株式会社アクシーズ 有価証券報告書 第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アクシーズ(E00009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年９月19日
【事業年度】 第57期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アクシーズ
【英訳名】 AXYZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊地知 高正
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】 ０９９（２２３）７３８５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】 ０９９（２２３）７３８５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 17,664 18,378 18,802 19,369 19,586
売上高
（百万円） 1,934 2,388 3,058 3,086 2,560
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,091 1,223 1,960 2,131 1,807
純利益
（百万円） 1,123 1,167 1,996 2,122 1,791
包括利益
（百万円） 7,747 8,774 10,575 12,444 13,815
純資産額
（百万円） 10,483 11,556 13,777 15,360 16,426
総資産額
（円） 1,379.55 1,562.48 1,883.05 2,215.94 2,460.01
１株当たり純資産額
（円） 194.29 217.80 349.02 379.63 321.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.9 75.9 76.8 81.0 84.1
自己資本比率
（％） 15.1 14.8 20.3 18.5 13.8
自己資本利益率
（倍） 11.8 8.4 9.7 11.1 7.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,420 2,556 2,581 2,336 2,390
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,031 △ 693 △ 560 △ 783 △ 2,150
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 75 △ 140 △ 196 △ 253 △ 420
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 1,868 3,590 5,414 6,714 6,533
残高
1,125 1,140 1,165 1,180 1,290
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 712 ) ( 695 ) ( 656 ) ( 583 ) ( 617 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため第53期及び第54期についても百万円単位に変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 15,305 15,988 16,434 17,094 17,175
売上高
（百万円） 1,643 2,019 2,797 2,810 2,295
経常利益
（百万円） 945 1,021 1,825 2,020 1,700
当期純利益
（百万円） 452 452 452 452 452
資本金
（千株） 5,617 5,617 5,617 5,617 5,617
発行済株式総数
（百万円） 5,615 6,454 8,115 9,873 11,137
純資産額
（百万円） 7,703 8,631 10,763 12,169 13,092
総資産額
（円） 999.90 1,149.38 1,445.13 1,758.13 1,983.20
１株当たり純資産額
25.00 35.00 45.00 75.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 168.36 181.82 325.07 359.74 302.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 72.9 74.8 75.4 81.1 85.1
自己資本比率
（％） 18.3 16.9 25.1 22.5 16.2
自己資本利益率
（倍） 13.6 10.0 10.4 11.7 8.1
株価収益率
（％） 14.8 19.2 13.8 20.8 26.4
配当性向
854 877 897 908 968
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 293.4 239.2 443.0 555.1 344.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 131.6 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX）
（円） 2,530 2,750 3,715 6,240 4,245
最高株価
（円） 780 1,780 1,650 3,015 2,101
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期の１株当たり配当額には、Antibiotic-Freeチキン（通称：無薬飼育鶏肉）生産開始20周年記念配当８
円を含んでおります。
４．第54期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当10円を含んでおります。
５．第57期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円50銭を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．第55期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため第53期及び第54期についても百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市照国町６番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も
兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。
その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産
への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）
を設立いたしました。
わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地
条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食
されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びそ
の加工食品の製造に専念することといたしました。
株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。
年月 事業内容
1962年11月 採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アク
シーズ）を設立。
1965年７月 独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。
1967年２月 傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。
1967年４月 鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。
1968年６月 複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。
1971年２月 孵卵能力強化のため孵卵場（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。
1971年11月 採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。
1972年４月 大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生
産能力を増強。
1973年３月 需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつ
ま町）を新設。
1973年７月 鶏肉加工食品の開発に着手。
鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。
1974年７月 鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第２工場、所在地：薩摩
郡さつま町）を新設。
1975年３月 鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。
1975年４月 飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。
1976年２月 ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。
1976年４月 特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アク
シーズケミカル、現・連結子会社）を設立。
1977年７月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。
1977年11月 川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工
場に設備を改修。
1979年10月 特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のた
めの、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。
1980年２月 宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新
設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。
1983年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケ
ンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。
1984年12月 食卵の生産販売を終了。
1988年７月 川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。
1992年５月 肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。
1993年２月 鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、
現・連結子会社）を設立。
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年月 事業内容
1993年６月 鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。
1996年６月 大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会
社）を設立。
1996年８月 飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。
1996年10月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピ
ザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。
1998年10月 株式会社ニチレイへABF（ A nti b iotic- } ree）チキンの販売を開始。
1999年４月 商号を株式会社アクシーズに変更。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年12月 需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつ
ま町）を新設。
2004年２月 バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を
設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年５月 南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力
を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の
供給を開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費
者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。
この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給
する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グ
ループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーショ
ンを構築しております。
各事業の内容については、次のとおりであります。
なお、当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1）食品
① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという
基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。
当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けてお
ります。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。
ａ．無投薬飼育の実現
当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製
造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。
ｂ．直営肥育施設による飼育
当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育
施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。
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ｃ．加工食品
当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造
販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品
は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食
品を消費者の皆様にお届けしております。
当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事
業と位置付けております。
ｄ．その他
鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバ
ルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。
ｅ．リサイクルの実施
当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループの宮
之城第２工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮
しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として
供給しております。
（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社
(2）外食
当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフラ
ンチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。
（関係会社）株式会社アクシーズフーズ
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なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
KFC（ケン
タッキーフラ
業務委託契約に基づき、当社
株式会社アクシーズ イドチキン）
鶏肉及び加工食品を販売して
フーズ 東京都文京区 30 及びPH（ピザ 100.0
いる。
(注）２ ハット）店舗
役員の兼任等……無
のフランチャ
イズ事業
シラスバルー
シラス及びゼオライトを製造
株式会社アクシーズケ ン及びゼオラ
鹿児島県鹿児島市 20 100.0 販売している。
ミカル イトの製造販
役員の兼任等……無
売
当社グループの飼料を製造し
錦江湾飼料株式会社
鹿児島県鹿児島市 30 飼料の製造 100.0 ている。
(注）１
役員の兼任等……有
肥育管理業務 当社グループの肥育施設を管
株式会社南九州畜産
鹿児島県鹿児島市 56 及び肥育施設 100.0 理及び土地を所有している。
(注）１
の運営 役員の兼任等……有
肥育管理業務 当社グループの肥育施設を管
鹿児島県薩摩郡さ
有限会社求名ファーム 20 及び肥育施設 100.0 理及び土地を所有している。
つま町
の運営 役員の兼任等……有
肥育管理業務 当社グループの肥育施設を管
株式会社アイエムポー
鹿児島県鹿児島市 20 及び肥育施設 100.0 理及び土地を所有している。
トリー
の運営 役員の兼任等……有
業務委託・受託契約に基づき
肥育管理業務
当社グループの肥育施設を管
株式会社城山サービス 鹿児島県鹿児島市 3 及び肥育施設 100.0
理作業している。
の運営
役員の兼任等……有
（持分法適用関連会社）
鶏糞ボイラー
当社グループの肥育施設の鶏
有限会社南九州バイオ 資源循環シス
鹿児島県鹿児島市 16 30.3 糞を処理している。
マス テムによる鶏
役員の兼任等……有
糞の処理
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における外食セグメントの売上高に占め
る同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が、100分の90を超えているた
め、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,214 （ － ）
食品
76 （ 617 ）
外食
1,290 （ 617 ）
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、（ ）書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
区分 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
116 37.4 7.4 4,167,021
社員
852 35.0 4.2 2,664,457
従業員
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２． 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしており
ません。
(3）労働組合の状況
当社グループには、アクシーズ労働組合が組織（組合員数487人）されております。
なお、組合結成以後、労使関係は円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、次のとおりであります。
我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。
当社グループの製品は、
一．安心して食べられ、健康に良いものであること。
一．鮮度が良く、美味しいものであること。
一．お客様に満足いただける価値を持っていること。
一．低価格で提供できること。
一．整然とした清潔な工場で造られていること。
以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくた
めに、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロー
ルの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産
業としての食品業への進化を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めること
に注力しております。そのため、自己資本当期純利益率（ROE）と売上高経常利益率（ROS）等を経営指標として採
用し、経営の健全性維持とコスト削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末現在のROEは13.8％、ROSは13.1％となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の
確保及び育成が挙げられます。
① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵場、加工工場等の新設又は拡充は欠かせな
い要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大
は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの
展開と考えております。
② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえま
す。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実
を図ることが必要であると考えております。
(4）会社の対処すべき課題
日本経済は、 雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに改善するものと期待されますが、本年10月には消費
税率の引き上げが予定されており、消費者の節約志向の高まりなどから先行きに懸念が残る状況にあります。ま
た、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が
続くことを予測しております。
こうした状況下におきまして 、当社グループは販売活動の強化を図るとともに、食品事業及び外食事業において
生産性の向上を目指してまいります。
また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。
食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する
顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グ
ループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要
であると考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
(1）種鶏の調達について
種鶏は、海外の育種会社で改良された複数種を採用しており、大手総合商社系販売会社等を通じ調達をおこなっ
ております。当社は、複数鶏種を調達し、種鶏自体の能力の不具合等に備えたリスク回避策を講じておりますが、
種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）市況変動の影響について
① 飼料原料及び鶏肉の市況変動
当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大き
く、また、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しており
ます。また、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイ
ムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動
当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。決済期間は比較的
短期間であることから、これまで決済条件が大幅に悪化した事例はありませんが、予期せぬ大幅な為替変動による
不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）主要な販売先について
当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c．販売実績」
に記載のとおりであります。特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上
高の約50％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）競合について
① 輸入品等との競合
輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解
凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりま
すが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。
当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、当社製品の品質面の優位性はあると判断され
ますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、
当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。
② 国産品との競合
国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加
え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー（特別飼育鶏）に
よる当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点（食品加工工場を鶏肉加
工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等）を生かし商品開発をおこなって
おりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。
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(5）食品の安全性の確保及び関係法令ついて
当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製
品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめと
して、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アク
シーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。
主な関係法令は次のとおりであります。
関係法令名 許認可等交付者 当社グループの該当業務 法令の概要
飲食に起因する衛生上の危害の発生防
止及び公衆衛生の向上、増進をはかる
鶏肉、鶏肉加工食品製造
食品衛生法 都道府県知事 見地から食品の規格、添加物、衛生管
外食店舗営業
理、営業許可等が定められておりま
す。
食鳥処理の事業について、衛生上の見
地から必要な規制をおこなうととも
に、食鳥検査の制度を設けることによ
食鳥処理の事業の規制及び り、食鶏肉等に起因する衛生上の危害
都道府県知事 食鳥加工
食鳥検査に関する法律 の発生を防止し、公衆衛生の向上及び
増進をはかる見地から、営業許可、衛
生管理の基準、食鳥の検査等が定めら
れております。
医薬品、医薬部外品等の品質、有効性
及び安全性の確保のために必要な規制
をおこなうとともに、医療上特にその
必要性が高い、医薬品及び医療用具の
薬事法 都道府県知事 薬品の販売
研究開発の促進のために必要な措置を
講ずることにより、保健衛生の向上を
はかる見地から、営業の許可制度等が
定められております。
毒物及び劇物について、保健衛生上の
毒物及び劇物取締法 都道府県知事 毒物及び劇物の販売 必要な取締をおこなう見地から、営業
の登録制度等が定められております。
関税の税率、関税を課する場合におけ
関税定率法 税関長 飼料原料の輸入 る課税標準及び関税の減免その他関税
制度について定められております。
生鮮食品の品質に関し、販売業者は名
称、原産地、内容量の表示が定められ
農林物資の規格化及び品質 ております。
表示の適正化に関する法律 － 鶏肉、鶏肉加工食品の販売
加工食品の品質に関し、製造業者は名
（ＪＡＳ法）
称、原材料名、内容量、賞味期限、保
存方法、製造者等の氏名又は名称及び
住所の表示が定められております。
※ アレルギー表示は食品衛生法
※ ポジティブリストは食品衛生法
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また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管
理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程（内臓等の摘出）における不良品の摘出をおこなっ
ております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎
に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。
食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程において
は、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底してまいりました。
さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は
食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が見られるものの、通商
問題や国際情勢の緊迫化等、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、国内における鶏肉の生産が増加したこと等により、需給バランスが緩み、鶏肉相場の
低迷が継続しております。また、主要製造コストである飼料原料価格をはじめとする原燃料価格や人件費の高騰が
続いており、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高195億86百万円（前期比1.1％増）となりました。利益面に
つきましては、営業利益24億31百万円（同18.7％減）、経常利益25億60百万円（同17.0％減）となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は、18億７百万円（同15.2％減）となりました。
＊当連結会計年度より、一部費用（主に物流業務にかかる費用）の計上科目の見直しを行いました。その結果、
総額約６億円の販売費及び一般管理費を売上原価に組み替えております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．食品
食品事業におきましては、引き続き出荷数量の増加及び効率化に努めました。しかしながら、国内鶏肉相場
低迷の影響が大きく、さらに肥育及び鶏肉加工両部門において生産工程の歩留りが低下したこと等により、売
上高は165億90百万円(前期比1.7％減)、セグメント利益は19億59百万円（同29.4％減）となりました。
ｂ．外食
外食事業におきましては、ＫＦＣ店舗におけるキャンペーンが継続的に好調でありました。一部店舗の閉鎖
がありましたが、既存店舗の売上の増加により、採算が大幅に改善いたしました。今後につきましては、既存
店舗の継続・定期的なリニューアル及び新規出店への設備投資を強化し、引き続きセールスの向上に努めてま
いります。売上高は26億29百万円(同5.5％増)、セグメント利益は２億75百万円(同30.1％増)となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②財政状態の分析」をご参照ください。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により資金が23億90百万
円増加したものの、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ21億50百万円及び４億20百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ１億81百万円（2.7％減）減少し、当連結会計年度末には65億33百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、23億90百万円の資金増加（前期は23億36百万円の資金増加）となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益が25億76百万円、減価償却費が７億80百万円あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、21億50百万円の資金減少（前期は７億83百万円の資金減少）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出が17億68百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、４億20百万円の資金減少（前期は２億53百万円の資金減少）となりました。これ
は、配当金の支払額が４億20百万円あったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
8.5
食品 12,254
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
食品 16,590 △1.7
外食 2,629 5.5
その他 366 －
合計 19,586 1.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
フードリンク株式会社 4,982 25.7 4,639 23.7
株式会社ニチレイフレッシュ 4,689 24.2 4,067 20.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を
行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億65百万円増加し、164億26百万円となり
ました。これは、主に機械装置及び運搬具が10億47百万円増加したこと等によるものであります 。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億４百万円減少し、26億11百万円となりま
した。これは、主に未払金が１億94百万円減少したこと等によるものであります 。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億70百万円増加し、138億15百万円とな
りました。これは、利益剰余金が利益計上により13億86百万円増加したこと等によるものであります 。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより
賄いま した。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等
４億40百万円が発生する予定であります。
なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
④ 経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は195億86百万円（前期比1.1％増）となりました。また、売上原価は133億83
百万円（前期比10.6％増）となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ5.9ポイント悪化し68.3％となりまし
た。この結果、営業利益は24億31百万円（前期比18.7％減）となりました。
売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は25億60百万円（前期比17.0％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益28百万円は、受取保険金であります。また、特別損失12百万円は、主に固定
資産圧縮損６百万円及び固定資産除却損６百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は25億76百万円（前期比14.6％減）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調
整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は18億７百万円（前期比
15.2％減）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の
内容のフランチャイズ契約を締結しております。
契約項目 契約の内容 契約期間
カーネルサンダース・ケン 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式 OFA(Outlet Franchise Agreement)契約
タッキー・フライド・チキン 会社が、左記商標等を使用することを許諾
からIFA(International Franchise
その他の食品に係る各商標、 し、契約時に株式会社アクシーズフーズが
Agreement)契約に更新。
サービスマーク、著作権及び ライセンス料を支払い、以降、売上高の一
契約期間は更新期日から５年間。
特許 定割合を使用料と広告企画として会費とし
て支払うことを目的としたフランチャイズ
契約。
(2）サブフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャ
イズ契約を締結しております。
契約項目 契約の内容 契約期間
サービスマークを含む商標で 日本ピザハット株式会社が、左記商標等を IFA(International Franchise
ある「ＰＩＺＺＡ ＨＵ 使用することを許諾し、契約時に株式会社
Agreement)規定に準じた契約を締結。
アクシーズフーズがイニシャル・フィーを
Ｔ」、各種商標、サービス 許諾期間は10年。
支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指
マーク、トレードネーム、標
導料、広告等の費用として支払うことを目
語、デザイン等
的としたサブフランチャイズ契約。
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５【研究開発活動】
当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を
行っております。
現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣に
より推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 102 百万円であります。
食品
谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用
原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っ
ております。
以前は、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもあり
ましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。
食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行って
おります。
ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の
基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。
さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化
利用技術の開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、グループの成長、拡大を目指すための技術力及び低コスト化を追求する
ことを基本にして、当連結会計年度は 1,668 百万円の設備投資を実施いたしました。
食品事業においては、主に増産に向けた肥育施設の改修、製造工程における生産効率向上のために 468 百万円の投資
を実施いたしました。
その他事業においては、再生可能エネルギー設備の取得のために1,148百万円の投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
川上工場他 80
805
食品 鶏肉加工設備 127 0 816 1,024
( 61,791)
(鹿児島県鹿児島市他) [－]
宮之浦工場他 468 80
同上 種鶏・孵卵設備
30 － 42 540
(鹿児島県鹿児島市他) (237,233) [－]
肥育施設 823 45
同上 肥育設備 438 0 414 1,677
(鹿児島県薩摩郡他)
(535,708) [－]
飼料製造設備
556
南栄事業所他 24
同上 ラボラトリー 2 0 62 620
( 14,876)
(鹿児島県鹿児島市他) [－]
研究設備他
－
再生可能エネルギー施設 再生可能エネル －
その他
7 984 1 993
ギー 設備 ( －)
(鹿児島県鹿児島市他) [－]
(2）国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
トの名称 内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
ケンタッキー
フライドチキン
株式会社 － 76
外食 店舗設備 43 0 35 79
アクシーズフーズ 及びピザハット (－) [617]
(山口県山口市他)
飼料工場
錦江湾飼料 飼料製造 － 12
食品 0 40 0 40
株式会社 (鹿児島県鹿児島市) 設備 (－) [－]
株式会社 肥育施設
214 3
(鹿児島県鹿児島市
アイエムポート 同上 肥育設備 10 － － 224
(453,193 ) [－]
リー他 他)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、上記
金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の[ ]書きは外書で、臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。
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４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
該当ありません。
(2）国内子会社
セグメントの 店舗の面積 賃借料
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
名称 （㎡） （百万円）
ケンタッキーフライドチキン及び
株式会社アクシー 店舗・店舗 年間賃借料
ピザハット 外食 11,502
ズフーズ 設備 221
(山口県山口市他）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し
て計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資となら
ないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除
却、売却等の計画はありません。
(1）新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社アクシーズ
鹿児島県内 食品 肥育施設改築 自己資金 2019年10月 2020年６月
40 －
肥育施設
株式会社アクシーズ
鹿児島県内 食品 肥育施設新設 250 12 自己資金 2019年10月 2020年６月
肥育施設
株式会社アクシーズ
鹿児島県内 食品 加工工場増強 150 － 自己資金 2019年10月 2020年２月
加工工場
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社アクシーズ
鹿児島県内 食品 肥育施設改修 20 － 自己資金 2019年７月 2020年６月
肥育施設
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,350,000
計 19,350,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月19日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,617,500 5,617,500
普通株式
（100株）
（スタンダード）
5,617,500 5,617,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2000年12月12日
780,000 5,617,500 139 452 213 428
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格（募集価格） 480円
１株当たり引受価額 453円
１株当たり発行価額 357円
１株当たり資本組入額 179円
なお、当該募集は、いわゆるスプレッド方式を採用しているため、１株当たりの発行価額のうち179円を資本
金に、１株当たりの引受価額453円と当該金額との差額274円を資本準備金に組入れております。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 16 57 21 1 2,060 2,165 －
所有株式数
－ 6,506 171 17,378 311 1 31,794 56,161 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 11.58 0.30 30.94 0.55 0.00 56.63 100 －
割合（％）
（注）自己株1,649 株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
600 10.68
有限会社照国興産 鹿児島県鹿児島市照国町６番22号
502 8.95
伊地知 高正 鹿児島県鹿児島市
502 8.95
伊地知 芳正 鹿児島県鹿児島市
大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ 500 8.90
日本ハム株式会社
鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 280 4.99
株式会社鹿児島銀行
250 4.46
伊地知 恭正 東京都文京区
250 4.46
伊地知 昭正 鹿児島県鹿児島市
210 3.74
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
185 3.29
村尾 万紀子 大阪府豊中市
185 3.29
伊地知 洋正 東京都文京区
－ 3,466 61.72
計
23/80
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,614,500 56,145 －
普通株式
１単元（100株）未満
1,400 －
単元未満株式 普通株式
の株式
5,617,500 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 56,145 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
鹿児島市草牟田
1,600 － 1,600 0.03
株式会社アクシーズ
二丁目１番８号
－ 1,600 － 1,600 0.03
計
24/80
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 41 0
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,649 － 1,649 －
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うとともに、株主
に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
上記方針に基づき、2019年６月期の期末配当につきましては、普通配当を 前期比２円50銭増配し、１株当たり77円50
銭 の普通配当に加え、創業70周年 記念といたしまして２円50銭を記念配当とし、１株当たり80円 の配当を実施すること
を決定いたしました。この結果、当期は配当性向26.4％、自己資本利益率16.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界他社との競争激化に対処し、今まで以上に生産基盤の強化を行う
ための生産設備への投資やお客様からのより一層の信頼を得るための環境保全並びに製品品質向上への投資を行いたい
と考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額（百万円）
決議年月日
（円）
2019年９月18日
449 80.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性
の高い経営に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
2017年９月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視
を行い、経営会議（原則として毎月開催）においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透
明性の高い経営に努めております。
取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締
役２名）で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行って
おります。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員で
ある取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続
を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っており
ます。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。
監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と常勤監査等委員１名及び部・所長で構成さ
れ、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部
門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。
経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の
変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。
また、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な
成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層
の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2017年９月12日開催の第55回定時
株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
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（2019年９月19日現在）
ｃ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査等委員
である取締役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確
認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結
し必要に応じたアドバイスを受けております。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心とし
て必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。
また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築してお
ります。
ｅ． 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育
成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努め
ております。
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③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定員数は３名
以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議に
よって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
ｃ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年２月 当社入社
2006年８月 錦江湾飼料(株)代表取締役社長(現)
2007年７月 管理部長
代表取締役社長 伊地知 高正 1975年３月３日 生
(注)３ 502
2007年９月 取締役
2009年９月 専務取締役
2017年９月 代表取締役社長(現)
1977年４月 当社入社
2001年９月 取締役
2003年７月 生産部長
常務取締役 榊 茂 1953年９月29日 生 (注)３ 19
2008年８月 (株)アイエムポートリー代表取締役社長
(現)
2017年９月 常務取締役(現)
2003年７月 当社入社
2005年７月 社長室次長
取締役
松山 照 1948年４月20日 生 (注)４ ▶
(監査等委員) 2009年９月 当社監査役（常勤）
2018年９月 取締役（監査等委員）(現)
1990年12月 税理士登録
山之内素明税理士事務所
（現：税理士法人れいめい）入所
1997年７月 (有)山之内コンピューター会計代表
取締役(現)
取締役
山之内 浩明 1961年12月６日 生 (注)４ －
(監査等委員) 1999年８月 当社監査役
2012年６月 山之内浩明税理士事務所
（現：税理士法人れいめい）所長
2017年７月 税理士法人れいめい代表社員(現)
2017年９月 当社取締役（監査等委員）(現)
1998年４月 弁護士登録
和田・石走・蓑毛法律事務所
（現：弁護士法人和田久法律事務所）
入所(現)
取締役
2007年４月 鹿児島県弁護士会副会長
新倉 哲朗 1968年４月14日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2010年４月 鹿児島県弁護士会における法律相談セン
ター運営委員会及び裁判員裁判に対応で
きる弁護士養成委員会委員長
2010年９月 当社監査役
2017年９月 当社取締役（監査等委員）(現)
計 526
（注）１．山之内浩明及び新倉哲朗は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松山 照 委員 山之内 浩明 委員 新倉 哲朗
３．2019年９月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年９月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、山之内浩明氏、新倉哲朗氏２名とも監査等委員である取締役であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針等については定めておりませんが、選任
にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視によ
り、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役を選任しております。また、一般株主と利
益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しており
ます。
山之内浩明氏は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有しているこ
とにより選任しております。また、当社の顧問税理士であり、税務顧問料を支払っておりますが、人的関係、その
他利害関係はありません。
新倉哲朗氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることにより
選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。また、当社と
の間に人的関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である取締役（社外取締役２名）は、 監査等委員会において監査等委員である取締役相互の情報共有
を図るほか、必要に応じて経営企画室監査部門及び会計監査人との情報交換を行うなど、相互に連携を取り合いな
がら監査業務を進めております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会
で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員であ
る取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実
施しております。また、監査等委員である取締役３名中２名は、社外取締役であり、客観的な立場から監督を行う
ことにより、監督機能の強化に努めてまいります。なお、社外取締役山之内浩明は税理士の資格を有していること
から、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであり、会計監査人や内部統制部門と連携を取りなが
ら、監査の実効性の確保を図っております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査等委員である取締役及び会
計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めて
おります。そのため 、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを
構築しております。
② 内部監査の状況
当社は、経営企画室監査部門３名を設置し、内部監査規程に基づき、法令順守、内部統制の有効性と効率性、財
務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門の監査を定期的に実施し、改善等の指導する体
制をとっております。
なお、経営企画室監査部門と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部統制の
実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
西元 浩文
濵村 正治
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
公認会計士試験合格者等 ２名
その他 ２名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障があ
る等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す 。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」をもとに監査法人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通
じて、監査法人の 専門性、独立性、品質管理体制、 職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
20 0 20 －
提出会社
連結子会社 － － － －
20 0 20 －
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である株式
の売出しに係るコンフォート・レター作成業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。
ｄ ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会に
て決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬につい
ては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって、企業業績への役員
の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の 報酬は、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会で決議された
120百万円（年額）を限度額としております。
監査等委員である取締役の報酬は、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会で決議された30百万円（年額）を
限度額としております。
なお、当事業年度の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2018年９月21日開
催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2018年９月21日開催の監査等委員会
にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（監査等委員を除く。）
35 33 － 2 2
（社外取締役を除く。）
取締役
（監査等委員）
2 2 － 0 2
（社外取締役を除く。）
社外取締役
0 0 － － 1
（監査等委員）
38 35 － 2 5
計
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、当社の持続的な成長及び企業価値向
上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。保有の合理性については、株式保有に伴う便
宜、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定
や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式につい
ては縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
12 183
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
株式累積投資による増加、取引先持株会の拠出
6 13
非上場株式以外の株式
による取得及び取引関係強化に伴う新規取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
子会社の㈱鹿児島銀行は、当社の主要取
142,088 137,680
株式会社九州フィナ 引金融機関であり、取引関係の維持、強
無
ンシャルグループ 化を図るため保有。
60 73
株式累積投資による増加。
10,604 10,400
取引関係の維持、強化を図るため保有。
三菱商事株式会社 無
株式累積投資による増加。
30 32
75,000 75,000
株式会社ジェー
取引関係の維持、強化を図るため保有。 無
シー・コムサ
27 28
13,200 13,200
日本ＫＦＣホール
取引関係の維持、強化を図るため保有。 有
ディングス株式会社
26 26
4,909 3,469
取引関係の維持、強化を図るため保有。
株式会社ニチレイ 無
株式累積投資による増加。
12 9
8,663 7,641
取引関係の維持、強化を図るため保有。
ヤマエ久野株式会社 無
取引先持株会の拠出による取得。
11 10
1,237 128
取引関係の維持、強化を図るため保有。
日本ハム株式会社 有
株式累積投資による増加
5 0
2,796 2,796
株式会社南日本銀行 取引関係の維持、強化を図るため保有。 有
3 ▶
874 874
株式会社日清製粉グ
取引関係の維持、強化を図るため保有。 無
ループ本社
2 2
1,100 1,100
株式会社Ｍｉｓｕｍ
取引関係の維持、強化を図るため保有。 有
ｉ
2 2
株式会社セブン＆ア
448 448
イ・ホールディング 取引関係の維持、強化を図るため保有。 無
1 2
ス
取引関係の維持、強化を図るため、当事
829 －
丸紅株式会社 業年度に新規取得。 有
0 －
株式累積投資による増加。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社鹿児島
銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ニチレイフレッシュは当社
株式を保有しております。
４．日本ＫＦＣホールディングス株式会社の株式については、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズも
57,360株保有しております。
５．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記
載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2019年６月30日を基準とした検証
の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との緊密
な連携及び情報の共有化を図るとともに、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへ積極的に参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,724 6,543
現金及び預金
1,760 1,883
受取手形及び売掛金
390 290
製品
208 230
仕掛品
660 654
原材料及び貯蔵品
334 303
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,077 9,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ , ※４ 661 ※１ , ※３ , ※４ 672
建物及び構築物（純額）
※１ 67 ※１ 1,114
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※４ 1,597 ※１ , ※４ 1,422
工具、器具及び備品（純額）
※３ 2,344 ※３ 2,343
土地
11 21
建設仮勘定
4,682 5,575
有形固定資産合計
無形固定資産 17 8
投資その他の資産
※２ 336 ※２ 336
投資有価証券
38 139
長期貸付金
41 34
繰延税金資産
167 426
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
582 936
投資その他の資産合計
5,283 6,520
固定資産合計
15,360 16,426
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
365 424
買掛金
－ 35
1年内償還予定の社債
1,349 1,155
未払金
445 363
未払法人税等
11 －
役員賞与引当金
179 171
その他
2,351 2,150
流動負債合計
固定負債
35 －
社債
195 125
繰延税金負債
114 115
役員退職慰労引当金
167 173
退職給付に係る負債
51 46
その他
565 461
固定負債合計
2,916 2,611
負債合計
純資産の部
株主資本
452 452
資本金
428 428
資本剰余金
11,493 12,880
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
12,373 13,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 55
その他有価証券評価差額金
71 55
その他の包括利益累計額合計
12,444 13,815
純資産合計
15,360 16,426
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
19,369 19,586
売上高
12,101 13,383
売上原価
7,267 6,203
売上総利益
※１ , ※２ 4,276 ※１ , ※２ 3,771
販売費及び一般管理費
2,991 2,431
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
7 7
受取配当金
9 ▶
持分法による投資利益
30 37
受取家賃
1 5
為替差益
35 62
受取保険金
20 12
その他
107 131
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
10 1
減損損失
0 0
その他
11 2
営業外費用合計
3,086 2,560
経常利益
特別利益
54 －
補助金収入
－ 28
受取保険金
54 28
特別利益合計
特別損失
54 6
固定資産圧縮損
41 6
固定資産除却損
※３ 29 ※３ 0
減損損失
125 12
特別損失合計
3,015 2,576
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 959 827
△ 75 △ 57
法人税等調整額
883 769
法人税等合計
2,131 1,807
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
2,131 1,807
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,131 1,807
当期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 15
その他有価証券評価差額金
※ △ 9 ※ △ 15
その他の包括利益合計
2,122 1,791
包括利益
（内訳）
2,122 1,791
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
452 428 9,614 △ 1 10,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
親会社株主に帰属する
2,131 2,131
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,879 △ 0 1,878
当期末残高 452 428 11,493 △ 1 12,373
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 80 80 10,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 252
親会社株主に帰属する
2,131
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 9 △ 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 9 1,869
当期末残高 71 71 12,444
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 452 428 11,493 △ 1 12,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 421 △ 421
親会社株主に帰属する
1,807 1,807
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,386 △ 0 1,385
当期末残高
452 428 12,880 △ 1 13,759
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 71 71 12,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 421
親会社株主に帰属する
1,807
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 15 △ 15 △ 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 1,370
当期末残高
55 55 13,815
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,015 2,576
税金等調整前当期純利益
550 780
減価償却費
39 1
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 5
△ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益） △ 86 △ 110
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ ▶
固定資産除売却損益（△は益） 41 6
△ 54 －
補助金収入
54 6
固定資産圧縮損
その他の特別損益（△は益） － △ 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 81 △ 123
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67 82
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153 59
未払金の増減額（△は減少） 128 △ 101
74 12
その他
3,417 3,147
小計
利息及び配当金の受取額 9 9
△ 0 △ 0
利息の支払額
30 37
賃貸料の受取額
54 －
補助金の受取額
△ 1,230 △ 903
法人税等の支払額
55 101
その他
2,336 2,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 10
定期預金の預入による支出
10 10
定期預金の払戻による収入
△ 808 △ 1,768
有形固定資産の取得による支出
△ 33 －
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 17
投資有価証券の取得による支出
△ 88 △ 217
貸付けによる支出
159 116
貸付金の回収による収入
－ △ 280
その他の支出
△ 1 17
その他
△ 783 △ 2,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 252 △ 420
配当金の支払額
△ 253 △ 420
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,299 △ 181
5,414 6,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,714 ※ 6,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
(2）連結子会社の名称
㈱アクシーズフーズ
㈱アクシーズケミカル
錦江湾飼料㈱
㈱南九州畜産
㈲求名ファーム
㈱アイエムポートリー
㈱城山サービス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
(2）関連会社の名称
㈲南九州バイオマス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取
得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～16年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又は
サービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう
に、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）運用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」41百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」35百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」195百万円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
減価償却累計額 6,844 百万円 7,496 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 33百万円 38百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
15百万円（ －百万円） 12百万円（ －百万円）
建物及び構築物
1,750 （ 557 ） 1,749 （ 556 ）
土地
1,766 （ 557 ） 1,762 （ 556 ）
計
（注） ( ）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる
根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
※４ 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 45百万円 49百万円
( 4)
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額) (－)
工具、器具及び備品 228 230
( 1)
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額) (54)
計 274 280
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造運搬費 1,161 百万円 1,176 百万円
710 454
従業員給与手当
525 383
雑給
11 －
役員賞与引当金繰入額
7 6
役員退職慰労引当金繰入額
15 31
退職給付費用
481 479
賃借料
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
115 百万円 102 百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
用途 種類 場所 金額
食品 機械装置及び運搬具 鹿児島県鹿児島市 29百万円
外食 工具、器具及び備品等 兵庫県三木市 0百万円
当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の
認識を行っております。
食品につきましては、将来の使用見込がなくなった機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は
正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する
資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
外食につきましては、収益性の観点から閉鎖の意思決定を行った外食店舗において、帳簿価額の全額を
減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
用途 種類 場所 金額
外食 工具、器具及び備品等 兵庫県神戸市 0百万円
当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の
認識を行っております。
外食につきましては、収益性の観点から閉鎖の意思決定を行った外食店舗において、帳簿価額の全額を
減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13百万円 △21百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△13 △21
税効果額 ▶ 6
その他有価証券評価差額金
△9 △15
その他の包括利益合計
△9 △15
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,617,500 － － 5,617,500
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,533 75 － 1,608
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）
2017年９月12日
普通株式 252 45.00 2017年６月30日 2017年９月13日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年９月21日
普通株式 利益剰余金 421 75.00 2018年６月30日 2018年９月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,617,500 － － 5,617,500
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,608 41 － 1,649
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加41株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）
2018年９月21日
普通株式 421 75.00 2018年６月30日 2018年９月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年９月18日
普通株式 利益剰余金 449 80.00 2019年６月30日 2019年９月19日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,724 百万円 6,543 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 6,714 6,533
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材
料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替
の変動リスクをヘッジしております。
社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であ
り金利の変動リスクに晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を
継続的に見直しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者
の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
6,724 6,724 －
(1）現金及び預金
1,760 1,760 －
(2）受取手形及び売掛金
302 302 －
(3）投資有価証券
38 38 0
(4）長期貸付金
8,825 8,825 0
資産計
365 365 －
(1）買掛金
－ － －
(2）1年内償還予定の社債
1,349 1,349 －
(3）未払金
445 445 －
(4）未払法人税等
35 35 △0
(5）社債
2,195 2,195 △0
負債計
デリバティブ取引(※) 2 2 －
(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
6,543 6,543 －
(1）現金及び預金
1,883 1,883 －
(2）受取手形及び売掛金
298 298 －
(3）投資有価証券
139 140 1
(4）長期貸付金
8,864 8,865 1
資産計
424 424 －
(1）買掛金
35 35 －
(2）1年内償還予定の社債
1,155 1,155 －
(3）未払金
363 363 －
(4）未払法人税等
1,979 1,979 －
負債計
デリバティブ取引(※) △3 △3 －
(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）1年内償還予定の社債、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 33 38
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3）投
資有価証券 」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,724 － － －
受取手形及び売掛金 1,760 － － －
長期貸付金 38 － － －
合計 8,523 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,543 － － －
受取手形及び売掛金 1,883 － － －
長期貸付金 116 23 － －
合計 8,542 23 － －
４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 35 － － － －
合計 － 35 － － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年内償還予定の社債 35 － － － － －
合計 35 － － － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 297 192 105
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ▶ 6 △1
合計 302 198 103
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 294 210 84
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3 6 △2
合計 298 216 82
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円）
（ 百万 円） （ 百万 円）
（百万円）
為替予約取引
買建
39 － 39 0
米ドル
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
売建 コール
258 － 258 △0
米ドル
買建 プット
258 － 261 2
米ドル
557 － 559 2
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円）
（ 百万 円） （ 百万 円）
（百万円）
為替予約取引
買建
138 － 137 △0
米ドル
2 － 2 0
ユーロ
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
売建 コール
356 － 351 △5
米ドル
買建 プット
356 － 357 1
米ドル
853 － 849 △3
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 165百万円 167百万円
退職給付費用 24 37
退職給付の支払額 △22 31
退職給付に係る負債の期末残高 167 173
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 167百万円 173百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 167 173
退職給付に係る負債 167 173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 167 173
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24百万円 当連結会計年度 37百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 52百万円 53百万円
役員退職慰労引当金 37 38
減損損失 173 170
投資有価証券評価損 1 1
未払事業税 31 24
資産除去債務 17 16
棚卸資産の未実現利益 9 7
20 25
その他
繰延税金資産小計
343 337
△204 △204
評価性引当額
繰延税金資産合計
139 133
繰延税金負債
特別償却準備金 △255 △192
その他有価証券評価差額金 △32 △26
資産除去債務に対応する除去費用 △6 △5
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △294 △224
繰延税金負債の純額 △154 △90
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下 負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」及び「外食」の２つを報告セグメントとし
ております。
「食品」は主に鶏肉（チルド及びフローズン）や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販
売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のＦＣ事業を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
食品 外食 計
売上高
16,875 2,493 19,369 － 19,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － 0 △ 0 －
は振替高
16,875 2,493 19,369 △ 0 19,369
計
2,776 211 2,988 3 2,991
セグメント利益
13,656 1,705 15,362 △ 1 15,360
セグメント資産
その他の項目
532 16 548 － 548
減価償却費
－ 1 1 － 1
のれんの償却費
39 0 39 － 39
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
892 34 927 － 927
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
食品 外食 計
（注）３
売上高
16,590 2,629 19,220 366 19,586 － 19,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － 0 － 0 △ 0 －
は振替高
16,590 2,629 19,220 366 19,586 △ 0 19,586
計
1,959 275 2,235 193 2,428 3 2,431
セグメント利益
13,362 1,788 15,151 1,275 16,427 △ 1 16,426
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 599 19 618 159 778 － 778
のれんの償却費 － 1 1 － 1 － 1
減損損失 1 0 1 － 1 － 1
有形固定資産及び無形固定資
468 51 519 1,148 1,668 － 1,668
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業
を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フードリンク株式会社 4,982 食品
株式会社ニチレイフレッシュ 4,689 食品
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フードリンク株式会社 4,639 食品
株式会社ニチレイフレッシュ 4,067 食品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食品 外食 計
－ 1 1 － 1
当期償却額
－ 13 13 － 13
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
食品 外食 計 計上額
－ 1 1 － 1 － 1
当期償却額
－ 7 7 － 7 － 7
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
建物及
7
び構築
物
機械装
置及び 984
運搬具
再生可能エ
（被所有）
鹿児島県 各種保険契約
工具、
主要株主 ㈲照国興産 保険代理業 ネルギー設
39 1,412
鹿児島市 の取次
直接 10.68
器具及 0
備の取得
び備品
その他
(投資
その他
276
の資
産)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
㈲照国興産からの再生可能エネルギー設備の取得については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定し
ております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
鶏糞ボイ
資金の貸付 88
ラー資源循
㈲南九州バ 鹿児島県 （所有） 鶏糞処理の 貸付金の返 長期貸
関連会社 16 環システム 159 38
イオマス 鹿児島市 委託 済 付金
直接 30.3
により鶏糞
利息の受取
0
の処理
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
鶏糞ボイ
資金の貸付
217
ラー資源循
㈲南九州バ 鹿児島県 （所有） 鶏糞処理の 貸付金の返 長期貸
関連会社 16 環システム 116 139
イオマス 鹿児島市 直接 30.3 委託 済 付金
により鶏糞
利息の受取 1
の処理
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 2,215円94銭 2,460円01銭
１株当たり当期純利益 379円63銭 321円81銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,131 1,807
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,131 1,807
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 5,615,929 5,615,864
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
株式会社アクシーズケ 2015年３月 2020年３月
第４回私募社債 35 35 1.48 なし
ミカル 23日 23日
合計 － － 35 35 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
35 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,950 9,868 14,781 19,586
税金等調整前四半期（当期）
728 1,319 1,999 2,576
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 507 931 1,401 1,807
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
90.35 165.84 249.56 321.81
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
90.35 75.49 83.72 72.25
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,474 4,433
現金及び預金
1,739 1,845
売掛金
399 294
製品
215 237
仕掛品
423 335
原材料及び貯蔵品
183 162
前渡金
57 48
前払費用
34 14
その他
7,526 7,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 509 ※１ , ※２ 483
建物
123 131
構築物
0 984
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※２ 1,540 ※２ 1,375
工具、器具及び備品
※１ 2,067 ※１ 2,066
土地
11 21
建設仮勘定
4,252 5,062
有形固定資産合計
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
192 183
投資有価証券
192 192
関係会社株式
0 0
出資金
▶ 281
その他
389 657
投資その他の資産合計
4,642 5,720
固定資産合計
12,169 13,092
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
292 346
買掛金
1,018 866
未払金
371 282
未払法人税等
91 24
未払消費税等
82 87
預り金
11 －
役員賞与引当金
63 42
その他
1,930 1,648
流動負債合計
固定負債
196 126
繰延税金負債
133 147
退職給付引当金
34 32
役員退職慰労引当金
365 306
固定負債合計
2,295 1,954
負債合計
純資産の部
株主資本
452 452
資本金
資本剰余金
428 428
資本準備金
428 428
資本剰余金合計
利益剰余金
41 41
利益準備金
その他利益剰余金
572 431
特別償却準備金
2,250 2,250
別途積立金
6,068 7,489
繰越利益剰余金
8,932 10,212
利益剰余金合計
△ 1 △ 1
自己株式
9,811 11,091
株主資本合計
評価・換算差額等
61 46
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61 46
9,873 11,137
純資産合計
12,169 13,092
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 17,094 ※１ 17,175
売上高
※１ 12,509 ※１ 13,174
売上原価
4,584 4,000
売上総利益
※１ , ※２ 1,981 ※１ , ※２ 2,012
販売費及び一般管理費
2,603 1,988
営業利益
営業外収益
※１ 132 ※１ 195
受取利息及び受取配当金
24 26
受取家賃
1 5
為替差益
※１ 59 ※１ 81
その他
216 308
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
8 1
減損損失
0 0
その他
9 1
営業外費用合計
経常利益 2,810 2,295
特別利益
54 －
補助金収入
－ 28
受取保険金
54 28
特別利益合計
特別損失
23 －
固定資産除却損
54 6
固定資産圧縮損
78 6
特別損失合計
2,786 2,317
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 826 680
△ 60 △ 63
法人税等調整額
766 616
法人税等合計
2,020 1,700
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 452 428 428 41 714 2,250 4,158 7,165
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 142 142 －
剰余金の配当
△ 252 △ 252
当期純利益 2,020 2,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 142 － 1,909 1,767
当期末残高 452 428 428 41 572 2,250 6,068 8,932
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1 8,044 71 71 8,115
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 252 △ 252
当期純利益 2,020 2,020
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 9 △ 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,767 △ 9 △ 9 1,757
当期末残高 △ 1 9,811 61 61 9,873
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
452 428 428 41 572 2,250 6,068 8,932
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 141 141 －
剰余金の配当 △ 421 △ 421
当期純利益
1,700 1,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 141 － 1,421 1,279
当期末残高 452 428 428 41 431 2,250 7,489 10,212
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1 9,811 61 61 9,873
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 421 △ 421
当期純利益 1,700 1,700
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 15 △ 15 △ 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,279 △ 15 △ 15 1,263
当期末残高 △ 1 11,091 46 46 11,137
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
売価還元法による原価法。但し、原材料のうち飼料については先入先出法による原価法（いずれも貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得
する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 ２～35年
機械及び装置 ４～16年
工具、器具及び備品 ２～10年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
４．引当金の計上基準
(1）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。 なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」36百万円は、「固定負債」
の「繰延税金資産」196百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
15百万円（ －百万円） 12百万円（ －百万円）
建物
1,750 ( 557 ） 1,749 ( 556 ）
土地
1,766 ( 557 ） 1,762 ( 556 ）
計
（注） ( ）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる
根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等の受入れによる圧縮記帳累計額は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物 45百万円 49百万円
(うち当事業年度の圧縮記帳額) (－) ( 4)
工具、器具及び備品 228 229
( 1)
(うち当事業年度の圧縮記帳額) (54)
計 273 279
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 281百万円 278百万円
仕入高 5,499 5,838
その他 401 436
営業取引以外の取引による取引高 138 202
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売手数料 180 百万円 189 百万円
1,155 1,170
荷造運搬費
11 －
役員賞与引当金繰入額
3 2
役員退職慰労引当金繰入額
6 14
退職給付費用
13 10
減価償却費
おおよその割合
販売費 68％ 68％
一般管理費 32％ 32％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式５百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 40百万円 44百万円
役員退職慰労引当金 10 9
減損損失 145 145
投資有価証券評価損 1 1
未払事業税 24 17
18 24
その他
繰延税金資産小計
241 243
△159 △159
評価性引当額
繰延税金資産合計
82 84
繰延税金負債
特別償却準備金 △251 △189
△27 △21
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △278 △210
繰延税金負債の純額 △196 △126
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △2.5
評価性引当額の増減 △0.1 △0.0
法人税額の特別控除額 △1.5 △0.4
法人税等還付税額 － △0.7
△0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 26.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
▶
建物
509 28 50 483 1,298
( 4)
構築物 123 31 － 24 131 304
機械及び装置
0 1,136 － 152 984 304
車両運搬具
0 － － － 0 11
2
工具、器具及び備品 1,540 272 436 1,375 3,918
有形固定資産
( 1)
1
土地
2,067 0 － 2,066 －
[ 1]
建設仮勘定 11 1,480 1,470 － 21 －
1,478
[ 1]
計
4,252 2,951 663 5,062 5,837
( 6)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
再生可能エネルギー設備 1,136百万円
工具、器具及び備品
鶏肉加工工場主要設備 157百万円
肥育施設主要設備 78
２．当期減少額のうち[ ]書は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期減少額のうち( )書は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 11 － 11 －
役員退職慰労引当金 34 2 5 32
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内町１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内町１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
――――――
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年６月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主様に対
株主に対する特典 し、当社製品の主力ブランドである「薩摩ハーブ悠然どり」を使用した
チキン加工食品の株主優待を贈呈。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月25日九州財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月25日九州財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日九州財務局長に提出。
（第57期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月１日九州財務局長に提出。
（第57期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月９日九州財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年９月28日九州財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年９月１９日
株式会社アクシーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アクシーズの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アクシーズ及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシーズの２０
１９年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アクシーズが２０１９年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年９月１９日
株式会社アクシーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アクシーズの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクシーズの２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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