財形給付金ファンド 臨時報告書(内国特定有価証券)
提出書類 | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
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提出者 | 財形給付金ファンド |
カテゴリ | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
臨時報告書(内国特定有価証券)
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月1日 提出
【ファンド名】 財形給付金ファンド
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
臨時報告書(内国特定有価証券)
1【提出理由】
「財形給付金ファンド」 (以下、「当ファンド」といいます。) につき、 繰上償還にかかる手続きを開始する
ことを決定 しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令第29条第2項 第14号 の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2【報告内容】
イ 繰上償還の年月日
2019年12月10日 (予定)
当ファンド について、繰上償還に対し 異議申立 をされた受益者の受益権口数の合計が、 2019年10月1日 現在
の受益権総口数の2分の1を超えない場合、繰上償還します。
ロ 繰上償還にかかる決定に至った理由
当ファンド が投資対象とする国内債券市場において、長らく低金利状態が続いており、とりわけ2016年以
降は日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受けて、日本の10年国債利回りがマイナスとなる事態が起
きるなど、当ファンドの基準価額における下落傾向を継続させる要因となっております。また、当ファン
ドの純資産総額は2019年8月末で約41百万円となっており、20年以上にわたって1億円を下回る状態が継
続しております。こうした状況から、当ファンドは本来の商品性を維持して「運用の基本方針」に則った
運用を継続することが困難であると考え、弊社では、当ファンドを繰上償還することが受益者の皆様に
とって有利であると判断いたしました。このため、当ファンドは、信託約款第29条の規定に基づき、2019
年12月10日をもって信託契約の全部解約を行なうものであります。
ハ 繰上償還に関する情報の受益者への提供または公衆縦覧
異議申立 手続きを行なうため、 2019年10月1日 に日本経済新聞に公告を掲載するとともに、 2019年10月1日
現在の 当ファンド の 知られたる 受益者に対して、繰上償還に関する情報を記載した書面を交付します。
また、 2019年10月1日 に日興アセットマネジメント株式会社のホームページ(www.nikkoam.com/)に繰上償
還に関するお知らせを掲載します。
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