小金井ゴルフ株式会社 半期報告書 第84期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第84期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小金井ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月26日
第84期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【中間会計期間】
【会社名】 小金井ゴルフ株式会社
KOGANEI GOLF CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草刈 隆郎
【本店の所在の場所】 東京都小平市御幸町331番地
(042)381－1221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市御幸町331番地
(042)381－1221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 338,244 341,600 354,538 682,042 688,560
営業収入
（千円） 25,828 6,675 12,558 55,266 33,720
経常利益
（千円） 24,683 1,660 17,813 52,976 14,147
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
資本金
（株） 549 549 549 549 549
発行済株式総数
（千円） 2,013,448 2,043,401 2,073,702 2,041,741 2,055,889
純資産額
（千円） 2,398,317 2,430,693 2,473,921 2,438,348 2,433,422
総資産額
（円） 3,667,483.79 3,722,043.70 3,777,236.16 3,719,019.35 3,744,789.00
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） 44,960.28 3,024.34 32,447.16 96,495.84 25,769.65
純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益金
額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 84.0 84.1 83.8 83.7 84.5
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 83,180 40,241 69,341 156,842 108,812
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 47,861 △ 22,145 △ 19,047 △ 56,949 △ 49,666
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 2,503 △ 10,389 △ 902 △ 3,807 △ 12,421
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 486,495 557,471 645,881 549,765 596,490
間期末（期末）残高
従業員数 （人） 83 93 97 82 94
（外、平均臨時雇用者
（人） ( 29 ) ( 49 ) ( 46 ) ( 26 ) ( 43 )
数）
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
(1）事業内容の重要な変更
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2）主要な関係会社の異動
該当事項はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数（人） 97（46）
（注） １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２ 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載
しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、昨年の台風24号による大きな被害の復旧に多くの時間と経費をかけるとともに、コース内の
設備環境の改善に力を入れ快適なコンディションで皆様をお迎えするための努力をしたこと、及び 営業日数が157
日（前年同期比6日増）となったこともあり、来場者数は、会員4,749名、ゲスト8,327名の合計13,076名となり、
前年実績12,183名と比較して893名の増となりました。
その結果、当中間会計期間における営業収入は、354,538千円（前年同期比3.8％増）となりました。
営業費用につきましては、478,317千円（前年同期比4.4％増）となりました。従いまして、営業損失は123,778
千円（前中間会計期間は営業損失116,455千円）となりました。
また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が90,000千円（前年同期比25.0％減）と前中間会計
期間に比べ減少致しましたが、会員に対して昨年の台風災害に対する特別基金の負担を依頼し中間会計期間末まで
に41,850千円のご負担をいただいたことにより、経常利益は12,558千円（前年同期比88.1％増）となりました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、17,813千円（前年同期比972.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、49,391千円増加の
645,881千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、69,341千円（前中間会計期間は40,241千円の増加）とな
りました。主な増加要因は、税引前中間純利益18,958千円及び減価償却費38,869千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、19,047千円（前中間会計期間は22,145千円の減少）であ
ります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出17,331千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、902千円（前中間会計期間は10,389千円の減少）であり
ます。主な減少要因は、リース債務の支払による支出902千円によるものであります。
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③営業の状況
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
第84期中間会計期間
（自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
区分
至 令和元年６月30日）
営業日数（日） 157 104.0
来場者数
会員（人） 4,749 108.7
ビジター（人） 8,327 106.5
合計（人） 13,076 107.3
営業収入
プレー収入（千円） 268,533 104.6
年会費収入（千円） 67,310 101.3
その他収入（千円） 18,695 102.0
合計（千円） 354,538 103.8
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成して
おります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間における営業日数は157日（前年同期比6日増）となったこともあり、来場者数は、会員4,749
名、ゲスト8,327名の合計13,076名と前年実績12,183名と比較して893名増となりました。
この結果、当中間会計期間における営業収入は、354,538千円（前年同期比3.8％増）となりました。
営業費用につきましては、478,317千円（前年同期比4.4％増）となり、営業損失は123,778千円（前中間会計期
間は営業損失116,455千円）となりました。また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が90,000
千円（前年同期比25.0％減）と前中間会計期間に比べ減少致しましたが、会員に対して昨年の台風災害に対する特
別基金の負担を依頼し当中間会計期間末までに41,850千円のご負担をいただいたことにより、経常利益は12,558千
円（前年同期比88.1％増）となりました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、17,813千円（前年同期比972.9％増）となりました。
また、当社の中間会計期間末の財政状態は、流動資産は 60,732千円増加し711,721千円（前事業年度末比9.3％
増）となりました。これは、主に、現金及び預金の49,391千円の増加及び未収入金の4,646千円の増加によるもの
であります。 固定資産 は前事業年度末に比べ20,233千円減少し、1,762,200千円（同比1.1％減）となりました。こ
れは、主に減価償却の実施によるものであります。 負債 は、前事業年度末に比べ22,685千円増加し、400,219千円
（同比6.0％増）となりました。これは主に、未払金5,262千円及び前受金14,117千円の増加によるものでありま
す。 純資産 は、前事業年度末に比べ17,813千円増加し、2,073,702千円（同比0.9％増）となりました。これは、中
間純利益が17,813千円計上されたことによるものであります。
ゴルフ場業界では、若者のゴルフ離れやプレイヤーの高齢化等によるゴルフ人口の減少という構造的な問題や、
天候が業績に与える影響が大きくなっております。このような状況の中、快適なクラブライフの提供や「おもてな
し」するためのキャディ並びにクラブハウススタッフの教育に力を入れるとと伴に最上級のコースコンディション
を提供することで安定した会社経営を継続していくことに努めております。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金の需要のうち主なものは、コース維持に関する設備の更新及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資本を
基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,000
普通株式
1,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（令和元年６月30日） （令和元年９月26日） 商品取引業協会名
単元株制度を採用
549 549
普通株式 非上場
しておりません。
549 549 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年１月1日～
－ 549 － 40,000 － 2,356,693
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区八重洲2-10-3 8 1.46
国際興業株式会社
3 0.55
齋藤 満 東京都世田谷区
2 0.36
雨宮 司郎 東京都杉並区
2 0.36
新田 恭一郎 神奈川県川崎市
－ 15 2.73
計
（注） 上記株主以外の株主534人の所有株式数は全て１株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 549 549
における標準となる株式
－ － －
単元未満株式
549 － －
発行済株式総数
－ 549 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社の株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
596,490 645,881
現金及び預金
40,444 41,290
売掛金
5,674 4,991
たな卸資産
8,379 19,558
その他
650,988 711,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 694,202 678,606
構築物（純額） 118,329 112,188
469,756 469,756
コース勘定
322,109 322,109
土地
134,548 135,014
その他（純額）
※１ 1,738,945 ※１ 1,717,675
有形固定資産合計
無形固定資産 5,468 4,838
38,020 39,686
投資その他の資産
1,782,433 1,762,200
固定資産合計
2,433,422 2,473,921
資産合計
負債の部
流動負債
15,068 17,884
営業未払金
75,449 80,711
未払金
1,039 1,137
リース債務
2,290 1,145
未払法人税等
※２ 13,575
14,695
未払消費税等
30,438 30,365
未払費用
39,856 53,974
前受金
3,897 4,343
賞与引当金
11,577 12,432
その他
194,311 215,567
流動負債合計
固定負債
3,750 2,749
リース債務
49,470 51,901
退職給付引当金
130,000 130,000
会員預り金
183,221 184,651
固定負債合計
377,533 400,219
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
資本剰余金
2,356,693 2,356,693
資本準備金
2,356,693 2,356,693
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 340,804 △ 322,990
繰越利益剰余金
△ 340,804 △ 322,990
利益剰余金合計
2,055,889 2,073,702
株主資本合計
2,055,889 2,073,702
純資産合計
2,433,422 2,473,921
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
341,600 354,538
営業収入
458,055 478,317
営業費用
営業損失（△） △ 116,455 △ 123,778
※１ 123,131 ※１ 136,341
営業外収益
－ ▶
営業外費用
6,675 12,558
経常利益
※２ 6,880
特別利益 －
※３ 3,869 ※３ 480
特別損失
2,805 18,958
税引前中間純利益
1,145 1,145
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
法人税等合計
1,660 17,813
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
40,000 2,356,693 2,356,693 △ 354,951 △ 354,951 2,041,741 2,041,741
当中間期変動額
中間純利益 1,660 1,660 1,660 1,660
当中間期変動額合計 － － － 1,660 1,660 1,660 1,660
当中間期末残高
40,000 2,356,693 2,356,693 △ 353,291 △ 353,291 2,043,401 2,043,401
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 340,804 △ 340,804 2,055,889 2,055,889
当中間期変動額
中間純利益 17,813 17,813 17,813 17,813
当中間期変動額合計 － － － 17,813 17,813 17,813 17,813
当中間期末残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 322,990 △ 322,990 2,073,702 2,073,702
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,805 18,958
税引前中間純利益
42,158 38,869
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,709 2,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 261 446
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,162 △ 845
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,313 682
未収入金の増減額（△は増加） 4,649 △ 4,646
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,209 △ 2,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,369 2,815
未払金の増減額（△は減少） 2,580 5,673
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,796 △ 1,120
預り金の増減額（△は減少） 1,346 1,762
前受金の増減額（△は減少） 9,484 14,117
8,760 △ 5,047
その他
42,531 71,630
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 2,290 △ 2,290
法人税等の支払額
40,241 69,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,596 △ 17,331
有形固定資産の取得による支出
△ 2,548 △ 1,716
その他
△ 22,145 △ 19,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,389 △ 902
リース債務の返済による支出
△ 8,000 -
会員預り金の返還による支出
△ 10,389 △ 902
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,706 49,391
549,765 596,490
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 557,471 ※１ 645,881
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額
法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込み額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却
損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「固定資産除却損」に表示していた3,869千円は、「その他」として組み替えております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
1,448,822 千円 1,484,712 千円
※２ 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
入会金収入 120,000千円 90,000千円
台風被害特別基金 ‐千円 41,850千円
※２ 特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取保険料 ‐千円 6,880千円
※３ 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
固定資産除却損 3,869千円 0千円
災害による損失 ‐千円 480千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 41,478千円 38,190千円
無形固定資産 679千円 629千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 549 － － 549
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 549 － － 549
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 557,471千円 645,881千円
現金及び現金同等物 557,471千円 645,881千円
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照
ください。）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
596,490 596,490 －
(1)現金及び預金
40,444 40,444 －
(2)売掛金
636,934 636,934 －
資産 計
15,068 15,068 －
(3)営業未払金
75,449 75,449 －
(4)未払金
39,856 39,856 －
(5)前受金
130,374 130,374 －
負債 計
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(3) 営業未払金、(4) 未払金、(5) 前受金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
「会員預り金」130,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
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当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を
参照ください。）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
645,881 645,881 －
(1)現金及び預金
41,290 41,290 －
(2)売掛金
687,171 687,171 －
資産 計
17,884 17,884 －
(3)営業未払金
80,711 80,711 －
(4)未払金
53,974 53,974 －
(5)前受金
152,569 152,569 －
負債 計
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(3) 営業未払金、(4) 未払金、(5) 前受金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
「会員預り金」130,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記
載しておりません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記
載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
(1）１株当たり純資産額 3,744,789円00銭 3,777,236円16銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,055,889 2,073,702
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
2,055,889 2,073,702
額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 549 549
普通株式の自己株式数（株） － －
１株当たり純資産の算定に用いられた中間
549 549
期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
項目
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(2）１株当たり中間純利益 3,024円34銭 32,447円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 1,660 17,813
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,660 17,813
普通株式の期中平均株式数（株） 549 549
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第83期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月26日
小金井ゴルフ株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武川 博一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村 尋人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小金井ゴルフ株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第84期事業年度の中間会計期間(平成31年１
月１日から令和元年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小金井ゴルフ株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年１月
１日から令和元年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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