し、導入に際して修正遡及アプローチを適用した。当行は適用開始日において、
リース契約に関連する前払リース料や未払リース料で調整したリース負債の金額により、すべての資産(使用権資産)を認
識しているため、前期の比較数値は修正再表示されず、移行に係る影響額による利益剰余金期首残高への影響はない。
IFRS第16号への移行時の資産(使用権資産)及びリース負債はともに4.2十億スウェーデン・クローネであった。当行グ
ループの財務書類に対する主な影響は不動産賃貸借契約の会計処理によるものである。本基準は借り手に新たな開示要件を
課すものであり、2019年度の年次報告書に示されている。IFRS第16号への移行はハンデルスバンケンの財務報告、自己資本
比率、大口エクスポージャーのいずれにも重要な影響を及ぼすことはなかった。
また当行グループ及び親会社の中間報告書は、2018年度の年次報告書と同様の会計方針及び計算方法に従って作成されて
いる。
将来における規制の変更
IFRS第17号「保険契約」
IFRS第17号「保険契約」が国際会計基準審議会(IASB)によって公表されている。IFRS第17号がEUによって採択され、
IASBによって提案された適用日に変更がなければ、本基準は2022年度より適用されることとなる。IFRS第17号には、保険契
約の計上、表示及び測定方法の変更と同時に開示要件の拡充が含まれている。当行は、本基準の財務的な影響について、現
在分析中である。
IFRSにおけるその他の変更
その他の公表されている会計上の規制変更を適用しても、ハンデルスバンケンの財務報告、自己資本比率、大口エクス
ポージャー及び規制が適用されるその他の状況のいずれにも重要な影響はないと評価している。
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半期報告書
注記2 純利息収益
2019年 2019年 2018年
第2 第1 第2 2019年 2018年 2018年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
利息収益
金融機関及び中央銀行への貸出金 811 922 -12% 661 23% 1,733 1,329 30% 3,160
一般顧客への貸出金 11,147 10,775 3% 10,427 7% 21,922 20,368 8% 41,469
中央銀行への担保として適格な利付証券 134 168 -20% 108 -20% 302 166 82% 387
債券及びその他の利付証券 150 144 4% 244 -39% 294 463 -37% 811
デリバティブ商品 1,166 1,354 -14% 535 118% 2,520 423 496% 1,817
その他利息収益 351 334 5% 341 3% 685 665 3% 1,334
合計
13,759 13,697 0% 12,316 12% 27,456 23,414 17% 48,978
金融取引による純損益に計上される利息 -80 -64 -25% -37 -116% -144 -45 -220% -193
収益
利息収益合計
13,839 13,761 1% 12,353 12% 27,600 23,459 18% 49,171
うち、実効金利法による利息収益及 13,638 13,491 1% 12,128 12% 27,129 23,074 18% 48,341
びヘッジ目的デリバティブに係る
利息
利息費用
金融機関及び中央銀行からの預り金 -238 -290 -18% -377 -37% -528 -761 -31% -1,362
一般顧客からの預金及び借入金 -513 -570 -10% -455 13% -1,083 -824 31% -1,814
発行済証券 -5,267 -5,585 -6% -4,524 16% -10,852 -8,515 27% -18,458
デリバティブ商品 1,154 1,511 -24% 1,986 -42% 2,665 4,263 -37% 8,070
劣後負債 -311 -376 -17% -393 -21% -687 -740 -7% -1,543
国に対する手数料 -532 -534 0% -706 -25% -1,066 -1,401 -24% -2,771
その他利息費用 -61 -39 56% -88 -31% -100 -161 -38% -309
合計
-5,768 -5,883 -2% -4,557 27% -11,651 -8,139 43% -18,187
金融取引による純損益に計上される利息 7 -56 -108 -49 -232 -79% -302
費用
利息費用合計
-5,775 -5,827 -1% -4,449 30% -11,602 -7,907 47% -17,885
うち、実効金利法による利息費用及 -5,243 -5,293 -1% -3,743 40% -10,536 -6,506 62% -15,114
びヘッジ目的デリバティブに係る
利息
純利息収益
8,064 7,934 2% 7,904 2% 15,998 15,552 3% 31,286
デリバティブ商品の行には、ヘッジ対象資産及び負債に関連した純利息収益が含まれている。これは、利息収益及び利息
費用にプラス及びマイナス双方の影響を及ぼす可能性がある。
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注記3 純手数料及びコミッション収益
2019年 2019年 2018年
第2 第1 第2 2019年 2018年 2018年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
162 171 -5% 177 -8% 333 358 -7% 690
ミューチュアル・ファンド 973 888 10% 941 3% 1,861 1,830 2% 3,692
カストディ及びその他資産管理手数料 293 256 14% 246 19% 549 491 12% 1,043
助言サービス 75 75 0% 53 42% 150 115 30% 214
保険 197 186 6% 178 11% 383 354 8% 714
支払 953 848 12% 896 6% 1,801 1,722 5% 3,605
貸出金及び預金 341 352 -3% 336 1% 693 666 4% 1,340
保証 103 98 5% 98 5% 201 191 5% 390
その他 132 128 3% 123 7% 260 248 5% 495
手数料及びコミッション収益合計
3,229 3,002 8% 3,048 6% 6,231 5,975 4% 12,183
証券 -58 -65 -11% -53 9% -123 -112 10% -222
支払 -452 -399 13% -425 6% -851 -809 5% -1,630
その他 -24 -26 -8% -19 26% -50 -42 19% -84
手数料及びコミッション費用合計
-534 -490 9% -497 7% -1,024 -963 6% -1,936
純手数料及びコミッション収益
2,695 2,512 7% 2,551 6% 5,207 5,012 4% 10,247
注記4 金融取引による純損益
2019年 2019年 2018年
第2 第1 第2 2019年 2018年 2018年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
償却原価
47 38 24% 50 -6% 85 83 2% 180
うち、貸出金 69 69 0% 93 -26% 138 171 -19% 357
うち、利付証券 0 0 0% 0 0% 0 0 100% 0
うち、発行済証券 -22 -31 29% -43 49% -53 -88 40% -177
その他包括利益を通じて公正価値で測定 -1 0 - -1 - 0
うち、予想信用損失 -1 0 - -1 - -1
公正価値オプションにより、純損益を通 691 634 9% 116 496% 1,325 -6 -129
じて公正価値で計上される金融商品
うち、利付証券 691 634 9% 116 496% 1,325 -6
為替換算の影響を含む、強制的に純損益 -376 -428 12% 138 -804 411 1,107
を通じて公正価値で計上される金融商
品
ヘッジ会計 -6 16 -1 -500% 10 -21 -44
うち、公正価値ヘッジに係る純損益 -5 21 ▶ 16 8 100% -4
うち、キャッシュフロー・ヘッジの非 -1 -5 80% -5 80% -6 -29 79% -40
有効部分
保険契約の金融部分に係る損益 0 0 0% -13 0 -48 -206
合計
355 260 37% 290 22% 615 419 47% 908
注記5 その他費用
2019年 2019年 2018年
第2 第1 第2 2019年 2018年 2018年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び建物設備
-163 -170 -4% -326 -50% -333 -640 -48% -1,310
外部IT費用 -559 -527 6% -524 7% -1,086 -1,087 0% -2,191
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通信費 -89 -90 -1% -90 -1% -179 -177 1% -344
旅費及びマーケティング費用 -82 -67 22% -85 -4% -149 -154 -3% -305
購入したサービス -517 -459 13% -438 18% -976 -849 15% -1,760
備品費 -44 -48 -8% -42 5% -92 -88 5% -178
その他管理費用 -154 -134 15% -139 11% -288 -274 5% -624
その他費用
-1,608 -1,495 8% -1,644 -2% -3,103 -3,269 -5% -6,712
注記6 信用損失
2019年 2019年 2018年
第2 第1 第2 2019年 2018年 2018年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
オンバランスシート項目に係る予想信用
損失
ステージ3に分類された貸出金に対する -656 -438 50% -426 54% -1,094 -665 65% -1,155
当期の引当金
ステージ3に分類されたオンバランス 225 38 492% 64 252% 263 161 63% 265
シート項目に対する引当金のステージ
1又は2に分類されたオンバランスシー
ト項目に対する引当金への戻入
ステージ3に分類されたオンバランス
-431 -400 8% -362 19% -831 -504 65% -890
シート項目に対する予想信用損失合計
ステージ2に分類されたオンバランス -4 14 34 10 18 -44% 33
シート項目に対する当期の引当金純額
ステージ1に分類されたオンバランス -14 -10 40% 23 -24 53 93
シート項目に対する当期の引当金純額
ステージ1及び2に分類された貸出金に対
-18 ▶ 57 -14 71 126
する予想信用損失合計
オンバランスシート項目に係る予想信用
-449 -396 13% -305 47% -845 -433 95% -764
損失合計
オフバランスシート項目に係る予想信用
損失
ステージ3に分類されたオフバランス -43 - -4 -43 -40 8% -
シート項目に対する当期の引当金純額
ステージ2に分類されたオフバランス 2 1 100% 2 0% 3 9 -67% 23
シート項目に対する当期の引当金純額
ステージ1に分類されたオフバランス 1 7 -86% 22 -95% 8 31 -74% 33
シート項目に対する当期の引当金純額
オフバランスシート項目に係る予想信用
-40 8 20 -32 0 56
損失合計
償却
当期中の実際の信用損失 -99 -116 -15% -829 -88% -215 -2,458 -91% -3,060
ステージ3項目に対する従前の引当金の 84 110 -24% 815 -90% 194 2,411 -92% 2,711
取崩し
償却合計
-15 -6 150% -14 7% -21 -47 -55% -349
回収
69 106 -35% 77 -10% 175 105 67% 176
正味信用損失
-435 -288 51% -222 96% -723 -375 93% -881
うち、一般顧客への貸出金
-396 -296 34% -242 64% -692 -376 84% -929
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一般顧客への貸出金 - 主な数値
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
信用損失の割合、%
0.06 0.05 0.04 0.04 0.04
信用損失引当率合計、% 0.20 0.18 0.17 0.18 0.17
ステージ1に分類された信用損失引当率、% 0.02 0.01 0.01 0.01 0.02
ステージ2に分類された信用損失引当率、% 1.05 1.07 0.95 1.00 0.96
ステージ3に分類された信用損失引当率、% 44.20 36.46 38.00 39.54 39.23
ステージ3に分類された貸出金の割合、% 0.20 0.25 0.22 0.22 0.21
主要な数値の定義については、handelsbanken.com/irから入手可能なファクト・ブックを参照のこと。
注記7 貸出金
減損テストの対象となっている貸出金及び利付証券、純額
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金
271,300 352,142 317,217 357,440 375,243
中央銀行へのその他の貸出金
27,249 39,899 33,557 48,428 61,104
中央銀行への担保として適格な利付証券
1,667 1,496 1,236 1,360 1,199
その他金融機関への貸出金
33,573 50,175 22,137 35,722 36,985
うち、リバース・レポ
5,334 13,562 2,756 9,353 11,116
一般顧客への貸出金
2,276,983 2,258,016 2,189,092 2,193,712 2,194,038
うち、リバース・レポ
10,096 8,128 9,049 8,645 8,726
社債及びその他の利付証券
5,175 5,206 5,373 5,996 6,021
合計
2,615,947 2,706,934 2,568,612 2,642,658 2,674,590
減損テストの対象となっている貸出金及び利付証券、ステージ別
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
取引高(総額)
2,620,492 2,711,095 2,572,424 2,646,623 2,678,441
うち、ステージ 1
2,559,315 2,650,656 2,506,117 2,584,909 2,610,556
うち、ステージ 2
52,936 51,347 58,576 53,838 60,469
うち、ステージ 3
8,241 9,092 7,731 7,876 7,416
引当金
-4,547 -4,161 -3,813 -3,965 -3,851
うち、ステージ 1
-346 -329 -316 -314 -360
うち、ステージ 2
-559 -552 -560 -537 -582
うち、ステージ3
-3,642 -3,280 -2,937 -3,114 -2,909
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減損テストの対象となっている一般顧客への貸出金、ステージ別
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客への貸出金合計(総額)
2,281,521 2,262,167 2,192,893 2,197,670 2,197,882
うち、ステージ 1
2,220,600 2,202,113 2,126,983 2,136,226 2,130,147
うち、ステージ 2
52,680 51,057 58,179 53,568 60,319
うち、ステージ 3
8,241 8,997 7,731 7,876 7,416
引当金
-4,538 -4,151 -3,801 -3,958 -3,844
うち、ステージ 1
-341 -326 -312 -311 -357
うち、ステージ 2
-555 -545 -552 -533 -578
うち、ステージ3
-3,642 -3,280 -2,937 -3,114 -2,909
予想信用損失引当金の変動 - 貸出金及び利付証券
2019年6月30日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-316 -560 -2,937 -3,813
認識中止した資産
19 33 71 123
償却
0 1 193 194
信用リスクの変動による再測定
-102 -211 -168 -481
推計手法の更新による変動
-4 -5 - -9
外貨換算影響額等
-8 -13 -71 -92
組成された資産の購入
-23 -8 -8 -39
ステージ 1への移動
-28 66 1 39
ステージ 2への移動
64 -169 7 -98
ステージ 3への移動
52 307 -730 -371
期末現在引当金
-346 -559 -3,642 -4,547
2018年12月31日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-401 -576 -4,696 -5,673
認識中止した資産
51 109 145 305
償却
0 26 2,685 2,711
信用リスクの変動による再測定
-126 -619 -175 -920
推計手法の更新による変動
29 154 - 183
外貨換算影響額等
-7 -23 -40 -70
組成された資産の購入
-59 -82 -16 -157
ステージ 1への移動
-13 44 0 31
ステージ 2への移動
94 -245 2 -149
ステージ 3への移動
116 652 -842 -74
期末現在引当金
-316 -560 -2,937 -3,813
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予想信用損失引当金の変動 - 一般顧客への貸出金
2019年6月30日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-312 -552 -2,937 -3,801
認識中止した資産
17 33 71 121
償却
0 1 193 194
信用リスクの変動による再測定
-99 -214 -168 -481
推計手法の更新による変動
-4 -5 - -9
為替換算等による影響
-8 -13 -71 -92
組成された資産の購入
-23 -7 -8 -38
ステージ 1への移動
-28 66 1 39
ステージ 2への移動
64 -169 7 -98
ステージ 3への移動
52 305 -730 -373
期末現在引当金
-341 -555 -3,642 -4,538
2018年12月31日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-400 -573 -4,696 -5,669
認識中止した資産
50 109 145 304
償却
0 26 2,685 2,711
信用リスクの変動による再測定
-118 -619 -175 -912
推計手法の更新による変動
28 153 - 181
為替換算等による影響
-7 -23 -40 -70
組成された資産の購入
-58 -81 -16 -155
ステージ 1への移動
-13 44 0 31
ステージ 2への移動
90 -240 2 -148
ステージ 3への移動
116 652 -842 -74
期末現在引当金
-312 -552 -2,937 -3,801
この変動分析は、当該期間の各説明項目について、ステージ別の引当金に与える正味影響額を示したものである。認識中
止及び償却の影響は期首残高で算定される。推計手法の変更及び外貨換算影響額等による再評価の影響は、ステージ間の移
動前に純額ベースで算定される。購入又は組成された資産及びステージ間で振り替えられた金額は、他の説明項目の影響考
慮後に認識される。移動の各行は、各ステージの引当金に対する影響を表す。
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引当金 引当金
2019年6月30日
控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人
1,115,082 18,221 2,079 -135 -120 -740 1,134,387
うち、住宅ローン 908,142 12,229 580 -42 -33 -37 920,839
うち、その他の貸出金(不動産抵当付)
155,320 4,305 562 -13 -18 -141 160,015
うち、その他の貸出金(個人) 51,620 1,687 937 -80 -69 -562 53,533
住宅協同組合 238,975 2,717 72 -11 -15 -15 241,723
うち、住宅ローン 201,919 1,230 23 -4 0 -10 203,158
不動産管理 618,025 18,148 1,059 -88 -202 -295 636,647
製造 25,837 1,989 1,611 -11 -61 -1,029 28,336
リテール 24,443 1,557 151 -15 -26 -102 26,008
ホテル及びレストラン 8,392 280 22 -7 -6 -17 8,664
海運 5,489 161 1,632 -1 -2 -486 6,793
その他運輸及び通信 13,178 791 121 -6 -8 -93 13,983
建設 19,734 1,197 315 -14 -20 -249 20,963
電気、ガス及び水道 18,900 983 46 -2 -9 -43 19,875
農業、狩猟業及び林業 13,972 1,570 75 -8 -15 -33 15,561
その他サービス 19,446 1,647 329 -14 -27 -198 21,183
持株会社、投資会社、保険会社、ファンド
71,071 2,373 220 -14 -13 -138 73,499
等
ソブリン及び地方自治体 9,749 309 - -1 0 - 10,057
うち、スウェーデン国債局 - - - - - - -
その他法人貸付 18,307 737 509 -14 -31 -204 19,304
合計
2,220,600 52,680 8,241 -341 -555 -3,642 2,276,983
2018年12月31日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人
1,075,441 21,118 2,326 -117 -110 -755 1,097,903
うち、住宅ローン 881,551 14,777 588 -35 -33 -36 896,812
うち、その他の貸出金(不動産抵当付)
145,349 4,267 509 -12 -17 -119 149,977
うち、その他の貸出金(個人) 48,541 2,074 1,229 -70 -60 -600 51,114
住宅協同組合 226,387 2,989 72 -10 -12 -15 229,411
うち、住宅ローン 191,140 1,358 26 -4 0 -10 192,510
不動産管理 579,606 17,689 1,365 -88 -203 -367 598,002
製造 23,508 3,548 445 -10 -66 -272 27,153
リテール 20,311 1,774 153 -12 -27 -110 22,089
ホテル及びレストラン 8,721 256 31 -6 -5 -22 8,975
海運 5,665 150 1,574 -1 -3 -405 6,980
その他運輸及び通信 12,744 1,684 107 -6 -10 -80 14,439
建設 20,264 1,036 171 -15 -38 -122 21,296
電気、ガス及び水道 19,400 1,109 53 -2 -9 -53 20,498
農業、狩猟業及び林業 14,791 892 83 -7 -13 -40 15,706
その他サービス 22,800 884 353 -13 -23 -168 23,833
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持株会社、投資会社、保険会社、ファンド
72,371 3,083 283 -12 -20 -202 75,503
等
ソブリン及び地方自治体 10,598 277 - -1 0 - 10,874
うち、スウェーデン国債局 120 - - - - - 120
その他法人貸付 14,376 1,690 715 -12 -13 -326 16,430
合計
2,126,983 58,179 7,731 -312 -552 -2,937 2,189,092
一般顧客への貸出金の内訳 - 不動産管理
2019年6月30日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 6,340 - - 0 - - 6,340
地方自治体が所有する不動産会社 7,670 27 - 0 0 - 7,697
住宅不動産会社 111,047 1,972 41 -5 -6 -24 113,025
うち、住宅ローン 98,828 1,770 3 -4 -4 0 100,594
その他不動産管理 128,306 2,439 138 -10 -15 -62 130,796
うち、住宅ローン 60,876 1,189 10 -3 -6 -2 62,064
スウェーデンにおける貸出金合計
253,363 4,438 179 -15 -21 -86 257,858
スウェーデン国外における貸出金
英国 138,019 7,985 543 -31 -105 -100 146,311
ノルウェー 122,534 3,177 118 -24 -20 -58 125,727
デンマーク 22,106 597 130 -6 -15 -29 22,783
フィンランド 42,056 1,841 65 -4 -40 -16 43,902
オランダ 35,433 102 - -6 0 - 35,427
その他諸国 4,514 8 24 -2 -1 -6 4,537
スウェーデン国外における貸出金合計
364,662 13,710 880 -73 -181 -209 378,789
貸出金合計‐不動産管理
618,025 18,148 1,059 -88 -202 -295 636,647
引当金 引当金
2018年12月31日
控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 5,066 - - 0 - - 5,066
地方自治体が所有する不動産会社 7,782 189 - 0 0 - 7,971
住宅不動産会社 110,102 1,510 44 -6 -6 -24 111,620
うち、住宅ローン 95,995 1,341 5 -4 -4 - 97,333
その他不動産管理 124,384 2,485 193 -12 -13 -114 126,923
55,132 1,182 2 -3 -5 0 56,308
うち、住宅ローン
スウェーデンにおける貸出金合計 247,334 4,184 237 -18 -19 -138 251,580
スウェーデン国外における貸出金
英国 130,699 5,773 728 -28 -91 -131 136,950
ノルウェー 106,962 4,625 175 -26 -38 -52 111,646
デンマーク 20,102 585 98 -7 -19 -28 20,731
フィンランド 38,630 2,507 102 -3 -36 -12 41,188
オランダ 31,440 13 - -4 0 - 31,449
4,439 2 25 -2 - -6 4,458
その他諸国
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スウェーデン国外における貸出金合計 332,272 13,505 1,128 -70 -184 -229 346,422
貸出金合計‐不動産管理 579,606 17,689 1,365 -88 -203 -367 598,002
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注記8 信用リスク・エクスポージャー
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金
271,300 352,142 317,217 357,440 375,243
中央銀行へのその他の貸出金 27,249 39,899 33,557 48,428 61,104
中央銀行への担保として適格な利付証券 177,062 148,563 122,260 145,589 141,828
その他金融機関への貸出金 33,573 50,175 22,137 35,722 36,985
うち、リバース・レポ 5,334 13,562 2,756 9,353 11,116
一般顧客への貸出金 2,276,983 2,258,016 2,189,092 2,193,712 2,194,038
うち、リバース・レポ 10,096 8,128 9,049 8,645 8,726
社債及びその他の利付証券 56,498 59,374 50,729 56,571 62,009
*
51,377 57,763 58,041 52,615 67,016
デリバティブ商品
偶発債務 95,958 98,441 92,939 89,952 89,404
コミットメント 458,288 467,662 458,772 463,080 459,482
合計 3,448,288 3,532,035 3,344,744 3,443,109 3,487,109
* 正の市場価値合計を示している。
注記9 デリバティブ
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
正の市場価値
トレーディング 35,043 32,542 28,854 27,289 38,409
公正価値ヘッジ 318 68 37 55 35
キャッシュフロー・ヘッジ 48,756 49,231 50,200 45,082 51,579
-32,740 -24,078 -21,050 -19,811 -23,007
相殺されている金額
合計 51,377 57,763 58,041 52,615 67,016
負の市場価値
トレーディング 38,063 30,607 29,104 29,438 34,633
公正価値ヘッジ 699 370 241 150 305
キャッシュフロー・ヘッジ 3,474 5,436 5,835 7,706 8,095
相殺されている金額 -26,739 -20,564 -17,820 -18,157 -21,073
合計 15,497 15,849 17,360 19,137 21,960
想定元本
トレーディング 3,913,117 4,037,949 4,235,753 4,171,570 4,382,951
公正価値ヘッジ 109,579 87,678 79,795 81,540 83,699
キャッシュフロー・ヘッジ 915,437 981,870 996,906 1,022,442 1,042,608
-2,397,991 -2,293,025 -2,241,073 -2,107,319 -2,162,770
相殺されている金額
合計 2,540,142 2,814,472 3,071,381 3,168,233 3,346,488
表中のデリバティブ契約は総額で表示されている。貸借対照表上相殺されている金額は、当行が契約上のキャッシュ・フ
ローを純額で決済する法的権利及び意思を有している契約(清算された契約を含む)の市場価値のうち相殺されているものを
表している。これらの契約は、貸借対照表において、カウンターパーティ及び通貨別に純額で表示されている。
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注記10 金融商品の相殺
レポ契約、
証券借入及び
2019年6月30日
デリバティブ 類似した契約 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融資産
総額 84,117 25,748 109,865
-32,740 -8,655 -41,395
相殺される金額
貸借対照表上の帳簿価額
51,377 17,093 68,470
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -11,271 - -11,271
-28,577 -17,093 -45,670
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -39,848 -17,093 -56,941
純額 11,529 - 11,529
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融負債
総額 42,236 8,790 51,026
-26,739 -8,655 -35,394
相殺される金額
貸借対照表上の帳簿価額 15,497 135 15,632
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -11,271 - -11,271
-1,523 -135 -1,658
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -12,794 -135 -12,929
純額 2,703 - 2,703
レポ契約、
証券借入及び
2018年12月31日
デリバティブ 類似した契約 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融資産
総額 79,091 20,041 99,132
-21,050 -7,155 -28,205
相殺される金額
貸借対照表上の帳簿価額
58,041 12,886 70,927
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,604 - -12,604
-38,698 -12,886 -51,584
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -51,302 -12,886 -64,188
純額 6,739 - 6,739
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融負債
総額 35,180 7,155 42,335
-17,820 -7,155 -24,975
相殺される金額
貸借対照表上の帳簿価額
17,360 - 17,360
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,604 - -12,604
-1,766 - -1,766
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -14,370 - -14,370
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純額 2,990 - 2,990
デリバティブ商品は、純額表示が2つ以上のデリバティブの決済における当行の予想キャッシュ・フローを反映している
場合に、貸借対照表上で相殺される。中央清算機関とのレポ契約及びリバース・レポ契約は、純額表示が2以上の契約の決
済における当行の予想キャッシュ・フローを反映している場合には、貸借対照表上相殺される。この相殺は、当行が合意し
たキャッシュ・フローを純額で決済する契約上の権利及び意図の両方を有している場合に行われる。デリバティブの残存カ
ウンターパーティ・リスクは、支払停止となった場合のネッティング契約を通じて(すなわち、破産の状況下において、同
一カウンターパーティとのすべてのデリバティブ取引における正の価値と負の価値を相殺することによって)軽減されてい
る。当行は、すべての銀行カウンターパーティとの間でネッティング契約を締結することを方針としている。ネッティング
契約は、正味エクスポージャーに対して担保を提供する契約により補完されている。使用される担保は主に現金であるが、
国債も使用される。買戻し契約並びに有価証券借入及び貸付契約に関する担保は、通常、現金又はその他の有価証券の形態
をとっている。
デリバティブ資産について相殺された金額には、貸借対照表項目の一般顧客からの預金及び借入金による現金担保8,419
(前年度は5,106)百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれている。デリバティブ負債について相殺された金額には、
貸借対照表項目の一般顧客への貸出金による現金担保2,418(前年度は1,877)百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれ
ている。
注記11 のれん及びその他無形資産
のれん その他無形資産 合計
2019年 2018年 2018年 2019年 2018年 2018年 2019年 2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
上半期 上半期 通期 上半期 上半期 通期 上半期 上半期 通期
期首残存価値
6,922 6,798 6,798 3,533 3,063 3,063 10,455 9,861 9,861
当期中の増加 - - - 598 399 786 598 399 786
当期中の償却 - - - -224 -164 -344 -224 -164 -344
当期中の減損 - - - -18 - -4 -18 - -4
131 240 124 32 61 32 163 301 156
外貨換算影響額
期末残存価値 7,053 7,038 6,922 3,921 3,359 3,533 10,974 10,397 10,455
注記12 金融機関からの預り金、一般顧客からの預金及び借入金
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
百万スウェーデン・クローネ
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
金融機関からの預り金
192,494 196,941 194,082 194,657 211,927
うち、レポ 135 - - 49
一般顧客からの預金及び借入金 1,105,365 1,119,830 1,008,487 1,099,384 1,126,480
- 2,750 8,243 13
うち、レポ
注記13 発行済証券
2019年 2018年 2018年
百万スウェーデン・クローネ
上半期 上半期 通期
期首発行済証券 1,394,647 1,276,595 1,276,595
発行済
544,500 569,353 1,116,122
買戻し -39,291 -30,463 -74,918
満期到来 -523,945 -478,860 -967,815
26,693 70,181 44,663
外貨換算影響額等
期末発行済証券 1,402,604 1,406,806 1,394,647
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注記14 担保として差し入れた資産、偶発債務及びコミットメント
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
百万スウェーデン・クローネ
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
自己の負債の担保として差し入れた資産
893,549 908,530 850,368 902,214 868,092
その他担保として差し入れた資産 99,774 40,788 48,622 35,036 31,853
偶発債務 95,958 98,441 92,939 89,952 89,404
458,288 467,662 458,772 463,080 459,482
コミットメント
注記15 金融資産及び負債の分類
2019年6月30日
純損益を通じて公正価値で測定
ヘッジ手段 その他包括利
として 益を通じて
公正価値 特定された 公正価値で 償却原価で 帳簿価額
百万スウェーデン・クローネ
強制 オプション デリバティブ 測定 測定 合計 公正価値
資産
現金及び中央銀行預け金 271,300 271,300 271,300
中央銀行へのその他の貸出金 27,249 27,249 27,249
3,713 171,682 405 1,262 177,062 177,061
中央銀行への担保として適格な
利付証券
その他金融機関への貸出金 33,573 33,573 33,521
一般顧客への貸出金 2,276,983 2,276,983 2,290,247
34 34
ポートフォリオ・ヘッジにおける
金利ヘッジ対象の価値変動
社債及びその他の利付証券 15,136 36,187 5,175 56,498 56,498
株式 15,816 2,123 17,939 17,939
顧客が価値変動リスクを負う資産 161,042 61 161,103 161,103
デリバティブ商品 10,002 41,375 51,377 51,377
11 8,149 8,160 8,160
その他資産
合計 205,720 207,869 41,375 7,703 2,618,611 3,081,278 3,094,455
関連会社に対する投資
276
23,957
非金融資産
資産合計 3,105,511
負債
金融機関からの預り金 192,494 192,494 194,657
一般顧客からの預金及び借入金 1,105,365 1,105,365 1,105,424
顧客が価値変動リスクを負う負債 161,043 61 161,104 161,104
発行済証券 2,813 1,399,791 1,402,604 1,419,768
デリバティブ商品 13,523 1,974 15,497 15,497
ショートポジション 8,055 8,055 8,055
その他負債 9 18,654 18,663 18,663
37,673 37,673 37,960
劣後負債
合計 24,400 161,043 1,974 2,754,038 2,941,455 2,961,128
非金融負債 15,859
負債合計 2,957,314
2018年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定
ヘッジ手段 その他包括利
として 益を通じて
公正価値 特定された 公正価値で 償却原価で 帳簿価額
百万スウェーデン・クローネ
強制 オプション デリバティブ 測定 測定 合計 公正価値
資産
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現金及び中央銀行預け金 317,217 317,217 317,217
中央銀行へのその他の貸出金 33,557 33,557 33,557
2,567 118,457 405 831 122,260 122,260
中央銀行への担保として適格な
利付証券
その他金融機関への貸出金 22,137 22,137 22,072
一般顧客への貸出金 2,189,092 2,189,092 2,199,205
33 33
ポートフォリオ・ヘッジにおける
金利ヘッジ対象の価値変動
社債及びその他の利付証券 8,748 36,608 5,373 50,729 50,729
株式 11,981 1,840 13,821 13,821
顧客が価値変動リスクを負う資産 136,287 59 136,346 136,346
デリバティブ商品 12,547 45,494 58,041 58,041
19 16,861 16,880 16,880
その他資産
合計 172,149 155,065 45,494 7,618 2,579,787 2,960,113 2,970,128
関連会社に対する投資
259
17,802
非金融資産
資産合計 2,978,174
負債
金融機関からの預り金 194,082 194,082 196,447
一般顧客からの預金及び借入金 1,008,487 1,008,487 1,008,562
顧客が価値変動リスクを負う負債 136,287 59 136,346 136,346
発行済証券 2,250 1,392,397 1,394,647 1,403,560
デリバティブ商品 13,155 4,205 17,360 17,360
ショートポジション 6,163 6,163 6,163
その他負債 20 12,964 12,984 12,984
51,085 51,085 51,081
劣後負債
合計 21,588 136,287 4,205 2,659,074 2,821,154 2,832,503
非金融負債 14,759
負債合計 2,835,913
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注記16 金融商品の公正価値測定
2019年6月30日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 172,468 3,332 - 175,800
債券及びその他利付証券 49,898 6,600 - 56,498
株式 14,196 2,522 1,221 17,939
顧客が価値変動リスクを負う資産 159,629 914 499 161,042
406 50,826 145 51,377
デリバティブ商品
合計
396,597 64,194 1,865 462,656
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 159,630 914 499 161,043
発行済証券 - 2,813 - 2,813
デリバティブ商品 469 14,883 145 15,497
7,896 159 - 8,055
ショートポジション
合計 167,995 18,769 644 187,408
2018年12月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 119,338 2,091 - 121,429
社債及びその他利付証券 48,802 1,927 - 50,729
株式 10,662 2,024 1,135 13,821
顧客が価値変動リスクを負う資産 134,715 1,088 484 136,287
421 57,796 -176 58,041
デリバティブ商品
合計
313,938 64,926 1,443 380,307
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 134,715 1,088 484 136,287
発行済証券 - 2,250 - 2,250
デリバティブ商品 501 17,035 -176 17,360
6,060 103 - 6,163
ショートポジション
合計
141,276 20,476 308 162,060
評価プロセス
リスク・コントロール部門は、当行グループの金融商品が正確に評価されていることを確認している。可能な限り外部で
生成されたデータに基づいて行われる。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、市場相場価格と同一である。活発な市場とは、相場価格を規制市
場、決済機関、信頼性のある情報サービス又は同等のものから容易にかつ定期的に入手可能であり、受領した価格情報が継
続的な取引の発生により検証可能な市場である。最新の市場価格は、買呼値と売呼値の範囲内で、その状況において公正価
値を最もよく表す価格である。当行がその市場リスクを正味エクスポージャーに基づき管理している金融商品グループの最
新の市場価格は、その正味ポジションが処分される場合に受け取るであろう価格又は支払うであろう価格と同一であると仮
定されている。
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市場価格に関して信頼できる情報が存在しない金融商品については、評価モデルを用いて、公正価値が算定される。これ
らの評価モデルは、その商品の性質に応じて、例えば、価格比準法、現在価値技法、オプション価格算定モデルを基礎とす
ることができる。
評価ヒエラルキー
上表の公正価値で計上される金融商品は、適用された評価方法及び評価時に使用した市場データの透明性の程度に応じて
区分されている。その区分は、上表にレベル1から3で示されている。直接的に流動性が高い市場価格で評価される金融商品
は、レベル1に区分されている。これらの金融商品は、主に活発に取引されている国債及びその他の利付証券、上場株式及
び対応する資産のショートポジションで構成されている。レベル1にはまた、大部分のミューチュアル・ファンドにおける
株式、ユニットリンク保険契約及び類似の契約に関連するその他の資産並びにその資産に対応する負債が含まれている。実
質的に市場データを基礎とする評価モデルを使用して評価される金融商品は、レベル2に区分されている。レベル2には、主
に利付証券並びに金利及び通貨関連デリバティブが含まれている。外部の市場情報を用いて検証することができないイン
プット・データによって、測定に大きな影響を受ける金融商品は、レベル3に区分されている。レベル3には非上場株式、特
定のプライベート・エクイティ・ファンドの保有及び特定のデリバティブが含まれる。
この区分は、貸借対照表日現在で適用された評価方法に基づいて行われている。特定の金融商品の区分が過年度の貸借対
照表日(2018年12月31日)から変更された場合には、その金融商品は上表のレベル間で振り替えられている。
2019年上半期において、市場活動を新たに評価した結果、一部の金融商品がレベル1とレベル2の間で振り替えられてい
る。資産については、856百万スウェーデン・クローネ相当の利付証券、375百万スウェーデン・クローネ相当の株式及び10
百万スウェーデン・クローネ相当のデリバティブが、レベル1からレベル2に振り替えられた。75百万スウェーデン・クロー
ネ相当の株式及び12百万スウェーデン・クローネ相当の顧客が価値変動リスクを負う資産がレベル2からレベル1へ移動し
た。負債については、113百万スウェーデン・クローネ相当のデリバティブがレベル1からレベル2に振り替えられた。当期
間のレベル3の保有における変動は、別表に示されている。
レベル3の保有商品は、主に非上場の株式で構成されている。当行グループが保有している非上場株式は、主に当行に対
してサポート業務を行う企業に対する当行の参加持分で構成されている。例えば、これらは決済機関に対する参加持分の場
合もあれば、当行の国内市場におけるインフラ関連の協業に対する参加持分の場合もある。それらの持分は、原則として当
該会社における純資産価値に占める当行の持分、あるいは最終取引価格で評価される。大部分の非上場株式は、その他包括
利益を通じて公正価値で測定されるものに分類されている。したがって、これらの保有持分の価値変動は、その他包括利益
に計上されている。
プライベート・エクイティ・ファンドにおける特定の保有は、レベル3に分類されている。これらは主に、同一業種の比
較可能な上場企業の相対的評価を基礎とする評価モデルを使用して評価されている。比較に使用される業績の測定は、当該
投資と比較のために利用される会社との比較を歪める要因について調整された後、収益乗数(例:株価収益率)に基づいて評
価される。これらのポートフォリオの大部分は、当行グループの保険事業における投資資産に関するものである。投資資産
の価値変動は、保険事業における利回り分割の計算基礎に含められているため、損益計算書に直接計上されない。
当行が発行する特定の仕組債券におけるデリバティブ部分及び関連するヘッジ目的デリバティブは、レベル3に分類され
た。これらのデリバティブでは、内部による仮定が公正価値の算定に大きな影響を与える。レベル3のヘッジ目的デリバ
ティブは、時価が当行のカウンターパーティと日次で検証されるCSA契約に基づいて取引されている。
取引価格と評価モデルを用いて算出された価値との差額
評価モデルでは、市場価格及び価格設定に影響を及ぼすと見なされるその他の変数のインプット・データを使用する。評
価の基礎を成すモデル及びインプット・データは、市場慣行及び確立されている金融理論と一致するよう、定期的に検証さ
れる。当初認識時の評価モデルを用いて計算された価値と取引価格との間の重要な差額(初日利得又は損失)がある場合、
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その差額は当該金融商品の残存期間にわたって配分される。こうした差額は、金融商品の価値に影響を及ぼすすべての構成
要素を、適用した評価モデルが十分に捕捉していない場合に発生する。
この原則を適用した結果、2019年上半期において、82(前年度は82)百万スウェーデン・クローネが金融取引による純損
益に計上されている。当期末現在、未認識の初日利得又は損失は総額636(2018年度末は602)百万スウェーデン・クローネ
であった。
当行は、モデル評価を行っている未決済のデリバティブのすべての信用リスク要素(自己の信用リスク及びカウンター
パーティ・リスク)を別途定期的に評価している。信用リスクの変化による公正価値の変動は、全体的な影響が未認識の初
日の影響を上回る場合に損益に認識される。
レベル3の金融商品の変動
顧客が 顧客が
価値変動 価値変動
デリバティブ デリバティブ 一般顧客への リスクを負う リスクを負う
2019年上半期
株式 資産 負債 貸出金 資産 負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額 1,135 -176 176 - 484 -484
50 16 -17 - - -
取得
-32 3 - - - -
買戻し/売却
- - - - - -
当期中に満期が到来したもの
20 26 -29 - 15 -15
未実現価値変動
(損益計算書に計上)
48 - - - - -
未実現価値変動
(その他包括利益に計上)
- 352 -352 - - -
手法の変更
- 14 -13 - - -
レベル1又は2からの振替
- -90 90 - - -
レベル1又は2への振替
期末現在帳簿価額 1,221 145 -145 - 499 -499
顧客が価値 顧客が価値
デリバティブ デリバティブ 一般顧客への 変動リスクを 変動リスクを
2018年度
株式 資産 負債 貸出金 負う資産 負う負債
百万スウェーデン・クローネ
2017年12月31日現在の帳簿価額 1,246 -87 88 13 464 -464
- - - -13 - -
IFRS第9号への移行による影響
期首現在帳簿価額 1,246 -87 88 - 464 -464
24 -20 14 - - -
取得
-33 10 ▶ - - -
買戻し/売却
- - - - - -
当期中に満期が到来したもの
6 -107 100 - 20 -20
未実現価値変動
(損益計算書に計上)
-108 - - - - -
未実現価値変動
(その他包括利益に計上)
- -3 3 - - -
レベル1又は2からの振替
- 31 -33 - - -
レベル1又は2への振替
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期末現在帳簿価額 1,135 -176 176 - 484 -484
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注記17 通貨別資産及び負債
スウェーデン・ ノルウェー・ デンマーク・ その他の
2019年6月30日
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
資産
現金及び中央銀行預け金 48 92,864 5,254 464 83,559 88,103 1,008 271,300
中央銀行へのその他の貸出金 -6 - 8,812 17,536 907 - 0 27,249
その他金融機関への貸出金 2,926 5,142 2,336 485 1,069 20,312 1,303 33,573
一般顧客への貸出金 1,366,537 239,782 284,083 106,596 252,340 22,740 4,905 2,276,983
うち、企業 504,278 156,088 179,756 38,948 174,351 22,606 3,467 1,079,494
うち、個人 862,259 83,694 104,327 67,648 77,989 134 1,438 1,197,489
中央銀行への担保として適格 166,188 8,459 850 20 - 301 1,244 177,062
な利付証券
社債及びその他の利付証券 46,849 2,289 2,541 - 0 4,819 - 56,498
その他項目(通貨別内訳なし) 262,846 262,846
資産合計
1,845,388 348,536 303,876 125,101 337,875 136,275 8,460 3,105,511
負債
金融機関からの預り金 57,968 83,036 19,108 5,511 14,868 10,298 1,705 192,494
一般顧客からの預金及び 656,580 109,667 73,980 45,947 168,945 46,318 3,928 1,105,365
借入金
うち、企業 266,251 85,892 49,196 24,246 112,972 43,176 3,445 585,178
うち、個人 390,329 23,775 24,784 21,701 55,973 3,142 483 520,187
発行済証券 487,738 333,443 27,125 82 84,927 437,306 31,983 1,402,604
劣後負債 5,520 15,938 - - 41 16,174 - 37,673
その他項目(通貨別内訳な 367,375 367,375
し、資本含む)
負債及び資本合計
1,575,181 542,084 120,213 51,540 268,781 510,096 37,616 3,105,511
通貨別その他資産及び負債
193,647 -183,415 -73,447 -69,037 373,856 29,223
(純額)
正味外貨ポジション
99 198 114 57 35 67 570
スウェーデン・ ノルウェー・ デンマーク・ その他の
2018年12月31日
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
資産
現金及び中央銀行預け金 56 133,057 3,548 505 73,394 105,765 892 317,217
中央銀行へのその他の貸出金 10,128 - - 22,583 846 - - 33,557
その他金融機関への貸出金 2,071 7,090 820 151 543 10,188 1,274 22,137
一般顧客への貸出金 1,338,696 225,596 255,700 99,330 238,624 24,637 6,509 2,189,092
うち、企業 493,278 147,086 160,461 34,663 163,535 24,514 5,090 1,028,627
うち、個人 845,418 78,511 95,239 64,667 75,089 123 1,419 1,160,466
中央銀行への担保として適格 89,716 7,139 5 14 - 24,567 819 122,260
な利付証券
債券及びその他の利付証券 39,784 2,122 1,217 - 558 7,048 - 50,729
その他項目(通貨別内訳なし) 243,182 243,182
資産合計
1,723,633 375,004 261,290 122,583 313,965 172,205 9,494 2,978,174
負債
金融機関からの預り金 53,343 104,355 6,416 5,432 839 13,714 9,983 194,082
一般顧客からの預金及び 603,103 108,519 64,004 43,719 161,974 23,835 3,333 1,008,487
借入金
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うち、企業 238,197 86,964 42,505 23,915 106,423 21,444 2,830 522,278
うち、個人 364,906 21,555 21,499 19,803 55,551 2,390 504 486,208
発行済証券 461,015 297,125 25,165 86 85,509 494,203 31,544 1,394,647
劣後負債 8,691 31,222 - - - 11,172 - 51,085
その他項目(通貨別内訳な 329,873 329,873
し、資本含む)
負債及び資本合計
1,456,025 541,221 95,585 49,237 248,322 542,924 44,860 2,978,174
通貨別その他資産及び負債
166,291 -165,567 -73,215 -65,607 370,651 35,422
(純額)
正味外貨ポジション
74 138 131 36 -68 56 367
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注記18 連結ベースの自己資本及び所要自己資本
自己資本及び所要自己資本に関する要件は、EUによる国際的なバーゼルⅢ規制の導入を包含する、規制(EU)575/2013
(CRR)及び指令2013/36/EUに定められている。本報告書におけるCRRへの言及はすべて、法律上の形式(規制、指令、行政
命令または国内における導入)に関わらず、新規制全体を指している。このセクションで報告されている数値は、第一の柱
に基づく最低所要自己資本であり、CRR第8章及びスウェーデン金融監督庁の規制(FFFS 2014年第12号)の中の、自己資本
比率に関する情報の公表に関する要件を満たしている。第二の柱における普通株式等Tier1所要自己資本合計及び普通株式
等Tier1所要自己資本に関する情報は「グループ-業績」のセクションに記載されている。
自己資本
開示日現在の金額 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
普通株式等Tier 1 資本:資本調達手段及び準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 8,949 8,177 8,177 8,177 8,177 26.1,27,28,29
うち、株式資本 8,949 8,177 8,177 8,177 8,177 EBAリスト 26.3
2 利益剰余金 119,836 119,683 113,799 112,407 112,406 26.1 ▲
3 その他包括利益累計額(及び関連する会計基準に 12,313 9,032 5,536 9,857 11,000 26.1
従って未実現損益を計上するためのその他準備
金)
5a 独立してレビューされる中間利益(予測可能な費用 3,005 1,376 5,881 579 401 26.2
又は配当金控除後)
6
規制上の調整前の普通株式等Tier 1(CET1)資本 144,103 138,268 133,393 131,020 131,984
普通株式等Tier 1(CET1)資本:規制上の調整
7 追加的な価値調整(負の金額) -434 -417 -375 -397 -385 34,105
8 無形資産(関連する税金負債控除後)(負の金額) -10,922 -10,685 -10,390 -10,323 -10,328 36.1 b,37
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する公正 -5,524 -2,915 -1,263 956 -377 33.1 ▶
価値評価差額準備金
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 -1,937 -2,088 -2,047 -1,907 -1,974 36.1 d,40,159
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で計上する - - - - - 33.1 b
負債に係る損益
15 確定給付年金基金資産(負の金額) - - - - - 36.1 e,41
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及び -478 -504 -508 -565 -516 36.1 f,42
間接保有(負の金額)
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す - - - - - 36(1)(i),43,45,47,
るCET1資本調達手段の直接、間接及び合成的な手 48(1)(b),
法による保有(基準値の10%を上回る金額、適格 49.1-3,79
ショートポジション控除後)(負の金額)
20a 金融機関が他の控除方法を選択した場合に1250%の -22 - - - - 36(1)(k)
リスク加重が適用される、下記項目のエクスポー
ジャー金額
20c うち、証券化ポジション(負の金額) -22 - - - - 36(1)(k)(ii)
243(1)(b)244
(1)(b), 258
21 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の - - - - - 36.1 c,38,481
10%を上回る金額、第38(3)条の条件を満たしてい
▶
る関連税金負債控除後)(負の金額)
22 基準値の15%を超過した金額(負の金額) - - - - - 48.1
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等 - - - - - 36.1 i,48.1 b
が発行するCET1資本調達手段の直接及び間接保
有
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25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産 - - - - - 36.1 c,38,48.1 ▶
25a 当年度の損失(負の金額) - - - - - 36.1 ▶
25b CET1項目に関連して予測される税金費用(負の金 - - - - - 36.1 l
額)
27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除(負の金 - - - - - 36.1
額)
28
普通株式等Tier 1(CET1)の規制上の調整合計 -19,317 -16,609 -14,583 -12,236 -13,580
29
普通株式等Tier 1(CET1)資本 124,786 121,659 118,810 118,784 118,404
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連結ベースの自己資本及び所要自己資本(続)
開示日現在の金額 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
その他Tier 1(AT1)資本:資本調達手段
30 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 15,712 15,690 10,701 10,647 10,733 51,52
32 うち、適用される会計基準に基づき負債に分類さ 15,712 15,690 10,701 10,647 10,733
れるもの
33 第484(4)条に示されている適格項目の金額及び関連 - - 2,352 2,352 2,352 486.3
するAT1の段階的廃止の対象となる資本剰余金勘定
36
規制上の調整前その他Tier 1(AT1)資本 15,712 15,690 13,053 12,999 13,085
その他Tier 1(AT1)資本:規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び間 - - -400 -400 -400 52.1 b,56 a,57
接保有(負の金額)
40 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す - - - - - 56 d,59,79
るAT1資本調達手段の直接及び間接保有(基準値の
10%を上回る金額、適格ショートポジション控除
後)(負の金額)
42 金融機関のTier 2(T2)資本を超過する適格T2控除 - - - - - 56 e
(負の金額)
43
その他Tier 1(AT1)資本の規制上の調整合計 - - -400 -400 -400
44
その他Tier 1(AT1)資本 15,712 15,690 12,653 12,599 12,685
45
Tier 1資本(T1=CET1+AT1) 140,498 137,349 131,463 131,383 131,089
Tier 2(T2)資本:資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 18,803 18,563 33,704 33,885 26,495 62,63
50 信用リスク調整 - - - - - 62c,och ▼
51
規制上の調整前Tier 2(T2)資本 18,803 18,563 33,704 33,885 26,495
Tier 2(T2)資本:規制上の調整
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び劣後ロー - - -15,379 -15,470 - 63b i,66 a,67
ンの直接及び間接保有(負の金額)
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す -1,129 -1,129 -1,129 -1,129 -1,129 66d,69,79
るT2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び間接保
有(適格ショートポジション控除後)(負の金額)
57
Tier 2(T2)資本の規制上の調整合計 -1,129 -16,599 -1,129
-1,129 -16,508
58
Tier 2(T2)資本 17,434 17,286 25,366
17,674 17,196
59
資本合計(TC=T1+T2) 158,172 154,783 148,659 148,669 156,455
60
リスク加重資産合計 729,198 743,566 547,977 553,762
707,579
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率(リスク・エクスポージャー 17.1 16.4 16.8 21.7 21.4 92.2 ▶
合計額に対する割合)
62 Tier 1(リスク・エクスポージャー合計額に対する 19.3 18.5 18.6 24.0 23.7 92.2 b
割合)
63 資本合計(リスク・エクスポージャー合計額に対す 21.7 20.8 21.0 27.1 28.3 92.2 ▲
る割合)
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64 金融機関特有のバッファー要件(リスク・エクス 7.0 7.0 7.0 6.7 6.8 CRD 128,129,
ポージャー合計額に対する割合として表される第92
130,131,133
(1)(a)条によるCET1要件、資本保全及びカウンター
シクリカル・バッファー要件、及びシステミック・
リスク・バッファー、システム上重要な金融機関
バッファー(G-SII又はO-SIIバッファー))
65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 1.5 1.5 1.5 1.2 1.3
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0
67a うち、グローバルにシステム上重要な金融機関 - - - - -
(G-SII)又はその他のシステム上重要な金融機
関(O-SII)バッファー
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式 12.6 11.9 12.3 17.2 16.9 CRD 128
等Tier 1資本(リスク・エクスポージャー金額に対
する割合)
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連結ベースの自己資本及び所要自己資本-親会社(続)
開示日現在の金額 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
控除に関する基準値以下の金額(リスク加重前)
72 金融機関の重要な投資先ではない金融機関等が発行 0 0 0 48 38 36.1 h,45,
する資本の直接及び間接保有(基準値の10%を下
46,56c,59,60,66
回る金額、適格ショートポジション控除後)
c,69,70
73 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す - - - - - 36.1 i,45,48
るCET1資本調達手段の直接及び間接保有(基準値
の10%を下回る金額、適格ショートポジション控
除後)
75 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の -2 0 -960 -311 -444 36.1 c,38,48
10%を下回る金額、第38(3)条の条件を満たしてい
る関連税金負債控除後)
Tier 2における引当金の算入に適用される上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関して - - - - - 62
T2に含まれている信用リスク調整(上限額適用
前)
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する 1,083 1,160 1,093 1,126 1,148 62
際の上限額
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関し - - - - - 62
てT2に含まれる信用リスク調整(上限額適用前)
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入す 3,368 3,397 3,247 2,261 2,269 62
る際の上限額
段階的廃止の対象となる資本調達手段(2013年1月1
日から2022年1月1日までの期間のみに適用)
80 段階的廃止の対象となるCET1資本調達手段に係る現 - - 58 58 58 484.3,486.2,486.5
在の上限額
81 上限を上回りCET1から除外された金額(償還及び満 - - - - - 484.3,486.2,486.5
期後に上限を超える金額)
82 段階的廃止の対象となるAT1資本調達手段に係る現 - - 2,445 2,445 2,445 484.4,486.3,486.5
在の上限額
83 上限を上回りAT1から除外された金額(償還及び満 - - - - - 484.4,486.3,486.5
期後に上限を超える金額)
84 段階的廃止の対象となるT2資本調達手段に係る現在 - - 1,481 1,481 1,481 484.5,486.4,486.5
の上限額
85 上限を上回りT2から除外された金額(償還及び満期 - - - - - 484(5),486.4,486.5
後に上限を超える金額)
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所要自己資本
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
標準的手法による信用リスク
6,929 7,426 6,996 7,208 7,350
IRB手法による信用リスク 31,568 32,098 30,247 30,147 30,259
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア 13,339 13,201 13,050
市場リスク 752 1,000 781 867 1,112
信用評価調整リスク(CVA) 466 478 417 501 465
オペレーショナル・リスク 5,282 5,282 5,115 5,115 5,115
統合バッファー要件 51,317 52,373 49,681 36,966 37,410
所要自己資本合計
109,653 111,858 106,287 80,804 81,711
2018年1月1日現在、自己資本規制500(1)条(欧州委員会委任規則575/2013)を受けて、バーゼルIフロアに基づく所要自己資本及び報告は終
了した。
リスク・エクスポージャー金額
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
標準的手法による信用リスク
86,616 92,828 87,451 90,106 91,877
IRB手法による信用リスク 394,595 401,231 378,089 376,834 378,236
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア 166,742 165,008 163,123
市場リスク 9,398 12,502 9,765 10,835 13,906
信用評価調整リスク(CVA) 5,824 5,974 5,219 6,270 5,811
オペレーショナル・リスク 66,023 66,023 63,932 63,932 63,932
リスク・エクスポージャー金額合計
729,198 743,566 707,579 547,977 553,762
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半期報告書
**
所要自己資本、信用リスクに関する標準的手法
リスク加重
エクスポージャー金額 エクスポージャー金額
所要自己資本 平均リスク加重、%
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
187 403 6 0 0 0 3.0 0.0
地方自治体 - 25 - 5 - 0 0.0 20.0
国際開発銀行 282 183 0 0 0 0 0.0 0.0
国際機関 - - - - - - 0.0 0.0
金融機関 9,520 9,570 663 897 53 72 7.0 9.4
法人 9,348 10,282 9,242 10,191 739 815 98.9 99.1
個人 9,426 9,198 7,037 6,867 563 549 74.7 74.7
不動産担保 134,700 125,107 47,599 46,682 3,808 3,735 35.3 37.3
延滞項目 696 705 861 878 69 70 123.8 124.6
高リスク項目 ▶ - 6 - 1 - 150.0 0.0
集団投資ビークル - - - - - - 0.0 0.0
株式 6,254 6,254 15,636 15,636 1,251 1,251 250.0 250.0
その他項目 5,923 6,604 5,566 6,295 445 504 94.0 95.3
合計
176,340 168,331 86,616 87,451 6,929 6,996 49.1 52.0
** エクスポージャーが存在する場合、エクスポージャーの分類別の所要自己資本についての情報。
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信用リスクIRB手法
リスク加重
エクスポージャー金額 エクスポージャー金額 所要自己資本 平均リスク加重、%
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 20187年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
385,973 440,789 6,896 7,694 552 616 1.8 1.7
法人 941,899 908,004 257,608 250,750 20,609 20,060 27.3 27.6
法人貸付 918,436 888,991 254,084 247,764 20,327 19,821 27.7 27.9
うち、その他貸付 122,076 125,126 37,370 37,526 2,990 3,002 30.6 30.0
(基礎的手法)*
うち、その他貸付 796,360 763,865 216,714 210,238 17,337 16,819 27.2 27.5
(先進的手法)*
うち、大企業 151,741 154,297 53,869 57,241 4,309 4,579 35.5 37.1
うち、中規模企業 87,339 85,130 38,748 37,275 3,100 2,982 44.4 43.8
うち、不動産会社 557,279 524,438 124,097 115,722 9,928 9,258 22.3 22.1
カウンターパーティ・リスク 23,463 19,013 3,524 2,986 282 239 15.0 15.7
住宅協同組合 230,683 216,026 11,485 9,902 920 791 5.0 4.6
リテール 1,109,019 1,079,337 87,367 85,185 6,989 6,815 7.9 7.9
個人 1,084,444 1,054,730 79,741 77,746 6,379 6,220 7.4 7.4
うち、不動産貸付 1,021,554 991,558 64,458 62,459 5,157 4,997 6.3 6.3
うち、その他貸付 62,890 63,172 15,283 15,287 1,223 1,223 24.3 24.2
小規模企業 24,575 24,607 7,626 7,438 610 595 31.0 30.2
うち、不動産貸付 7,199 7,280 1,460 1,409 117 113 20.3 19.4
うち、その他貸付 17,376 17,327 6,166 6,029 493 482 35.5 34.8
金融機関 91,493 86,423 16,043 14,858 1,283 1,189 17.5 17.2
金融機関への貸付 15,800 17,559 5,571 5,640 446 452 35.3 32.1
カウンターパーティ・リスク 75,693 68,864 10,472 9,218 838 737 13.8 13.4
うち、レポ及び有価証券貸付 24,863 10,379 736 455 59 36 3.0 4.4
うち、デリバティブ 50,830 58,485 9,736 8,763 779 701 19.2 15.0
株式エクスポージャー 2,420 2,121 8,428 7,410 674 593 348.3 349.4
うち、上場株式 658 545 1,908 1,581 153 126 290.0 290.0
うち、その他株式 1,762 1,576 6,520 5,829 521 467 370.0 370.0
信用リスクに晒されていない資 6,767 2,239 6,767 2,239 541 179 100.0 100.0
産
証券化ポジション 0 22 0 51 0 ▶ 0.0 229.2
うち、伝統的証券化 0 22 0 51 0 ▶ 0.0 229.2
うち、合成的証券化 - - - - - - - -
IRB手法合計
2,768,254 2,734,961 394,594 378,089 31,568 30,247 14.3 13.8
スウェーデンの住宅ローンに係
166,743 163,123 13,339 13,050
るリスク加重フロア**
スウェーデンの住宅ローンに係
2,768,254 2,734,961 561,337 541,212 44,907 43,297 20.3 19.8
るリスク加重フロアの影響を
加味したIRB手法合計
* 基礎的手法は、LGD及びCCFの独自の見積りを伴わないIRB手法を意味する。先進的手法は、LGD及びCCFの独自の見積りを伴うIRB手法を
意味する。
**スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア規則の影響によるエクスポージャー額は、2019年6月30日時点で810,608百万ス
ウェーデン・クローネであった。
信用リスクに関する所要自己資本は、CRRに従い標準的手法及びIRB手法に基づいて計算される。IRB手法では、自行推計
によるLGD及びCCFを用いないIRB手法と、自行推計のLGD及びCCFを用いるIRB手法という二つの異なる手法が用いられる。
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半期報告書
自行推計のLGD及びCCFを用いない手法では、当行は1年以内に顧客が債務不履行に陥る可能性(以下、「PD」という。)を
判断するために当行独自の手法を用いるが、その他のパラメーターはCRR規則によって指定される。LGD及びCCFを独自に推
計 するIRB手法において、当行は、債務不履行時の損失(LGD)及びエクスポージャーの算定に当行独自の手法を用いる。
当行は、ソブリン・エクスポージャー及び金融機関に対するエクスポージャーについて、並びに地域銀行業務全体及び以
下の子会社の法人に対するエクスポージャーの特定の商品及び担保の種類に対して、自行推計のLGDとCCFを用いないIRB手
法を使用している。対象となる子会社は、Stadshypotek AB、Handelsbanken Finans AB、Ecster AB、Handelsbanken
Finans (Shanghai) Financial Leasing Co. Ltd.及びRahoitus Oyの各社である。
自行推計のLGD及びCCFを用いるIRB手法は、大企業、中規模企業、不動産会社、地域銀行業務における住宅協同組合(オラ
ンダを除く)に対するエクスポージャーの大部分、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ、Stadshypotek AB、
Handelsbanken Finans AB、Ecster AB、並びにスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークのリテール・エクス
ポージャー及びStadshypotek AB、Handelsbanken Finans AB及びRahoitus Oy等の子会社におけるリテール・エクスポー
ジャーに使用されている。
2018年12月1日現在、英国における業務はHandelsbanken plc.の子会社が実施している。以前は、同業務は海外支店の形
式で行われていた。グループレベルでの連結状況から、英国の法人エクスポージャーの自己資本比率はIRB手法を用いて設
定されており、現地の所要自己資本は標準化手法を用いて設定されている。
当四半期末現在、IRB手法はスウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロアによる影響を除く、信用リスクに関する
リスク加重後のエクスポージャーの金額合計の82%に適用された。残りの信用リスク・エクスポージャーに関して、所要自
己資本は標準的手法を用いて算定された。
金融機関向けレポ及び有価証券貸付は、所要自己資本が非常に低いものの、取引高が常に大きく変動することから、IRB
手法で容認される信用リスク・エクスポージャーの表において別個に報告されている。所要自己資本が低いのは、エクス
ポージャーが総額で計上され、当該エクスポージャーに担保が付されているためである。
第2四半期において、IRB手法が認められたエクスポージャーに関する平均リスク加重は安定を示し、14.3(前年度は
14.0)%であった。スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロアについて、第二の柱から第一の柱への振替調整後の
平均リスク加重合計は20.3%である。
信用の質は良好である。当行の法人エクスポージャーのうち、98%は返済能力が正常又は正常より良い(すなわち、当行
の10段階のリスク格付けで1から5の間の格付)と査定された顧客向けであった。IRB手法は、近年の金融危機及び1990年台初
頭のスウェーデンの銀行危機の双方によって生じた過去の損失に基づいている。これらのリスク加重は、当行が長期にわ
たって計上している信用損失が少ないという事実を反映している。適用されているリスク測定は、リスクが過小評価されな
いようにするための安全余裕率を含んでいる。
法人エクスポージャーのリスク加重の水準には、ポートフォリオ構成及び様々な貸出金がどのように異なったエクスポー
ジャー・クラスに分類されているかが反映されている。
IRB手法における株式エクスポージャーの所要自己資本は、簡便的リスク加重方式により算定された。
所要自己資本、市場リスク
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
アウトライト商品
金利リスク 736 981 764 846 1,086
うち、一般的なリスク 564 682 631 706 827
うち、特定のリスク 172 299 133 140 259
株価リスク 6 5 7 8 10
うち、一般的なリスク 2 2 2 3 ▶
うち、特定のリスク ▶ 3 5 5 6
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半期報告書
うち、ミューチュアル・ファンド 0 0 0 0 0
為替リスク - - - - -
コモディティ・リスク 6 9 7 8 12
オプション
シナリオ・アプローチ ▶ 5 3 5 ▶
うち、金利リスク 0 0 0 0 0
うち、株価リスク ▶ 5 3 5 ▶
うち、為替リスク - - - - -
うち、コモディティ・リスク 0 0 0 0 0
証券化(特定のリスク) - - - - -
決済リスク 0 0 0 - 0
市場リスクに係る所要自己資本合計
752 1,000 781 867 1,112
市場リスクに係る所要自己資本は、当行の連結ベースで算定されている。但し、金利リスク及び株価リスクに係る所要自
己資本は、トレーディング勘定のポジションのみに基づいて算定されている。市場リスクに係る所要自己資本を算定する際
には標準的手法が適用されている。
所要自己資本、オペレーショナル・リスク
ハンデルスバンケンは、オペレーショナル・リスクにおける所要自己資本の計算に標準的手法を使用している。所要自己
資本は、標準的手法に従って、規則で定められた係数を直近3事業年度の平均営業収益に乗じて計算される。異なる事業セ
グメントにおいては、異なる係数が適用される。
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レバレッジ比率
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
会計上の規制に従った貸借対照表計上額
3,105,511 3,170,188 2,978,174 3,087,236 3,134,353
銀行グループに含まれない資産の控除額 -155,110 -147,117 -130,857 -146,782 -142,185
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する調整 -8,795 -14,062 -18,501 -13,807 -21,830
- デリバティブ
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する調整 6,042 4,040 3,850 5,125 5,534
- レポ及び証券貸付
オフバランスシート資産、総額(掛目による調整前) 534,972 545,597 535,815 529,010 531,614
掛目適用によるオフバランスシート資産からの控除 -342,393 -348,783 -343,827 -336,752 -336,998
オフバランスシート資産、純額 192,579 196,814 191,988 192,258 194,616
その他の調整 -19,317 -16,609 -14,583 -12,236 -13,580
レバレッジ比率が算定されている資産
3,120,910 3,193,254 3,010,071 3,111,794 3,156,908
レバレッジ比率が算定可能な資本
Tier 1資本 140,498 137,349 131,463 131,383 131,089
レバレッジ比率
Tier 1資本に関して算定されたレバレッジ比率 4.5% 4.3% 4.4% 4.2% 4.2%
本セクション中の情報は、本報告書の公表時点における、当行の重要なリスク及び所要自己資本に関するものである。当
行グループのリスク及び資本管理に関する記述はすべて、当行の年次報告書及び、当行が刊行する「リスク及び資本管理-
第三の柱に関する情報」に記載されている。
注記19 リスク及び流動性
本セクションで報告されている数値は、CRR第8章の中の、リスク管理及び資本管理に関する情報の公表に関する要件を満
たしている。
リスク及び不確実要因
当行は、支店業務を通じて融資を行っており、厳格なリスク基準を設定している。与信プロセスは、現地における分散型
組織が高品質な与信判断を確実に行なうという理念に基づいている。ここ数カ月間に住宅価格は低迷傾向を示し、住宅開発
に注力する企業に影響を及ぼしている。当行の信用プロセスとリスク許容度の低さは、当行が住宅開発に特化する高リスク
企業への信用供与を回避していることを意味している。
また、当行の市場リスクに対するエクスポージャーも低い。銀行業務においては、基本的に顧客の投資ニーズ及びリスク
管理ニーズへの対応の一環となる場合に限り市場リスクを負担する。規制の状況は引き続き急速に展開している。英国によ
るEU離脱の決定は、当行の英国での事業活動に今後適用される規制の見通しが不透明であることを意味している。当行は、
スウェーデンと英国双方の関係各機関と緊密な協議を行いつつ、英国のEU離脱に向けた準備を進めているところである。当
行の低いリスク許容度は、当行が、過去数年間に経験した状況よりもはるかに厳しい市況で事業を行うために必要な体制を
備えていることを示している。当行の流動性ポジションは「流動性及び資金調達」という見出しの項目に詳述されている。
流動性及び資金調達
ハンデスルバンケンの流動性リスクの許容度は低く、全体レベルでも個別通貨でも、流動性リスクの低減に積極的に取り
組んでいる。この目的は、十分な流動性を確保し、業績の変動を抑制するとともに、困難な時代にあっても顧客のニーズを
満たすために十分な資金調達力を確保することにある。これは、当行に重要な全通貨のキャッシュインフロー及びキャッ
シュアウトフローを経時的に詳細にマッチングさせること、並びに良質な多額の流動性準備金を維持することにより達成さ
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れる。これによって当行は資金調達における経済的リスクを低減し、事業部門向けに長期に安定した内部金利を維持するこ
とが可能となる。
さらに、当行は資金調達プログラム及びその使途の拡充を目指している。これにより、当行は金融市場の混乱が拡大して
も、長期的なコア事業を保全することが確実となる。
逼迫する経済状況においても当行のコア事業に対応できるよう十分な流動性を確保するため、当行は当行に関連する全通
貨で多額の流動性準備金を積んでいる。この流動性準備金は複数の異なる部分より構成されている。現金及び中央銀行預け
金並びに中央銀行へのその他の貸出金が、当行に緊急の流動性を提供可能な部分である。この準備金はまた、国債、カバー
ド・ボンド及びその他の優良な有価証券など、流動性の高い証券から構成されており、当行に緊急の流動性を提供可能なも
のである。流動性準備金のこれらの部分は以下の表に記載されており、2019年6月30日現在で518十億スウェーデン・クロー
ネとなっている。流動性準備金の残りの部分は、カバード・ボンドに関する未発行額及びその他の流動性創出措置より構成
される。
流動性準備金における中央銀行及び銀行預け金並びに保有有価証券残高
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
市場価値
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
レベル1資産
509,424 580,629 504,480 580,686 614,671
現金及び中央銀行預け金 297,576 391,127 350,679 411,136 436,279
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び国際機関発行債 167,132 143,286 117,120 136,578 138,923
又は保証債
地方債及び公的機関発行債 1,034 1,002 482 749 573
きわめて高品質なカバード・ボンド 43,682 45,214 36,199 32,223 38,896
レベル2資産 8,840 8,105 7,167 6,821 7,928
レベル2A資産 8,711 7,964 7,084 6,704 7,898
ソブリン、中央銀行、地方及び公的機関発行債又は保証債 1,232 592 ▶ 52 -
高品質なカバード・ボンド 7,477 7,372 7,080 6,652 7,898
社債(格付AA-以上) 2 - - - -
レベル2B資産 129 141 83 117 30
資産担保証券 - - - - -
高品質なカバード・ボンド - - - - -
社債(格付A+~BBB-) 129 141 83 117 30
株式(主要株価指数) - - - - -
流動資産合計
518,264 588,734 511,647 587,507 622,599
うち、スウェーデン・クローネ建て
200,666 157,472 128,606 158,523 159,959
うち、ユーロ建て 103,118 136,112 140,937 124,234 129,717
うち、米ドル建て 93,125 149,682 137,142 178,496 197,636
うち、その他の通貨建て 121,355 145,468 104,962 126,254 135,287
スウェーデン
2019年6月30日
・クローネ ユーロ 米ドル その他 合計
市場価値、百万スウェーデン・クローネ
レベル1資産
199,125 101,789 88,387 120,123 509,424
現金及び中央銀行預け金 48 92,884 88,037 116,607 297,576
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び国際機関発行債 158,488 8,207 350 87 167,132
又は保証債
地方債及び公的機関発行債 1,034 - - - 1,034
きわめて高品質なカバード・ボンド 39,555 698 - 3,429 43,682
レベル2資産 1,541 1,329 4,738 1,232 8,840
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レベル2A資産 1,532 1,209 4,738 1,232 8,711
ソブリン、中央銀行、地方及び公的機関発行債又は保証債 - - - 1,232 1,232
高品質なカバード・ボンド 1,532 1,207 4,738 - 7,477
社債(格付AA-以上) - 2 - - 2
レベル2B資産 9 120 - - 129
資産担保証券 - - - - -
高品質なカバード・ボンド - - - - -
社債(格付A+~BBB-) 9 120 - - 129
株式(主要株価指数) - - - - -
流動資産合計
200,666 103,118 93,125 121,355 518,264
上表は、スウェーデン銀行協会が作成した、流動性準備金に関する、業種別の新定型書式に従って表示されている。
金融資産及び負債の満期
31日から 6ヶ月超 1年超 2年超
2019年6月30日
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月以内 2年以内 5年以内 5年超 不確定満期 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 298,492 - - - - - - 298,492
中央銀行への担保として適格な 176,895 - - - - - - 176,895
*
利付証券
*
56,219 - - - - - - 56,219
社債及びその他の利付証券
金融機関への貸出金 25,408 2,712 1,268 244 1,245 2,628 2 33,507
うち、リバース・レポ 5,334 - - - - - - 5,334
一般顧客への貸出金 44,654 255,041 209,592 206,038 444,387 1,113,733 0 2,273,445
うち、リバース・レポ 10,096 - - - - - - 10,096
**
21,729 - - - - - 245,224 266,953
その他
うち、株式及び参加持分 17,939 - - - - - - 17,939
うち、投資銀行業務の決済業務 3,790 - - - - - - 3,790
に係る債権
合計
623,397 257,753 210,860 206,282 445,632 1,116,361 245,226 3,105,511
負債
***
100,473 52,565 9,037 3,696 348 4,203 21,896 192,218
金融機関からの預り金
うち、レポ 135 - - - - - - 135
うち、中央銀行からの預り金 17,613 37,626 - - - - 16 55,255
一般顧客からの預金及び借入 30,847 23,126 3,738 616 2,223 5,259 1,038,546 1,104,355
***
金
うち、レポ - - - - - - - -
発行済証券 79,163 362,917 187,273 210,579 484,069 71,452 - 1,395,453
うち、カバード・ボンド - 50,209 79,049 105,952 354,491 63,426 - 653,127
うち、当初満期が1年未満の 78,010 281,487 87,950 - - - - 447,447
証書及びその他の証券
うち、当初満期が1年超の 1,153 31,221 20,274 104,627 129,578 8,026 - 294,879
シニア債及びその他の証券
劣後負債 - - 2,488 11,299 23,497 - - 37,284
**
12,997 - - - - - 363,204 376,201
その他
うち、ショートポジション 8,055 - - - - - - 8,055
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うち、投資銀行業務の決済 4,942 - - - - - - 4,942
業務に係る債務
合計
223,480 438,608 202,536 226,190 510,137 80,914 1,423,646 3,105,511
*上表は、担保に供するか又は売却することで流動資産に転換可能な社債及びその他の利付証券の残高を期間毎に表したものである。これ
は、上表が、ここに含まれている証券の実際の満期を反映していないことを意味する。「その他」には、契約上の満期日に対応する期間
に満期を迎える資産及び負債が計上されており、契約上の返済計画が考慮されている。
**「その他」には、デリバティブ取引の市場価値が含まれている。
***要求払預金は「不確定満期」の欄に計上されている。
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流動性カバレッジ比率(LCR)
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
流動性カバレッジ比率(LCR)、内訳
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
高品質な流動資産
513,836 584,304 508,009 584,187 618,676
現金流出 416,446 450,738 404,045 426,051 493,932
一般顧客及び中小企業からの預金 61,209 59,248 58,078 57,537 57,206
資本市場を通じた無担保資金調達 307,937 346,392 300,759 321,409 395,127
資本市場を通じた有担保資金調達 7,990 7,309 4,609 9,411 5,800
その他の現金流出 39,310 37,789 40,599 37,694 35,799
現金流入 56,113 77,571 55,956 62,939 70,593
正常なエクスポージャーからの流入 21,081 38,793 25,418 26,041 25,094
その他の現金流入 35,032 38,778 30,538 36,898 45,499
流動性カバレッジ比率(LCR)、%
143 157 146 161 146
欧州委員会が委任規則を導入後、EU内の銀行には流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」という。)という拘束力のある
要件が設けられた。この尺度は、当行の流動性バッファーと30日間の厳しいストレス下における正味キャッシュ・フローと
の比率を示しており、この要件は総計レベルで適用され、100%を超えなければならない。構造的流動性尺度である安定調
達比率(NSFR)(利用可能な安定調達資金と必要な安定調達の比率)の最低要件は、2021年6月からEUで導入される。
2019年6月30日現在、欧州委員会の委任規則よる当行グループの累積LCRは143%であった。これは、当行が資金調達市場
の短期的な混乱に十分に持ちこたえられることを示している。2019年上半期におけるLCRは、同様の定義に基づいた日次平
均で160%であった。
流動性創出措置を伴ったストレス・テスト
当行の流動性管理はこれらのストレス・テストに基づいており、ストレス・テストは全体レベルで実行され、当行にとっ
て重要な通貨ごとに個別にも行われる。ストレス・テストは、当行が様々なストレス下において十分な流動性を確保し、異
なる措置を実施する目的で設計されており、これらは当行の再建計画にも含まれている。ストレス・テストは市場全体のス
トレスと固有のストレス双方について、定期的及び不定期ベースで実施される。また、これらのストレス・テストは住宅価
格の大幅な下落を考慮したシナリオ分析により補完されている。
より長期的な市場の混乱に持ちこたえられるかどうかは、特定の仮定に基づくキャッシュ・フローのストレス・テストを
通じて日次で測定される。例えば、金融市場での資金調達ができないと同時に、個人及び法人の定期預金以外の預金の10%
が1ヶ月以内に徐々に解約されることが想定されている。さらに当行はコア事業を継続し、すなわち、個人及び法人からの
定期預金並びに個人及び法人への貸出金が満期時に継続され、貸出金コミットメント及び与信枠の一部が顧客によって使用
されると仮定する。当行はまた、中央銀行及び銀行預け金が利用され、グループ・トレジャリーの有価証券が主に市場にお
ける担保として、また中央銀行における最後の手段として緊急の流動性供給を受けることが可能であることを考慮してい
る。さらに、当行に徐々に流動性を供給する他の流動性創出措置の実施とともに、当行はカバード・ボンドの未使用発行残
高を使用することで流動性を創出することが可能である。このような状況により、当行の流動性は3年を超えて確保するこ
とができる。
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担保負担のない資産(NEA)
*
無担保資金調達 に対する
2019年6月30日
NEA 累積カバレッジ比率
十億スウェーデン・クローネ
***
514 55%
中央銀行に対する残高及び流動性ポートフォリオにおける有価証券
住宅ローン 644 123%
その他個人向け貸付 193 144%
低リスク・クラス(1-3)の不動産会社への貸付 305 176%
低リスク・クラス(1-3)のその他の法人向け貸付 150 192%
低リスク・クラス(1-3)の金融機関への貸出金 18 194%
その他の法人向け貸付 289 225%
その他資産 0 225%
担保負担のない資産(NEA)合計
2,113 225%
**
63
裏付けとなる負債を伴わない担保資産
裏付けとなる 負債を伴う担保資産
930
資産合計、当行グループ
3,106
*
無担保資金調達 に対する
2018年12月31日
NEA 累積カバレッジ比率
十億スウェーデン・クローネ
***
582 60%
中央銀行に対する残高及び流動性ポートフォリオにおける有価証券
住宅ローン 645 127%
その他個人向け貸付 184 146%
低リスク・クラス(1-3)の不動産会社への貸付 288 176%
低リスク・クラス(1-3)のその他の法人向け貸付 151 192%
低リスク・クラス(1-3)の金融機関への貸出金 16 194%
その他の法人向け貸付 214 216%
その他資産 0 216%
担保負担のない資産(NEA)合計
2,080 216%
**
60
裏付けとなる負債を伴わない担保権が設定されている資産
裏付けとなる負債を伴う担保権が設定されている資産
838
資産合計、当行グループ
2,978
* 無担保による発行済短期及び長期資金調達並びに金融機関に対する債務
** カバー・プールにおける超過担保額(OC)
***中央銀行における担保価値として適格なもの。
本セクション中の情報は、本中間報告書の公表時点における、当行の重要なリスク及びリスク管理に関するものである。当
行のリスク及び資本管理に関する記述はすべて、当行の年次報告書及び、当行の「リスク及び資本管理-第三の柱に関する
情報」の中に記載されている。
注記20 関連当事者取引
当期中に、重要性の高い関連当事者との事業取引はなかった。
注記21 セグメント報告
当行のセグメント報告に関する情報は、11ページから28ページに記載されている。
注記22 後発事象
重要な後発事象はない。
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要約財務諸表‐親会社
損益計算書(親会社)
2019年上半期 2018年上半期
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
純利息収益 6,458 70,586 8,715 95,255
受取配当金 1,124 12,285 274 2,995
純手数料及びコミッション収益 2,951 32,254 3,089 33,763
金融取引による純損益 435 4,755 379 4,142
1,235 13,499 1,756 19,193
その他営業収益
収益合計 12,203 133,379 14,213 155,348
人件費 -4,619 -50,486 -6,649 -72,674
その他管理費用 -2,737 -29,915 -3,142 -34,342
不動産及び器具備品並びに無形資産の
-989 -10,810 -626 -6,842
減価償却費、償却費及び減損費用
-8,345 -91,211 -10,417 -113,858
信用損失控除前費用合計
信用損失控除前利益 3,858 42,168 3,796 41,490
正味信用損失 -730 -7,979 -373 -4,077
-137 -1,497 - -
金融資産の減損
営業利益 2,991 32,692 3,423 37,413
61 667 60 656
繰入
税引前利益 3,052 33,358 3,483 38,069
-566 -6,186 -747 -8,165
法人税等
2,486 27,172 2,736 29,904
当期利益
包括利益計算書(親会社)
2019年上半期 2018年上半期
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
当期利益 2,486 27,172 2,736 29,904
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品 236 2,579 95 1,038
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -15 -164 -1 -11
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
-15 -164 -1 -11
される資本性金融商品
221 2,416 94 1,027
損益計算書に組み替えられない項目合計
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュフロー・ヘッジ 1,746 19,084 -217 -2,372
その他包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品 12 131 -1 -11
当期為替換算差額 499 5,454 3,410 37,271
うち、在外営業活動体における純投資ヘッジ -451 -4,929 -429 -4,689
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目に係る税金 -279 -3,049 142 1,552
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -374 -4,088 48 525
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うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品 -2 -22 0 0
97 1,060 94 1,027
うち、在外営業活動体における純投資ヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
1,978 21,620 3,334 36,441
る項目合計
2,199 24,035 3,428 37,468
当期その他包括利益合計
4,685 51,207 6,164 67,373
当期包括利益合計
親会社の業績に関するコメント - 2019年上半期と2018年上半期との比較
親会社の財務諸表は、組織の観点から、スウェーデン国内外の支店業務、キャピタル・マーケッツ並びに中央部門及びス
タッフ機能に含まれる業務の一部をカバーしている。当行の事業の大半は地域支店から生じ、地域支店において対応されて
いるが、法的には、取引高のかなりの部分が親会社以外の完全所有子会社、特にStadshypotek ABの住宅金融専門機関及び
2018年12月1日からは、英国のHandelsbanken plc.において行われている。そのため、親会社の経営成績はグループ全体の
事業活動による経営成績に相当するものではない。
親会社の営業利益は13%減少し、2,991(前年度は3,423)百万スウェーデン・クローネとなったが、これは主に純利息収
益の減少によるものである。当期利益は9%減少し、2,486(前年度は2,736)百万スウェーデン・クローネとなった。純利
息収益は26%減少して6,458(前年度は8,715)百万スウェーデン・クローネとなり、純手数料及びコミッション収益は4%
減少して2,951(前年度は3,089)百万スウェーデン・クローネとなった。前事業年度末以降、親会社の資本は115,850(前
年度は121,062)百万スウェーデン・クローネに減少している。
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貸借対照表(親会社)
2019年6月30日 2018年12月31日
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
資産
現金及び中央銀行預け金
187,741 2,052,009 243,824 2,664,996
中央銀行への担保として適格な利付証券
173,550 1,896,902 118,918 1,299,774
金融機関への貸出金
869,080 9,499,044 841,085 9,193,059
一般顧客への貸出金
645,083 7,050,757 611,699 6,685,870
社債及びその他の利付証券
56,610 618,747 50,993 557,353
株式
17,068 186,553 13,156 143,795
子会社株式及び関連会社に対する投資
72,155 788,654 72,267 789,878
顧客が価値変動リスクを負う資産
5,982 65,383 5,240 57,273
デリバティブ商品
51,701 565,092 59,109 646,061
無形資産
3,031 33,129 2,772 30,298
不動産、器具備品及びリース資産
5,600 61,208 5,434 59,394
当期税金資産
1,545 16,887 531 5,804
繰延税金資産
589 6,438 285 3,115
その他資産
6,771 74,007 25,910 283,196
前払費用及び未収金
2,491 27,227 2,476 28,134
資産合計
2,098,997 22,942,037 2,053,699 22,446,930
負債及び資本
金融機関からの預り金
247,654 2,706,858 261,735 2,860,764
一般顧客からの預金及び借入金
929,760 10,162,277 839,835 9,179,397
顧客が価値変動リスクを負う負債
5,982 65,383 5,240 57,273
発行済証券
696,019 7,607,488 716,531 7,831,684
デリバティブ商品
39,857 435,637 36,226 395,950
ショートポジション
8,055 88,041 6,163 67,362
当期税金負債
- - - -
繰延税金負債
1,105 12,078 528 5,771
引当金
201 2,197 109 1,191
その他負債
13,970 152,692 12,044 131,641
未払費用及び繰延収益
2,039 22,286 2,255 24,647
劣後負債
37,673 411,766 51,085 558,359
負債合計
1,982,315 21,666,703 1,931,751 21,114,038
非課税剰余金
832 9,094 886 9,684
株式資本
3,024 33,052 3,013 32,932
資本剰余金
6,292 68,772 5,629 61,525
その他積立金
10,800 118,044 8,285 90,555
利益剰余金
93,248 1,019,201 90,280 986,760
当期利益
2,486 27,172 13,855 151,435
資本合計
115,850 1,266,241 121,062 1,323,208
2,098,997 22,942,037 2,053,699 22,446,930
負債及び資本合計
持分変動計算書(親会社)
制限資本 非制限資本
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内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2019年上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2018年度期首資本
3,013 2,682 2,497 5,629 564 304 2,238 104,135 121,062
当期利益 2,486 2,486
その他包括利益 1,372 231 596 2,199
うち、資本の中での分類変更 -122 -122
当期包括利益合計
1,372 231 596 2,486 4,685
利益剰余金への分類変更 122 122
配当金 -10,693 -10,693
転換可能劣後ローンの影響 11 663 674
内部開発ソフトウェア積立金 316 -316
期末資本
3,024 2,682 2,813 6,292 1,936 535 2,834 95,734 115,850
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2018年度
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2017年度期末資本
3,013 2,682 2223 5,629 -87 499 2,003 104,238 120,200
IFRS第9号への移行による影響 1 -366 -365
IFRS第9号への移行による税効果 0 81 81
2018年度期首資本 3,013 2,682 2,223 5,629 -87 500 2,003 103,953 119,916
当期利益 13,855 13,855
その他包括利益 651 -196 235 690
うち、資本の中での分類変更 -5 -1,191 -1,196
当期包括利益合計
651 -196 235 13,855 14,545
利益剰余金への分類変更 1,196 1,196
配当金 -14,581 -14,581
当行グループからの拠出 -11 -11
当行グループからの拠出に関する税効 -3 -3
果
転換可能劣後ローンの影響 0 0 0
内部開発ソフトウェア積立金 274 -274
期末資本
3,013 2,682 2,497 5,629 564 304 2,238 104,135 121,062
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2018年上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2017年度期末資本
3,013 2,682 2,223 5,629 -87 499 2,003 104,238 120,200
IFRS第9号への移行による影響 1 -366 -365
IFRS第9号への移行による税効果 0 81 81
2018年度期首資本 3,013 2,682 2,223 5,629 -87 500 2,003 103,953 119,916
当期利益 2,736 2,736
その他包括利益 -169 93 3,504 0 3,428
当期包括利益合計
-169 93 3,504 2,736 6,164
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配当金 -14,581 -14,581
転換可能劣後ローンの影響 0 0 0
内部開発ソフトウェア積立金 293 -293
期末資本
3,013 2,682 2,516 5,629 -256 593 5,507 91,815 111,499
* 公正価値ファンドに含まれる。
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでい
る。
換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複雑
であり解釈に相違が生じる可能性がある。したがって、売却/閉鎖が起きる前に税務上換算による影響を計上する必要性は
否定できない。
2019年上半期には、転換可能劣後社債のうち額面674(前年度は-)百万スウェーデン・クローネが、クラスA株式6,940,748
(前年度は-)株に転換された。当期末現在、トレーディング勘定における当行の株式数は0(前年度は0)株であった。
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制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2019年上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
32,932 29,314 27,292 61,525 6,165 3,323 24,461 1,138,196 1,323,208
2018年度期首資本
27,172 27,172
当期利益
14,996 2,525 6,514 24,035
その他包括利益
-1,333 -1,333
うち、資本の中での分類変更
14,996 2,525 6,514 27,172 51,207
当期包括利益合計
1,333 1,333
利益剰余金への分類変更
-116,874 -116,874
配当金
120 7,247 7,367
転換可能劣後ローンの影響
3,454 -3,454
内部開発ソフトウェア積立金
33,052 29,314 30,746 68,772 21,160 5,848 30,976 1,046,373 1,266,241
期末資本
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2018年度
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
32,932 29,314 24,297 61,525 -951 5,454 21,893 1,139,321 1,313,786
2017年度期末資本
-4,000
11 -3,989
IFRS第9号への移行による影響
0 885 885
IFRS第9号への移行による税効果
32,932 29,314 24,297 61,525 -951 5,465 21,893 1,136,206 1,310,682
2018年度期首資本
151,435 151,435
当期利益
7,115 -2,142 2,569 7,542
その他包括利益
-55 -13,018 -13,072
うち、資本の中での分類変更
7,115 -2,142 2,569 151,435 158,977
当期包括利益合計
13,072 13,072
利益剰余金への分類変更
-159,370 -159,370
配当金
-120 -120
当行グループからの拠出
当行グループからの拠出に関する税
-33 -33
効果
0 0 0
転換可能劣後ローンの影響
2,995 -2,995
内部開発ソフトウェア積立金
32,932 29,314 27,292 61,525 6,165 3,323 24,461 1,138,196 1,323,208
期末資本
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2018年上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
2017年度期末資本
32,932 29,314 24,297 61,525 -951 5,454 21,893 1,139,321 1,313,786
11 -4,000 -3,989
IFRS第9号への移行による影響
0 885 885
IFRS第9号への移行による税効果
32,932 29,314 24,297 61,525 -951 5,465 21,893 1,136,206 1,310,682
2018年度期首資本
29,904 29,904
当期利益
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半期報告書
-1,847 1,016 38,299 0 37,468
その他包括利益
-1,847 1,016 38,299 29,904 67,373
当期包括利益合計
-159,370 -159,370
配当金
0 0 0
転換可能劣後ローンの影響
3,202 -3,202
内部開発ソフトウェア積立金
32,932 29,314 27,500 61,525 -2,798 6,481 60,192 1,003,538 1,218,684
期末資本
* 公正価値ファンドに含まれている。
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでい
る。
換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複雑
であり解釈に相違が生じる可能性がある。したがって、売却/閉鎖が起きる前に税務上換算による影響を計上する必要性は
否定できない。
2019年上半期には、転換可能劣後社債のうち額面7,367(前年度は-)百万円が、クラスA株式6,940,748(前年度は-)株に
転換された。当期末現在、トレーディング勘定における当行の株式数は0(前年度は0)株であった。
要約キャッシュ・フロー計算書(親会社)
2019年上半期 2018年上半期
(百万スウェーデン・ (百万スウェーデン・
(百万円) (百万円)
クローネ) クローネ)
営業利益
2,991 3,423
32,692 37,413
損益における非現金項目の調整 429 487
4,689 5,323
法人税の支払 -1,585 -3,379
-17,324 -36,932
営業活動による資産及び負債の変動 -50,963 121,160
-557,026 1,324,279
営業活動からのキャッシュ・フロー
-49,128 121,691
-536,969 1,330,083
子会社の取得/売却 - - - -
持分変動 -26 -1,038
-284 -11,345
不動産及び器具備品の変動 -912 -659
-9,968 -7,203
無形資産の変動 -475 -391
-5,192 -4,274
投資活動からのキャッシュ・フロー
-1,413 -2,088
-15,444 -22,822
劣後ローンの返済 -17,730 -
-193,789 -
劣後ローンの発行 4,642 7,713
50,737 84,303
配当金の支払 -10,693 -14,581
-116,874 -159,370
受領したグループ利益分配 10,104 110,437 11,814 129,127
財務活動からのキャッシュ・フロー
-13,677 -149,490 4,946 54,060
期首流動資金 243,824 226,314
2,664,996 2,473,612
当期キャッシュ・フロー -64,218 124,549
-701,903 1,361,321
流動資金の為替換算差額 8,135 24,380
88,916 266,473
*
187,741 375,243
2,052,009 4,101,406
期末流動資金
* 流動資金は現金及び中央銀行預け金と定義されている。
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半期報告書
自己資本及び所要自己資本-親会社
自己資本
この表示は、欧州委員会実施規則(EU)1423/2013の要件に準拠している。現在、ハンデルスバンケンに関連していないと
考えられる行は削除されている。
開示日現在の金額 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
普通株式等Tier 1 資本:資本調達手段及び準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 8,949 8,177 8,177 8,177 8,177 26.1,27,28,29
うち、株式資本 8,949 8,177 8,177 8,177 8,177 EBAリスト 26.3
2 利益剰余金 98,740 98,607 95,457 94,275 94,275 26.1 ▲
3 その他包括利益累計額(及び関連する会計基準に 5,676 4,722 3,539 4,834 6,225 26.1
従って未実現損益を計上するためのその他準備
金)
5a 独立してレビューされる中間利益(予測可能な費 758 362 3,161 182 125 26.2
用又は配当金控除後)
6
規制上の調整前の普通株式等Tier 1(CET1)資本 114,123 111,868 110,334 107,468 108,802
普通株式等Tier 1(CET1)資本:規制上の調整
7 追加的な価値調整(負の金額) -271 -193 -193 -238 -212 34,105
8 無形資産(関連する税金負債控除後)(負の金 -2,826 -2,685 -2,514 -2,606 -2,536 36.1 b,37
額)
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する公 -1,936 -1,133 -564 724 256 33.1 ▶
正価値評価差額準備金
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 -1,254 -3,029 -3,068 -2,586 -2,700 36.1 d,40,159
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で計上す - - - - - 33.1 b
る負債に係る損益
15 確定給付年金基金資産(負の金額) - - - - - 36.1 e,41
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及 -478 -504 -508 -565 -516 36.1 f,42
び間接保有(負の金額)
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行 - - - - - 36.1 i,43,45,47,
するCET1資本調達手段の直接、間接及び合成的
48.1 b,49.1~3,79
な手法による保有(基準値の10%を上回る金
額、適格ショートポジション控除後)(負の金
額)
20a 代替調整 -22 - - - - 36(1)(k)
36(1)(k)(ii),
243(1)(b),244
20c うち、証券化ポジション(負の金額) -22 - - - - (1)(b), 258
21 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の - - - - - 36.1 c,38,48.1
10%を上回る金額、第38(3)条の条件を満たし
▶
ている関連税金負債控除後)(負の金額)
22 基準値の15%を超過した金額(負の金額) - - - - - 48.1
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等 - - - - - 36.1 i,48.1 b
が発行するCET1資本調達手段の直接及び間接保
有
25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産
25a 当年度の損失(負の金額) - - - - - 36.1 ▶
25b CET1項目に関連して予測される税金費用(負の金 - - - - - 36.1 i
額)
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27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除(負の - - - - - 36.1
金額)
28
普通株式等Tier 1(CET1)の規制上の調整合計 -6,787 -7,544 -6,847 -5,271 -5,708
29
普通株式等Tier 1(CET1)資本 107,336 104,325 103,487 102,197 103,093
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自己資本及び所要自己資本-親会社(続)
開示日現在の金額 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
その他Tier 1(AT1)資本:資本調達手段
30 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 15,712 15,690 10,701 10,647 10,733 51,52
32 うち、適用される会計基準に基づき負債に分類さ 15,712 15,690 10,701 10,647 10,733
れるもの
33 第484(4)条に示されている適格項目の金額及び関 - - 2,352 2,352 2,352 486.3
連するAT1の段階的廃止の対象となる資本剰余金
勘定
36
規制上の調整前その他Tier 1(AT1)資本 15,712 15,690 13,053 12,999 13,085
その他Tier 1(AT1)資本:規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び - - -400 -400 -400 52.1 b,56 a,57
間接保有(負の金額)
40 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行 - - - - - 56 d,59,79
するAT1資本調達手段の直接及び間接保有(基準
値の10%を上回る金額、適格ショートポジショ
ン控除後)(負の金額)
42 金融機関のTier 2(T2)資本を超過する適格T2控 - - - - - 56 e
除(負の金額)
43
その他Tier 1(AT1)資本の規制上の調整合計 - - -400 -400 -400
44
その他Tier 1(AT1)資本 15,712 15,690 12,653 12,599 12,685
45
Tier 1資本(T1=CET1+AT1) 123,048 120,015 116,140 114,796 115,778
Tier 2(T2)資本:資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 18,803 18,563 33,704 18,415 26,495 62,63
50 信用リスク調整 - - - - - 62 ▲ och ▼
51
規制上の調整前Tier 2(T2)資本 18,803 18,563 33,704 18,415 26,495
Tier 2(T2)資本:規制上の調整
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び劣後 - - -15,379 - - 63 b i,66 a,67
ローンの直接及び間接保有(負の金額)
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行 -1,129 -1,129 -1,129 -1,129 -1,129 66 d,69,79
するT2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び
間接保有(適格ショートポジション控除後)
(負の金額)
57
Tier 2(T2)資本の規制上の調整合計 -1,129 -1,129 -16,508 -1,129 -1,129
58
Tier 2(T2)資本 17,674 17,434 17,196 17,286 25,366
59
資本合計(TC=T1+T2) 140,722 137,449 133,336 132,082 141,144
60
リスク加重資産合計 468,536 649,050 624,981 614,049 621,903
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率(リスク・エクスポー 22.9 16.1 16.6 16.6 16.6 92.2 ▶
ジャー合計額に対する割合)
62 Tier 1(リスク・エクスポージャー合計額に対す 26.3 18.5 18.6 18.7 18.6 92.2 b
る割合)
63 資本合計(リスク・エクスポージャー合計額に対 30.0 21.2 21.3 21.5 22.7 92.2 ▲
する割合)
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64 金融機関特有のバッファー要件(リスク・エクス 3.9 4.0 4.0 3.9 3.9 CRD 128,129,
ポージャー合計額に対する割合として表される
130,131,133
第92(1)(a)条によるCET1要件、資本保全及びカ
ウンターシクリカル・バッファー要件、システ
ミック・リスク・バッファー、システム上重要
な金融機関バッファー(G-SII又はO-SIIバッ
ファー))
65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 1.4 1.5 1.5 1.4 1.4
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 - - - - -
67a うち、グローバルにシステム上重要な金融機関 - - - - -
(G-SII)又は他のシステム上重要な金融機関
(O-SII)バッファー
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株 18.4 11.6 12.1 12.1 12.1 CRD 128
式等Tier 1資本(リスク・エクスポージャー金
額に対する割合)
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自己資本及び所要自己資本-親会社(続)
開示日現在の金額 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
控除対象の基準値以下の金額(リスク加重前)
72 金融機関の重要な投資先ではない金融機関等が発 0 0 0 48 38 36.1h,46,45,
行する資本の直接及び間接保有(基準値の10% 56 c,59,60,66
を下回る金額、適格ショートポジション控除
c,69,70
後)
73 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行 - - - - - 36.1 i,45,48
するCET1資本調達手段の直接及び間接保有(基
準値の10%を下回る金額、適格ショートポジ
ション控除後)
75 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の -2 0 -202 -215 -277 36.1 c,38,48
10%を下回る金額、第38(3)条の条件を満たして
いる関連税金負債控除後)
Tier 2における引当金の算入に適用される上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関し - - - - - 62
てT2に含まれている信用リスク調整(上限額適
用前)
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入す 2,010 1,220 1,085 1,390 1,407 62
る際の上限額
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関 - - - - - 62
してT2に含まれる信用リスク調整(上限額適用
前)
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入 1,432 2,939 2,885 2,658 2,682 62
する際の上限額
段階的廃止の対象となる資本調達手段(2013年1月1
日から2022年1月1日までの期間のみに適用)
80 段階的廃止の対象となるCET1資本調達手段に係る - - 58 58 58 484.3,486.2,486.5
現在の上限額
81 上限を上回りCET1から除外された金額(償還及び - - - - - 484.3,486.2,486.5
満期後に上限を超える金額)
82 段階的廃止の対象となるAT1資本調達手段に係る現 - - 2,445 2,445 2,445 484.4,486.3,486.5
在の上限額
83 上限を上回りAT1から除外された金額(償還及び満 - - - - - 484.4,486.3,486.5
期後に上限を超える金額)
84 段階的廃止の対象となるT2資本調達手段に係る現 - - 1,481 1,481 1,481 484.5,486.4,486.5
在の上限額
85 上限を上回りT2から除外された金額(償還及び満 - - - - - 484.5,486.4,486.5
期後に上限を超える金額)
表中の数値は四捨五入のため相違が生じる場合がある。
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所要自己資本-親会社
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
標準的手法による信用リスク
12,862 7,805 6,941 8,898 9,003
IRB手法による信用リスク 18,606 38,730 38,019 35,445 35,759
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア 478 461 426
市場リスク 1,621 1,000 781 867 1,112
信用評価調整リスク(CVA) 466 478 418 501 465
オペレーショナル・リスク 3,450 3,450 3,413 3,413 3,413
結合バッファー要件 18,477 25,955 24,863 23,886 24,256
所要自己資本合計
55,960 77,879 74,861 73,010 74,008
信用リスクに係る所要自己資本(標準的手法)*-親会社
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
- - - - -
地方自治体 - - 0 - -
国際開発銀行 - - - - -
国際機関 - - - - -
金融機関 1,314 1,713 1,105 134 77
法人 645 812 706 803 875
個人 250 245 244 940 1,064
不動産担保 1,641 1,551 1,477 3,433 3,409
延滞項目 24 23 22 45 46
株式 8,622 2,988 2,988 2,988 2,988
その他項目 366 473 399 555 544
合計
12,862 7,805 6,941 8,898 9,003
* エクスポージャーが存在する場合、エクスポージャーの分類別の所要自己資本についての情報
信用リスクに係る所要自己資本(IRB)-親会社
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
364 440 423 527 560
法人 13,946 14,330 14,045 18,366 18,789
個人 2,311 2,266 2,260 2,130 2,148
個人 1,777 1,745 1,744 1,641 1,652
うち、不動産貸付 1,107 1,076 1,068 1,015 1,021
うち、その他貸付 670 669 676 626 630
小規模企業 534 521 516 489 496
金融機関 1,272 1,550 1,178 1,251 1,245
株式エクスポージャー 649 20,072 20,050 13,089 12,932
うち、上場株式 153 133 126 145 -
うち、その他株式 497 19,939 19,924 12,944 12,932
信用リスクに晒されていない資産 64 64 59 78 82
証券化ポジション - 8 ▶ ▶ 2
IRB合計
18,606 38,730 38,019 35,445 35,758
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア
478 460 426
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スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロアによる影響
19,084 39,190 38,445
考慮後のIRB合計
市場リスクに係る所要自己資本-親会社
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
トレーディング勘定におけるポジション・リスク
746 991 774 859 1,100
金利リスク 736 981 764 846 1,086
うち、証券化金融商品のポジション - - - - -
株価リスク 10 10 10 13 14
為替リスク 869 - - - -
コモディティ・リスク 6 9 7 8 12
決済リスク 0 0 0 - 0
市場リスクに係る所要自己資本合計
1,621 1,000 781 867 1,112
レバレッジ比率-親会社
2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
会計上の規制に従った貸借対照表計上額
2,098,997 2,199,972 2,053,699 2,293,536 2,374,386
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する -6,002 -11,463 -16,735 -12,442 -21,363
調整-デリバティブ
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する 6,167 4,175 3,850 5,473 5,549
調整-レポ及び証券貸付
オフバランスシート資産、総額(掛目に関する調整前) 509,471 518,605 517,183 568,462 571,106
掛目適用によるオフバランスシート資産からの控除 -334,330 -340,598 -335,815 -366,548 -366,800
オフバランスシート資産、純額 175,141 178,007 181,368 201,914 204,306
その他の調整 -688,063 -828,589 -706,084 -666,519 -684,661
レバレッジ比率が算定されている資産
1,586,240 1,542,102 1,516,098 1,821,962 1,878,217
レバレッジ比率が算定可能な資本
Tier 1資本 123,048 120,015 116,140 114,796 115,778
レバレッジ比率
Tier 1資本に関して算定されたレバレッジ比率 7.8% 7.8% 7.7% 6.3% 6.2%
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2【その他】
(1)訴訟及び規制手続
該当事項なし。
(2)後発事象
該当事項なし。
3【IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な
相違】
当行グループの連結財務書類は欧州委員会により承認されている国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)及び国際財務報告委員会解釈指針委員会による基準の解釈指針に準拠して作成されている。さらに、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(1995年第1559号)及びSFSAが発行した規定及び一般指針
であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告にも従っている。連結財務書類には企業
グループの報告を規定するRFR第1号補足会計規則、並びにスウェーデン財務報告審議会による意見書も適用
されている。
親会社の財務書類は、スウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)、SFSAが
発行した規定及び一般指針であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告、スウェーデ
ン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及びスウェーデン財務報告審議会による意見
書に準拠して作成されている。SFSAの推奨に準拠して、親会社は法定IFRSを採用している。これはEUが採用
する国際財務報告基準及びこれらの基準の解釈が、国内法及び指令並びに会計と税との間の関連性の枠組み
の範囲内で可能な限り採用されていることを意味する。
以下の記述は、当行グループが適用する会計基準のうち重要と考えられるものと日本の会計原則の差異を
概説したものである。当行グループは、連結財務書類並びに親会社の個別財務書類及び関連注記に関して、
日本の会計原則との間の比較表を作成しておらず、その差異を定量化していない。したがって、以下の記述
が日本の会計原則との差異を網羅している保証はない。
(1) 連結
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、親会社に直接又は間接的に支配されている企業(子会社)はすべて連結される。親会社は企業
への投資から生じるリターンの変動性にさらされているか、又はそのリターンに対する権利を有してお
り、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼすことができる場合に、その企業を
直接支配しているとみなされるため連結する。
親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財
務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、親会社は支配しているすべての会社を連結することが求められている。一定の特
別目的会社については、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと推定され、連結することが
求められない。
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親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務書類作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子
会社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務書類は原則として親会社の会計方針(日本の会計原
則) に修正する必要があるが、在外子会社の財務書類がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている
場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の会計処理、研究開発費の会計処理、投
資不動産の時価評価及び固定資産の再評価の会計処理等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続
上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合及びのれん
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。のれんは当初取得原価で計上され、その後は減損
損失累計額を控除後の取得原価で計上される。のれんについては年一回、及び減損の兆候がある場合には
いつでも減損テストが実施される。
IAS第38号によると、のれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産は連結財務書類において償却さ
れない。親会社において、耐用年数を確定出来ないその他の無形固定資産の取得は年次報告法の規定に準
拠して償却される。通常、買収により取得したのれんは20年で償却される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年
以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に
減損テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、確定可能な耐用年数を有する無形資産は、資産に減損の兆候がある場合に減損について検証
が行われる。不動産及び器具備品の減損テストは、資産価値の減少の兆候がある場合に実施される。その
ような兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、必要な場合に減損損失が損益に認識さ
れる。減損損失は、IAS第36号の要件を満たす場合には損益に戻入れることができるが、戻入れ後に増加
する資産額は、減損処理前の価格を超えてはならない。
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積り将来キャッシュ・フロー総額(20年
以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額
の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度において年金債務は数理的手法に基づき測定されるが、ここでは予測単位積増方式を用
いて、給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度資産が制度負債を超
える場合は資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)として、それぞれ貸借対照表に計上されて
いる。制度資産からの期待収益は、正味確定給付債務(資産)の算定に使用される割引率を適用することで
計算される。数理計算上の損益は、リサイクリングされず、その発生年度においてその他包括利益に計上
される。
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
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親会社は確定給付制度の会計に関するIAS第19号の規定を適用していない。その代わり、年金費用は年
金債務保護法の規定及びSFSAの規定に準拠して親会社の年金数理計算を基に計算される。これは主に割引
率 の設定方法、親会社の年金債務の計算における将来債務の計算に将来の昇給が考慮されないこと、年金
数理差損益は発生時に全額が認識されること(改訂IAS第19号と類似しているが、旧IAS第19号とは異な
る。)に関して差異があることを意味する。認識された正味年金費用は、支払給付金及び年金拠出金から
年金基金支給額を控除したものとされる。当期の正味年金費用は、親会社の損益計算書において人件費と
して報告される。
制度資産の価値が見積もり年金債務を超過したことによる超過額は親会社の財務書類において資産とし
て認識されない。不足額は負債として認識される。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、確定給付型年金制度は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額が貸借対照
表に計上される。数理計算上の差異は、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理(その他包括利益からリサイクリング)することとされており、また、発生時に費用
処理する方法も認められている。
利息費用は退職給付債務に割引率を乗じて算定され、制度資産からの期待収益は、期首の年金資産の額
に長期期待運用収益率を乗じて計算される。
(5) 非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
IFRS
売却目的に分類された非流動資産又は処分予定の資産及び負債は、貸借対照表(財政状態計算書)上、他
の資産及び負債と区分して表示しなければならない。これら資産及び負債は相殺されず、1つの区分とし
て表示される。また、売却目的保有として分類した非流動資産(又は処分予定の資産)に関連してその他包
括利益で認識された収益又は費用の累計額を区分して表示しなければならない。(IFRS第5号)
日本の会計原則
資産又は負債を売却目的保有あるいは処分予定の資産及び負債へ分類する基準、並びに非継続事業の区
分表示に関する基準はない。
(6) 保険契約
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRS第4号「保険契約」の定義を満たす保険契約及び裁量権のある有配当性のある金融商品に対して
IFRS第4号が適用される。IFRS第4号における「保険契約」とは、「一方の当事者(保険者)が、他方の当事
者(保険契約者)から、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約
者に補償を行うことを同意することにより、重要な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。
日本の会計原則
日本においては、IFRS第4号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契約」として当
局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。保険契約には保険業法による会計処理が適用され
る。
(7) 保険契約における預り金要素の区分(アンバンドリング)
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
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保険契約の中には保険要素と預り金要素の両方を有するものがある。場合によっては、保険者は、それ
らの構成要素をアンバンドリングすることを要求又は許容される。
(a) 次の要件をいずれも満たす場合には、預り金要素のアンバンドリングが要求される。
(ⅰ)保険者が当該預り金要素(すべての組込解約オプションを含む)を分離して(すなわち、保険要素
を考慮することなく)測定することが可能である。
(ⅱ)当該保険者の会計方針が、預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを特に
要求していない。
(b) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)に記述のように分離して測定することが可能であるが、会計方針が
預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを求めている場合には、権利及び義務
の測定に使用される基礎に関係なく、アンバンドリングは許容されるが要求はされない。
(c) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)のように分離して測定することができない場合には、アンバンドリ
ングは禁止される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、保険契約における預り金要素のアンバンドリングを扱った基準はない。
(8) グループ利益分配
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
スウェーデンにおいては、連結税務申告は認められていない。
子会社から受領したグループ利益分配は、すべて親会社の損益計算書において受取配当金として報告さ
れる。このグループ利益分配は、親会社の貸借対照表において子会社持分の価値の増加として報告され
る。
日本の会計原則
日本の会計原則では、税金費用の最適化目的で行うグループ利益分配についての基準はない。
(9) 金融商品
金融商品の分類及び測定
IFRS
(金融資産)
IFRS9 では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元
本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以下「SPPI
要件」という。)に基づき、原則として下記(a)〜(c)のいずれかの事後測定が行われる金融資産に
分類される。(IFRS第9号「金融商品」)
(a)償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b)その他の包括利益(以下「OCI」という。)を通じて公正価値測定(以下「FVOCI」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
(c)純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVPL」という。)
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上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている。
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測
定するという取り消しできない指定が可能
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益
に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(「その他有
価証券(IFRSにおける売却可能有価証券に類似)」)は、時価で測定し、時価の変動額は、a)純資産に
計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債
その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は
取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
金融資産の減損
IFRS
IFRS9では、償却原価測定及びFVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第15 号「顧客との契約から
生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、 金融保証契約に
係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する(IFRS第9号「金融資産」)。各報告日におい
て、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損
失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12 か月の予想信用損失の金額で測定す
る。
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金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動
を 用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
(延長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値を反映する方法
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計原則
日本では企業会計基準第10号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。
損失損失の額は当期純損益利益に認識される。
その他有価証券について、純資産に認識された累積未実現損失は、純資産から除かれ、当期純利益に認
識される。減損損失の戻入は認められない。
ヘッジ
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、認識済みの
資産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段
の損益は損益計算書に計上されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、これもまた損益計算書に計上されている。
・ キャッシュフロー・ヘッジ(すなわち、認識済み資産又は負債に係る特定のリスク又は発生の可能性
の高い予定取引に起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に
対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益計算書に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジ
と判断される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益に計上されている。
IFRSでは、類似の資産、負債、発生可能性の非常に高い予定取引又は在外営業活動体に対する純投資の
ポートフォリオをヘッジ対象とすることができる。このため、IAS第39号は類似した項目のみを1つのポー
トフォリオにグループ化することを認めている。次の両方に該当する場合、項目は類似していると考えら
れる。a)ヘッジされるリスクを共有していること、b)ヘッジされるリスクに起因する個々の項目の公正価
値の変動は、ヘッジされるリスクに起因するポートフォリオの公正価値の全体の変動におおむね比例する
と見込まれること。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を
満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に
計上し、ヘッジ対象が損益計上されるのと同一の会計期間に損益に計上する。)が適用されるが、売却可
能有価証券については、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に計上するとともに、同一の会
計期間にヘッジ対象の損益も計上する。)を適用できる。
日本の会計原則では、共通したリスク要因(金利リスク、為替リスク等)、かつ、リスクに対する反応が
同一グループ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様である場合に、ポートフォリオに対するヘッジ指
定ができる。
金融資産の認識の中止
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、又は金融資産が譲渡され、かつ、
その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は
資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上の義務
を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクと経
済価値がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクと経済価値が留保されている場
合は、その資産は引続き貸借対照表(財政状態計算書)で認識される。実質的にすべてのリスクと経済価値
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクと経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き留
保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。
一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本の会計原則では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使
したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資
産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の
権利が譲渡人及びその債権者から法的に隔離され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接又は間接に享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権
利及び義務を有していない場合である。
(10) リース
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すべてのリース契約(短期リース契
約及び原資産が少額であるリース契約を除く)につき、借手の貸借対照表に資産(使用権資産)および負
債が認識される。また当該資産の減価償却費ならびにリース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損
益計算書に認識される。
日本の会計原則
企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取
引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件と
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これに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当た
りのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸
借 取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
第7【外国為替相場の推移】
1【当該半期中における月別為替相場の推移】
(1スウェーデン・クローネ当たり、単位:円)
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
最高 12.22 12.09 12.12 12.11 11.58 11.63
最低 11.95 11.83 11.77 11.71 11.36 11.37
平均 12.12 11.94 11.97 12.00 11.43 11.48
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の外国為替相場一覧表」(http://www.murc-
kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
2【最近日の為替相場】
1スウェーデン・クローネ=11.14円 (2019年9月20日)
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の外国為替相場一覧表」(http://www.murc-
kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
第8【提出会社の参考情報】
2019年1月1日以降、本書の提出日までの間に、提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
(1) 訂正報告書及びその添付書類
2019年3月15日 2018年11月14日の臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書及びその添付書類
2019年3月15日 2018年6月27日の発行登録書(募集)の訂正発行登録書を関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書及びその添付書類
2019年3月15日 2018年6月27日の発行登録書(売出し)の訂正発行登録書を関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書及びその添付書類
2019年6月27日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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