エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．）(E05928)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 9 月 30 日
【中間会計期間】 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
【会社名】 エア・リキード・エス・エー（ L ’ AIR LIQUIDE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 会長兼最高経営責任者 ブノワ・ポチエ
【本店の所在の場所】 フランス共和国７５３２１パリ市７区ケー・ドルセー街７５
番地 （ 75 quai ▼ ’ Orsay-Paris 7eme 75321 Paris Cedex
07 France ）
【代理人の氏名又は名称】 日本エア・リキード株式会社 常務執行役員法務本部長
ジェネラルカウンセル 乾山 啓明
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー
【電話番号】 03 － 6414 － 6756
【事務連絡者氏名】 濱本 浩平
【連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー
【電話番号】 03 － 6414 － 6756
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
（注）本書において、別段の記載がある場合を除き、本書中「当社」、「エア・リキード」または「エア・
リキード・エス・エー」とはエア・リキード・エス・エーを指し、「当グループ」とは当社及びその連結
子会社を指す。
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第１【本国における法制等の概要】
当年度上半期において、本国における法制度等の概要に関して特に変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は、直近３中間決算期及び２事業年度の主要な経営指標等を示したものである。これらの数値は、
IFRS に基づき表示されている。
（単位：百万ユーロ）
中間連結会計期間 事業年度
2017 2018 2019 2017 2018
純売上高 10,293 10,162 10,952 20,349 21,011
経常的営業利益 1,656 1,617 1,813 3,364 3,449
中間（当期）利益 976 1,085 1,107 2,200 2,113
総資産 41,807 41,270 43,557 41,027 41,981
営業活動によるキャッ
1,593 1,770 1,958 4,254 4,716
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(1,158) (1,132) (1,536) (1,846) (2,270)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(1,100) (1,099) (1,113.0) (2,277) (2,479)
シュ・フロー
１株当たり純利益 (*1)
2.40 2.44 2.48 5.16 4.95
（ユーロ）
(*1) 期中加重平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出している。
２【事業の内容】
当社及び当グループは、産業ガスの製造販売及びこれに関連する事業を行っている。当年度の上半期にお
いて、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1 ）親会社
当社には親会社はない。
(2 ）子会社及び関連会社
主要な連結会社は、 2019 年 6 月 28 日に関東財務局長に提出した 2018 年 12 月 31 日に終了する事業年度に係る有
価証券報告書の連結財務諸表注記の末尾に記載している。当中間連結会計年度における企業買収について
は、「第３ 事業の状況 ３．（７）投資サイクル」における記載を参照。
４【従業員の状況】
前事業年度末の人数は約 66,000 人である。
労働組合との関係に関しては、特記すべき事項はない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上半期においては売上高が持続的に増加するとともに営業利益率が大幅に改善した。
当グループの売上高は、ガス＆サービスとグローバル市場＆テクノロジーにおける力強い売上に牽引さ
れ、 110 億ユーロ近くとなった。売上高の 96 ％を占めるガス＆サービスの売上高は、＋８％近く成長し、比較
１
可能ベースでも＋５％となっている 。ガス＆サービスの各事業はすべて成長し、エレクトロニクス事業と
ヘルスケア事業では従前の四半期と同様に非常に好調であった。一方、市場環境は、欧州では好調に推移
し、アジア太平洋、特に中国においても引き続き成長を続けており、各地域で売上を伸ばした。
当グループの営業利益率は＋ 70bp と大幅に改善した。この好業績は、コスト上昇を反映した価格政策、ダ
イナミックなポートフォリオ管理、効率性プログラムの大幅な強化という３つの政策の組み合わせからもた
らされたものである。第２四半期には、これらのプログラムは大幅に強化され、当社の目標である年間４億
ユーロ以上との目標に沿って、今期６ヶ月間の累計で 1 億 9700 万ユーロの効率性を生むこととなった。経常純
２ ３
利益 は 12 ％増、キャッシュ・フローは 14.8 ％増となった。貸借対照表は、純負債資本比率 が 2018 年 6 月末
４
を下回るなど、引き続き堅調に推移している。経常使用資本利益率 (ROCE) は 8.3 ％に上昇した。
米国の Tech Air の買収を含む上半期の投資決定は、 2018 年上半期と比べて 22 ％増の 18 億ユーロであった。
事業投資残高は 22 億ユーロに達し、当グループの将来の成長に寄与した。
同様の状況が続くことを前提とすれば、一定の為替水準において、エア・リキードは 2019 年に純利益を伸
ばすことができると確信している。
（注）
1 通貨、エネルギー ( 天然ガスと電力 ) 、および重要な範囲の影響を除いた成長。
2 2019 年上期に Fujian ユニットの売却契約を締結したことによる特別損失引当金繰入額及び 2018 年上期に計上された金融収支
臨時利益を除いた経常純利益の増加。
3 リース債務 (IFRS 第 16 号 ) を除く。
▶ 例外的な項目を除く。
２【事業等のリスク】
2019 年 6 月 28 日に関東財務局長に提出した 2018 年 12 月 31 日に終了する事業年度に係る有価証券報告書に記載
した事業等のリスクに関し、当中間連結会計年度における重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記に述べるすべての収益および営業利益の伸びは、明示されている場合を除き、為替、エネルギーおよ
び重要な連結範囲の影響を除く、比較可能ベースで表示されている。エアガスに言及している個所は、米国
における当グループの工業事業およびヘルスケア事業に相当する。
（１） 2019 年上半期主要数値
2019/2018
2018 2019 2019/2018
比較可能ベース
( 単位：特に記載のないものは
上半期 上半期 公表ベース
(a)
百万ユーロ）
売上高 10,162 10,952 +7.8% +4.9%
うちガス＆サービス 9,769 10,536 +7.8% +4.9%
営業利益 1,617 1,814 +12.2% +9.4%
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営業利益率 ( 対売上 % ） 15.9% 16.6%
エネルギーを除く変動 +70bps
営業外収益及び費用 (30) (86)
当期純利益 ( グループ持分） (b)
1,040 1,059 +1.8%
+12.1%
調整後 1 株当たり利益 ( 単位：ユー
2.44 2.48 +1.6% -
ロ）
必要運転資本調整前のキャッ
2,000 2,297 +14.8% -
シュ・フロー
純資本支出 1,136 1,537 - -
(c)
-
14,217 13,699 -
純負債
(c) (d)
-
78.6% 70.7% -
純負債 資本比率
(f)
8.0% 8.3% +30bps
経常 ROCE
(a) 通貨、エネルギー ( 天然ガスと電力 ) 及び重要な連結範囲の影響を除いた変化については、「（８）補足資料」を参照のこ
と。
(b)2019 年上期に Fujian ユニット売却契約を締結したことによる特別損失引当金繰入額及び 2018 年上期に計上された純金融費用
に係る経常外収益の計上を除いた経常純利益の増加。
(c) リース債務 (IFRS 第 16 号 ) を除く。
(d) 上半期の配当支払いを通年に分散するように調整。
(e) 例外的な項目を除外している。
（２） 2019 年上半期業績
2019 年度上半期の売上高は、ガス＆サービスの売上高（ 4.9 ％増 ) に牽引され、前年同期比 4.9 ％増の 109 億
5200 万ユーロであった。また、エンジニアリング＆建設の連結売上高は、投資決定の増加を受けた当グルー
プ案件の比率が増加したことにより、上半期は前年同期比で微減の － 3.8 ％となった。グローバル市場＆テク
ノロジーは＋ 10.7 ％と力強い成長を継続した。為替の影響は＋ 2.5 ％で、エネルギーの影響は半年間中立的で
あった。 2019 年第１四半期末の米国の Tech Air 買収による影響は＋ 0.4 ％であった。そのため、当第２四半期
連結累計期間の当グループの公表ベース売上高成長率は＋ 7.8 ％となった。
2019 年 12 月期第２四半期のガス＆サービスの売上高は、 105 億 3600 万ユーロに達し、前年同期比 4.9 ％増と
大幅な増収となった。公表ベースの売上高は、為替の影響 ( ＋ 2.5 ％ ) や、 Tech Air の連結化（＋ 0.4 ％ ) などに
より、＋ 7.8 ％と大幅な増収となった。半年間のエネルギーへの影響は特になかった。
すべての事業、特にヘルスケア事業及びエレクトロニクス事業が、成長に貢献した。ヘルスケア事業（＋
6.0 ％ ) は、欧州の在宅医療事業や米国の医療用ガスが大きく成長し、事業買収による貢献は重要性のあるも
のではなかった。エレクトロニクス事業は、 2018 年第４四半期に記録的な成長を記録した後、 2019 年上期に
おいても、前年同期比 13.5 ％増と大幅な増収を維持した。工業事業は、操業日数の悪影響にもかかわらず、
値上げの影響により 2.6 ％増と堅調に推移した。ラージ・インダストリー事業（＋ 5.4 ％ ) は、特に、 2018 年第
４四半期にアジアの複数の立ち上げ案件の売上が寄与したことと、欧州での水素需要が好調であったことに
よる恩恵を受けた。
■ 南北アメリカのガス＆サービスの売上高は、ヘルスケア事業（＋ 9.4 ％ ) 、エレクトロニクス事業（＋
8.2 ％ ) を中心に、 2019 年度上半期には 2.4 ％増の 42 億 1700 万ユーロであった。北アメリカでは酸素販売量は
堅調に推移したものの、ラージ・インダストリー事業の売上は、前年同期において高水準で推移したこと
から＋ 1.4 ％にとどまった。工業事業の売上高は、高水準の販売価格により 1.3 ％増となり、販売数量は減
少した。
■ 欧州部門の売上高は、前年同期比 4.2 ％増の 36 億 1100 万ユーロだった。第２四半期の成長率（＋ 5.7 ％ )
は、すべての事業部門で第１四半期よりも高くなった。ラージ・インダストリー事業の売上高は、石油精
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製部門の水素需要が好調で、前年同期比 3.1 ％増となった。工業事業は、高水準の販売価格の影響で非常に
堅調に推移した（＋ 3.7 ％ ) 。ヘルスケア事業（＋ 5.7 ％ ) は、在宅医療事業での高水準の売上の伸びに牽引
さ れ、引き続き非常に好調であった。
■ アジア・太平洋地域の 2019 年度上半期の売上高は、前年同期比 11.1 ％増の 24 億 500 万ユーロであった。
ラージ・インダストリー事業の売上増（＋ 13.2 ％ ) は、 2018 年第４四半期に複数の立ち上げ案件が中国で売
上を伸ばしたことによる恩恵を受けたものである。工業事業では、特に中国において大きく売上が増加し
た（＋ 5.2 ％ ) 。エレクトロニクス事業は、 2018 年第４四半期に記録的な成長を記録した後、 2019 年第２四
半期においても、前年同期比 16.1 ％増と大幅な増収を維持した。
■ 中東・アフリカ部門の売上高は、前年同期比 2.0 ％増の 3 億 300 万ユーロとなった。これは、第２四半期に
南アフリカで大規模なメンテナンスのための稼働停止があったことが影響した。
エンジニアリング＆建設の売上高は、 2018 年上半期比 3.8 ％減の 1 億 7600 万ユーロとなった。これは、投資
決定の増加に伴い、グループプロジェクトの割合が増加したためである。
上半期のグローバル市場＆テクノロジー売上高は、 10.7 ％増の 2 億 4000 万ユーロであった。バイオガスが引
き続き成長の主要な要因となった。また、海上輸送時に天然ガスを冷凍・液化できるターボブレイトン技術
の販売も好調に推移した。
2019 年 12 月期第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比 12.2 ％増の 18 億 1400 万ユーロと
なった。比較可能ベースの成長率は＋ 9.4 ％であった。営業利益率 ( 売上高営業利益率 ) は 16.6 ％で、 IFRS 第 16
号の適用による＋ 10bp を含め、 2018 年上半期と比較して 70bp 上昇した。半年間のエネルギーの影響は軽微で
あった。
ガス＆サービスの営業利益率は 18.4 ％となり、 IFRS 第 16 号の適用による＋ 10bp を含め、 2018 年上半期と比
較して 60bp 上昇した。半期における、利益率に対するエネルギーの影響は軽微であった。
当年度上半期の効率性は、年初からのプログラムの強化により、 2018 年度上半期と比べて 13.9 ％増となる 1
億 9700 万ユーロとなり、現在４億ユーロ以上と設定されている年間目標と一致している。
2019 年度上半期の純利益 ( グループ持分 ) は、公表ベースでは 1.8 ％増の 10 億 5900 万ユーロであった。 2019 年
上半期に Fujian ユニットの売却契約に伴う特別損失引当金繰入額、 2018 年上半期に金融収支特別利益を計上
したことを除くと、経常純利益は＋ 12.1 ％となる。
必要運転資本の調整前の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2019 年度上半期には 22 億 9700 万ユーロで
14.8 ％増となり、 IFRS 第 16 号を除くと 8.6 ％増となり、公表ベースの売上高の増加をわずかに上回った。売上
高に占める割合は 21.0 ％と高い水準にあった。設備投資総額は、 NEOS の戦略計画に沿って、 2018 年度上半期
と比べて 9.6 ％増の 12 億 100 万ユーロであった。売上高に占める割合は 11.0 ％であった。配当支払いの季節的
１
影響を調整した純負債資本比率 は 70.7 ％となった。
設備・金融投資に関する意思決定は、 2019 年上半期に 18 億ユーロに達し、 2018 年上半期に比べて３億ユー
ロ以上増加した。これは主に米国における Tech Air の買収によるものである。投資プロジェクトの強力な勢
いは継続し、 12 ヶ月間の投資機会のポートフォリオは、 2019 年 6 月末現在で 27 億ユーロという高水準で安定し
ている。
２
経常使用資本利益率 (ROCE) は、 30bp 上昇し、 2019 年上期末には 8.3 ％ となった。
（注）
1 リース債務 (IFRS 第 16 号 ) を除く。
2 2019 年上半期の Fujian ユニットの売却契約に伴う特別損失引当金を除いた金額 。
（３）売上高
2018 2019 2019/2018 2019/2018
( 単位：百万ユーロ ) 上半期 上半期 公表ベース 比較可能ベース
ガス＆サービス 9,769 10,536 +7.8% +4.9%
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エンジニアリング＆建設 180 176 -2.2% -3.8%
グローバル市場＆テクノロジー 213 240 +12.6% +10.7%
総売上高 10,162 10,952 +7.8% +4.9%
四半期毎の売上
( 単位：百万ユーロ )
2019 年第 1 四半期 2019 年第 2 四半期
ガス＆サービス 5,237 5,299
エンジニアリング＆建設 93 83
グローバル市場＆テクノロジー 111 129
総売上高 5,441 5,511
2019/2018 公表ベース +8.6% +7.0%
2019/2018 比較可能ベース +5.0% +4.7%
2019/2018 ガス＆サービス比較可能ベース +4.8% +5.0%
グループ全体
2019 年度上半期のグループ売上高は、前年同期比 4.9 ％増の 109 億 5200 万ユーロであった。ガス＆サービス
は、第２四半期の売上高が前年同期比 5.0 ％増とやや増収（＋ 4.9 ％ ) となった。また、エンジニアリング＆建
設の連結売上高は、投資決定の増加を受けた当グループ案件の比率が増加したことにより、上半期は前年同
期比で微減の－ 3.8 ％となった。グローバル市場＆テクノロジーは＋ 10.7 ％と力強い発展を続けた。為替の影
響は＋ 2.5 ％で、エネルギーの影響は半年間中立的であった。 2019 年第１四半期末の米国の Tech Air 買収によ
る影響は＋ 0.4 ％となった。
従って、上半期の当グループの公表ベース売上高成長率は＋ 7.8 ％となった。
① ガス＆サービス
2019 年上半期のガス＆サービスの売上高は、 105 億 3600 万ユーロに達し、前年同期比 4.9 ％増と大幅な増収
となった。特にヘルスケア事業、エレクトロニクス事業を中心に、全ての事業が成長に貢献した。ヘルスケ
ア事業（＋ 6.0 ％ ) では、欧州の在宅医療事業や米国の医療用ガスが大きく伸長し、事業買収の貢献は重要性
はなかった。エレクトロニクス事業は、 2018 年第４四半期に記録的な成長を記録した後、 2019 年第２四半期
においても、前年同期比 13.5 ％増と大幅な増収を維持した。工業事業は、操業日数の悪影響にもかかわら
ず、高水準の販売価格の影響で 2.6 ％増と堅調に推移した。ラージ・インダストリー事業（＋ 5.4 ％ ) は、特
に、 2018 年第４四半期にアジアにおける複数の立ち上げ案件の売上が寄与したことと、欧州での水素需要が
好調であったことによる恩恵を受けた。第１四半期末に米国で買収した Tech Air の連結化 ( ＋ 0.4 ％ ) や為替の
好影響（＋ 2.5 ％ ) もあり、公表ベースでは大幅な増収（＋ 7.8 ％ ) となった。半年間のエネルギーへの影響は
中立的であった。
地域別・事業内部門別売上 2018 2019 2019/2018 2019/2018
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 公表値ベース 比較可能ベース
（地域別内訳）
南北アメリカ 3,874 4,217 +8.9% +2.4%
ヨーロッパ 3,464 3,611 +4.2% +4.2%
アジア太平洋 2,107 2,405 +14.1% +11.1%
中東及びアフリカ 324 303 -6.6% +2.0%
ガス＆サービス売上高 9,769 10,536 +7.8% +4.9%
（事業内部門別）
ラージ・インダストリー事業 2,718 2,904 +6.8% +5.4%
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工業事業 4,501 4,827 +7.3% +2.6%
ヘルスケア事業 1,714 1,821 +6.2% +6.0%
エレクトロニクス事業 836 984 +17.7% +13.5%
（イ）南北アメリカ
南北アメリカのガス＆サービスの売上高は、ヘルスケア事業（＋ 9.4 ％ ) 、エレクトロニクス事業（＋
8.2 ％ ) を中心に、 2019 年度上半期には 2.4 ％増の 42 億 1700 万ユーロであった。北アメリカでは酸素販売量は堅
調に推移したものの、ラージ・インダストリー事業の収益は、前年同期に高水準で推移したことから＋ 1.4 ％
にとどまった。工業事業の売上高は、販売数量は減少したものの、高水準の販売価格により 1.3 ％増となっ
た。
南北アメリカ ― ガス＆サービス 2019 年度上半期売上
売上高 内訳 ( 比率）
( 百万ユーロ）
ラージ・インダストリー事業 工業事業 ヘルスケア事業 エレクトロニクス事業
4,217 17% 68% 10% 5%
■ ラージ・インダストリー事業の売上高は、前年同期比 1.4 ％増となった。北アメリカでは、酸素販売量は
堅調に推移したが、天候不順の影響を受け、 2018 年前半に見られた例外的な高水準の販売価格を補うには
至らなかった。特に、メキシコでは水素供給契約が開始され、中南米における事業が好調であった。
■ 工業事業の売上高は 1.3 ％増となった。米国では、高水準の販売価格の影響が大きかったものの、金属加
工・建設部門を中心とした短期投資の低迷により、ガス販売量は微減となった。ハード製品収入は減少し
た。医薬・食品を中心とする消費関連分野は、引き続き堅調に成長した。また、第２四半期にエアガスか
らのセーフティサービス事業を売却した。カナダでは、 Alberta での石油探鉱のための液体窒素販売量が減
少したものの、溶接用シリンダーガス販売量の増加と高水準の販売価格の影響により相殺された。
南北アメリカでは、特にブラジルの液化ガス・シリンダーガスの販売数量が大幅に増加したことによ
り、２桁増収となった。この地域の価格影響は＋ 4.3 ％と高水準を維持している。
■ ヘルスケア事業の売上高は 9.4 ％増と大きく伸長した。医療用ガスは、米国では、近接ケアの成長を中心
に売上が大きく伸長した。デジタルインターフェイスを持つシリンダーは、エアガス買収以降、 3 万 8000 人
以上の顧客に配備され、大きな成果を上げている。中南米、特にコロンビアでは、新規地域への在宅医療
事業提供を拡大し、非常に好調に推移した。
■ エレクトロニクス事業の売上高は、全セグメントで＋ 8.2 ％となった。特に設備・据付工事で＋ 30 ％以上
増加した。
（ロ）ヨーロッパ
欧州部門の売上高は、前年同期比 4.2 ％増の 36 億 1100 万ユーロだった。第２四半期の成長率（＋ 5.7 ％ ) は、
すべての事業部門で第１四半期よりも高い。ラージ・インダストリー事業の売上高は、石油精製部門の水素
需要が好調で、前年同期比 3.1 ％増となった。工業事業は、高水準の販売価格の影響が大きく非常に堅調に推
移した（＋ 3.7 ％ ) 。ヘルスケア事業は、在宅医療事業での高水準の売上成長に牽引され、引き続き非常に好
調であった（＋ 5.7 ％ ) 。
ヨーロッパ ― ガス＆サービス 2019 年度上半期売上
売上高 内訳 ( 比率）
( 百万ユー
ラージ・インダストリー事業 工業事業 ヘルスケア事業 エレクトロニクス事業
ロ）
3,611 32% 31% 35% 2%
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■ 上半期のラージ・インダストリー事業の売上高は 3.1 ％増となった。水素は、ベネルクスの石油精製需要
の好調と 2018 年上半期に比べて顧客における定期メンテナンスが少なかったことが寄与し、大幅に増加し
た。化学メーカー、鉄鋼メーカー向けの販売は堅調に推移した。東欧では、特に、 2018 年第４四半期にト
ル コで空気分離ユニットを新設したことや、 2018 年第３四半期にカザフスタンの国営石油会社から水素製
造装置を譲り受けたことにより、事業が拡大した。
■ 操業日数の悪影響はあったものの、工業事業の売上高は前期比 3.7 ％増と非常に堅調に推移した。これは
コスト増を反映した積極的な値上げ策に牽引された。液化ガスは、シリンダーガスを上回るペースで成長
した。医薬・食品市場では職人の顧客向けの需要が堅調に推移する一方、基礎産業向けは減速した。大多
数の国における売上が成長に貢献し、東欧はポーランドやロシアを中心に急速な発展を続けている。これ
らの地域における販売価格の影響は引き続き強化され、 2019 年第２四半期には 3.8 ％増、半期平均では
3.5 ％増となった。
■ ヘルスケア事業は 5.7 ％増となったが、事業買収による重要な影響はなく、販売が大幅に伸びたことが貢
献した。オランダにおける Medidis の買収は、第３四半期における成長に貢献することが予想される。特
に、スペインでは睡眠時無呼吸に関連した売上が高かったことに加え、北欧やフランスを中心に糖尿病患
者数が大幅に増加したことなどから、在宅医療事業の勢いは依然として非常に堅調であった。病院向け医
療用ガスは、価格圧力があったものの、販売は堅調に推移した。
ヨーロッパ
・ エア・リキードは、当グループの長期パートナーである鉄鋼・採鉱会社の PAO
Severstal との間で、 Cherepovets ( ロシア ) における酸素・窒素・アルゴンの新たな長
期供給契約を３月に締結することを発表した。エア・リキードは、約 5000 万ユーロを投
じて、最先端の空気分離ユニット (ASU) を建設する。これにより、製造工程のエネル
ギー効率を大幅に改善し、年間２万トンの CO2 排出量を削減する。この新たな契約締結
は、当グループの重点産業分野における開発戦略を示し、顧客のために価値を創造する
能力があることを示している。
・ 在宅医療事業において欧州のリーダーであるエア・リキードは、４月にスペインの新
興企業 DiaLibre の買収を発表した。この買収により、当グループは、医療機器の販売か
ら糖尿病患者の個別サポートまで、糖尿病患者のケアの課程の全体にわたるサービス提
供を強化する。 DiaLibre の提供するサービスは、革新的な技術を用いた、患者のための
個人向けの治療支援プログラムと医学的フォローアップを組み合わせたものである。
・ エア・リキードは６月中旬、在宅の呼吸器疾患治療、医療用酸素の製造・供給の大手
企業であるオランダの Medidis を買収すると発表した。 2017 年に、 70 名以上の従業員を
雇用し、約 1100 万ユーロの収益を生み出すこのオランダの企業を買収したことで、エ
ア・リキードは、 20 年以上にわたるオランダの在宅医療事業市場に進出し、成長市場で
の地位を強化することができた。
（ハ）アジア太平洋
アジア・太平洋地域の 2019 年度上半期の売上高は、前年同期比 11.1 ％増の 24 億 500 万ユーロであった。ラー
ジ・インダストリー事業（＋ 13.2 ％ ) は、中国における 2018 年第４四半期の複数のスタートアップ企業による
恩恵を受けた。工業事業（＋ 5.2 ％ ) は、特に中国において大きく増収となった。エレクトロニクス事業は、
2018 年第４四半期に記録的な成長を記録した後、 2019 年上半期においても、前年同期比 16.1 ％増と大幅な増
収を維持した。
アジア太平洋 ― ガス＆サービス 2019 年度上半期売上
売上高 内訳（比率）
( 百万ユーロ）
ラージ・インダストリー事業 工業事業 ヘルスケア事業 エレクトロニクス事業
2,405 38% 28% 4% 30%
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■ ラージ・インダストリー事業の売上高は、 2018 年第４四半期に中国における３つの立ち上げ案件が大き
く寄与し、 13.2 ％増となった。また、シンガポールでの水素販売やオーストラリアでの酸素販売も半期で
大きく改善した。
■ 2019 年上半期の工業事業の売上高は、中国での２桁成長と地域全体でのヘリウムの売上高の増加が牽引
し、堅調に増加（＋ 5.2 ％ ) した。中国では、シリンダーガスの販売量が大幅に増加した。日本国内では、
液化ガスの販売減をシリンダーガスの販売で補い、堅調に推移した。自動車分野を除き、市場は全体的に
好調に推移した。ヘリウムの価格上昇や販売数量の増加により、売上は引き続き改善した。この地域の価
格の影響は、半年間で＋ 1.4 ％であった。
■ エレクトロニクス事業の売上高は 16.1 ％増となった。設備・据付工事の売上高は 30 ％以上増加し、キャ
リアガス、先端材料の売上高は２桁増となった。
これは、中国、シンガポール、日本におけるキャリアガス拠点の増強と、上半期中に中国、日本で４拠
点を立ち上げたことによるものである。電子チップのエッチング用の新製品 enScribe が成功し、先端材料
の開発に貢献した。これらの新しい分子は、集積回路製造業者の温室効果ガス排出量の削減にも寄与す
る。
（ニ）中東及びアフリカ
中東・アフリカ部門の売上高は、前年同期比 2.0 ％増の 3 億 300 万ユーロであった。ラージ・インダストリー
事業の伸びは、第２四半期に南アフリカで大規模なメンテナンスのための稼働停止がなされたことがマイナ
ス要因となった。中東、エジプト、インドでは、工業事業が非常に活発であった。エジプトとサウジアラビ
アではヘルスケア事業の発展が継続した。
② エンジニアリング＆建設
連結のエンジニアリング＆建設の売上高は、投資決定の増加に伴い、特にラージ・インダストリー事業と
エレクトロニクス事業におけるグループプロジェクトの比率が増加したことから、前年同期比 3.8 ％減の 1 億
7600 万ユーロであった。
当グループまたは第三者である顧客の受注は、半年間で 3 億 8000 万ユーロに達した。これは南北アメリカ、
次いでアジア、欧州からの受注であり、主に、半導体業界向けの大気分離装置や超純窒素製造装置に関連し
ている。
③ グローバル市場＆テクノロジー
当上半期のグローバル市場＆テクノロジーの売上高は、 10.7 ％増の 2 億 4000 万ユーロであった。バイオガス
は、米国と欧州で数基のバイオメタン・ユニットの立ち上げと増強を行い、引き続き成長の主な要因となっ
た。海上輸送時の天然ガスの冷凍・液化を可能にするターボブレイトン技術関連の販売も好調に推移し、ボ
イルオフガスを船上で直接再液化することができた。当第２四半期連結累計期間においては、「 Ariane 6 」
に係る技術変更等により、宇宙産業向け機器の販売が伸び悩んだ。
当グループのプロジェクトおよび第三者である顧客の受注高は 2 億 6100 万ユーロで、 2018 年上半期比 14.2 ％
増となった。
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イノベーションとグローバル市場＆テクノロジー
・ エア・リキードは、３月に「東京イノベーションキャンパス」を開設した。 5000 万
ユーロを投じたこの最新キャンパスは、エネルギー転換と環境、ヘルスケア事業、デジ
タル変革、エレクトロニクス事業向け先端材料の開発に焦点を当てたオープン・イノ
ベーション・アプローチを示している。最新鋭の 8000 平方メートルの敷地内に 200 人近
くの従業員を集める。
・ エア・リキードは４月、海運業の温室効果ガス排出量を削減することにより、 20 件以
上の契約を結び、総額１億ユーロに上ると発表した。当グループは、ターボブレイトン
物理原理に基づく冷凍・液化技術を開発した。この技術により気化された天然ガスが、
LNG 容器において再度液化され、容器の中で液体の状態を保つことができる。この技術
を利用した極低温機器は、海運会社や貨物運送会社が温室効果ガス排出に関する海運業
の規制を遵守することを可能にする。これらの契約により、エア・リキードは、年間 12
万トン以上の二酸化炭素相当の排出量の防止に貢献している。
・ ４月末、エア・リキードと Houpu (Chengdu Huaqi Houpu Holding co.) は、燃料電池
電気自動車用水素ステーションの開発・製造・販売を行う合弁会社 Air Liquide Houpu
Hydrogen Equipment の設立を発表した。この提携は、エア・リキードのクリーンな水素
のモビリティに関する世界的な技術ノウハウと、中国市場での天然ガス充填ステーショ
ンの製造・建設における Houpu の主導的地位を結合させるものである。
（４）営業利益
償却前営業利益は、 2018 年上半期と比べて 15.3 ％増の 28 億 7800 万ユーロに達し、 2019 年 1 月 1 日以降に適用
された IFRS 第 16 号の影響を除くと 10.1 ％増となった。従って、リース取引に係る営業費用は、減価償却費及
び金融費用に計上されている。これにより、営業外収益及び費用は、前年同期比で微減となった。この会計
処理変更の影響を受けなかった仕入・人件費は、コストに継続的に注力した結果、売上高の伸びよりも増加
は緩やかだった（ 7.8 ％の売上高の伸びに対し、仕入は＋ 7.1 ％、人件費は＋ 6.9 ％）。原材料・機器の購入
は、エレクトロニクス事業・エンジニアリング＆建設で増加したほか、新設ユニットの立ち上げ・増強によ
り、エネルギー購入が増加した。人件費の増加の一部は、米国の Tech Air 買収によるものである。
減価償却は、 IFRS 第 16 号の適用により 21.1 ％ 増の 10 億 6400 万ユーロに達した。為替による影響と IFRS 第 16
号の影響を除くと、操業開始の貢献があったものの、減価償却費の増加は売上収入の増加を下回り、＋ 4.5 ％
となった。
2019 年上半期におけるグループ営業利益は、 12.2 ％増の 18 億 1400 万ユーロとなった。その成長率は＋ 9.4 ％
であった。営業利益率（売上高営業利益率）は 16.6 ％となり、 IFRS 第 16 号の適用による＋ 10bp を含め、 2018
年上半期と比較して 70bp 上昇した。当上半期にわたり、エネルギーの影響は軽微であった。営業利益率の改
善は、３つの要因、すなわち高インフレ率とプロダクトミックスの有効活用を背景とした価格の上昇、効率
化プログラムの強化による最初の成果、積極的なポートフォリオ・マネジメントによるものである。
当年度上半期の効率性は、年初からのプログラムの強化により、 2018 年上半期と比べて 13.9 ％増となる 1 億
9700 万ユーロとなり、現在４億ユーロ以上で設定されている年間目標と一致した。コストベースでは、 2.6 ％
の削減となった。効率化の３つの主な要因は、継続的な改善策の展開（３万人の対象従業員のうち１万 4000
人が既に最適化研修を受けている。）、共用プラットフォームの共同利用及びラージ・インダストリー事業
製造ユニット（スマート・イノベーティブ・オペレーション）の遠隔制御・最適化センターの導入を含む新
たなデジタルツールの導入の加速によるグループの変革の継続、並びにサプライチェーンの最適化である。
これにより、投資効率が大幅に向上（＋ 63 ％）した。
効率性
５月初旬、エア・リキードと STMicroelectronics は、産業用デジタルソリューションの
開発を加速させるため、デジタル変革に関する共同イニシアチブを発表した。この協力
は、過去数十年にわたり両社が築き上げてきた長年のビジネス関係を拡大するものであ
る。
① ガス＆サービス
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ガス＆サービスの営業利益は、 2018 年上半期と比べて 11.4 ％増の 19 億 3800 万ユーロであった。 公表ベース
の営業利益率は 18.4 ％となり、 IFRS 第 16 号の適用による＋ 10bp を含め、 2018 年上半期と比べて 60bp 改善し
た。当上半期にわたり、営業利益に対するエネルギーの影響は軽微であった。
販売価格は、特にインフレ率の上昇、ヘリウム需要の高まり、自主的な販売施策により、工業事業が 3.7 ％
増と力強い伸びを示したため、上半期に比べ 1.9 ％上昇した。エレクトロニクス事業とヘルスケア事業の販売
価格は、ほぼ横ばいであった。
ガス＆サービス ― 2019 年上半期の地域別営業利益
営業利益（百万 内訳（比率）
ユーロ）
南北アメリカ 欧州 アジア・太平洋 中東・アフリカ
1,938 38% 35% 24% 3%
(a)
ガス＆サービス ― 地域別営業利益率
2018 年上半期 2019 年上半期 2019 年上半期（エネ
ルギーの影響を除
く）
南北アメリカ 16.4% 17.3% 17.4%
欧州 18.8% 19.0% 19.1%
アジア・太平洋 19.3% 19.7% 19.7%
中東・アフリカ 14.3% 15.7% 14.1%
合計 17.8% 18.4% 18.4%
(a) 営業利益／売上、公表ベース
南北アメリカ地域の 2019 年上半期の営業利益は、特に 2019 年度第１四半期末の米国の Tech Air 買収によ
り、 14.8 ％増の 7 億 3000 万ユーロとなった。エネルギーの影響を除いた営業利益率は 17.4 ％となり、 2018 年上
半期比で 100bp 上昇した。工業事業の利益率は著しく改善し、特にエアガスにおける効率性の寄与、及び地域
全体での高水準の販売価格の影響が要因である。エレクトロニクス事業についても、先端材料の勢いによ
り、同じことが当てはまる。
欧州地域の営業利益は、 5.6 ％増の 6 億 8800 万ユーロとなった。エネルギーの影響を除いた営業利益率は
19.1 ％となり、 30bp の上昇となった。これは主に、ラージ・インダストリー事業での持続的な需要、工業事
業での価格効果の強化、及び全事業部門での効率性の向上によるものである。
アジア・太平洋の営業利益は 16.2 ％増の ▶ 億 7300 万ユーロであった。営業利益率は 19.7 ％となり、エネル
ギーの影響はなく、 40bp 上昇した。この改善は、 2018 年第４四半期における中国でのユニットの立ち上げに
伴うラージ・インダストリー事業での販売成長が好調だったこと、中国でのシリンダーガスの量が大きかっ
たこと、工業事業での価格効果が強まったことによる。当該地域及び全事業部門でもたらされた効率性は高
かった。
中東・アフリカ地域の営業利益は、 2018 年上半期と比べて 2.2 ％増の 4700 万ユーロであった。エネルギーの
影響を除いた営業利益率は 14.1 ％となり、アフリカにおける工業事業とヘルスケア事業の景気減速により
20bp 低下した。
② エンジニアリング＆建設
エンジニアリング＆建設の営業利益は、事業 が徐々に活発化してきたことから、 2019 年上半期において収
支は拮抗した。５～ 10 ％の中期的な営業利益率に達するまで、徐々に改善していくはずである。
③ グローバル市場＆テクノロジー
グローバル市場＆テクノロジーの営業利益は 2400 万ユーロ、当初の６か月間における営業利益率は 9.9 ％で
あった。これらの事業の一部は立ち上げ段階にあり、営業利益レベルは、期間中に実施されるプロジェクト
の性質に依存するため、大きく異なる可能性がある。
④ 研究開発及び企業コスト
研究開発費および企業コストは、 当グループのデジタル改革の強化とイノベーションの進展を主な要因と
して、 2018 年上半期と比べて 16.8 ％増の 1 億 4900 万ユーロであった。
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研究開発
・ ６月初旬、エア・リキードは、新しいパリ・イノベーション・キャンパスで、ディー
プ・テック・スタートアップ専用の組織である Accelair を発足した。オープン・イノ
ベーション戦略に沿って、当グループは約 20 社の新興企業を迎え、それらの企業は専用
のワークスペースやエア・リキードの専門家による支援プログラムを活用する。
・ ６月末に、 34 カ国からの 132 件以上の提案の中から、 2018 科学チャレンジの受賞者３
名が、エア・リキードから受賞した。大気の質を改善し、気候変動と闘うことを目的と
した科学研究プロジェクトを提出するために、研究者、新興企業、民間又は公的機関の
チームが招かれた。３名は、５万ユーロが授与される「エア・リキード科学賞」を受賞
し、 150 万ユーロの資金（３つのプロジェクトの間で分配）を受け取ることができる
パートナーシップ契約を当グループと締結した。
（５）純利益
その他の営業収益及び費用は、－ 8600 万ユーロの残高（純額）であった。これは主に、各国・各事業にお
ける再編計画にかかる費用及び顧客の買収契約締結に伴い引当計上された Fujian ユニットの売却損などによ
るものである。
売却
６月初旬、 Air Liquide China は、顧客である Fujian Shenyuan New Materials に、
Fujian の統合ガスコンプレックスを売却する契約を締結したと発表した。この取引は、エ
ア・リキードが中国を含む主要な工業地帯に投資する能力及び他の有望な事業に注力する
能力を強化する。この決定は、エア・リキードの気候変動に対する目標とも一致してい
る。当該取引は、クロージング条件に従って、 2019 年第３四半期に完了する予定である。
業績は、 2018 年上半期の－ 1 億 4500 万ユーロに対して－ 2 億 3900 万ユーロであった。金融費用の純額は－ 2 億
600 万ユーロで、 8400 万ユーロ増加した。 IFRS 第 16 号の適用と、米国の債務再編に関連する約 5500 万ユーロの
経常外収益が認識された 2018 年上半期との比較という不利な基準であったことが主な原因である。なお、純
負債の平均費用は、 2018 年 6 月末と比べ 3.0 ％と安定している。
法人所得税は、 3 億 8500 万ユーロで、 2018 年上半期と比べ 2600 万ユーロ増加した。実効税率は 25.9 ％に達
し、特に Fujian ユニットの処分に関する引当金の損金不算入により、 100bp 上昇した。
関連会社の利益分配は、 2018 年上半期と同額の 300 万ユーロに達した。少数株主持分の純利益に対する比率
は、特にアジアにおいて少数株主のいる子会社からの利益が増加したことから、 5.3 ％増の 4800 万ユーロで
あった。
2019 年上半期の純利益（グループ持分）は、公表ベースで 1.8 ％増の 10 億 5900 万ユーロであった。 2019 年上
半期の Fujian ユニットの売却合意に伴う特別損失引当金、 2018 年上半期の純金融費用に係る経常外収益を除
くと、経常純利益は＋ 12.1 ％となる。 IFRS 第 16 号の適用は、純利益にわずかに悪影響を与えるが、当該影響
は重大でない。
１株当たり純利益は、純利益（グループ持分）の増加に伴い、 2018 年上半期と比べて 1.6 ％増の 2.48 ユーロ
となった。 2019 年 6 月 30 日時点の１株当たり純利益の計算のために使用される平均発行済株式数は、
427,301,005 株であった。
株式数の増減
2018 年上半期 2019 年上半期
(a)
426,482,436 427,301,005
平均発行済株式数
（６）純負債の変化
必要運転資本調整前の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2019 年上半期には 14.8 ％増の 22 億 9700 万
ユーロであった。 IFRS 第 16 号を除くと＋ 8.6 ％となり、売上の増加をわずかに上回った。必要運転資本調整前
の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の 21.0 ％と高水準であり、＋ 130bp の改善及び IFRS 第 16 号の
影響を除くと＋ 10bp の改善であった。 IFRS 第 16 号の適用下における、リース取引に係る営業費用は、金融取
引として会計処理され、 IFRS 第 16 号により、営業活動からのキャッシュ・フローを償却前営業利益と同額改
善する。
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必要運転資本調整後の営業活動による純キャッシュ・フローは、 2018 年上半期と比べて 10.6 ％増の 19 億
5800 万ユーロ、 IFRS 第 16 号を除くと 3.6 ％増となった。
必要運転資本は、 主に販売の増加と非常に高水準の設備・据付工事販売に関連する在庫の増加によって、
2018 年 12 月 31 日と比べて 3 億 3100 万ユーロ増加した。売上高に対する必要運転資本（税控除後）は、主に 2018
年下半期にエアガスでノンリコース・ファクタリング・プログラムを導入したことによって、 2018 年 6 月 30 日
時点の 8.3 ％と比較して 5.8 ％に改善した。
総資本支出は、 16 億 4800 万ユーロであった。グループの設備投資総額は、 2018 年上半期と比べて 9.6 ％増
の 12 億 100 万ユーロであった。それらは、 NEOS の戦略計画に沿って、売上高の 11.0 ％を占めた。金融投資は、
米国の Tech Air 買収を受けて ▶ 億 4600 万ユーロに達し、高額となった。固定資産の売却による収入は、合計 1
億 1100 万ユーロであり、主にエアガスのセーフティサービス事業の処分及び顧客による買収契約締結を受け
た Fujian ユニットの処分に係る前払いに関連している。これらの売却は、当グループの積極的な事業ポート
フォリオ管理の一環である。純資本支出は、 15 億 3700 万ユーロであった。
2019 年 6 月 30 日時点の純負債は、 2018 年 6 月 30 日時点と比べて 5 億 1800 万ユーロ減少し、 136 億 9900 万ユー
ロとなった。なお、６月末時点の純有利子負債は、リースに係る負債（ IFRS 第 16 号）を除いている。配当支
払いの季節的影響を調整した純負債資本比率は、 2018 年 6 月末の 78.6 ％から 70.7 ％へ低下した。
使用資本利益率は、 30bp 上昇し、 2019 年上期末には 8.3 ％となった。
（７）投資サイクル
投資プロジェクトの活発なモメンタムは継続し、以下の高水準の主要指標に反映した。
① 投資決定及び投資残高
設備・金融投資の決定は、 2019 年上半期に 18 億ユーロに達し、 2018 年上半期と比べて３億ユーロ超の増加
であった。これは主に米国における Tech Air の買収によるものである。
設備投資の決定は、 13 億ユーロであった。これらには、米国のエア・リキードのパイプライン網に接続さ
れた大規模な空気分離ユニット、カナダの無炭素水素製造用の世界最大の皮膜型電解槽、フィリピンの二酸
化炭素の部分捕捉と回収を行う水素製造ユニット、中国のエレクトロニクス事業顧客向けの超高純度窒素製
造ユニット２基、ノルウェーのバイオメタンプロジェクトなどが含まれている。効率性を生み出すことを目
的とした投資は、 2018 年上半期と比較して増加し、設備投資決定額の 10 ％超を占めている。
金融投資の決定は ５億ユーロで、米国最大の業務用ガス・溶接材料の独立系販売会社の１社である Tech
Air の買収を含んでいる。また、当グループは、電解・燃料電池による水素製造装置のリーディングカンパ
ニーであるカナダの Hydrogenics Corporation の株式の 18.6 ％を取得した。他の事業買収は、工業事業とヘル
スケア事業で行われ、家庭での呼吸器疾患の治療と医療用酸素の供給を行う地場企業であるオランダの
Medidis が含まれる。最後に、エア・リキードと中国の２つの合弁会社のパートナーは、それぞれの持分を交
換し、当グループの北京地域での存在感を強化した。
総投資残高は、 新規ユニットの立ち上げを完全に相殺する新たな投資決定により、 2019 年 3 月末時点と比べ
て１億ユーロ超増加し、 22 億ユーロとなった。これらの投資は、将来的にユニットの完全増強後の年間売上
高約 8 億 5000 万ユーロに貢献するはずである。
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投資決定
・ エア・リキードは、 2019 年 1 月にカナダの Hydrogenics Corporation の株式の 18.6 ％を
取得することを発表した。これは 2050 万米ドル（ 1800 万ユーロ）の投資に相当する。２
月には、当グループは、無炭素水素製造を発展させるためにカナダで世界最大級の皮膜
電解槽を建設することを発表した。当グループは、この水素技術を駆使した 20 メガワッ
トの電解槽により、水素エネルギー市場への長期的なコミットメントと、炭素を含まな
い水素の供給において主要な役割を担うという目標を再確認した。
・ エア・リキードのエアガスは３月、米国のさまざまな地域で業務用ガスや溶接材料を
扱う独立系大手の１社である Tech Air の買収を完了した。 ▶ 万 5000 人以上の顧客にサー
ビスを提供し、年間約 1 億 9000 万米ドルの収益を生み出す Tech Air は、エアガスが補完
的な拠点と共に米国におけるネットワークをさらに強化し、非常に大きな効率性を生み
出しながら、顧客により良いサービスを提供することを可能にする。
・ エア・リキードは、スイスを拠点とし、在宅医療分野における歴史的な２社である
Sleep&Health SA 及び Megamed AG を買収し、欧州での在宅医療事業を継続的に展開して
いる。これらの買収により、当グループは、 3000 人を超える新規患者への対応が可能と
なり、成熟したヘルスケア事業の成長市場である欧州で在宅医療をリードするエア・リ
キードの地位が強化された。
・ ６月中旬、エア・リキードは、 Marathon Petroleum Company との間で、テキサス州
Texas City とルイジアナ州 Garyville の Marathon Petroleum’s Refineries 向けに、１
日当たり最大 900 トンの酸素を供給する２つの長期供給契約に署名したと発表した。こ
の２つの契約は、エア・リキードが Marathon Petroleum に供給する酸素の量をほぼ倍増
させる。どちらもメキシコ湾の湾岸に位置する。
・ エア・リキードは、 7 月初旬、 ExxonMobil と SABIC の折半出資の合弁会社である Gulf
Coast Growth Ventures(GCGV) と長期契約を締結した。当グループは、工業用ガスパイ
プライン網から、テキサス州 Corpus Christi の近くにある GCGV の計画中のエタン分解施
設に、一日当たり酸素 2000 トン、窒素 900 トンを供給する予定である。エア・リキード
は、この新たな契約及び追加量を支援するため、新たな世界規模の空気分離ユニット及
び関連するインフラ施設を建設するため、約 1 億 4000 万米ドルを投資する計画である。
② 立ち上げ
2019 年上半期には、約 10 件の新規ユニットが稼働した。これには、ラージ・インダストリー事業向けの米
国、ブラジル及びフランスでの新規水素・空気ガス生産能力、メキシコでの水素供給契約の開始などが含ま
れる。エレクトロニクス事業では、アジアにおいて超高純度窒素及び新素材製造装置を立ち上げ、工業事業
では米国において、空気分離ユニット及び二酸化炭素捕捉・回収装置を立ち上げた。最後に、エア・リキー
ドは、グローバル市場＆テクノロジーにおいて、スコットランドの蒸留所へのバイオメタンの供給を開始し
た。
これらのユニットの増強と立ち上げによる売上に対する貢献は、 2019 年上半期には 1 億 8500 万ユーロであっ
た。これは主に、中国における 2018 年第４四半期のラージ・インダストリー事業ユニットの立ち上げと、ア
ジアにおける 2019 年上半期のエレクトロニクス事業顧客向けユニットの立ち上げによるものであった。 2019
年には、当該貢献額が約３億ユーロに達する見込みである。
③ 投資機会のポートフォリオ
12 か月間の投資機会のポートフォリオは、 2019 年 6 月末時点で 27 億ユーロという高水準で安定した。ポート
フォリオに加わった新規プロジェクトは、当グループが締結し、競合他社に落札され、又は遅延したプロ
ジェクトと同程度であった。
南北アメリカは、引き続きポートフォリオの主要地域であり、投資機会の３分の１以上を占め、欧州とア
ジアがこれに続いた。機会のポートフォリオのほぼ３分の２は、ラージ・インダストリー事業、特に化学に
よってもたらされた。エレクトロニクス事業の集積回路産業は、２番目に大きな貢献をした。
プロジェクトの半数以上で、投資額は 5000 万ユーロを下回った。７件のプロジェクトでは、１億から２億
ユーロであった。プロジェクトの平均規模は、約 2000 万ユーロの投資で安定していた。投資機会のポート
フォリオの３分の１以上が、気候変動に関する目標に貢献した。
（８）補足資料
① 2019 年 6 月 30 日時点の IFRS 第 16 号の影響
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2019 年 1 月 1 日に、当グループの財務書類は、前期の財務書類の再表示を行うことなく、 2016 年 1 月 13 日に発
行された IFRS 第 16 号「リース取引」の強制適用の効果を反映することとなった。当該会計基準は、当グルー
プの売上高の認識に影響しない。 IFRS 第 16 号を賃借人たる当グループに対して適用することによる主な影響
は、 ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの区別なく、貸借対照表におけるすべてのリース
契約を認識する点にある。当社の事業において、賃借人としての当グループは、主として以下の種類の資産
に関する契約を締結している。
■ 土地、建物及び事務所
■ 輸送設備、とりわけ工業事業及びヘルスケア事業に関するもの
■ その他の設備
リースを含むすべての契約は、リース支払残高の現在価値によって計測されるリース債務及びリース債務
と等しく測定される使用権を、前払いリース料及び未払リース料の額と、 2018 年 12 月 31 日時点の貸借対照表
に認識された有償リース引当金の額によって調整し、これらを賃借人の貸借対照表において認識することと
なる。
当グループの 2019 年 6 月 30 日時点の財務書類への影響は、 2019 年 6 月 30 日に終了する上半期の中間連結財務
諸表の注記２において、その詳細が記載されている。
② 通貨、エネルギー及び重要な連結範囲の影響（半期）
適用方法
公表されている数値の比較に加えて、重要な連結範囲の変更、為替変動並びに天然ガス・電力価格変動に
よる影響を除いた財務情報を提供している。
■ 産業用ガスや医療用ガスが輸出されることは稀であるため、為替変動が事業動向や業績に及ぼす影響
は、ユーロ圏外に所在する子会社の財務諸表に関するユーロ換算の影響に限定される。為替変動の影響
は、前期の為替レートにより当期の総額を換算した金額に基づいて計算される。
■ さらに、当グループは、顧客との中長期契約に組み込まれている価格指数連動型の請求方式によって、
エネルギー（電力及び天然ガス）の価格変動を顧客に転嫁している。この価格指数連動型の請求方式に
よって、エネルギー市場における価格変動の影響を受けて、期間ごとの売上高（主にラージ・インダス
トリー事業）に相当な変動が生じる可能性がある。
エネルギー価格の影響は、ラージ・インダストリー事業の各主要子会社の売上高に基づいて計算され
る。これらの連結によって、当グループ全体のエネルギー価格変動の影響を算定することができる。使
用される外国為替レートは、前年度（ N-1 ）の年間平均為替レートである。
そのため、子会社レベルでは、以下の公式により、天然ガス及び電力それぞれのエネルギー価格による
影響が算定される。
エネルギー価格の影響＝（（ N-1 ）年のエネルギー売上指数の割合）×｛（ (N) 年の平均エネルギー価
格）－（（ N-1 ）年の平均エネルギー価格）｝
この電力と天然ガスの価格指数の変動の効果は、営業利益に影響を及ぼさない。
■ 重要な連結範囲の影響は、当グループに大きな影響を与える規模のすべての買収又は売却が売上高に及
ぼす影響に相当する。連結範囲に変更が生じた場合の変化は、次のとおり算定される。
－ 当期の買収については、当期中の総額から、買収による貢献分を控除することによる。
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－ 前期の買収については、当期の総額から、当期の 1 月 1 日から買収の応当日までの期間中の買収による貢
献分を控除することによる。
－ 当期の売却については、前期の総額から、売却された事業の売却応当日の貢献分を控除することによ
る。
－ 前期の売却については、前期の総額から、売却された事業の貢献分を控除することによる。
（単位： 2019 年上 上半期 2019 為替 天然ガス 電力 重要な連結 上半期 2019
百万ユー 半期 年 /2018 年 範囲 年 /2018 年
ロ） 増減 比較可能ベー
ス
売上高
グループ 10,952 ＋ 7.8 ％ 251 (30) 34 40 ＋ 4.9 ％
全体
影響割合 ＋ 2.5 ％ － 0.3 ％ ＋ 0.3 ％ ＋ 0.4 ％
ガス＆ 10,536 ＋ 7.8 ％ 245 (30) 34 40 ＋ 4.9 ％
サービス
影響割合 ＋ 2.5 ％ － 0.4 ％ ＋ 0.4 ％ ＋ 0.4 ％
経常的営
業利益
グループ 1,814 ＋ 12.2 ％ 38 - - 7 ＋ 9.4 ％
全体
影響割合 ＋ 2.4 ％ ＋ 0.4 ％
ガ ス ＆ 1,938 ＋ 11.4 ％ 37 - - 7 ＋ 8.9 ％
サービス
影響割合 ＋ 2.1 ％ ＋ 0.4 ％
エネルギーの影響は、半年間でごくわずかであり、電力のプラスの影響は全体として天然ガスの影響を相
殺している。このため、営業利益率への影響はない。
2019 年 3 月に完了した Tech Air の買収は、 2019 年第２四半期から大きな影響を与えている。
2019 年上半期の経常純利益 ( グループ持分 ) は、 2019 年上半期の Fujian ユニットの売却合意に伴う特別損失
引当金を除くと、 11 億 2600 万ユーロとなった。 2018 年上半期の経常純利益 ( グループ持分 ) は、純金融費用に
係る経常外収益を除外し、 10 億 450 万ユーロに達した。したがって、経常純利益の増加は、 11 億 2600 万／ 10 億
450 万－１＝ 12.1 ％となった。
③ 為替、エネルギー及び重要な連結範囲の影響（四半期）
2019 年第２四半期の連結売上高には、次の影響が含まれる。
（単位：百 2019 年第 2 第 2 四半期 為替 天然ガス 電力 重要な連 第 2 四半期 2019
万ユーロ） 四半期売 2019 年 /2018 年 結範囲 年 /2018 年
上 公表ベース 比較可能ベー
ス
売上高
グループ全 5,511 ＋ 7.0 ％ 106 (36) 7 40 ＋ 4.7 ％
体
影響割合 ＋ 2.1 ％ － 0.7 ％ ＋ 0.1 ％ ＋ 0.8 ％
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ガス＆サー 5,299 ＋ 7.3 ％ 103 (36) 7 40 ＋ 5.0 ％
ビス
影響割合 ＋ 2.1 ％ － 0.7 ％ ＋ 0.1 ％ ＋ 0.8 ％
④ 2019 年第２四半期売上
（イ）地域別
2018 年 2019 年 2019 年 /2018 2019 年 /2018 年
第 2 四半期 第 2 四半期 年 比較可能ベー
（単位：百万ユーロ） 公表ベース ス
南北アメリカ 1,973 2,148 ＋ 8.8 ％ ＋ 2.4 ％
欧州 1,711 1,782 ＋ 4.1 ％ ＋ 5.7 ％
アジア・太平洋 1,091 1,211 ＋ 10.9 ％ ＋ 9.2 ％
中東・アフリカ 163 158 － 3.0 ％ ＋ 0.1 ％
ガス＆サービス売上 4,938 5,299 ＋ 7.3 ％ ＋ 5.0 ％
エンジニアリング＆建設 95 83 － 11.0 ％ － 11.7 ％
グローバル市場＆テクノロ 119 129 ＋ 8.3 ％ ＋ 6.7 ％
ジー
グループ総売上 5,152 5,511 ＋ 7.0 ％ ＋ 4.7 ％
（ロ）ガス＆サービス内の部門別
2018 年 2019 年 2019 年 /2018 2019 年 /2018
第 2 四半期 第 2 四半期 年 年
（単位：百万ユーロ） 公表ベース 比較可能ベー
ス
ラージ・インダストリー事業 1,353 1,414 ＋ 4.4 ％ ＋ 5.7 ％
工業事業 2,293 2,462 ＋ 7.4 ％ ＋ 2.3 ％
ヘルスケア事業 864 924 ＋ 6.9 ％ ＋ 6.7 ％
エレクトロニクス事業 428 499 ＋ 16.4 ％ ＋ 13.2 ％
ガス＆サービス売上 4,938 5,299 ＋ 7.3 ％ ＋ 5.0 ％
⑤ 地域及び事業部門別情報
2019 年上半期
2018 年上半期
（単位：百万ユー
ロ、％） 売上 営業利益 営業利益率 売上 営業利益 営業利益率
南北アメリカ 3,873.6 635.7 16.4 ％ 4,217.2 729.8 17.3 ％
欧州 3,464.4 651.4 18.8 ％ 3,611.2 687.9 19.0 ％
アジア・太平洋 2,107.5 407.2 19.3 ％ 2,404.9 473.3 19.7 ％
中東・アフリカ 323.7 46.4 14.3 ％ 302.5 47.4 15.7 ％
ガス＆サービス 9,769.2 1,740.7 17.8 ％ 10,535.8 1,938.4 18.4 ％
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エンジニアリング 180.1 (14.7) -8.2 ％ 176.3 0.2 0.1 ％
＆
建設
グローバル市場＆ 213.1 18.4 8.6 ％ 240.0 23.8 9.9 ％
テクノロジー
調整 - (127.1) - - (148.5) -
グループ合計 10,162.4 1,617.3 15.9 ％ 10,952.1 1,813.9 16.6 ％
⑥ 使用資本利益率（ ROCE ）
適用方法
税引き後使用資本利益率は、当グループの連結財務諸表をもとに、当該期間における以下の比率を適用す
ることにより算定される。
分子：当期の純利益－税引き後純金融費用
(2)
分母：直近３半期末の（総株主資本＋純有利子負債 ）の平均
使用資本利益率 2019 年上半期
（単位：百万ユー 2018 年 2018 年 2019 使用資本利
ロ） 上半期 (a) (b) 年 益率の算定
上半期 (C)
分子 少数株主持分控除前の税引き後 1,085.8 2,207.4 1,107.2 2,228.8
((b)-(a))+(c) 純利益
金融費用 － 122.2 － 303.4 － 205.7 － 386.9
(1)
25.2 ％ 25.5 ％ 25.4 ％ -
グループ実効税率
税引き後金融費用 － 91.4 － 226.0 － 153.5 － 288.1
少数株主持分控除前の税引き後 1,177.2 2,433.4 1,260.7 2,516.9
純利益－税引き後金融費用
分母 総資本 16,769.4 18,207.4 17,966.0 17,647.6
((a)+(b)+(c))/3
(2)
14,217.3 12,534.9 13,698.8 13,483.7
純負債
平均（総資本＋純負債） 31,131.3
公表 ROCE 8.1 ％
経常 ROCE 8.3 ％
2019 年上半期の経常 ROCE は、 2019 年第 2 四半期の Fujian ユニットの売却合意に伴う特別損失引当金を除いている。
使用資本利益率 2018 年上半期
（単位：百万ユー 2017 年 2017 年 2018 使用資本利
ロ） 上半期 (a) (b) 年 益率の算定
上半期 (c)
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分子 少数株主持分控除前の税引き後 976.5 2,291.6 1,085.8 2,400.9
((b)-(a))+(c) 純利益
財務費用 － 222.9 － 421.9 － 122.2 － 321.2
(1)
27.9 ％ 29.4% 25.2 ％ -
グループ実効税率
税引き後金融費用 － 160.8 － 297.9 － 91.4 － 228.5
少数株主持分控除前の税引き後 1,137.3 2,589.5 1,177.2 2,629.4
純利益－税引き後金融費用
分母 総資本 16,049.0 16,718.4 16,769.4 16,512.3
((a)+(b)+(c))/3
純負債 15,610.1 13,370.9 14,217.3 14,399.4
平均（総資本＋純負債） 30,911.7
公表 ROCE 8.5 ％
経常 ROCE 8.0 ％
2018 年上半期の経常 ROCE は、 2017 年の例外項目及び米国税制改革の非現金影響を除く。
(1) 経常外の税の影響を除く。
(2) 純有利子負債には、リースに関連する負債 (IFRS 第 16 号 ) は含まれていない。
税引後使用資本利益率は、 2019 年上半期には 30bp 上昇し、 8.3 ％となった
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において行われた事業買収その他経営上の重要な契約の概要に関しては、上記「第
３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、とりわけ「（７）投資
サイクル」の記載を参照。
５【研究開発活動】
上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、とりわけ
「（３）売上高」の記載を参照。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変化については、上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載を参照。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、とりわけ
「（２） 2019 年上半期業績」及び「（７）投資サイクル」の記載を参照。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
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2019 年 6 月 30 日現在
授権株数（株） 発行済株式数（株） 未発行株式数（株）
(*1) （ *1 ）
428,780,444
(*1 ） 2019 年 5 月 7 日付け株主総会にて、取締役会は、以後 26 ヶ月間で額面 ▶ 億 7000 万ユーロまで、資本金を増加する権限を付与
されている。
② 発行済株式
2019 年 6 月 30 日現在
記名・無記名の別 上場金融証券取引所
発行数
及び額面・無額面 種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
の別 商品取引業協会名
ユーロネクスト（パ
額面 5.5 ユーロ 普通株式 428,780,444 完全な議決権を有する株式
リ）証券取引所
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 摘要
（株） （ユーロ） （百万ユーロ）
（株）
2019.1.1 - 429,423,434 - 2,361.8
2019.1.1 － ストック・オプショ
310,010 - 1,705,055 -
2019.6.30 ン行使
2019.1.1 －
-953,000 - - - 株式消却 (*1)
2019.6.30
2019.6.30 - 428,780,444 - 2,358.3
(*1 ） 2018 年 5 月 16 日開催の株主総会の承認に基づいて購入されたもの。
（４）【大株主の状況】
2019 年 6 月 30 日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済み株式総数に対す
( 株 ) る所有株式数の割合
55 East 52nd Street, New
BlackRock, Inc
21,524,778 5.02%
York, 10055, USA
２【株価の推移】
以下の表は、当該中間会計期間のユーロネクスト（パリ）証券取引所における当社の株式の月別の最高価
格及び最低価格を示している。
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（単位：ユーロ（ ）内は円）
月別 2019 年 1 月 2019 年 2 月 2019 年 3 月 2019 年 ▶ 月 2019 年 5 月 2019 年 6 月
108.45 110.85 114.45 119.10 118.75 123.90
最高
（ 12,647 ） （ 12,927 ） （ 13,347 ） （ 13,889 ） （ 13,849 ） （ 14,449 ）
102.05 104.15 109.60 113.60 111.10 111.05
最低
(11,901 ） （ 12,146 ） （ 12,782 ） （ 13,248 ） （ 12,956 ） （ 12,951 ）
３【役員の状況】
本報告書の提出日までの間に、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の有価証券報告書に記載の役員の状況
から、役員の異動はない。
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第６【経理の状況】
以下に記載されている当グループの邦文の中間連結財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された
原文の要約中間連結財務書類の翻訳をもとに作成されている。
当グループの適用している会計原則と日本において一般に公正妥当と認められた会計原則の主要な相違
で、これら中間連結財務書類の作成に影響を与えているものは、「３．国際財務報告基準と日本の会計原則
及び会計慣行の主な相違」で説明されている。
以下に記載されている当グループの中間連結財務書類は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」 （昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第 1 項の規定に従っ
て作成されている。
当グループの公表された中間連結財務書類はユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示さ
れた円貨額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第 79 条の規定に従って、 2019 年 9 月 2 日現在
の株式会社三菱東京 UFJ 銀行における対顧客電信直物相場の仲値である１ユーロ＝ 116.62 円の換算レートで換
算されたものである。なお、前中間連結会計期間に関する主要な事項について表示された円貨額は、同様
に、 2018 年 9 月 3 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行における対顧客電信直物相場の仲値である１ユーロ＝
128.64 円の換算レートで換算されたものである。
この中間連結財務書類は会計監査人による監査を受けていない。
中間連結財務書類の円換算額及び「３．国際財務報告基準と日本の会計原則及び会計慣行の主な相違」に
関する記載は、原文の財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
（ 1 ）中間連結損益計算書
前中間 当中間
連結会計期間 連結会計期間
( 自 2018 年 1 月 1 日 ( 自 2019 年 1 月 1 日
注記
至 2018 年 6 月 30 日 ) 至 2019 年 6 月 30 日 )
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
売上高 (4) 10,162.4 1,307,291 10,952.1 1,277,234
その他の収入
74.3 9,558 78.1 9,108
仕入 (3,949.0) (507,999) (4,230.3) (493,338)
人件費 (2,041.7) (262,644) (2,183.5) (254,640)
その他の費用 (2) (1,750.1) (225,133) (1,738.8) (202,779)
償却前経常的営業
2,495.9 321,073 2,877.6 335,586
利益
減価償却費及び償 (2, 5)
(878.6) (113,023) (1,063.7) (124,049)
却費
経常的営業利益
1,617.3 208,049 1,813.9 211,537
その他の経常外営 (6)
2.1 270 0.1 12
業収益
その他の経常外営 (6)
(32.5) (4,181) (85.7) (9,994)
業費用
営業利益
1,586.9 204,139 1,728.3 201,554
純金融費用 (2, 7)
(122.2) (15,720) (205.7) (23,989)
その他の 金融収益 10.5 1,351 3.8 443
その他の金融費用 (32.9) (4,232) (36.6) (4,268)
法人所得税 (8) (359.6) (46,259) (385.4) (44,945)
持分法による投資
3.1 399 2.8 327
利益
当期利益
1,085.8 139,677 1,107.2 129,122
少数株主持分 45.6 5,866 48.0 5,598
当期純利益 ( グ
1,040.2 133,811 1,059.2 123,524
ループ持分 )
１株当たり利益 (10)
2.44 314 2.48 289
( ﾕｰﾛ )
希薄化後１株当た (10)
2.43 313 2.47 288
り利益 ( ﾕｰﾛ）
（ 2 ）純利益及び資本直入損益計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 自 2018 年 1 月 1 日 ( 自 2019 年 1 月 1 日
至 2018 年 6 月 30 日 ) 至 2019 年 6 月 30 日 )
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（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
当期純利益 1,085.8 139,677 1,107.2 129,122
資本で認識された項目
金融商品の時価評価 (42.8) (5,506) (7.4) (863)
為替換算積立金 238.9 30,732 127.3 14,864
損益に再分類されうる項目 196.1 25,226 119.9 13,983
数理計算上の差異 24.4 3,139 (101.2) (11,802)
損益に再分類されない項目 24.4 3,139 (101.2) (11,802)
資本で認識された項目（税控除
220.5 28,365 18.7 2,181
後）合計
包括利益 1,306.3 168,042 1,125.9 131,302
少数株主持分
51.0 6,561 53.1 6,193
親会社持分
1,255.3 161,482 1,072.8 125,110
（ 3 ） 中間連結貸借対照表
資産の部
前連結会計年度 当中間連結会計期間
2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
注記
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
のれん 1,716,701
(11) 13,345.0 13,754.8 1,604,085
その他の無形資産 205,657
1,598.7 1,578.7 184,108
有形固定資産 2,476,088
(2) 19,248.2 20,868.0 2,433,626
固定資産 34,191.9 4,398,446 36,201.5 4,221,819
固定金融資産
524.9 67,523 608.0 70,905
関連会社に対する投資 142.1 18,280 155.3 18,111
繰延税金資産 282.8 36,379 326.9 38,123
デリバティブの公正価値（固定） 75.9 9,764 25.5 2,974
その他の固定資産
1,025.7 131,946 1,115.7 130,113
固定資産合計
35,217.6 4,530,392 37,317.2 4,351,932
棚卸資産及び仕掛品 1,460.1 187,827 1,567.0 182,744
売掛金 2,500.4 321,651 2,664.4 310,722
その他の流動資産 892.0 114,747 866.8 101,086
未収還付税金 140.7 18,100 59.1 6,892
デリバティブの公正価値（流動） 44.2 5,686 49.3 5,749
現金及び現金同等物 1,725.6 221,981 1,033.5 120,527
(14)
流動資産合計
869,992 727,720
6,763.0 6,240.1
資産合計
5,400,384 5,079,652
41,980.6 43,557.3
前連結会計年度 当中間連結会計期間
負債及び資本の部
2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
注記
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
資本及び負債
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株主資本
資本金 2,361.8 303,822 2,358.3 275,025
資本剰余金 2,884.5 371,062 2,802.7 326,851
利益剰余金 10,544.4 1,356,432 11,468.2 1,337,421
自己株式 (121.0) (15,565) (160.8) (18,752)
当期純利益（グループ持分） 2,113.4 271,868 1,059.2 123,524
株主資本
17,783.1 2,287,618 17,527.6 2,044,069
少数株主持分
424.3 54,582 438.4 51,126
（ ▶）
18,207.4 2,342,200 17,966.0 2,095,195
資本合計
非流動負債
引当金、年金及び
(13) 2,410.7 310,112 2,557.2 298,221
その他の従業員給付債務
繰延税金負債 1,955.9 251,607 1,894.6 220,948
長期借入金 (14) 11,701.6 1,505,294 11,123.7 1,297,246
長期リース債務 (2, 14)
8.0 1,029 1,105.3 128,900
その他の非流動負債 250.0 32,160 388.1 45,260
非流動デリバティブの公正価値
18.4 2,367 21.8 2,542
（負債）
非流動負債合計
16,344.6 2,102,569 17,090.7 1,993,117
流動負債
引当金、年金及び
(13) 325.1 41,821 278.2 32,444
その他の従業員給付債務
買掛金 2,714.5 349,193 2,527.0 294,699
その他の流動負債 1,639.8 210,944 1,614.4 188,271
未払法人所得税 171.2 22,023 166.2 19,382
短期借入金 (14) 2,546.3 327,556 3,608.6 420,835
短期リース債務 (2, 14)
4.6 592 234.5 27,347
流動デリバティブの公正価値（負
27.1 3,486 71.7 8,362
債）
流動負債合計
7,428.6 955,615 8,500.6 991,340
資本及び負債合計
41,980.6 5,400,384 43,557.3 5,079,652
(a) 株主資本及び少数株主持分の変動の内訳は、連結持分変動計算書に記載されている。
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（ ▶ ） 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 自 2018 年 1 月 1 日 ( 自 2019 年 1 月 1 日
至 2018 年 6 月 30 日 ) 至 2019 年 6 月 30 日 )
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
営業活動
当期純利益（グルー
1,040.2 133,811 1,059.2
123,524
プ損益）
少数株主損益
5,866
45.6 48.0 5,598
調整：
・ 減価償却費及び
(2, 5) 113,023
878.6 1,063.7 124,049
償却費
・ 繰延税金の変動
2,586
20.1 (0.8) (93)
(a)
・ 引当金の変動 (53.5) (6,882) 36.6 4,268
・ 持分法による投
(399)
(3.1) (2.8) (327)
資損益
・ 資産処分損益
(11.5) (1,479) (54.9) (6,402)
・ 純金融費用 (2) 83.7 10,767 147.9 17,248
運転資本の変動調整
前の営業活動による
257,293
2,000.1 2,296.9 267,864
キャッシュ・フロー
運転資本の変動 (12) (196.0) (25,213) (330.7) (38,566)
その他 (34.4) (4,425) (8.1) (945)
営業活動による純
227,654
1,769.7 1,958.1 228,354
キャッシュ・フロー
投資活動
有形固定資産及び
無形資産の取得に (140,096)
(1,096.4) (141,041) (1,201.3)
よる支出
子会社及び金融資
産の取得による支 (52,059)
(74.5) (9,584) (446.4)
出
有形固定資産及び
4,502 12,921
無形資産の売却に 35.0 110.8
よる収入
金融資産の売却に
26 12
0.2 0.1
よる収入
持分法適用会社か
3.0 386 1.3 152
らの受取配当金
投資活動による純
キャッシュ・フ (1,132.7) (145,711) (1,535.5) (179,070)
ロー
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財務活動
(c)
配当金の支払
・エア・リキード・
(16) (1,158.5) (149,029) (1,161.9) (135,501)
エス・エー
・少数株主持分 (54.2) (6,972) (36.2) (4,222)
株式の発行による
4,682 2,729
36.4 23.4
(c)
収入
自己株式の取得 (63.5) (8,169) (148.8) (17,353)
金融収支純額 (2) (78.7) (10,124) (187.5) (21,866)
借入金の増加（減
220.3 28,339 399.5 46,590
(2)
(b)
少）額
少数株主との取引 (0.4) (51) (1.5) (175)
財務活動による純
(1,098.6) (141,324) (1,113.0) (129,798)
キャッシュ・フロー
為替レート変動及び
連結範囲の変更の影 30.0 3,859 24.7 2,881
響
現金及び現金同等
物の純増加（減 (431.6) (55,521) (665.7) (77,634)
少）額
現金及び現金同等
194,980 180,598
1,515.7 1,548.6
物の期首残高
現金及び現金同等
139,459 102,964
1,084.1 882.9
物の期末残高
(a) 連結キャッシュ・フロー計算書上の繰延税金の変動には、資産処分及び資本化された金融費用に関連する繰延税金の変動
は含まれていない。
(b) 配当の支払、株主資本の増加、自己株式の取得の明細は、連結持分変動計算書に記載している。
期末現在の現金及び現金同等物の分析は以下のとおりである。
前連結会計年度 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
2018 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日 2019 年 6 月 30 日
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
現金及び現金同等物 (14) 1,725.6 221,981 1,189.2 152,979 1,033.5 120,527
当座借越
(177.0) (22,769) (105.1) (13,520) (150.6) (17,563)
（流動負債に含まれ
る）
現金及び現金同等物
1,548.6 199,212 1,084.1 139,459 882.9 102,964
（ 5 ） 中間連結株主資本変動計算書
当中間連結会計期間（ 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日）
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資本に直接認識され
た純利益
資本 利益 自己 株主 少数株
資本金 資本合計
注
剰余金 剰余金 株式 資本 主持分
金融商品の
為替換算
時価評価
積立金
（百万ユー
ロ）
2019 年 1 月 1
日現在の資
2,361.8 2,884.5 13,664.1 (258.5) (747.8) (121.0) 17,783.1 424.3 18,207.4
本及び少数
株主持分
当期純利益
- - 1,059.2 - - - 1,059.2 48.0 1,107.2
資本直入項
- - (101.2) (7.4) 122.2 - 13.6 5.1 18.7
目
当期の純利
益及び資本
- - 958.0 (7.4) 122.2 - 1,072.8 53.1 1,125.9
(a)
直入損益
資本金の増
1.7 21.7 - - - - 23.4 23.4
加（減少）
配当 (16) - - (1,163.9) - - - (1,163.9) (36.2) (1,200.1)
自己株式の
(5.2) (103.5) - - - 108.7 - - -
(c)
消却
自己株式の
取得 / 処分
- - - - - (148.5) (148.5) - (148.5)
(c)
株式報酬 - - 19.4 - - - 19.4 - 19.4
少数株主と
の資本直入 - - (4.1) - - - (4.1) (2.6) (6.7)
取引
(e)
- - (54.6) - - - (54.6) (0.2) (54.8)
その他
2019 年 6 月 30
2,358.3 2,802.7 (160.8)
日現在の資
13,418.9 (265.9) (625.6) 17,527.6 438.4 17,966.0
(b) (d) (c)
本及び少数
株主持分
(a) 純利益および資本直入損益は、純利益及び資本直入損益計算書を参照。
(b) 2019 年 6 月 30 日現在の資本金は、額面 5.50 ユーロの株式 428,780,444 株に対応する。 2019 年上半期に、以下の通り、資本金に
影響を与える変動があった。
・オプション行使に伴う額面 5.50 ユーロの株式 310,010 株による増資
・ 2018 年 5 月 16 日に開催された合同株主総会の承認に基づき買い入れた 953,000 株の消却による減資
(c) 2019 年 6 月 30 日現在の自己株式数は 1,804,444 株であった（エア・リキード・エス・エーが保有する 1,591,928 株を含む）。
2019 年上半期に、以下の通り、自己株式に影響を与える変動があった。
・ 1,300,940 株の取得（処分控除後）
・減資による 953,000 株の消却
(d) 2019 年第 1 四半期における資本剰余金の変動は次のとおりである。
・増資に関連し、 21.7 百万ユーロの増加
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・自己株式の消却に関連し、 -103.5 百万ユーロの減少
(e) IFRIC23 の初回適用及びアルゼンチンのハイパーインフレの影響が含まれている。
前中間連結会計期間（ 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日）
資本に直接認識された
純利益
資本 利益 自己 株主 少数株
資本金 資本合計
剰余金 剰余金 株式 資本 主持分
金融商品の
為替換算積
（百万ユー
時価評価
立金
ロ）
2018 年 1 月 1 日
現在の資本及
2,356.2 2,821.3 12,602.8 (197.8) (1,128.1) (136.5) 16,317.9 400.5 16,718.4
び少数株主持
分
当期純利益
1,040.2 1,040.2 45.6 1,085.8
資本直入項
24.4 (42.8) 233.5 215.1 5.4 220.5
目
当期の純利益
及び資本直入
1,064.6 (42.8) 233.5 1,255.3 51.0 1,306.3
(a)
損益
資本金の増
2.9 31.2 34.1 2.2 36.3
加（減少）
配当 (1,160.2) (1,160.2) (54.2) (1,214.4)
自己株式の消
(3.6) (59.8) 63.4
却
自己株式の取
(63.3) (63.3) (63.3)
得 / 処分
株式報酬 19.1 19.1 19.1
少数株主と
の資本直入 (30.6) (30.6) (2.4) (33.0)
取引
0.3 0.3 (0.3)
その他
2018 年 6 月 30
日現在の資本
(136.4)
2,355.5 2,792.7 12,496.0 (240.6) (894.6) 16,372.6 396.8 16,769.4
及び少数株主
持分
(a) 純利益及び資本直入損益は、純利益及び資本直入損益計算書を参照。
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会計原則
2019 年 6 月 30 日に終了した期間に関する要約中間連結財務諸表の連結対象は、当社とその子会社（「当グ
ループ」と総称）、および関連会社や合弁事業におけるグループの持分である。 2018 年 12 月 31 日に終了した
会計年度の当グループ連結財務諸表は、当社登録事業所（ 75, quai ▼ Orsay, 75007 Paris, France ）また
はウェブサイト（ www.airliquide.com ）で請求されれば、提供することができる。
連結財務諸表作成の基準となる事項
当要約中間連結財務書類は、欧州連合によって適用の承認がなされている IFRS （国際財務報告基準）の基
準のひとつである IAS 第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。これらの財務書類は、正式な年次
財務書類に要求される情報をすべて含むものではなく、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの
連結財務書類とあわせて読まれるべきものである。
2019 年 1 月 1 日時点で強制適用となる基準、解釈及び修正の適用を除き、この要約中間連結財務諸表の作成
で用いられた会計原則は、 2018 年 12 月 31 日終了会計年度の連結財務諸表の作成で用いられたものと同一であ
る。これら財務諸表は、国際会計基準審議会（ IASB ）公表のカーブアウト（適用除外）オプションを用いる
ことなく、 2019 年 6 月 30 日現在欧州連合が採択している IFRS に従って作成されている。
欧州連合が承認している IFRS の基準と解釈については、以下のウェブサイトで確認できる。
https://ec.europa.eu/info/law/international-accounting-standards-regulation-ec-no-1606-
2002/amending-and-supplementary-acts/acts-adopted-basis-regulatory-procedure-scrutiny-rps
当グループでは、 IASB が公表した基準、改訂、解釈で 2019 年 6 月 30 日現在欧州連合内において未承認または
強制適用でないものは、一切想定していない。
財務諸表は、百万ユーロ単位で表示されている。財務諸表は、 2019 年 7 月 29 日に取締役会により審議・承認
されたものである。
新 IFRS とその解釈
1. 2019 年 1 月 1 日時点で申請が義務付けられている欧州連合によって承認された基準、解釈及び補正
・ 当グループは、 2019 年 1 月 1 日から IFRS 第 16 号「リース取引」を適用している。 IFRS 第 16 号の最初の適用
のための異なる移行オプションに従って、当グループは、修正された遡及的移行方法を選択し、最初の適
用日において以下を認識する。
－ 一方では、移行日の割引率を使用して、残存リース料の現在価値で測定されたリース債務
－ 他方では、使用権は、 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表に計上されている前払リース料及び未払リー
ス料並びに有償リース引当金により調整したリース債務相当額により測定している。
修正遡及法により、当グループは過年度財務諸表の修正を行っていない。
また、当グループは、以下の契約について IFRS 第 16 号を適用しないことを選択した。
－ リース期間が 12 ヶ月以内のリース契約
－ 特にオフィス・電話機器、コンピュータ、小型 IT 機器など、原資産の価値が低いリース契約。データ
センターのリース契約はケースバイケースで分析される。
当グループは、事業活動の過程で、主に以下の種類の資産を賃借人として契約している。
－ 土地、建物及び事務所
－ 輸送用機器、特に工業事業およびヘルスケア事業の事業部門
－ 他の機器
IFRS 第 16 号に基づくリース契約に関する会計原則は、 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度の連結財務諸
表（ 2018 年に任意適用される欧州連合により承認された基準、解釈および修正の段落）に記載されてい
る。なお、 IFRS 第６号の適用による 2019 年 6 月 30 日に終了する中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影
響額は注記２に記載している。
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・ 当グループは、 2019 年 1 月 1 日から IFRIC 第 23 号「所得税法上の不確実性」を適用している。この解釈指針
は、所得税の取扱いに不確実性がある場合に、 IAS 第 12 号の認識及び測定の要件をどのように適用するかを
明確にしている。種々の移行オプションにしたがって、当グループは、比較情報の再表示なしに、当初適
用の累積的影響額を資本に認識した（中間連結株主資本変動計算書を参照）。当グループの株主資本の金
額に与える影響は軽微である。
また、以下の文書は、当グループの財務諸表に重要な影響を及ぼさない。
・ IFRS 第９号「負の補償を伴う期限前返還要素」の改訂、 2017 年 10 月 12 日公表
・ IAS 第 28 号「関連会社および合弁事業の長期持分」の改訂、 2017 年 10 月 12 日公表
・ IFRS2015-2017 サイクルの年次改善、 2017 年 12 月 12 日公表
・ IAS 第 19 号「計画修正、縮小または和解」の改訂、 2018 年 2 月 7 日発行
2. 欧州連合が未承認の基準、解釈及び改訂
2019 年 6 月 30 日時点において IASB より公表されている文書であって、欧州連合が未承認のものによる財務諸
表への影響は、現在分析中である。これらの文書は以下のとおりである。
・ 「 IFRs 基準の概念的枠組み」へのリファレンスの修正、 2018 年 3 月 29 日公表
・ IFRS 第３号「事業の定義」の改訂、 2018 年 10 月 22 日発行
・ IAS 第１号から IAS 第８号「開示イニシアティブ－重要性の定義」の改訂、 2018 年 10 月 31 日公表
加えて、以下の文書は当グループに適用されない。
・ IFRS 第 17 号「保険契約」、 2017 年 5 月 18 日公表
見積り及び仮定の使用
財務諸表の作成にあたって、当グループないし子会社の経営陣は見積りや一定の仮定を用いることが必要
であり、それが連結貸借対照表に計上された資産と負債の帳簿価額、それらの資産と負債に関する注記、連
結損益計算書上の収益および費用の項目、当中間期末に関わるコミットメントに重要な影響を及ぼす可能性
がある。その後の結果はこれらの見積りや仮定と異なる場合がありうる。
この要約中間連結財務諸表の作成において採用された会計方針を適用するにあたって当グループおよび子
会社の経営陣が下した重要な判断、並びに見積もりを実施する際の不確実性の主たる要因は、 2018 年 12 月 31
日終了会計年度の連結財務諸表で記述されたものと同一である。
上半期情報の表示および測定の基礎
セグメント情報は、 IAS 第 34 号「中間財務報告」で義務付けられた情報に対応している。
当グループの事業は、経済情勢の著しい変化に影響される場合がある。従って、当グループの中間期業績
は必ずしも、当会計年度の通期業績を示すものではない。
当中間会計期間の法人所得税費用は、中間報告日時点で入手可能な情報に基づく、それぞれの利益区分に
対して、当会計年度の見積実効法人所得税率を適用して算出している。
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【2019年6月30日に終了した上半期の要約連結財務諸表に対する注記】
注記１ 重要な事象
2019 年度上半期 において、重要な事象はない。
注記２ IFRS 第 16 号適用による影響
2019 年 1 月 1 日現在、 IFRS 第 16 号の有形固定資産への影響額は 13 億 4780 万ユーロ、純債務への影響額は 13 億
8500 万ユーロである。なお、有形固定資産と純負債の影響額の差額は、主に前払リース料及び未払リース料
による使用権の調整、並びに 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表において計上されている有償リース引当金に
よるものである。
2019 年 6 月 30 日現在における IFRS 第 16 号の適用による影響は以下のとおりである。
損益計算書の主な要素
( 百万ユーロ ) IFRS 第 16 号の影響を
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間 IFRS 第 16 号の影 除いた当中間連結会
(2019 年度上半期 )(A)
(2018 年度上半期 ) 響 (B) 計期間 (2019 年度上
半期 )C=(A)-(B)
その他費用 (1,750.1) (1,738.8) 129.7 (1,868.5)
償却前経常的営業利
2,495.9 2,877.6 129.7 2,747.9
益
減価償却費 (878.6) (1,063.7) (119.0) (944.7)
1,617.3 1,813.9 10.7 1,803.2
経常的営業利益
その他の純経常外営
(30.4) (85.6) (0.1)
(85.5)
業収益
1,586.9 1,728.3 10.6 1,717.7
営業利益
(122.2) (205.7) (20.6) (185.1)
純金融費用
(359.6) (385.4) 2.4 (387.8)
法人所得税
純利益 - グループ持
1,040.2 1,059.2 (7.6) 1,066.8
分
キャッシュ・フロー計算書の主な要素
( 百万ユーロ ) IFRS 第 16 号の影響
を除いた当中間連
IFRS 第 16 号の影
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
結会計期間 (2019 年
響 (B)
(2018 年度上半期 ) (2019 年度上半期 )(A)
度上半期 )C=(A)-
(B)
営業活動
純利益 ( グループ持 1,040.2 1,059.2 (7.6) 1,066.8
分 )
調整 :
• 減価償却 878.6 1,063.7 119.0 944.7
• 繰延税金の変動 20.1 (0.8) (2.4) 1.6
• 純金融費用 83.7 147.9 15.7 132.2
運転資本の変動調整
2,000.1 2,296.9 124.7 2,172.2
前の営業活動による
キャッシュ・フロー
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財務活動
純受取利子 (78.7) (187.5) (14.0) (173.5)
借入金の増加 ( 減少 ) 220.3 399.5 (110.7) 510.2
財務活動による
(1,098.6) (1,113.0) (124.7) (988.3)
キャッシュ・フロー
( 純額 )
貸借対照表の主な要素
( 百万ユーロ ) IFRS 第 16 号の影響を
2019 年 6 月 30 日時点 IFRS 第 16 号の影
2018 年 12 月 31 日時点 除いた 2019 年 6 月 30
(A) 響 (B)
日時点 C=(A)-(B)
有形固定資産 19,248.2 20,868.0 1,287.1 19,580.9
固定リース債務 8.0 1,105.3 1,105.3 -
リース債務 4.6 234.5 234.5 -
注記３ セグメント情報
注記 3.1 2019 年 6 月 30 日に終了した上半期の損益計算書
ガス＆サービス
エンジニア グローバル
リング＆建 市場＆テク 調整 合計
南北 アジア 中東及び
欧州 小計
設 ノロジー
( 百万ユーロ ) アメリカ 太平洋 アフリカ
売上高 3,611.2 4,217.2 2,404.9 302.5 10,535.8 176.3 240.0 10,952.1
セグメント間売上 167.6 188.9 (356.5)
経常的営業利益 687.9 729.8 473.3 47.4 1,938.4 0.2 23.8 (148.5) 1,813.9
うち減価償却費 (320.7) (435.2) (219.9) (34.7) (1,010.5) (13.8) (22.8) (16.6) (1,063.7)
その他の経常外営
0.1
業収益
その他の経常外営
(85.7)
業費用
純金融費用 (205.7)
その他の金融収益 3.8
その他の金融費用 (36.6)
法人所得税 (385.4)
関連会社持分収益 2.8
当期利益 1,107.2
注記 3.2 2018 年 6 月 30 日に終了した上半期の損益計算書
ガス＆サービス
エンジニア グローバル
リング＆建 市場＆テク 調整 合計
南北 アジア 中東及び
欧州 小計
設 ノロジー
( 百万ユーロ ) アメリカ 太平洋 アフリカ
売上高 3,464.4 3,873.6 2,107.5 323.7 9,769.2 180.1 213.1 10,162.4
セグメント間売上 99.0 176.8 (275.8)
経常的営業利益 651.4 635.7 407.2 46.4 1,740.7 (14.7) 18.4 (127.1) 1,617.3
うち減価償却費 (299.3) (330.5) (175.1) (32.9) (837.8) (9.0) (17.4) (14.4) (878.6)
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その他の経常外営
2.1
業収益
その他の経常外営
(32.5)
業費用
純金融費用 (122.2)
その他の金融収益 10.5
その他の金融費用 (32.9)
法人所得税 (359.6)
関連会社持分収益 3.1
当期利益 1,085.8
注記４ 売上高
2019 年上半期の連結売上高は 109 億 5210 万ユーロで、 2018 年上半期（ 101 億 6240 万ユーロ）に比べ 7.8 ％増加
した。為替変動の影響を除いた売上高は 5.3 ％増となる。為替の変動は、主に米ドルの上昇と、円の若干の上
昇、およびシンガポール・ドルのユーロに対する下落によるものである。
これらの影響は、アルゼンチン・ペソがユーロに対して下落したことで一部相殺された。
注記５ 減価償却費
前中間連結会計期 当中間連結会計期間
( 2018 年度上半期 ) (2019 年度上半期 )
( 百万ユーロ )
無形資産 (86.5) (83.7)
(a) (792.1) (980.0)
有形固定資産
合計 (878.6) (1,063.7)
(a) 収益に計上された投資補助金控除後の減価償却費が含まれている。
減価償却費は、 IFRS 第 16 号の適用などにより増加している。影響額については、注記２「 IFRS 第 16 号適用
による影響」を参照。
注記６ その他の経常外営業利益及び費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2018 年度上半期 ) (2019 年度上半期 )
（百万ユーロ）
費用
組織再編、リストラクチャリング及び統合費用 (13.0) (29.3)
エアガス買収に伴う統合費用 (10.7) (14.0)
買収費用
(3.3) (9.1)
政治的リスクと法的手続 (3.2) (3.2)
事業及び資産群の処分並びに資産減損に係る純損失 － (29.3)
その他 (2.3) (0.8)
その他の経常外営業費用合計 (32.5) (85.7)
利益
事業または資産群の処分純利益 2.1 －
その他 － 0.1
その他の経常外営業収益合計 2.1 0.1
合計 (30.4) (85.6)
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2019 年度上半期において、当グループは以下を認識している。
・ 資産の減損及び処分による 2930 万ユーロの損失： NEOS プログラムに関連して 2017 年に開始された事業
及び資産構成の戦略的見直しの継続による、主に中国（ Air Liquide Fuzhou Co. Ltd の予測売上高を含
む）及び米国における事業に関連するもの。
・ ガス＆サービスを中心とした再編に伴うリストラクチャリング費用
・ エアガス事業統合の一環として特別に実施された長期インセンティブに対応するエアガス統合費用
2018 年度上半期において、当グループは以下を認識していた。
・ 主にガス＆サービスにおける組織再編に対応するリストラクチャリング費用
・ 主に、エアガス事業統合の一環として特別に実施された長期インセンティブに対応するエアガス統合
費用
注記７ 純金融費用
2019 年上半期の平均純金融費用は 3.0 ％となっている。 IFRS 第 16 号の初回の適用は、平均純金融費用に影響
を及ぼさない。なお、 2018 年上半期の 平均純金融費用は、米国の債務リストラクチャリングに係るヘッジ手
段の巻き戻しによる非経常収益を除き、 3.0 ％ となった。
注記８ 法人所得税
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2018 年度上半期 ) (2019 年度上半期 )
平均実効税率 24.9 ％ 25.9 ％
2 018 年上期における平均実効税率の上昇は、注記６に記載の中国における税務の影響によるものである。
注記９ 従業員給付
2019 年度上半期、年金及びその他の従業員給付について認識された費用は、合計 7360 万ユーロであり、そ
の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2018 年度上半期 ) (2019 年度上半期 )
( 百万ユーロ )
給付費用 19.9 20.8
純確定給付債務に係る利息 9.3 10.3
確定給付制度 29.2 31.1
確定拠出制度 38.9 42.5
合計 68.1 73.6
注記 10 １株あたり純利益
注記 10 .1 １株あたり利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018 年度上半期 ) (2019 年度上半期 )
普通株式に帰属する当期利益 ( 百万ユーロ ) 1,040.2 1,059.2
加重平均普通株式数 ( 株 ) 426,482,436 427,301,005
１ 株あたり利益 ( ユーロ ) 2.44 2.48
注記 10.2 希薄化後 １ 株あたり利益
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018 年度上半期 ) (2019 年度上半期 )
希薄化の計算に使用した普通株式へ配賦され ( 百万ユーロ )
1,040.2 1,059.2
た当期利益
加重平均普通株式数 ( 株 ) 426,482,436 427,301,005
新株予約権の希薄化の影響の調整 ( 株 ) 883,294 805,135
業績連動株式の希薄化の影響の調整 ( 株 ) 1,120,021 1,439,274
調整後加重平均発行済株式数 ( 株 ) 428,485,751 429,545,414
希薄化後 １ 株あたり利益 ( ユーロ ) 2.43 2.47
純利益（グループ持分）を希薄化させる可能性のある金融商品であって、年間を通してみれば希薄化しな
いため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかったものは、以下のとおりである。
- 2019 年における、 2018 年ストック・オプション・プラン
当グループは、 １ 株当たり当期純利益のさらなる希薄化をもたらす可能性のあるその他の金融商品を発行
していない。
注記 11 のれん
2019 年 1 月 1 日 当期間に認識 当期中に除外 2019 年 6 月 30 日現
為替差額 その他の変動
時点 されたのれん されたのれん 在
( 百万ユーロ )
のれん 13,345.0 329.6 (1.4) 81.7 (0.1) 13,754.8
当該期間に認識されたのれんの増加は、主に、 2019 年 3 月 19 日にクローズした米国の Tech Air の買収による
ものである。
IFRS 第３号（改訂）に従い、 Tech Air 買収後に計上された暫定的なのれんの確定評価は、取得日から 12 ヶ
月以内に確定する。
当グループは、 2019 年 6 月 30 日現在ののれんについて見直しを行ったが、減損損失の兆候は観察されていな
い。
注記 12 必要運転資金
連結キャッシュ・フロー計算書に表示された 3 億 3070 万ユーロの増加は、主に運転資金必要額が ▶ 億 400 万
ユーロ増加したことによるものであるが、その一部は、当期の未払税金および未収金の 7330 万ユーロの変動
によって相殺された。
注記 13 引当金、年金及びその他の従業員給付
その他
2019 年 1 月 1 その他の 為替 企業結合に 2019 年 6 月
の変動
繰入 利用 減額
日現在 戻入 差額 伴う取得 30 日現在
(a)
( 百万ユーロ )
年金及びその他の従
1,622.4 31.2 (48.5) 150.3 2.9 (0.7) 1,757.6
業員給付
リストラクチャリン
26.6 5.0 (7.8) (1.6) 6.7 28.9
グ計画
エンジニアリング契
約に関する保証及び 78.9 11.3 (12.3) (3.4) 0.3 (1.9) 72.9
引当金
資産除去 220.3 (0.4) 4.2 1.1 (3.6) 221.6
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企業結合に伴う引当
244.0 (18.8) (4.9) 1.4 1.5 12.6 9.6 245.4
金及び偶発債務
その他の引当金 543.6 41.6 (35.1) (17.5) 0.4 1.9 0.7 (26.6) 509.0
引当金 2,735.8 89.1 (122.9) (27.4) 156.3 7.7 13.3 (16.5) 2,835.4
(a) その他の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書に影響を与えないものであり、勘定の組替、処分および解体引当金並び
に IFRS 第 16 号の初回適用の有償リース引当金への影響 に相当する。
2019 年上半期においては、新たな訴訟が当グループの財政状態や収益性に重大な影響を及ぼす可能性はな
い。
また、確定給付型年金制度に係る資産は公正価値で測定している。また、当グループの債務の現在価値を
算定するために用いた割引率についても見直しを行った。
注記 14 借入金
純債務計算
( 百万ユーロ ) 2018 年 12 月 31 日時点 2018 年 6 月 30 日時点 2019 年 6 月 30 日時点
固定借入金 (11,701.6) (12,512.4) (11,123.7)
固定リース債務 (8.0) (8.3) (1,105.3)
当期借入金 (2,546.3) (2,881.5) (3,608.6)
リース債務 (4.6) (4.3) (234.5)
総負債 (14,260.5) (15,406.5) (16,072.1)
現金及び現金同等
1,725.6 1,189.2 1,033.5
物
当期末の純債務額
12,534.9 (14,217.3) (15,038.6)
合計
純債務の変動計算書
( 百万ユーロ ) 2018 年 12 月 31 日時点 2018 年 6 月 30 日時点 2019 年 6 月 30 日時点
期首の純債務 (13,370.9) (13,370.9) (12,534.9)
営業活動による
キャッシュ・フ 4,716.4 1,769.7 1,958.1
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ (2,270.2) (1,132.7) (1,535.5)
ロー
借入金の増減を除
いた財務活動によ
(1,161.6) (1,240.2) (1,325.0)
るキャッシュ・フ
ロー ( 純額 )
純キャッシュ・フ
1,284.6 (603.2) (902.4)
ロー合計
為替相場の変動、
新規買収会社の期
(236.2) (159.5) (1,457.2)
首借入金等の影響
(a)
金融費用調整額 (212.4) (83.7) (144.1)
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純債務の増減 836.0 (846.4) (2,503.7)
当期末の純債務額
(12,534,9) (14,217) (15,038.6)
合計
(a) 増加の主な要因は、 IFRS 第 16 号の適用によるものである。
エア・リキード・グループの純債務の内訳は以下のとおりである。
2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
帳簿価額 帳簿価額
( 百万ユーロ ) 長期 短期 合計 長期 短期 合計
社債及び私募 11,072.7 1,334.2 12,406.9 10,467.0 2,103.0 12,570.0
CP 693.8 693.8 972.3 972.3
銀行借入その他金融
521.5 492.3 1,013.8 545.0 505.1 1,050.1
債
リース負債 8.0 4.6 12.6 1,105.3 234.5 1,339.8
少数株主プット・オ
107.4 26.0 133.4 111.7 28.2 139.9
プション
債務合計 (A) 11,709.6 2,550.9 14,260.5 12,229.0 3,843.1 16,072.1
現金及び現金同等物
1,725.6 1,725.6 1,033.5 1,033.5
合計 (B)
純債務 (A)-(B) 11,709.6 825.3 12,534.9 12,229.0 2,809.6 15,038.6
リース負債を除く純
11,709.6 825.3 12,534.9 11,123.7 2,575.1 13,698.8
債務
債務合計 （ A ） は、 2018 年 12 月 31 日から 2019 年 6 月 30 日までの間に 18 億 1200 万ユーロ増加した。
この増加の主な要因は以下のとおりである。
■ 2019 年 6 月末現在の IFRS 第 16 号基準の影響額は 13 億 4000 万ユーロである。
■ 利回り 0.721 ％（クーポン利率 0.625 ％）、 11 年満期で、 2019 年 6 月に６億ユーロで発行された債券。社債
発行は、 Air Liquide Finance を通じて EMTN プログラムに基づき行われ、エア・リキード S.A. が保証した。
■ コマーシャル・ペーパー・プログラム（ユーロ、米ドル）の活用により、５月の配当支払および６月の社
債発行借換に利用した。
■ 主にユーロの対米ドル相場の下落による為替の悪影響。
以下により、これらの影響は相殺された。
■ ２ 億米ドル（ 1 億 7600 万ユーロ相当）の 2012 年の私募債の償還。償還期限は 2019 年 3 月。
■ 2 億 5000 万ユーロの 2013 年発行社債の償還。償還期限は 2019 年 6 月。
総負債（満期が 12 ヶ月未満）（ A ） は、 2018 年 12 月 31 日と比較して 12 億 9800 万ユーロ増加した。
米ドル及びユーロ建ての債券発行の返済、コマーシャル・ペーパー・プログラムの制限的な利用とは別
に、この短期借入金の増加は主に以下の要因によるものである。
■ 2 億 3500 万ユーロの IFRS 第 16 号基準の影響
■ 2020 年 2 月に満期を迎える 2 億 7500 万 米ドル (2 億 4200 万ユーロ相当 ) の長期債券の短期借入金への振替
■ 2020 年 6 月に満期を迎える ５ 億ユーロの長期債券の短期借入金への振替
現金は、 2019 年 5 月の配当支払により、 2018 年 12 月 31 日と比べて 6 億 9200 万ユーロ減少した。純債務は、
2018 年 12 月 31 日現在と比べて 25 億 400 万ユーロ増加し、 2018 年 6 月 30 日現在と比べて 8 億 2200 万ユーロ増加し、
150 億 3900 万ユーロとなった。 IRFS 第 16 号の影響を除くと、純負債は、 2018 年 12 月 31 日と比較して 11 億 6400 万
ユーロ増加し、 2018 年 6 月 30 日と比較して 5 億 1800 万ユーロ減少する。
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2019 年 6 月現在、発行予定のユーロ建て債券に係る金利リスクは、固定ヘッジの設定により、 ３ 億ユーロの
部分的なヘッジを行っている。
また、発行予定の米ドル建て債券に係る金利リスクについても、固定ヘッジの設定により総額 ３ 億米ド
ル、その一部はオプションヘッジの設定により 1 億 5000 万米ドルのヘッジを行った。
注記 15 コミットメント
コミットメントは、 2019 年 6 月 30 日現在で、 2018 年 12 月 31 日現在と比べ減少している。これは、主に IFRS 第
16 号の最初の適用によるものである。 2018 年 12 月期末における解約不能オペレーティング・リース契約の金
額と IFRS 第 16 号適用後に認識されるリース債務の金額との差額は、見積契約期間における更新オプション及
び割引の効果を考慮することにより説明することができる。再表示されていないオペレーティング・リース
契約（ 12 ヶ月以内のリース及び低価格資産のリース）の総額については、重要性はない。
米国での新規案件により、 2018 年 12 月 31 日と比較して固定資産の発注に係るコミットメントが増加した。
注記 16 １株当たりの配当金
2019 年 5 月 22 日に発表および支払われた 2018 年の配当金は 11 億 7140 万ユーロ（フィデリティ・プレミアムを
含む）で、これは １ 株当たりの普通配当 2.65 ユーロ、フィデリティ・プレミアム 0.26 ユーロに相当する。
注記 17 関連当事者情報
当グループの活動および法的組織により、当グループの関連当事者とみなされるのは役員、関連会社およ
び合弁企業のみである。これらの個人またはこれらの会社とグループ子会社との間で行われる取引は、重要
性はない。
注記 18 偶発債務
当グループが知り得る限り、その財務状態または収益性に最近影響を与えたか、今後重大な影響を及ぼす
可能性のある特別な事象や訴訟は存在しない。
注記 19 後発事象
重要な後発事象はなかった。
中間連結財務諸表に対する法定監査人のレビュー報告書
これは、フランス語で発行された当社の中間連結財務書類に関するレビュー報告書の任意の翻訳であり、日本語を話すユー
ザーの便宜のためにのみ提供されている。本報告書には、マネジメント・レポートに提示された当グループに関する情報の検
証に関する情報が含まれている。本報告書は、フランス法およびフランスで適用される会計基準と併せて読まれ、それに従っ
て解釈されるものである。
エア・リキード株主宛
当監査法人は、定時株主総会からの委託及びフランス通貨金融法 L.451-1-2 III 条の要件に従い、
■ 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間に係るエア・リキードの中間連結財務書類のレビュー
■ 中間マネジメント・レポートに含まれる情報の検証
についてここに報告する。
連結中間財務諸表は取締役会の責任の下にある。当監査法人の役割は、当監査法人のレビュー結果に基づ
いて、これらの財務諸表に関する結論を表明することにある。
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半期報告書
１．財務諸表についての結論
当監査法人は、フランスで適用される会計基準に従いレビューを実施した。中間財務諸表のレビューは、
主として財務会計に責任を有する者に対する質問及び分析的手続その他のレビュー手続を適用することに
よって行われる。レビューはフランスで適用される会計基準に従って行われる監査よりも対象範囲が実質的
に限定されており、結果として、当監査法人が監査手続によれば特定することができる重要な事項を全て認
識するだけの保証を得ることができない。したがって、当監査法人は監査意見を表明しない。
当監査法人のレビューにおいて、本要約中間連結財務書類が、中間財務情報に適用される欧州連合によっ
て採択された IFRS の IAS 第 34 号の基準に従って作成されたものではないと信じさせる事項は、全ての重要な点
において認められなかった。
当監査法人の結論を限定するものではないが、当監査法人は「会計原則－新 IFRS 及びその解釈」の記載、
及び 2019 年 1 月 1 日付けの IFRS 第 16 号「リース」の初回適用の影響を説明した要約中間連結財務書類に対する
注記２に留意するよう求める。
２．特定の検証
当監査法人は、当監査法人のレビューにより要約中間連結財務書類の中間マネジメント・レポートに記載
されている情報を検証した。
当監査法人は、その適正な表示及び要約中間連結財務書類との一貫性について、指摘すべき点はない。
2019 年 7 月 29 日
ニィイ・シュル・セーヌ及びパリ－ラ・デファンス
法定監査人（フランス語原署名）
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
フランソワ・ガルニエ
セベリーヌ・シーア
アーンスト＆ヤングエ オトレ
ジャン・ボワレ
エマニュエル・モッセ
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半期報告書
２【その他】
該当なし。
３【国際財務報告基準と日本の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本報告書の連結財務書類は、欧州連合が採用している国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されてい
る。 IFRS と日本の会計原則及び会計慣行は重要な部分で相違している。最近期の財務書類に関する主な相違
点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、原則としてすべての子会社を連結する必要がある。
一方、日本の会計原則では、重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができ、又、支配が一
時的であると認められる子会社は連結の範囲から除外する。
(2) 異常損益項目の分類
IFRS では、「異常損益項目」という概念は存在しない。
日本の会計原則の下では、異常損益項目に代わり特別損益項目が、臨時的かつ金額的に重要な損益項目
として定義されている。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の
売却損益、災害による損失等が含まれるが、これに限られない。
(3) 企業結合により取得したのれん
IFRS では、企業結合により取得したのれん（正ののれん）は償却せず、毎年減損テストの対象としなけ
ればならない。
一方、日本の会計原則では、企業結合により取得したのれん（正ののれん）は、 20 年以内の効果の及ぶ
期間にわたって規則的に償却される。
(4 ）開発費用
IFRS では、特定の要件を満たす場合の開発費用は資産計上しなければならない。
一方、日本の会計原則では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(5 ）減損会計
減損の判定方法：
IFRS では、減損の兆候がある場合に、資産から生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎
とした回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、これが帳簿価額を下回る額
を減損損失として認識する。
一方、日本の会計原則では、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識す
る。
減損損失の戻入れ：
IFRS では、回収可能価額の見積りに変化があった場合には、回収可能価額まで減損損失を戻し入れる
（ただし、特定の場合を除き、のれんの減損は戻し入れることができない）。
一方、日本の会計原則では、減損損失を戻し入れることはできない。
(6 ）リース
IFRS では、借手はほとんどすべてのリース取引に関してリース資産を計上しなければならない。
日本の会計原則ではオペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引として会計処理を行う。
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(7 ）ヘッジ会計
IFRS では、ヘッジ会計を公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジとに分類し、両者とも時価ヘッ
ジ会計（ヘッジ対象とヘッジ手段とをともに時価評価し、ヘッジ効果を損益計算書上に反映する方法）が
適用される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジについては、時価評価差額のうち、有効部分が貸借対
照表上、資本の部で繰り延べられる。
一方、日本の会計原則では、公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれの取引について
も、ヘッジ会計の要件を満たす限りは原則として繰延ヘッジ会計（ヘッジ手段から発生する損益を繰り延
べることによりヘッジ対象とヘッジ手段の損益認識時点のずれを解決する方法）が適用される。繰延ヘッ
ジ会計では、ヘッジ手段にかかる未実現損益は、貸借対照表上に資産又は負債のいずれかで計上される。
時価ヘッジ会計の適用はその他有価証券についてのみ認められている。また、金利スワップの特例処理
や、為替予約等の振当処理などの例外・特例処理が認められている。
(8 ）退職給付会計の数理計算上の差異（保険数理差損益）
IFRS では、数理計算上の差異を、当該損益が発生した期において、その他包括利益で直接的に認識す
る。
一方、日本の会計原則では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、従業員の予想平均残存勤務期間を
超えない期間において損益計算書に計上する。
(9 ）非継続事業
IFRS では、非継続事業は継続事業と区分して表示されるが、日本の会計原則に非継続事業と継続事業
の区分表示に関する基準は存在しない。
(10) 借入費用の資産化
IFRS では、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用を、当該資産の取得原価として資
産化する。
一方、日本の会計原則では、自家建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものを除き、
原則として財務費用として費用計上する。
第７【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と日本円との間の為替相場は、国内において発行され
ている 2 紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中において掲載されていたため、本項の記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、 2019 年 1 月 1 日から本書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出した。
2018 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの事業年度に関する有価証券報告書及びその添付書類（ 2019 年 6 月 28 日
提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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