株式会社小樽ゴルフ場 半期報告書 第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小樽ゴルフ場 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社小樽ゴルフ場(E04674)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 第59期中（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
【会社名】 株式会社小樽ゴルフ場
【英訳名】 OTARU GOLF LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長沼 昭夫
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 0134（62）5051番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 0134（62）5051番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
1月 1日 1月 1日 1月 1日 1月 1日 1月 1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(千円) 311,106 302,765 307,491 712,736 686,088
売上高
(千円) 44,522 39,174 41,366 96,903 88,928
経常利益
(千円) 24,056 23,234 20,708 59,431 54,033
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 1,699,200 1,699,200 1,699,200 1,699,200 1,699,200
資本金
(株) 169,920 169,920 169,920 169,920 169,920
発行済株式総数
(千円) 3,326,477 3,385,086 3,436,594 3,361,852 3,415,886
純資産額
(千円) 4,438,654 4,399,480 4,457,526 4,314,879 4,370,326
総資産額
(円) 19,576.72 19,921.65 20,224.78 19,784.91 20,102.90
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
(円) 141.57 136.74 121.87 349.76 318.00
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間（当期）純利益金額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 74.94 76.94 77.10 77.91 78.16
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 52,897 57,055 64,885 167,269 196,951
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 154,647 △ 39,539 △ 93,308 △ 157,901 △ 71,791
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 122,319 △ 16,391 △ 15,378 3,808 △ 73,811
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 25,376 19,107 25,529 17,982 69,331
末（期末）残高
120 118 121 20 19
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 100 ] [ 99 ] [ 101 ] [ 100 ] [ 99 ]
（注）1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
令和元年6月30日現在
従業員数（人）
121（101）
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節雇用者、人材会社からの派遣社員を
含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、降雨日が少なく天候に恵まれ、新コースと旧コースの合計入場者数は20,899人（前年同期比
857人増加）となりました。
売上高におきましては、入場者数の増加があったものの、入会金収入の減少に伴い、わずかな増加となりました。
このような中、新コースのクラブハウス内の環境改善のため、衛生空調設備の改修43,922千円を行い、お客様に満
足して頂けるよう努めて参りました。
その 結果、当中間会計期間の経営成績 は、売上高307,491千円(前年同期比4,725千円増加)、売上原価165,559千円
（同2,570千円増加）、営業利益40,131千円（同2,032千円増加）、経常利益41,366千円（同2,192千円増加）となり
ました。衛生空調設備改修等に伴い特別損失を10,794千円計上し、税引前中間純利益30,571千円(同5,107千円減
少)、 中間純利益20,708千円（同2,525千円減少)となりました。
尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ43,801千
円減少し、25,529千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、64,885千円（前年同期比7,830千円増加）となりまし
た。これは主に、会員預り金の増加額44,000千円（同10,000千円増加）及び未払金の増加額19,060千円（同
4,067千円増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、93,308千円（前年同期比53,769千円増加）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得82,881千円（同42,087千円増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、15,378千円(前年同期比1,013千円減少)となりました
これは主に、長期借入金の返済額12,000千円によるものです。
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生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売の実績
当中間会計期間における営業日数及び入場者数の状況は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
区 分 項 目 ホール数
至 平成30年 6月30日) 至 令和元年 6月30日)
営 業 日 数 79日 80日
新コース 18
入 場 者 数 13,467人 13,875人
営 業 日 数 85日 90日
旧コース 9
入 場 者 数 6,575人 7,024人
(注) 今シーズンのオープン日は、新コースは4月12日、旧コースは3月31日です。
当中間会計期間における販売の実績を収入別に示すと、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日） （自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
営業収入別
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
プレー収入 204,227 67.5 213,087 69.30
年会費等収入 87,550 28.9 84,420 27.45
その他の収入 10,988 3.6 9,983 3.25
合 計 302,765 100.0 307,491 100.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
尚、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当中間財務諸表の作成に当たりまして、中間会計期間末における資産・負債及び中間会計期間の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。
(2)財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ① 財政状態及び経
営成績の状況」をご参照下さい。
(3)経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ① 財政状態及び経営
成績の状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ② キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加
傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式
180,000
計 180,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
内 容
種 類 発行数(株） (株) 又は登録認可金融商品
（令和元年 6月30日） （令和元年 9月27日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 169,920 169,920 該当事項はありません。
90株
計 169,920 169,920 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高 増減額 残高
(株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
平成31年1月 1日
－ 169,920 － 1,699,200 － 1,184,755
～
令和元年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
(％）
7,200 4.24
吉岡 政晴 札幌市中央区
小樽市銭函3丁目73 3,510 2.07
小樽カントリー倶楽部
札幌市中央区大通西25丁目1-2 990 0.58
株式会社ノースブレイン
札幌市白石区中央2条3丁目6-15 450 0.26
株式会社ホクリヨウ
450 0.26
大川 紘司 小樽市
450 0.26
宿田 孝弘 札幌市北区
450 0.26
渡邊 克仁 札幌市中央区
小樽市稲穂2丁目1-1 360 0.21
株式会社新宮商行
札幌市中央区南5条西4丁目1-14 360 0.21
八田総業株式会社
小樽市港町8-2 360 0.21
フタバ倉庫株式会社
札幌市中央区南2条西20丁目400 360 0.21
株式会社ワコー
－ 14,940 8.79
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,888 －
169,920
単元未満株式 － － －
－
発行済株式総数 169,920 －
－
総株主の議決権 1,888 －
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
石井 俊春 平成31年4月15日
監査役 －
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性１３名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸等表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成31年1月1日から令和元年6月30
日まで）の中間財務諸表については、監査法人銀河により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
69,331 25,529
現金及び預金
－ 66,133
売掛金
12,893 18,623
たな卸資産
32 2,087
未収入金
1,519 2,694
その他
83,777 115,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 295,876 ※２ 333,806
建物（純額）
構築物（純額） 72,149 68,941
機械及び装置（純額） 81,948 103,118
車両運搬具（純額） 6,741 7,584
工具、器具及び備品（純額） 27,766 24,754
※２ 3,309,487 ※２ 3,309,487
土地
471,524 473,062
コース勘定
※１ 4,265,494 ※１ 4,320,755
有形固定資産合計
無形固定資産 909 909
20,146 20,793
投資その他の資産
9,866 10,066
繰延税金資産
10,279 10,726
その他
4,286,549 4,342,458
固定資産合計
4,370,326 4,457,526
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 24,000 ※２ 24,000
1年内返済予定の長期借入金
40,000 44,000
会員預り金
7,107 6,859
リース債務
4,712 25,069
未払金
2,450 4,379
未払費用
19,572 18,480
未払法人税等
1,996 28,040
預り金
15,132 2,649
その他
114,972 153,479
流動負債合計
固定負債
※２ 56,000 ※２ 44,000
長期借入金
760,000 800,000
会員預り金
6,634 6,420
リース債務
16,833 17,031
退職給付引当金
839,468 867,452
固定負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
954,440 1,020,931
負債合計
純資産の部
株主資本
1,699,200 1,699,200
資本金
資本剰余金
1,184,755 1,184,755
資本準備金
1,184,755 1,184,755
資本剰余金合計
利益剰余金
995 995
利益準備金
その他利益剰余金
530,935 551,644
繰越利益剰余金
531,930 552,639
利益剰余金合計
3,415,886 3,436,594
株主資本合計
3,415,886 3,436,594
純資産合計
4,370,326 4,457,526
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
302,765 307,491
売上高
※５ 162,989 ※５ 165,559
売上原価
139,776 141,931
売上総利益
※５ 101,677 ※５ 101,800
販売費及び一般管理費
38,099 40,131
営業利益
※１ 1,790 ※１ 1,603
営業外収益
※２ 715 ※２ 369
営業外費用
39,174 41,366
経常利益
※３ 1,800
特別利益 －
※４ 5,294 ※４ 10,794
特別損失
35,679 30,571
税引前中間純利益
12,652 10,062
法人税、住民税及び事業税
△ 207 △ 199
法人税等調整額
12,445 9,862
法人税等合計
23,234 20,708
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,699,200 1,184,755 1,184,755 995 476,901 477,897 3,361,852 3,361,852
当中間期変動額
中間純利益 23,234 23,234 23,234 23,234
当中間期変動額合計 － － － － 23,234 23,234 23,234 23,234
当中間期末残高 1,699,200 1,184,755 1,184,755 995 500,136 501,131 3,385,086 3,385,086
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,699,200 1,184,755 1,184,755 995 530,935 531,930 3,415,886 3,415,886
当中間期変動額
中間純利益
20,708 20,708 20,708 20,708
当中間期変動額合計 － － － － 20,708 20,708 20,708 20,708
当中間期末残高 1,699,200 1,184,755 1,184,755 995 551,644 552,639 3,436,594 3,436,594
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,679 30,571
税引前中間純利益
33,650 30,675
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 99 198
賞与引当金の増減額（△は減少） 985 961
△ 46 △ 41
受取利息及び受取配当金
715 369
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,494 10,794
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,056 △ 2,055
立替金の増減額（△は増加） △ 425 △ 995
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,239 △ 66,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,925 △ 5,729
未払又は未収消費税等の増減額 6,597 △ 13,444
未払金の増減額（△は減少） 14,993 19,060
会員預り金の増減額（△は減少） 34,000 44,000
25,033 28,660
その他
小計 75,558 76,892
利息及び配当金の受取額 46 41
△ 692 △ 363
利息の支払額
△ 17,857 △ 11,683
法人税等の支払額
57,055 64,885
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500 △ 600
定期預金の預入による支出
3,600 －
定期預金の払戻による収入
－ 15
出資金の回収による収入
△ 40,794 △ 82,881
有形固定資産の取得による支出
△ 3,645 △ 9,841
有形固定資産の除却による支出
1,800 －
有形固定資産の売却による収入
△ 39,539 △ 93,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 △ 12,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,391 △ 3,378
リース債務の返済による支出
△ 16,391 △ 15,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,124 △ 43,801
現金及び現金同等物の期首残高 17,982 69,331
※１ 19,107 ※１ 25,529
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
構築物 3～30年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため簡便法を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
返還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,722千円は、「投資その他の
資産」に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年6月30日）
1,429,807 千円 1,420,351 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年6月30日）
1,306,195千円 1,306,195千円
土地
102,059 99,027
建物
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年6月30日）
長期借入金 80,000千円 68,000千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日） 至 令和元年 6月30日）
ゴルフ利用税報償金 646千円 598千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日） 至 令和元年 6月30日）
支払利息 715千円 369千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日） 至 令和元年 6月30日）
1,800千円 －千円
固定資産売却益
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日） 至 令和元年 6月30日）
5,294千円 10,794千円
固定資産除却損
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日） 至 令和元年 6月30日）
有形固定資産 33,543千円 30,568千円
長期前払費用 107 106
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 169,920 － － 169,920
合計 169,920 － － 169,920
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年 6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 169,920 － － 169,920
合計 169,920 － － 169,920
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日） 至 令和元年 6月30日）
19,107千円 25,529千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
19,107 25,529
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車及び乗用カート（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度末（平成30年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 80,000 79,329 △670
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
1. 短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 長期借入金
長期借入金には1年以内返済予定額24,000千円が含まれております。また、これらの時価については、
元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
3. 会員預り金
会員預り金800,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に見
積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当中間会計期間末（令和元年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 68,000 67,183 △816
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
1. 短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 長期借入金
長期借入金には1年以内返済予定額24,000千円が含まれております。また、これらの時価については、
元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
3. 会員預り金
会員預り金844,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に見
積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため
記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年 1月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日） 至 令和元年 6月30日）
１株当たり中間純利益金額 136円74銭 121円87銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 23,234 20,708
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 23,234 20,708
普通株式の期中平均株式数（株） 169,920 169,920
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間
前事業年度
（令和元年 6月30日）
（平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 20,102円90銭 20,224円78銭
（算定上の基礎）
3,415,886
純資産の部の合計額（千円） 3,436,594
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,415,886 3,436,594
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
169,920 169,920
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）平成31年3月27日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月17日
株式会社小樽ゴルフ場
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
杢大 充 印
当監査法人 は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社小樽ゴルフ場の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（平成31年1月1日
から令和元年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人 は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社小樽ゴルフ場の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年1月1
日から令和元年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提 出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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